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米中が全面的な貿易戦争の兆し!チャイナ共産党が推進するチャイナブランドが競合! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

02Jly2018-1.jpgご覧のチャートはニューヨーク市場でのChina Shanghai Composite Stock Market Index(上海総合指数)を日足で描いたものですが、下落トレンドを示すと共に底が全く見えない危険な兆候が続いています。


今年に入りチャイナの外貨準備は2018年4月末時点で3.125兆ドルまで減少しており最近のドル高で減少が加速しており、本来の自由主義市場では大暴落となっても不思議では無い状況です。


しかし、憲法の上にチャイナ共産党がある一党独裁の支配体制ですから、共産党の意に反して株を売ろうものなら財産を没収され投獄されかねませんし、厳しい警察国家ですから売れば逮捕される危険があるので緩やかな下げになっていると言わざるを得ません。


安い労働力を求めてチャイナ進出したアメリカの企業が、生産技術やビジネスモデルまで真似された上にそこにチャイナ共産党が支援しチャイナ化されたビジネスモデル作られたチャイナブランドがアメリカブランドをシェアーを奪い始めています。


英国ロイターの報道では、アップル(AAPL.O)やスターバックス(SBUX.O)、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)(PG.N)の「パンパース」といった人気ブランドがチャイナ市場で享受してきた支配的地位が脅かされていると伝えています。


この事は安い労働力を求めてチャイナ進出をしたが結果的に、生産技術やノウハウが盗み取られ、挙句の果てが販売ルートまでが、まるでオセロゲームの様にひっくり返されてしまっているのです。


結果的に、安い労働力を使う為に教育を行った事が、競争相手意を作る結果になり、生産設備は撤退と共に現地に置いて行かざるを得なくなりそれがそのまま競合先を作る結果になっているのです。


チャイナ共産党の恐ろしさは投資を呼びかける時は甘い言葉や魅力的な条件を提示しますが、投資が完了すると投資したお金や設備が引き出さない仕組みにされている事です。


最初は安く製品を作り利益が出ますが、次第に人件費が高騰し採算が合わなくして、撤退を表明すれば労働者への補償を求められお金が払えないと生産設備も仕入れルート、販売ルートまで取上げてしまいます。


その取上げた生産設備をチャイナ共産党の幹部が特権を利用して譲り受け、そこで働いていた労働者を安い賃金で再雇用して全く性能が同じ製品をパッケージやブランド名を変えて安く販売します。


こうされてしまいますと、材料も生産者や生産ラインも同一で、国内の販売ルートまで取られた上に、価格を下げられてしまいますので、人気ブランドが市場で享受してきた支配的地位が脅かされてしまうのは当たり前です。


今後こうした問題が全面的な貿易戦争へと発展する事が予想されます。


しかしながら我が国は、政府も国会も経団連や商工会議所も消極的どころか積極的にチャイナへの投資を呼びかける愚行を行っています。


過去に下町の中小企業がチャイナに投資した会社が多くございましたが、その大部分が投資した資金が回収できないまま工場と生産設備、機械をそのまま置い撤退せざるを得なかったそうです。


この様な愚行を繰り返さない、生産は国内で作りメイド・イン・ジャパンのブランドを守るべきだと思います。


本日、日銀の短観が発表されましたが、日本の大手製造業が5年半ぶりに2期連続悪化したそうで、これも製造を海外に移した結果、逆に競合先を育ててしまった事が原因かも知れません。

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これがチャイナの工作船だ!北朝鮮に対する最大限の制裁の裏でチャイナが物資を供給 [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

29May2018-1.jpg5月19日午前3時20分ごろ海上自衛隊のP3C対潜哨戒機が撮影した北朝鮮船籍タンカー「JI SONG 6号」と船籍不明の小型船舶が東シナ海の公海上(上海の南東約350㎞の沖合)で接舷、所謂瀬取りをしている事を発見し撮影しました。


我が国の海上自衛隊の探査能力が如何に優れているかを示すものですし、私も尖閣諸島に行った時に夜明け近くの空くし明るくなった空にP3Cの機影が見えましたのたので夜も常に潜水艦等の動きを常に監視している事が分かりました。


29May2018-2.jpg5月19日6時頃撮影された船籍不明の小型船舶はやはりチャイナの漁船を装った工作船で内部は燃料が大量に入れられる様に改造されている可能性があります。


