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国際金融基金IMFの日本いじめが分かる円高誘導!マイナス金利でも円高の理由! [新世界秩序が分かると世界が見える]

23Jun2018-1.jpgこの世界地図はIMF(International Monetary Fund)国際通貨基金が作成したGDPを色分けした地図でチャイナやインドなどの新興国がGDPの伸びが高い事を示しています。


この地図を裏読みしますと、相変わらず低賃金労働に依存した世界情勢ある事が一目瞭然ですし、先進国が進行国の低賃金労働に依存する経済構造である事が分かります。


この背景には先進国の消費者の低価格指向が変わらない限りこうした状況は続くと思われますが、世界史レベルで考えますと最初は低賃金でも次第に賃金が上昇しますので世界を駆け巡りながら最終的には生産のリノベーションが起きて流れが変わるものです。


国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上ますので、主婦の家事労働や持家による生産性や古美術品などの取引による値上がりなどは計上されません。


生産のリノベーションが起こるとすれば熟練の職人が作り出す付加価値の高い製品やAIが低賃金労働に変わる製造を行う様になりますと再び先進国のGDPが上昇する筈です。


こうした動きに警戒感を示しているのが国際金融基金IMFで、日本いじめとも言える円高誘導です。


我が国は、マイナス金利政策の導入により対外金利差の拡大により乱高下しながらも緩やかな円高傾向が続いていましたが、ここへ来てIMFが購買力平価説(purchasing power parity)から日本円は1ドル100.66円と言うレートを示しました。


更に、経済協力開発機構(OECD:Organisation for Economic Co-operation and Development)は100円割れの98.24円を示しており、円高誘導を示唆しています。


これに対し日本政府や日銀は逆に購買力評価を独自に示して対抗する必要があります。


明らかにIMFやOECDは日本叩きとも言える攻撃の背景には我が国の経常収支が、昨年度約21.7兆円の黒字を記録するなど拡大傾向にあり、日本の対外純資産は昨年末時点で約328兆円と世界最大の規模になっているからです。


2位ドイツですが約261兆円です。


経常収支の記録的な伸びの最大の要因はマイナス金利で行き場を失ったジャパンマネーが国内を飛び出し対外直接投資や対外証券投資に向かい、そこから日本へ還流する配当金や利息の増加が経常黒字を拡大させています。


これは正に円高要因ですが、IMFやOECD購買力評価を示す背景には、ジャパンマネーが海外から多額の配当金や利息受け取り豊かなはずなのに、日本国内の勤労者の給料が上がらない為に購買力が落ちている為です。


こうした背景には自民党と公明党の連立する政府の方針が勤労者よりも政治献金の大きい産業界の利益誘導の方に向いている為に勤労者の給与を上げない方向に誘導しています。


それは政府の骨太の方針で50万人もの外国人労働者を受け入れる方針から読み取れますし、既に労働者の50人に1人は外国人になってしまっています。


賃金は水と同じで低い所に溜まりますので、勤労者の給料が上がらず消費が伸びない背景には政府が国民よりも金持ち優遇に終始しているためではないでしょうか。

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国民健康保険料の続々と値上がりが続きどこまで負担が増えるのか? [新世界秩序が分かると世界が見える]

22Jun2018-1.jpg今月に国民健康保険料の納入通知書が送られて来ましたが、毎年の様に値上げされる国保料に苦しめられている方も多いのではないでしょうか。


政府は年収800万円世帯が保険料の料率及び最高限度額が最も増える仕組みにしています。


つまり上の表を見ればわかりますが、基礎保険料(医療分)の最高限度額は58万円、後期高齢者支援金等保険料(支援金分)の最高限度額は19万円、介護納付金分保険料(介護分)16万円の合計93万円になります。


これは最高限度額ですから年収が2千万円の方も2億円の方も国民の健康保険料の上限ですからこれ以上取られる事はありません。


つまり社会の中間層に重く大富豪に軽い負担になっていると思います。


22Jun2018-2.jpg私の今年の支払うべき保険料は年額で87万3,511円になります。


22Jun2018-3.jpgちなみに昨年度の保険料は77万7,122円でしたので約10万円も保険料負担が増えていますし、最高限度額についての但し書もありません。


こうした高額の負担が発生した背景には、これまで墨田区と言う小さな単位の財布で管理運営を行っていたものが制度改正で東京都等の道府県が国保の財政運営の主体となり大きい財布で管理し、市区町村ごとの標準保険料率を算定し、保険給付費用などを市区町村に支払う様に変わった事が挙げられます。


