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日本の最北端の離島を訪ねて!利尻島に上陸!なぜ最近うにが高いのか? [日本の領土を後世に残せるのか?]

11Jly2018-1.jpg久々に我が墨田区を離れて飛行機に乗りますと高度約6千メートル地点で眼下に墨田区が見えました。


東京スカイツリーを見下ろす場所から見ますとこんな感じで水の都である事が分かり、水害への日頃の備えや対策が如何に重要かが分かります。


11Jly2018-2.jpg羽田空を離陸して1時間35分後には札幌(千歳空港)に到着し、飛行機を乗り換えて利尻に向かいますが約50分のフライトで利尻島に到着します。


11Jly2018-3.jpg日本の北限に近い利尻島に向かう飛行機の乗客はほぼ満席状態である事を知り、日本の北限の離島が経済的に健全である事が伺われました。


11Jly2018-4.jpg飛行機が高度を下げ始めると雲の中から利尻山が顔を出していてその雄大な姿は登山家の心を揺さぶりそうです。


11Jly2018-5.jpg利尻空港に到着しそこから鴛泊港に向かいますが、タクシーの運転手さんに真冬に観光で来られる方はいらっしゃるのかとお尋ねしますと、真冬に来る観光客は居ないし、辺りは全て雪に覆われており宿も僅かしかないそうです。


11Jly2018-6.jpg食事の時間を過ぎましたので鴛泊港の前にある島のお母さん味で知られる「食堂さとう」へ入りましたが、付近には食堂はここしかありません。


11Jly2018-7.jpgこの島の名物はうにですのでうに丼を食べる事にし注文をしますとこの時期はバフンうにが取れる様ですが、このうに丼の価格は4,500円です。


この値段は最初は高いのではないかと思いましたが、これでも浜値に近い事が後でわかりました。


その背景には世界的な寿司ブームで海外産のうにの価格が上がり、日本の海水が綺麗になり過ぎて栄養分が失われた為に収量が減って居るからだそうです。


漁師さんのお話では、昔は家庭から出る残飯などを海に捨ていたが、ゴミ収集や家庭排水が浄化槽を通って海に流される為にうにや昆布の餌になる栄養分が減って来た為ではないかとおっしゃっていました。


バフンうには非常に鮮度が高く甘く、醤油などは付けずそのまま食べた方が美味しいと思いました。


11Jly2018-8.jpg鴛泊港からハートランドフェリーで日本最北の離島である礼文島の香深(かふか)港へ向かいます。


つづきをご覧ください。

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技術の日産の崩壊!排ガス・燃費測定試験改竄!チャイナに1兆円投資で更に危険! [各種問題]

10Jly2018-1.jpg産自動車は9日、日産九州工場以外の同社国内全工場で完成検査時の排出ガス・燃費の測定値を書き換えるなどの不正があったと発表しました。


昨年9月には完成検査を無資格の従業員が行った問題が発覚しましたがこれ以降も、一部の工場では不正が続けられていた事になり深刻な状況です。


日産車はレンタカー等で乗った事がありますが、余りにも作りが雑で驚いた記憶がございますが、これだけでは無かった様です。


10Jly2018-2.jpg燃費データーの偽装はかなりひどいものでここに掲示しきれません。


10Jly2018-3.jpgバツ印のものやエコカーマークの消えた部分はエコカー減税を受けた部分です。


減税分は日産が顧客に変わり納税する事になりそうですが、水増しされた燃費を信じて購入したユーザーのその後の燃料費負担はどうなるのでしょうか。

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縁起の良い巨大な龍雲を撮影しました! [スピリチュアルなお話]

09Jly2018-1.jpg私の家の窓の外を見ますと巨大な龍雲がある事に気付きカメラで撮影しました。


龍雲は大変縁起がよいものと言われ、龍雲は龍神が具現化したものと言う説もあり、これを見る人は龍神が見守っておられるそうです。


09Jly2018-2.jpg望遠レンズで龍雲に近づいてみますとふわふわしていて気持ちがよさそうですね。


皆様に龍雲ならぬ龍神様のご利益がございます様に。

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調査結果から分かる墨田区内循環バスの利用状況!利用度の多いバス停はここだ! [墨田区役所の仕事を知ろう]

08Jly2018-1.jpgご覧のグラフは墨田区内循環バスの向かって左側がー時間帯別平均乗車人数の平日と休日、向かって右側が時間帯別遅延発生率の平日と休日の状況を示すものです。