瀬取りで積んでいた燃料が空になったのか喫水線を見ますと船体が軽くなり赤い喫水線の幅が広く見えます。


29May2018-3.jpgこれが給油を受けたと見られる北朝鮮船籍タンカー「JI SONG 6号」で平成30年3月に国連安保理北朝鮮制裁委員会から資産凍結・入港禁止の対象に指定された船舶です。


こうした状況から北朝鮮はガソリンなどの燃料が不足しており、先日のチャイナ訪問は燃料を供給して欲しいとお願いに行った可能性があります。


29May2018-4.jpg平成30年5月25日(金)にはご覧のチャイナのH-6爆撃機2機が沖縄県の宮古島と久米島の間を飛行しました。


29May2018-5.jpgこの時の飛行経路はご覧の通りですが、どの様な目的で飛行したかは分かりませんが、これは我が国を敵国として軍事訓練をしているのかも知れません。


こうした最近の密かな動きから北朝鮮とチャイナが連携して何かを企てている可能性があります。


特に瀬取りはアメリカとチャイナが北朝鮮制裁について話合う際に事実を突き付ける事で交渉の道具に使えるかもしれません。


東シナ海では実際は数多くの瀬取りが行われているのかそうではないのか実態は掴めませんが、どれ程広くP3Cを飛ばせるかにかかる問題だと思います。

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イタリアの移民反対勢力台頭でドル高ユーロ安進む!米金利高騰で為替は円安に! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20May2018-1.jpg今月4日に行われたイタリア総選挙の結果、有権者の50%がポピュリスト政党や右翼政党を支持し、中道右派の勢力は37%の得票を得て、この中で最も躍進したのはサルビーニ党首が率いて反移民などを掲げる同盟(旧・北部同盟)で得票率は17.4%となりベルルスコーニ元首相が率いるフォルツァ・イタリアの14%を上回ってしまいました。

為替相場もドル/ユーロ相場はドル高ユーロ安へ進んでいます。


それではイタリアで現在何が起こっているのでしょうか。


総選挙で躍進した同盟のサルビーニ書記長は、不法移民の大量送還を主張しましたがこの背景には、イタリアでは過去4年間で中東やアフリカから地中海経由で約60万人が流入しており反移民感情が広がっているのです。


EU全体でも中東からの移民が増えてドイツやフランスでも反移民感情が広がり、世界的に広がる傾向が見られます。


数年前にイタリアのベネチアに行きましたらチャイニーズのらしき店舗の主人と隣のイタリア人の経営者が大喧嘩していました。


その理由は一目瞭然でしたので解説しますとチャイニーズの店は店頭からはみ出す程大量にメイド・イン・チャイナの安物のカバンを売っていますが、隣のイタリア人のお店は全てハンドメイドの製品ですから大量に作れませんし、店頭に並べる数も少なく売り上げが激減すすのは当たり前です。


観光客の多くは安物でも構わず買ってしまいますから、職人がハンドメイドで作ったカバンはチャイナ製の5倍から10倍ですからつい安いものを買ってしまう様です。


更に、イタリアで売れ筋のカバンを見つけるとそれがチャイナに送られ数日後には似たデザインのメイド・イン・チャイナのカバンが売られてしまえば生活へ危機を感じるの想像が付きます。


これが同時多発的にイタリア国内で起きており、中東やアフリカから60万人も移民が入って来ますと人々の賃金が上がりませんから生活を直撃していまいます。


特にイタリアでは表の職業とサイドビジネスのダブルワークをされている方が多いので、本業も副業も打撃を受けるとなると反移民感情が高まるのは当然です。


更にドル高が進んでいる背景には米国の金利が高騰した事が挙げられます。


20May2018-2.jpgこれは米国の10年物国債の利回りを示すチャートですが、最近急騰しています。


当ブログで米国の10年物国債の利回りと円相場の関係も以前解説した通り、金利を為替相場は連動しますのでドル/円相場も円安に進む事が予想されます。


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木星の衛星エウロパが生命体存在の有力候補に!水のプルーム (plume水柱)を分析! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

16May2018-1.jpgロイター(REUTERS)通信ワシントンは14日、1997年に米航空宇宙局(NASA)の宇宙探査機ガリレオが木星の衛星エウロパの地表200キロの高度を通過した際に撮影した画像を分析したところ新たな発見をした事を報じました(Photo by National Aeronautics and Space Administration)。