制度変更を理由に実は大幅な値上げをしていおり、この制度で恩恵を受けるの過疎地域の微々たる人達に過ぎません。


22Jun2018-4.jpgこうした制度改正の背景には増え続ける医療費があり、この医療費の大部分は投薬による伸びが大きくこの背景に国民健康保険料の続々と値上やアメリカの製薬業界を潤わす高い特許料が入っている新薬が多く使われる傾向があるからと見られます。


22Jun2018-5.jpgこれは抗ウイルス剤の薬剤料の推移を示すグラフですが、新型インフルエンザの流行で新薬のタミフル等が多用された結果多額の薬剤料が支払われました。


しかし、この新薬を使うまでも無く漢方薬の麻黄湯で治る事は当ブログで以前指摘しましたが、アメリカの製薬業界のロビー活動で医師が新薬を使う様に誘導されたのかも知れません。


同じ効果があり薬価も桁違い安い麻黄湯を使えばこれ程多額の薬剤料は支払わなくても済んだ筈です。


日本の医療費の増大の背景にはアメリカの製薬業界のロビー活動や政治的圧力があり日本の官僚や国政がこうした圧力に屈しているからです。


更にこの背後には国際金融資本家が操っている事は周知の事実です。

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日銀の黒田総裁賃金上昇に言及!物価目標達成には3%の賃金上昇が必要! [新世界秩序が分かると世界が見える]

21Jun2018-1.jpg昨日の当ブログの「日銀の物価目標2%上昇は絶望的を専門家が指摘!最大の原因は勤労者の給与!」で金融政策でいくら金融緩和しても勤労者であるサラリーマンの給料が上がらなければ物価は上がらない事を指摘させていただきました。


20日、日本銀行の黒田東彦総裁は黒田総裁はポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行(ECB)のパネル討論会で、3%の賃上げを求める政府の要請はかなり適切だと指摘したそうです。


物価目標の達成に向け現状よりはるかに高い年3%ペースでの賃金引き上げを雇用主に求める日本政府の要請を支持したそうです。


その理由として総裁は「労働生産性の伸びは1%前後にあり、これは2%の物価安定目標の達成に3%の賃金上昇率が必要なことを意味する」との認識を示しています。


しかし、既に日本政府は過去5年間にわたり、民間に対し賃金引き上げを呼び掛けて来ましたし、今年も春闘で3%の賃上げを要請していました。


でも、日本企業の賃金の上昇は1%に満たず、実質賃金の上昇率は+0.67%(厚生労働省「毎月勤労統計調査」)に過ぎませんから物価が上昇しないのは当たり前です。


この最大の原因は政府が賃上げを民間企業に求めても、政府は消費税の増税など必要が無いのに財政赤字を理由に増税するなど民間企業も国民をも騙し続けて来ましたので誰も信用していません。


賃上げには、民間企業が今後成長が望める将来への展望が必要ですし、一番民間が心配しているのが政府がグローバル化を推進してしまう事です。


しかしながら日本政府の行っている事は賃上げ目標を掲げながらその一方では政府の骨太の方針で外国人労働者を50万人入れる方針を掲げており言う事とやる事が違い政府を信用すれば大変な事になります。


日本の政府も自民党もアメリカからの外圧に屈した拝金主義と利己主義にどっぷり浸かってしまい、我が国の安全保障や国民の幸福よりも外圧への追従や利権、特権へと捻じ曲げられてしまっているのではないでしょうか。


これは財務省の高級官僚の不祥事を見ても明らかな様に、日本政府の官僚の質が著しく低下しており、自分さえ良ければと言う拝金主義や利己主義に支配された人達ばかりになっている事です。


仏教では「布施波羅密(ふせはらみつ)」他に施す事で天門が開けると教えていますし、論語では「人のために骨を折れ、損得を越えて誠実であれ」と述べています。


つまりこの事は「利他」と言う一言に尽きますし、利他とは、自分を犠牲にして他人に利益を与える事で一見損に思われるかも知れませんこれが出来る人になると運命は大きく変わり、物事の神髄はここから始まるのです。


グローバルリズムは「利己主義」に繋がりますが、利他主義は成功の秘訣であり、最近グローバリズムが崩壊を始めているのはこの為です。


本来は高級官僚は国民の血税で生活の糧を得て居る訳ですから、国民の幸せの為に働くべきだと思いますが、過酷な出世競争のせいかこの事を忘れた結果、最終的には官庁を追われる結果になっているのではないでしょうか。