08Jly2018-2.jpgご覧の地図が区内循環バスの運行ルートと停留所の利用状況分布図で、利用者が多いバス停は〇、中位は△、下位は×で示されています。


08Jly2018-3.jpgこれは区内循環バスの利用度の多いバス停のトップ21を示すもので、押上駅と錦糸町駅北口が圧倒的に多い事が分かりますが、八広四丁目西、曳舟文化センター、墨田区役所がトップ5でした。


08Jly2018-4.jpgこれは区内循環バスの利用度の少ないバス停を示すものですが、そこそこの利用がある事が分かりますし、全体としての傾向として比較的に他の交通の便が良い所にあるバス停が多い事が分かります。


区内循環バスをもっとご利用いただければと思います。

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今日は七夕各地でイベント!わんぱく天国のホタルとかぶと虫は大人気で長蛇の列! [ニュース]

07Jly2018-1.jpg台東区の合羽橋商店街では恒例の灯篭まつりが行われ、浅草ロックでも様々なイベントが行われていました。


墨田区では押上のわんぱく天国では「第27回かぶと虫とホタル観賞の夕べ」が開催され物凄い人気でした。


この時期は雨が多いのですが、今年は天候に恵まれ気温や湿度に恵まれたのかホタルが例年以上に光って居ました。


物凄い人出でホタルを見るのに最長1時間は待たないと見れない程の大行列で、子どもに見せてあげようと連れて行きましたがこの大行列を見て断念してしまいました。


それでも子どもは楽しかった様で、帰りにドーナッツを買って帰りました。

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アメリカとチャイナの貿易戦争が本格化!メイド・イン・火のチャイナが世界から消える? [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

06Jly2018-1.jpg6日、米東部時間午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)にトランプ米大統領はチャイナからの輸入品340億ドル(約3兆7600億円)への追加関税を発動させ、この関税を発効させました。


更に、160億ドル相当のチャイナ製品への関税を2週間内に発動させる見込みで、総額5500億ドル相当の中国製品が対象になるそうで、この金額は年ベースでのチャイナ製品の対米輸出額を上回る額だと言われています。


この事はアメリカの国民がグローバリズムの問題点に気付き始めた事や、単に価格の安い製品を追い求めると生産拠点が人件費の安い海外に出た結果、自分達の仕事が失われ自分達の所得も減ってしまう事に気付い様です。


更に問題なのは、チャイナの軍拡や習金平の推進する一帯一路が、これまでアメリカの築き上げた資源や製品の流れを破壊し経済的に競合し、商圏を奪われ兼ねませんからアメリカが怒るのは当然です。


また、東シナ海では一方的に岩礁を埋立戦闘機が離着陸で出来る滑走路や対艦、対空ミサイルを配備するなどアメリカのアジア支配体制を覆すのではないかと言う危機感がある事も考えられます。


即ちチャイナを野放しにしていたら結果的に戦争になるのでそうなる前にチャイナを衰退させてしまおうと言う戦略の一つかも知れません。


最もアメリカを経済的に追い込んでしまったのが、製造技術をチャイナに移転させてしまった点で、特許権や著作権のあるものでも共産党独裁国家では、これが取締られず逆に特許申請させてこれを認めてしまう国ですから厄介です。


結果的に安く使ったつもりが、技術やノウハウを真似され競合する製品を作られ、それが商圏やお得意先を取られてしまうのですから、結果的に高い物に付く事に気付き始めた様です。


世界最大の消費大国のアメリカがチャイナからものを買わなくなりますとメイド・イン・チャイナが世界から消える日もそう遠くない内に起こるのではないでしょうか。


消費者はメイド・イン・チャイナを欲しくて買う方はいませんし、仕方なく買っているに過ぎないのではないでしょうか。


同時にチャイナの共産党は崩壊へのカウントダウンが始まっており、もう止められないかも知れません。

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文部科学省局長が受託収賄!大学補助金利権が犯罪を生む!大学への天下りも収賄? [ニュース]

05Jly2018-1.jpg東京地検特捜部は4日、文科省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)を文部科学省の私立大学支援事業にからみ、有利な取り計らいをする見返りに、我が子を入試で合格させてもらったとして、を受託収賄容疑で逮捕しました。


特捜部の発表によると、佐野容疑者は同省官房長だった2017年5月、東京医科大(東京都新宿区)関係者から、同省の私立大学支援事業の対象校に選定されるよう請託を受けた。


その見返りと知りながら、我が子が今年2月にこの大学を受験した際、入試点数で加点させ、合格させてもらった所謂裏口入学が受託収賄であると判断し逮捕しました。


特捜部は、会社役員谷口浩司容疑者(47)も佐野容疑者を手助けした疑いがあるとして、受託収賄幇助(ほうじょ)の疑いで逮捕しています。


刑法では受託収賄罪は次の様に定められています。


刑法第197条(収賄、受託収賄及び事前収賄)