氷のプルーム (plume水柱)を通り抜けた際のデータをあらためて分析したところ、水が宇宙に噴出していることを示す根拠が見つかったとの研究結果が、ネイチャー・アストロノミー誌に掲載されました。


これにより木星の衛星エウロパが生命体存在の有力候補になり、更なる探査が行われる可能性が出て来ました。


16May2018-2.jpgNASAが1997年に宇宙船ガリレオが高度地表から200キロ(about 124 miles)地点で撮影した部分はご覧の線の中の黄色とオレンジ色の部分です(Data collected by NASA’s Galileo spacecraft in 1997)。


NASAの宇宙船の名前が「ガリレオ」と命名された背景には、ガリレオ・ガリレイが1610年に木星の月エウロパを発見した事が命名の切っ掛けの様です。


その発見から4世紀以上後に、天文学者が木星の衛星エウロパの表面が氷で覆われている事を発見をしました。


それはエウロパの表面の細かい線は氷のヒビだと言われて来ました。


論文を出した米ミシガン大学の宇宙物理学者Xianzhe Jia氏が分析を主導し、ガリレオが捕らえた磁場のゆがみが地下の海から氷の地殻を突き抜けて宇宙に噴出している間欠泉によって生じていたと考えられると報告しています。


16May2018-3.jpg今回の分析結果を含め、これまでにもエウロパにはご覧の図の様なプルームが存在する根拠が示されており、表面は氷で覆われて居て氷の下には深い海があり、その中には生命体が存在する可能性があります。


エウロパの大きささは月よりもやや小さい大きさで月には水が殆どありませんがエウロパはには豊富な水が存在する理由にも好奇心がそそられますね。

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チャイナの南沙諸島軍事基地化で勝利か?我が国のシーレンは守れるのか? [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

12May2018-1.jpgご覧の新聞記事はジャパンタイムズの5月12日のオピニオン蘭の記事ですがその見出しには「北京は偉大な南シナ海のゲームに勝った」と書かれています。


そう言えば2017年10月10日まで航行の自由作戦と称して時々この海域を航行していましたが、これを最後に行われていません。


この事は一体何を意味しているのでしょうか。


この記事では南シナ海の治安状況は、ここ数週間で急上昇しており、CNBCは5月2日中国がアンチ・クルーズ・ミサイルと地表間ミサイルを南沙諸島の3つの要塞哨戒隊に設置したことを米国の諜報機関認めた事を報じています。


この様な状況が進んでしまった原因は米国とその同盟国が協調的で堅固な対応が欠如している上に、必然的に南シナ海の主権紛争は不可逆的に不可避的な結論に向かった事がその理由と言わざるを得ません。


これには次の3つの要因が挙げられています。


1.  チャイナは南シナ海問題を台湾問題の解決と並行して「中核的利益」として、最も重要な安全保障問題と見ており、国家安全保障にとって最大の脅威は日米同盟の軍事力によって強化された米国と西太平洋における海軍の支配を一方的に掲げています。


その理由は、南シナ海の米軍による監視と統制が、北朝鮮への海上封鎖を行った事例を示し、最近の攻撃ミサイルの配備は、米海軍の南沙諸島への監視と統制を制限する為にA2 / AD戦略接近阻止・領域拒否(Anti-Access/Area Denial)を永続させる事を目的にしている様です。


つまりチャイナは一方的に自国の安全保障を守る為と言う大義名分を掲げながら領土の拡大と海上支配を行い、将来的には海底資源の略奪や海域を航行する船舶には通行料を取る方向に発展するものと推測されます。


この思惑では、北京はベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの主権主張は認めず、チャイナが南シナ海の事実上の支配権を持っており、主張国にはこの事実と戦う軍事的すべが無くこうした横暴を止められないからです。


2. 南シナ海のチャイナによる軍事侵害に対する米国の対アジア政策の誤りを正すべきでしたが、ワシントンの政策対応は、国際法に沿った水域を横切る権利を主張するための航行の自由を行ってきただけで、これは 象徴的な抗議に過ぎず地上の現実を逆転させるものでは無い点です。


チャイナの拡大主義が米国の卓越性に与える脅威を認識していますが、紛争の危機にまで跳躍するリスクを躊躇し結果、 北京が埋立と軍備増強を継続するように放置しています。