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日銀の物価目標2%上昇は絶望的を専門家が指摘!最大の原因は勤労者の給与! [新世界秩序が分かると世界が見える]

20Jun2018-1.jpgアベノミクスで行われた異次元緩和、マイナス金利導入で資金をジャブジャブにししましたが、この5年間で黒田総裁の示した目標2パーセントの物価上昇は実現できたのでしょうか。


デフレ脱却を目指し物価目標の導入を主張してきた物価研究の第一人者渡辺努東大大学院教授が、現在の物価が上がらない事に失望し、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱したそうです。


その理由はこれまでの異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、「日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだ」と述べています。


渡辺努教授の論文である「デフレ脱却の条件」の中で「デフレ脱却には、総需要だけでなく総供給に働きかけること、つまり、メーカーや流通業者の慎重な価格づけ行動を変えさせることが重要である」と指摘しています。


更に、「日銀が物価目標として掲げている消費者物価上昇率2%を達成するには約50兆円の需要増が必要である」と結論付けています。


つまり、50兆円もの需要増を起こす為には何が必要かと言うと勤労者世帯の所得が70兆円程度に上がらないと需要は生まれませんし、政府は逆にサラリーマンの給与を押さえる結果になる外国人労働者の受け入れ緩和を行っています。


消費者物価上昇率2%上昇させる為には、消費財を買う立場の勤労者層の給与を上げる政策を行うしかありませんが、金融政策で異次元緩和をいくらしても消費に回らず、株や土地などの投資に回ってしまっているのが実情です。


政府がこれに気付いている筈ですが、意図的にこれをしていないのです。


それは、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の言葉が物語っていて「今、一つの重要分野で米国が日本に多少似た姿になることを望んでいると考えられる。それは労働市場だ」と発言しています。


この意味する事は、アメリカの失業率が1960年代後半以来の水準に低下しており、当時は賃金の上昇に伴う物価上昇でインフレが急加速した事による悪循環を避ける狙いがある様です。


しかし、これは表向きの理由に過ぎません。


つまり失業率が低下しますと、やがて人材不足の業種では賃上げ要求が出される様になります。


賃上げがある程度進みますと消費が増えますので当然物価も上昇し、金融当局が容認不可能と見なす水準にインフレ率を押し上げれば、当局はそれに対処するための利上げを余儀なくされると言う論理です。


そうなりますと9年間に及ぶ現行の景気拡大が終わりとなり再び不景気になりかねないと言うシナリオです。


これはあくまでも連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の論理に過ぎず、これは賃上げをしたくない側つまり新世界秩序を構築したい側の論理で、勤労者を低賃金働かせると言うまるで奴隷扱いしているとしか思えません。


現在の景気の低迷やデフレの原因は、世界の個人資産の201兆9000億ドルに対して、その55パーセントが現在億万長者の所に溜まってしてしまい、本来の経済の循環の為に回るべきお金が大富豪の懐で滞ってしまっているからです。


アメリカがこれですから、属国である我が国は酷いもので勤労者の給料の伸びは微々たるもので公的負担や特に介護保険料の値上がりの方が遥かに高いので勤労者層の実質所得は減る一方です。


現実問題として消費に回せるお金がありませんし、多くのみなさんの家計は赤字の筈で、とても消費者物価指数を上げられる程消費が出来ない状況になってしまっているのです。


特にこれまで消費を支えて来た中間層の年収800万円を超える世帯の公的負担が非常に重くなっており、特に年収が把握し易いエリートサラリーマン層の負担が益々増える傾向があります。


20Jun2018-2.jpgその一方ではグローバル化で海外で所得を増やす企業や個人が増え始めこれまで使われていあた国内総生産(GDP)から、海外から得た利子・配当などを加え、海外に支払う利子・配当を差し引く国民総所得GNI(Gross National Income)が重視されています。


上のグラフはGDPとGNIの差額を示しています。


しかし、海外での所得をどの様に把握出来るのかと言う問題が残りそうです。

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世界の家計資産は201兆9000億ドルの55パーセントを富裕層が所有!進む格差社会! [新世界秩序が分かると世界が見える]

16Jun2018-1.jpgBCG、ボストン コンサルティング グループ (The Boston Consulting Group)の14日に出された報告書によると、世界の個人資産の201兆9000億ドルで、その55パーセントは現在億万長者の手に委ねられており更に5%増加していると報告しています。