1.公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、7年以下の懲役に処する。


2.公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、5年以下の懲役に処する。


分かり易く言い換えますと、受託収賄罪は公務員が職務に関する請託を受けたうえで賄賂を受け取った場合に成立し、刑法は7年以下の懲役ですから単純収賄罪の5年以下の懲役より重く犯罪として悪質性が高い事が分かります。


この様な輩が日本の将来を担う子ども達の教育の中枢におられるのですから腐りきっていると言わざるを得ません。


墨田区の教育委員会や全区立学校での物品の買入契約が特定の業者1社に集中しており、寡占化した為に商店街から文房具屋さんが無くなってしまった問題もこうした背景があるかも知れません。


これに関して情報をお持ちの方は情報をお寄せ下さい。


また、墨田区の大学誘致の問題も何故17年も学校跡地を廃墟にしたまま続けられた割に、それ程効果がありあそうも無い結果になったのかも疑問です。


教育が文部科学省の利権の巣窟になっている恐れがあり、多額の利権を生む学校ICT化や産官学連携も補助金を巡る文部科学省と産業と大学への天下りの構図も疑惑を感じるのは私だけでしょうか。

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人民元暴落の予兆!チャイナ発世界金融危機の危険性!過去最大社債デフォルト急増! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]


04Jly2018-2.jpgご覧のチヤートはニュヨーク市場でのチャイナ通貨人民元対ドルの為替相場を月足で描いたものですが、14ヶ月ほぼ連続で人民元が売られており、この傾向は更に加速されるもの見られます。


更に米金融情報通信社のブルームバーグが集計したデーターによると、チャイナ企業による年初来での公募債の不履行は約165億元(約2740億円)で、早くも過去最悪の2記録だった207億元を更新する事は確実です。


デフォルト急増の原因はチャイナ企業利益が今年に入り急激に悪化しており、景気も後退しておりとても改善がされる状況では無い事、更に、アメリカとの貿易戦争で更に悪化が予想されます。


チャイナ企業のとの取引や投資は非常に大きなリスクを伴いますので、元手を失いたくなければ取引しない事が必要で、取引先がチャイナに多額の投資や工場を建設した等の場合は取引に注意すべきです。


チャイナ経済はバブルが崩壊しており、まるで不良債権をババ抜きゲームの様な譲渡が繰り返されている状況ですからチャイナ企業の社債や株式を購入する事はハイリスク・ローリターンになると見られます。


問題はチャイナ発の世界金融危機が発生する恐れが予想されますのでチャイナ系の社債や株式は売り抜けておくことが最大のリスク回避になるのではないでしょうか。

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日銀短観から分かる日本国内の景気状況!アメリカの輸入制限の影響が日本を襲う! [アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない!]

03Jly2018-1.jpg日本銀行が2日発表した企業短期経済観測調査(短観、6月調査)の結果が出ましたのでその内容を解説したいと思います。


ご覧のグラフは製造業の業況判断の推移を示すもので、特に大企業の業況判断が2期連続の悪化は2012年12月以来5年半ぶりに悪化した事が分かりました。


この原因はトランプ大統領の通商問題政策が我が国の大企業に与える影響が出て来た事を示しています。


03Jly2018-7.jpgアメリカのトランプ大統領の通商問題政策や原油価格等の資源価格上昇への懸念により、景気後退リスクからこの日の日経平均株価は短観が公表されるや否やご覧の通り、終値は前週末比492円58銭(2.21%)下落し2万1811円93銭となりました。


03Jly2018-2.jpgこれは非製造業の景況判断ですが、緩やかな上昇傾向を示していましたここへ来て緩やかですが下降傾向に向かっている事が分かります。


03Jly2018-3.jpgこのグラフは、需給(大企業・製造業)の推移を示すもので国 内 で の 製 商 品 ・ サ ー ビ ス 需 給 判 断を表しており、0のライン以下はデフレ状態にある事を示していますので、デフレが縮小していたのが再び拡大した事が分かります。


03Jly2018-4.jpg価格判断(大企業・製造業)の推移を示すもので、仕入れ価格は上昇しているものの販売価格はそれほど上がっておらず物販業者が非常に厳しい状態である事が伺われますが僅かながら0ラインを越えているのがせめてもの救いかも知れません。


03Jly2018-5.jpgこのグラフは製造業の売上高経常利益率の推移を示すものですが、これまで大企業が独り勝ちで経常利益を増やして来た事が分かりますが、これも2期連続で減少していますので、中堅、中小企業への影響が心配です。