これが現状維持として放置されれば南シナ海は「中国の湖」と化してしまいます。


3. 南シナ海における中国の動きに対するASEAN諸国の暗黙の黙認は、「9点鎖線」内のすべての機能と水が北京に属するという立場を強化したとしてASEAN諸国の無作為にも言及しています。


その理由は、ASEAN加盟国が、主権問題に対する地域の平和と安定を重視しているためと言うか事なかれ主義が事態を悪化させてしまった事です。


チャイナが2012年にフィリピンからスカボロー・ショールを押収し、この軍事的侵略に対してASEANの声明は、海上での行動規範のようなルールを作りましたが、交渉によ解決を強調ししました。

 

それにもかかわらず、中国の軍事的拡大は急ピッチ行われ、 主権を主張する国家は強制的な排除を好まず、チャイナの軍事的脅しに屈せざるを得ず、北京に挑戦する能力も手段もなく、南シナ海の主権はチャイナに落ちています。


上記の3つの要因、すなわち国家安全保障への危機感の欠如、米国の解決への行動力の欠如、ASEANの主権に対する事なかれ主義の3つの要素が、今日の憂鬱な状況の発端であると指摘しています。

 

この記事は結果的に「東南アジア諸国は今日の地域の平和と安定を守ることが合理的だが、東南アジア諸国は、そうすることで明日のチャイナとの軍事対立の潜在的なコストを生み出すことを認識しなければならない」と警鐘を鳴らしています。


こうした背景には、アメリカが意図的にこうした状況を見て見ぬふりをする事で米国の軍事力が必要である事をASEAN諸国に認めさせる意図と自国の防衛の為にアメリカ製の武器や航空機、護衛艦などを買わせたいと言う意図が感じられます。


別の視点では、強大な軍事力を持つアメリカや連合国が本気になればいつでもこの様な軍事拠点は一撃で叩けると見ている事も否定できません。


そこで日本へ石油や物資を運ぶ輸送船に何かあれば、アメリカの石油資本が管理する中東の石油の輸送ルートが確保出来ないとなればアメリカは軍事的ミッションに踏み込むと思われます。


もしもこれをしなければ、日本は仕方なくロシアからパイプラインで天然ガスを買う様にならざるを得ず、これが最もアメリカの国益を損ないますので必ず動くと思われます。


南沙諸島問題もアメリカ単独では維持しきれない恐れがありますので、同盟国の軍事力強化を求められますし、しかも最も期待されているのが我が国の存在です。


我が国は日米同盟を堅持すると共にアジアの安定の為に貢献を求められる存在である事は世界第3位の経済大国ですから世界第1位のアメリカと世界第3位の日本が連携し、台頭する世界第2位のチャイナに対抗するしかありません。


既に国家を破壊するグローバリズムは崩壊しており、国家が国民を守ると言う原則が重要である事を世界の人々は再認識しており、グローバル化による低賃金競争も収まりつっあります。


今後予想されるのが、世界的なチャイナ離れで強気の姿勢から軟化した態度に変わるかも知れませんが、これにまた騙されてはならない事を忘れてはなりません。


チャイナは再び裏切る事は世界史を見れば予想出来ますのでパートナーとしては相手にしない、言う事は信用しない、約束はしないのが一番だと思います。

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チャイナ南沙諸島に対艦巡航ミサイルと地対空ミサイルシステムを配備!米激怒!第2話 [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

08May2018-1.jpg航行の自由作戦に使われた駆逐艦と同型の横須賀の米軍基地に係留されていたアメリカ海軍のミサイル駆逐艦85マッキャンベルですが、南沙諸島でチャイナが建設する人工島の海域を航行する「航行の自由作戦」に同型の駆逐艦が多数参加しています(撮影:大瀬康介)。


それでは、航行の自由プログラムいわゆる航行の自由作戦とは何かを分かり易く解説致します。


その目的は、沿岸国による行き過ぎた海洋権益を野放してしまいますとその主張は際限なくなってしまいます。


そこでこれに対抗する事により、 国際法上すべての国に保障された権利、自由海洋及び空域の合法的な利用を保護することを目的に世界の警察と言われて来たアメリカ海軍が行き過ぎた海洋権益である事を航行する事で示すものです。