報告書によると、世界の個人資産は2017年に201兆9億ドルに増加し、2016年の数字より12%増加しました。

「総資産に占める百万人の富が増えているということは、貧困層が貧困に陥っているということを意味するものではない。つまり、すべての人々がより豊かになっていることを意味する。そして、富裕層はより豊かになっている」報告書の筆頭著者は語っています。


この部分は、つまり中間層が富が百万人の富裕層に吸い上げられ、貧困層は吸い上げるものが無いので変わらないと言っている様なものです。


北米は2017年に最も多くの金融資産を獲得しトップの861兆6億ドル(2016年比8%増)でその富の42%以上が資産500万ドル以上の人々が握っているそうです。

西ヨーロッパは個人資産の点ではアメリカに次いで2位にランクされ、総額の22%または約44兆ドルとなったています。


アジアにおける個人資産では、2016年から19%増加して2017年には36.5兆ドルに達し、最も大きな成長を遂げ、報告書によると36.5兆ドルの57%はチャイニーズが保有していると指摘している。

この事はアジア圏の個人資産ではチャイニーズが西ヨーロッパに次ぐ世界第三位の富を保有している事が分かります。


つまり、我が国は戦後GHQが持ち込ん込んだシャウプ税法のため、所得の再分配が行われていますので個人資産での富裕層は圏外と言う事です。


裏を返しますと我が国は欧米やチャイナ程格差が進んで居ない事を示しています。


問題は、このままでは一部の富裕層だけが世界の富をかき集めてしまい貧富の格差が高まるだけでは無く、こうした富裕層は投資はしても消費はして貰えませんので世界経済の資金の流れが滞ってしまい循環器障害に陥り兼ねません。


一刻も早く国際的に富の偏在を解消する為の対策が必要ですし、このままでは世界経済がおかしくなり世界的な悲劇が繰り返される恐れがございます。


しかし、現状ではこの状態を変えるには国超えた人々の意識が変わらなければなりません。


最近ではグロバリズムに対する反省から反グローバリズムが各国で起こっている事は健全な動きで、これおを問題と報道するマスメディアは公平とは言えませんし、彼らの広告主はグローバリストであったり新世界秩序を進める人達だかれです。


現在の世界経済が停滞している背景にはこうした富の偏在で、本来お金が消費される事で循環し、製造、流通、販売、消費により企業が利益を出し社員や従業員の給料と言う形で支払われその金が再び消費される事でこうした仕事に関わる人々の間でお金が循環するものです。


この循環が壊れてしまい、弱い企業や個人の仕事や顧客が奪われる事でかろうじて成り立っている様な状況です。


物販では、セブン・アンド・アイホールディングスとイオングループが、これまであった商店街の仕事や商圏を奪い商店街が壊滅的な打撃を受けてしまっています。


実はこの背後でも異変が起きており、こうした巨大グループに納入する食品会社も小さな業者が仕事を奪われ、生き残った会社も大量納入する生産設備や物流設備に多額の投資が必要になり莫大な借金が増えているのです。


こうした会社にお金を貸しているのは正に国際金融資本家ですから貸金で儲け、生産量が増えますと価格も下がりますから関連する商品の材料など先物取引で売り買いして更に儲ける事が出来てしまいます。


これでは生産者は苦労する割に儲からず、国際金融資本家は金利と商品動向を読みながら鞘を抜くので益々儲かってしまいます。


こうした富の偏在化を防ぐ為に課税を強化すべきですが、グローバリストは国籍を持たないとか複数の国籍を持つ事で課税逃れをするなど様々な方法で課税を逃れています。


これでは、真面目に税金を払い事業や商売をされている方は課税分商品の価格が高くなりますから、価格競争で負けてしまいます。


その一方でアマゾン等は大量の宅配を行っていますので、荷物一個当たりの価格が通常では600円程度かかるものでも100円程度で送れますので送料が無料に出来るのです。


これでは世界の物販はアマゾン独占になりますので、消費者が価格よりもほかの理由で購入先を変えて下さればよいのですが、先ず知る情報から格差がありますので難しい状況です。


各業界の経営者の皆さんとお話しする機会が多いのですが、皆さんが頭を痛めているのが寡占化で先が見えない状態で、ベテラン経営者ですら苦しんでいます。


こうした問題は、私の区政報告会でも実際の経営者の方を含めて議論したいと思います。


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世界は新たな金融危機に向かっている?著名な投資家ジョージ・ソロス氏の警告! [新世界秩序が分かると世界が見える]