03Jly2018-6.jpgこちらは非製造業の売上高経常利益率の推移を示すもので、これも大企業が独り勝ちで経常利益を増やして来た事が分かりますがやはり2基連続で下降しています。


これらから分かるものは、今後アメリカの輸入制限の影響が日本を襲う事が予想されること、大企業と中堅、中小企業との格差が拡大している点で、政府の政策が大企業には減税しその他は実質増税傾向にある事が問題です。


こうした背景にはグローバル化があり、グローバル企業は実質的に税負担が軽く、それ以外が重くなっておりこうした背景にはアメリカからの外圧が我が国の政治を動かしてしまっている状況がございます。


こうした状況を変えるには国民の皆様の意識が変わらないと難しく、例えばアマゾンなどのグローバル企業から買わないなどの国民一人一人の努力が必要になりますが、利便性と言う点で優れていますからどうしても利用してしまうからです。


これは、今は利便性が良いかも知れませんが、アマゾンだけが独り勝ちになってしまった途端利便性が無くなる事を忘れてはなりません。

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米中が全面的な貿易戦争の兆し!チャイナ共産党が推進するチャイナブランドが競合! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

02Jly2018-1.jpgご覧のチャートはニューヨーク市場でのChina Shanghai Composite Stock Market Index(上海総合指数)を日足で描いたものですが、下落トレンドを示すと共に底が全く見えない危険な兆候が続いています。


今年に入りチャイナの外貨準備は2018年4月末時点で3.125兆ドルまで減少しており最近のドル高で減少が加速しており、本来の自由主義市場では大暴落となっても不思議では無い状況です。


しかし、憲法の上にチャイナ共産党がある一党独裁の支配体制ですから、共産党の意に反して株を売ろうものなら財産を没収され投獄されかねませんし、厳しい警察国家ですから売れば逮捕される危険があるので緩やかな下げになっていると言わざるを得ません。


安い労働力を求めてチャイナ進出したアメリカの企業が、生産技術やビジネスモデルまで真似された上にそこにチャイナ共産党が支援しチャイナ化されたビジネスモデル作られたチャイナブランドがアメリカブランドをシェアーを奪い始めています。


英国ロイターの報道では、アップル(AAPL.O)やスターバックス(SBUX.O)、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)(PG.N)の「パンパース」といった人気ブランドがチャイナ市場で享受してきた支配的地位が脅かされていると伝えています。


この事は安い労働力を求めてチャイナ進出をしたが結果的に、生産技術やノウハウが盗み取られ、挙句の果てが販売ルートまでが、まるでオセロゲームの様にひっくり返されてしまっているのです。


結果的に、安い労働力を使う為に教育を行った事が、競争相手意を作る結果になり、生産設備は撤退と共に現地に置いて行かざるを得なくなりそれがそのまま競合先を作る結果になっているのです。


チャイナ共産党の恐ろしさは投資を呼びかける時は甘い言葉や魅力的な条件を提示しますが、投資が完了すると投資したお金や設備が引き出さない仕組みにされている事です。


最初は安く製品を作り利益が出ますが、次第に人件費が高騰し採算が合わなくして、撤退を表明すれば労働者への補償を求められお金が払えないと生産設備も仕入れルート、販売ルートまで取上げてしまいます。


その取上げた生産設備をチャイナ共産党の幹部が特権を利用して譲り受け、そこで働いていた労働者を安い賃金で再雇用して全く性能が同じ製品をパッケージやブランド名を変えて安く販売します。


こうされてしまいますと、材料も生産者や生産ラインも同一で、国内の販売ルートまで取られた上に、価格を下げられてしまいますので、人気ブランドが市場で享受してきた支配的地位が脅かされてしまうのは当たり前です。


今後こうした問題が全面的な貿易戦争へと発展する事が予想されます。


しかしながら我が国は、政府も国会も経団連や商工会議所も消極的どころか積極的にチャイナへの投資を呼びかける愚行を行っています。


過去に下町の中小企業がチャイナに投資した会社が多くございましたが、その大部分が投資した資金が回収できないまま工場と生産設備、機械をそのまま置い撤退せざるを得なかったそうです。


この様な愚行を繰り返さない、生産は国内で作りメイド・イン・ジャパンのブランドを守るべきだと思います。


本日、日銀の短観が発表されましたが、日本の大手製造業が5年半ぶりに2期連続悪化したそうで、これも製造を海外に移した結果、逆に競合先を育ててしまった事が原因かも知れません。

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