具体的な方法は国防省による米国海軍第7艦隊の作戦行動による「航行の自由作戦」と米国務省による協議及び抗議を行う事で海軍が行き過ぎた海洋権益の主張を戒めるものです。


南シナ海における「航行の 自由作戦」は次の通り行われて来ました。


2012年、南シナ海における中国の埋立地の12海里以内で「航行の自由作戦」を実施します。


2015年4月、南シナ海において米国が「航行の自由作戦」を実施するも何故か対象相手国は明言しませんでした。


2015年5月、当時のカーター国防長官は、「米国は、世界中で行っているように、国際法が認めるいかなる場所においても、飛行、航行及び運用する。」と発言しました。


2015年8月に発表された『アジア太平洋海洋安全保障戦略』において、「米太平洋軍は南シナ海及びその周辺で強固なプレゼンスを維持し、同盟国及びパートナー国との訓練・演習から寄港、航行の自由作戦等といった幅広い活動を施」、「日常的な活動の一部として、海軍、空軍、沿岸警備隊は航行の自由作戦を実施」する旨が記述されました。


2015年10月26日、南沙諸島・スビ礁の12海里以内で「航行の自由作戦」が実施され米駆逐艦「ラッセン」が航行しました。


2015年11月、ハリス太平洋軍司令官は「航行の自由作戦」はこれまでも南シナ海で実施しており、今後とも実施する旨を発言しています。


2016年1月30日、西沙諸島・トリトン島の12海里以内で「航行の自由作戦」実施し、駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が航行し、同作戦について「米国や他国の権利を制約する過度な主張に対抗するものであり、地形の領有主張に関するものではない」旨の表明がございました。


2016年5月10日、南沙諸島・ファイアリークロス礁の12海里以内で「航行の自由作戦」が実施され駆逐艦「ウィリアム・P・ローレンス」が航行しました。


2016年10月21日、西沙諸島周辺で「航行の自由作戦」が実施され駆逐艦「ディケーター」が航行しましたが何故か島から12海里以内には入りませんでした。


2017年5月24日、南沙諸島・ミスチーフ礁の12海里以内で「航行の自由作戦」が実施され駆逐艦「デューイ」が航行しました。


2017年7月2日、西沙諸島・トリトン島の12海里以内で「航行の自由作戦」が実施され駆逐艦「ステザム」が航行します。



2017年8月10日、南沙諸島・ミスチーフ礁の12海里以内で「航行の自由作戦」が実施され駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が航行しました。


2017年10月10日、西沙諸島周辺で「航行の自由作戦」実施され駆逐艦「チェイフィー」は、島から12海里以内には入らず航行しました。


航行の自由作戦を時系列に列挙しましたが、北朝鮮情勢の緊迫を受けてか2017年10月10日以降半年以上もこの作戦が行われていません。


南沙諸島にチャイナが対艦巡航ミサイルと地対空ミサイルシステムを配備した事によるアメリカの出方が今後注目され、時間の問題で対立が激化する事が予想されます。


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チャイナ南沙諸島に対艦巡航ミサイルと地対空ミサイルシステムを配備!米激怒!第1話 [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

07Mar2018-5.jpgロイター(REUTERS)ニュースによるとチャイナが南沙諸島の上記図のファイアリー・クロス礁、スビ礁、ミスチーフ礁に対艦巡航ミサイルと地対空ミサイルシステムを配備した事を報じました(出典:防衛省)。


これによりチャイナは戦闘機・爆撃戦闘機・爆撃UAV等、様々な航空戦力の前方展開等が可能にになり上の図で示した2000キロの円内での戦闘が可能になります。


また、南沙諸島へのレーダ施設配備はチャイナによるまた、南沙諸島へのレーダ施設配備はチャイナによる南シナ海における警戒監視能が向上し、我が国のシーレーンが脅かされ場合によっては商船がこの海域を航行出来ず迂回せざるを得なくなる恐れがあります。


これによる我が国の輸出や輸入の航路が変更せざるを得なくなりますとその経済的損失は莫大なものになります。


これに対して米国防省はコメントを控えています。


07Mar2018-2.jpgご覧の写真は最近のファイアリー・クロス礁でのチャイナの一方的な埋立と軍事施設の構築状況ですがまるで浮沈空母と化しています(出典:防衛省)。


これに対艦巡航ミサイルと地対空ミサイルシステムを配備してしまった訳ですからチャイナの南シナ海における実行支配が進む事を意味しています。


07Mar2018-3.jpgこれはスビ礁の最近の写真ですがこれも砲台やミサイルシェルターを備えた実戦を想定した軍事拠点が作られている事が分かります(出典:防衛省)。

米激怒!