05Jun2018-1.jpg先月29日に著名な投資家ジョージ・ソロス氏がパリでの講演で語った「次の大規模な金融危機に向かっているのかもしれない」と述べた事でヘッジファンドなどの投機筋はユーロ下落や欧州景気の減速を見込んだ新たなファンドを作り始めました。


この背景にはイタリアで3月に行われた代議院(下院)選挙で、過半数議席を獲得した政党や連合のないハング・パーラメント(宙づり議会)となった事で年末までに再選挙になる可能性が出て来ました。


第1党となったポピュリスト政党「五つ星運動」と第2党の同盟(旧北部同盟)は、7月にも総選挙を行いたい考えですが最終判断はマッタレッラ大統領が決めるそうです。


再選挙の結果、ポピュリスト政党「五つ星運動」が政権を取るとイギリスに続きイタリアがEUを離脱する可能性が強まりユーロが暴落したり主要なEU加盟国がこの動きに続く可能性がありEU崩壊もあり得るからです。


しかし、ジョージ・ソロス氏の警告の背景には彼自身が所謂エリート国際金融資本家であり新世界秩序推進派である事を考慮する必要があります。


それはポジショントークなのか、ポピュリズム((populism)一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする政治思想、または政治姿勢のこと)に対する圧力の2つの要素が考えられます。


海外のサイトではpopulist pummeling(ポピリスト叩き)が金融商品として売られており次の様なものが売られています。


イタリア株価指数の下げの7倍のリターンをもたらすオプション取引商品や、イタリア3大銀行の株価が向こう1年半に3分の1以上値上がりしない場合に額面償還される2桁台のクーポンの証券、さらにはクーポンが11.6%で組み入れられた銘柄のいずれかが30%超値上がりしない限り額面償還される商品などが売り出されています。


つまりイタリアの株価を下げて経済に大きな打撃を与える事で儲かるデリバティブ商品が売り出されています。


こうした動きを見ればジョージ・ソロス氏の警告の「世界は新たな金融危機に向かっている」と言う意味は一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする政治姿勢を潰そうとしている訳です。


同様の事は英国のEU離脱前にも起こり、英国の聡明な大衆は同様の嫌がらせや脅しを受けながらもEU離脱を選びました。


この事は、これまで進められて来たグローバリズムが既に崩壊し始めており世界的な流れに変わっていますからEU自体の発想はグローバリズムによるものですから確かにEUは崩壊する事が予想されます。


世界の流れはグローバリズムは大衆が搾取され低賃金労働をもたらす事を知ってしまいましたので既に過去のものになっています。


グローバル化は移民が増え治安が悪化、こうした人々が持ち込む宗教や言語、文化、人種の違いがこれまであった国や地方を分断したり割ってしまい紛争をもたらしますので国力の衰退をもたらしてしまいます。


これは古代ローマ帝国の崩壊の原因となった事は世界史を学べば分かる筈です。


歴史は繰り返すものですし、政治は大衆が変えるものである事も世界史は教えています。


populist pummeling(ポピリスト叩き)が金融商品の反対の取引、つまりイタリア企業の株をイタリア国民が買ってしまうと投機家が売りを仕掛けていますから安値で買えますし、大衆が値を吊り上げてしまえば彼らはロスカットの為に買い戻さずにいられない筈です。

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墨田区の歳出の52パーセントは民生費!その内訳を知ろう!グローバリズムの功罪! [新世界秩序が分かると世界が見える]

04Jun2018-2.jpgご覧のグラフは墨田区の平成28年度の一般会計歳出決算の内訳ですが、歳出の半分以上を占めているのが53.7パーセントの民生費です。


この民生費は皆様の生活に欠かせない福祉関係予算です。


ではその中身を見てみましょう。


04Jun2018-3.jpg民生費のうち最大なのが36.8パーセントを占める児童福祉費で221億8,179万円が使われています。


これを単純に見ても解り難いので3年前の平成25年度のものと比較してみましょう。

04Jun2018-4.jpgご覧のグラフは平成25年度のものですが、児童福祉費は33パーセントで174億1,820万円である事がお分かりになると思います。


つまり僅か3年間で33%から36.8%約4パーセント近く上昇し、その金額は174億1,820万円から221億8,179万円に47億6,359円も増えているのです。


その増えた分は生活保護費を33%から29%に4%圧縮し捻出している事が分かります。


児童福祉費のこうした増大の最大の原因は私の毎月行っている区政報告会で詳しく解説しておりますが、日本のグローバル化で世帯主の給与所得が減り家計が赤字に陥りその赤字を補う為に家庭の主婦が働きに出ざる得なくなったからです。