07Mar2018-4.jpg同じくミスチーフ礁の状況ですが複数の砲台、弾薬庫、ミサイルシエルターが作られ軍事的要塞と化しています(出典:防衛省)。


当然米国は激怒している筈ですが沈黙をしている背景には北朝鮮問題があると見られ、チャイナは世界の関心を北に向かわせている間に着々と南シナ海に軍事拠点を構築してしまいました。


5月9日に予定されている日中韓の首脳会談思惑は日米の連携を断ち切ろうとす思惑があるのかも知れません。


既にアメリカにとって北朝鮮問題よりも対チャイナ戦略にシフトすると見られ、余りにも軍事的に拡大し過ぎたチャイナを野放しにするのか、どの時点で制裁を加えるのかを検討していると思われます。


この問題はさらなる調査と分析が必要ですので引き続きこの問題を当ブログで取上げたいと思います。


また、こうした状況が迫っているにも関わらず日本の国会では憲法改正どころか、一部のマスコミの報道に降り回されており、対日諜報機関の思惑通りに翻弄される国会議員のレベルの低さを嘆くのは私だけでしょうか。

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9日に東京で開催されている日中韓首脳会談!再び日本の経済力にすり寄る可能性! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

06Mar2018-1.jpg9日に急遽開催が予定された日中韓首脳会談の思惑をさぐり解説してみたいと思います。


最近のチャイナと韓国の動きを先ず見ますと4月11日に習近平国家主席と韓国の文在寅大統領と訪問中のベトナム中部ダナンで中韓首脳会談をしています。


その内容は表面的には北朝鮮問題とされていますが、その裏ではアジアのパワーバランスを崩す為の駆け引きが行われ、チャイナは韓国を日米韓の軍事的連携から引き離そうと画策しています。


5月22日には韓国の文大統領のホワイトハウス訪問する様ですが、そこで出て来る事が予想されるのは北朝鮮に拉致されている米国人の解放と引き換えに在韓米軍の縮小又は撤退の話が出る可能性があります。


それは既に韓国はチャイナの属国と化しており在韓米軍を排除する動きを取る事が予想されます。


5月9日に予定されている日中韓首脳会談の思惑は何かと言うと、尖閣諸島を問題化させ反日運動が起きたチャイナと慰安婦問題をでっち上げ我が国を悪者に仕立て反日活動をしている韓国と共通する事からその狙いが読取れます。


こうした反日活動の結果チャイナも韓国も大きな経済的損失を受けて大変苦しい状況にあり、自分で自分の首を絞めたのですが、再び日本の経済力にすり寄ろうとしています。


日本人は人が良いので騙されも相手がすり寄って来ると助けてしまう方が多いのですが、もう騙されてはなりません。


既に彼らは再び日本の経済界に働きかけを行っており、経団連や商工会議所等が狙われています。


本当に日本の国益を考えますと話は聞いても何もしないでいると、彼らは再び本性を現し日本に対する嫌がらせや反日活動を始める事は目に見えています。


また、手を差し伸べてしまいますと彼らの欲望はきりがありませんからもっと寄こせと彼らは再び本性を現し日本に対する嫌がらせや反日活動を始めるでしょう。


最良の方法は福沢諭吉の脱亜論にある様に日本人とチャイニーズ、コリアンは似て非なるもので「一から十まで外見の虚飾ばかりにこだわり、実際においては真理や原則をわきまえることがない」と述べています。


更に、「道徳さえ地を掃いたように消えはてて残酷破廉恥を極め、なお傲然として自省の念など持たない者のようだ」と書いています。


この意味は、彼らはやりたい放題を極め反省する事が無い為に改革や進歩が無く、見聞を広める事が無い為に古くさい慣習にしがみつくありさまは、百千年の昔とおなじであると言う趣旨です。


つまり彼らと関わっても同じ事が繰り返されるだであると言う箴言を福沢諭吉は教えて下さったのです。


上手な関わり方は巨大な消費市場と考えて消費財を売るだけの相手と割り切った方が良いかも知れません。

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海外からの国際詐欺にご注意!突然多額の遺産や当選金が?海外留学の子供が事故? [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

05Mar2018-1.jpgこれは筆者の所に以前海外からFAXで送られて来たものですが、US$85,250,000.00(日本円で約80億1千万円)の緊急送金を手伝うと謝礼15%約12億1千万円を支払うと言う内容の手紙です。


そもそも100万円以上のお金を送金しますと銀行が税務当局に報告義務がありますので先ず税務署が把握し上記の様な超高額の送金はマネーロンダリングの疑いで情報は国際刑事警察機構(ICPO)インターポールが動き出します。


これは「通称419事件」と言う種類の詐欺で上記の他によくあるのが日本人夫妻が航空機事故で亡くなったが、子供がいなかったため12億円以上の遺産は処分されていない。


偶然その日本人の名前があなたと同じですから、親族として遺産相続手続きをするので契約書等に署名し、手続き料200万円とともに、すぐに送って欲しいというパターンで何れも手数料を先に支払う事を求めるものが大部分です。


このような話は個人だけでは無く、甘い言葉に乗り易い慈善団体や研究所、大学、自治体などに持ちかけられているそうです。


もしもこの話に乗ってしまいすと、遺産の現金化や海外送金の手数料、現地政府に納める税金など、経費が必要であるとして数百万円の送金を求められます。


そして手数料を払い込んだが最後、以後の連絡は途絶え、支払ったお金は戻る事はありません。


犯罪者にとってこうした詐欺は捕まる危険性が非常に少ない上に多額なお金が騙し取れますので、犯罪としては効率が良いので益々増える傾向があります。


多くは国際的な犯罪組織が行っていると見られていますが、最近では北朝鮮等の国家の中枢が第39号室と言う秘密機関が作られ独裁体制を維持する為に意図的に犯罪組織を作り詐欺や麻薬で資金を集めている事が分かっています。


つまり騙されてしまいますとそのお金が核開発に使われたり人権を平気で弾圧し人民を搾取する独裁国家を資金的に援助してしまう結果になります。


また、犯罪組織を延命又は拡大させ詐欺や犯罪を助長させる結果になります。


予防方法は、海外からの送金を求める知らせには応じない事が必要で、海外に出たお金を取り戻す事は不可能か多額の費用がかかりますので費用倒れになる事を考慮する必要があります。


更に、取り戻そうとすると更に詐欺に巻き込まれる恐れがあり、国情の違う現地では犯罪組織と公的な機関が結託していて逆に犯罪者に仕立て上げられて逮捕され牢獄に入れられたり場合によっては死刑にされてしまう危険があります。


中国で逮捕された桜木琢磨稲沢市議も嵌められた感がありその接点がネット上で暴露されていますが、統一教会やマカオでは北朝鮮の関係者と会っていた事や麻薬入りのスーツケースを頼んだナイジェリア人との接触が分かっています。


桜木市議は十数年前、ナイジェリアを中心に広がった投資詐欺に遭い、多額の損失を出していた様です。


この損失を取り戻す為にネット上で知り合った自称ナイジェリア人の男から「(損失分の)70万ドル(約7300万円)を取り戻してやるので必要な書類にサインしてほしい」と航空券は男が用意し広州に誘われた様です。


広州で書類にサインした市議は、男から電話で「日本の妻に商品サンプル入りのスーツケースを渡してほしい」と依頼され、ホテルに現れたマリ人から受け取った。


覚醒剤は、帰国のために広州から上海便に搭乗しようとした際、手荷物検査でスーツケースの二重底と中身の女性用サンダルの厚底から見つかっり逮捕されました。


この事件では事件では、ナイジェリアを中心に広がった投資詐欺に巻き込まれて市議がお金を取り戻そうとして逆に嵌められて麻薬の密輸は死刑と言う中国で処刑される事で犯罪組織は証拠隠滅を図った可能性があります。


しかし、狙われる落ち度は市議が自分自身で作ってしまった可能性があります。


それは統一教会との関わりや北朝鮮の関係者との関わりで裏社会から好餌としてマークされ散々利用された挙句財産まで騙し取られ命まで狙われた可能性があります。


ナイジェリア人がこんなに遠くの日本までやって来る背景には裏社会を牛耳る北朝鮮の諜報機関や第39号室が意図的に日本へ連れて来ている可能性があります。


これには理由があり北朝鮮はナイジェリアに先端ミサイル技術の輸出を提案し、両国はミサイル技術を含む相互協力に合意しています。


つまり日本に来ているナイジェリア人は北朝鮮のエージェントが絡んでいる可能性が高く、北朝鮮の労働者派遣と同様ナイジェリア人の派遣労働を仲介して稼いでいる可能性があるのです。


また、話は変わりますが海外にお子さんを留学させている方も国際詐欺に狙われる恐れがあります。


私も海外の大学から招聘を受けて訪問した事がありますがアメリカの片田舎の大学にも多くの日本人学生が留学している事を知り驚きましたが、日本から海外に留学される方が増える反面その情報が犯罪組織に流れている可能性があります。


最近増えているのが留学中のお子さんを語る振り込め詐欺で、いきなり国際電話がかかって来て交通事故を起こしてしまったからお金を送って欲しいと言う内容の詐欺が増えているそうです。


くれぐれも詐欺に狙われない、騙されない工夫と用心が大切で、とにかく犯罪組織を儲けさせない様にしましょう。


特に詐欺犯罪の拠点となり易い北朝鮮、ナイジェリア、チャイナ、マレーシアと言う国名が関わる話しにはご注意しましょう。

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オーストラリアでフランスの潜水艦機密漏洩事件発生!潜水艦商戦で敗れた日本は幸運 [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

04Mar2018-1.jpg2014年当初オーストラリアの次期潜水艦商戦で日本の写真のそうりゅう型潜水艦が受注確実視されていましたが、時の政権が親日派政権から親中派政権に変わってしまった為にチャイナの圧力でフランスの潜水艦が採用されました。


当時のマスコミの報道ではオーストラリア側が語る日本の敗因は「日本の熱意が足りなかった」事が報道されただけでその真相については報じていません。


4兆円と言う大型商戦でしたが実は日本側が技術の流失を警戒していた事と、オーストラリア側は次期潜水艦を国内で制作することを求めましたが、オーストラリアの造船技術では不可能でそこまで技術を供与する事に日本のメーカーは拒否した様です。


潜水艦商戦で勝利したフランスの潜水艦はと言うとそもそも通常型潜水艦など運用しておらず現在運用されている攻撃型原潜は2,500t程度のとても小型のものでとてもオーストラリアの広大な海域で運用できるレベルではありません。


フランスは原子力の技術は大変なもので、私も原子力発電所の設計に関わった事がありますが、日本の原発はフランスの技術無くしては語れませんがそれを潜水艦に乗せるとなると話は違います。


潜水艦に必要な技術は高度な造船技術で鋼材の質や加工技術、溶接技術がとても重要でこの技術に関しては世界の最高峰とも言える技術です。


日本は当然原子力潜水艦を作る技術力の資金もありますが、憲法の制約で作る事も外国から依頼を受けて建造する事も出来ません。


その為我が国の潜水艦はディーゼルエンジンで発電しリチウム電池に充電してその電力でモーターを駆動させるディーゼル・エレクトリック方式です。


私も以前潜水艦の内部に入った事がありますが、船底部には大量のバッテリーが敷き詰められておりその重さを考えると空気が重く感じられました。


潜水艦内部の事は機密事項が殆どですので多くは語れませんが、水圧との戦いですから深く沈降した場合、少しでも構造上の欠陥があれば水中ではいとも簡単に潰れてしまいます。


しかもその大きさが大きくなると総合的な技術力が必要になりますからオーストラリアの造船技術では無理で主要部分は日本人の技術者が施工せざるを得ない筈です。


結果的に親中派政権は4兆円ものお金でガラクタを買う結果になったと思われ、私のオーストラリアの友人はこうした問題は国内でも知識人が指摘し問題になっているそうです。


更に、オーストラリアでフランスの潜水艦機密漏洩事件発生が発生しました。


それはフランスの政府系造船会社「DCNS」がインドに供与するスコルペヌ級潜水艦に関し、戦闘システムやステルス性能などが、2万2400ページ分含まれた情報が記憶媒体を介して漏洩しています。


これにより、我が国は潜水艦商戦で敗れましたが、情報戦では情報の流出を阻止出来た事になりますが情報の流失はオーストラリアでは無くインド海軍から漏れた様です。


この様に情報戦は激しく諜報機関が暗躍していますので先端技術を扱う方は必ず狙われていますのでご注意下さい。

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