いったい誰がこれで得をしているかと言えば新世界秩序を推進するグローバル国際金融資本家で、世帯主の給料が減った分や家庭の主婦が働いた分、国や自治体が童福祉費や老人介護費が増えた分が儲けになっています。


具体例を示して解説したい所ですが多岐に亘る事や膨大な量になりますのでここでは書けませんが、区政報告会では説明していますので是非ご来場ください。


最近の世界情勢を見ますと行き過ぎたグローバリズムが国の経済や人々の生活や誇りを破壊している事に気付き始めアメリカのトランプ大統領が選挙で選ばれた事を見ても分かる通り行き過ぎた自由貿易から国を守る方向に動いています。


グローバリズムは激しい国際間の価格競争を生み結果的に人件費の低下を引き起こし、国内産業を守る為には安い人件費で働く外国人労働者や移民を受け入れる事を迫っています。


これが新世界秩序を進めるグローバリスト謀略で、外国人や移民が大量に入って来ますとその国の文化を破壊し、宗教を持ち込み言語や風俗の違う人達がコロニーを作り国家を分断してしまいます。


更に大きな問題として安い人件費で儲けるのはグローバル企業だけで、中小零細企業は仕事が無くなりますし、国や自治体の民生費は更に増え続けます。


つまり安い人件費で儲けるのはグローバル企業だけで人件費が安い人達は人生100年時代と言われても現役時代に老後の資金を貯める事が出来ず国や自治体のお世話にならざるを得ないのです。


更に問題なのはグローバル企業は多国籍化して、税金を支払わない仕組みも作り出していますから本来負担すべき税金を支払っていません。


その結果真面目に税金を支払っているのは勤労者と中小零細企業だけになりつっあります。


更に、国際的な物流や販売も独占しつつあり、アマゾン等は世界中から莫大な富をかき集めています。


世界長者番付では米Amazon.comのジェフ・ベゾスCEOが初めて世界第1位の資産総額は1120億ドル(約11兆8500億円)で僅か1年間で392億ドル(4兆2336億円)の資産が増加しています。


こうした現実を知っていただきできるだけこうした所から買わない様にしませんと、街から物を販売するお店が消えてしまうかも知れません。

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米国はイラン核合意から離脱!最高レベルの制裁実施!北朝鮮も窮地に! [新世界秩序が分かると世界が見える]

09May2018-1.jpgこれはニューヨーク市場でのユーロと日本円の為替相場の4時間足で描いたチャートですがユーロの値下がり傾向にある中で米国はイラン核合意から離脱でユーロ安が更に進む可能性が出て来ました。


09May2018-2.jpgニューヨーク市場でのユーロとアメリカドルの為替相場の4時間足で描いたチャートですがUSドルの値上がりで相対帝にユーロの値下がり傾向にある中で、米国はイラン核合意から離脱でユーロ安が更に進むと見られます。


09May2018-3.jpgニューヨーク市場での英国ポンドとアメリカドルの為替相場の4時間足で描いたチャートですがUSドルの値上がりで英国ポンドも値下がり傾向にある中で、米国はイラン核合意から離脱でポンド安が更に進む様相を呈しています。


この最大の原因は米国が2015年に欧米など主要6カ国とイランが結んだ核合意から離脱する動きがあり8日に正式な発表がございました。


これについてニューヨーク・タイムズは、「トランプ氏はイランへの強硬姿勢が、近く開催される米朝首脳会談に役立つという信念に動かされている」と伝えています。


つまりアメリカのトランプ大統領は核合意を「一方的でひどい合意だ」と批判した上で「現在の合意の腐った仕組みでは、イランが核兵器を開発することを阻止できない」と主張していますので核開発に厳しい姿勢を示しています。


合意解除でアメリカは「最高レベル」の経済制裁をイランに科す方針を示し追加制裁も検討している様で核開発は厳罰をもって臨む姿勢を示して行くものと思われます。


こうした動きはこれまで新世界秩序を推進し裏では核を拡散させて来たグローバリズムが崩壊し世界の体制が大きく変わって来た事が背景にあります。


この問題は長くなりますので後日当ブログで取上げて行きたいと思います。


アメリカのトランプ大統領はイランは核合意を履行しておらず、核合意自体が意味の無いものと認識しており、これは北朝鮮にも当てはまる問題で、核合意はグローバリスト的な手ぬるいものであると認識しているものと考えれらます。


これにより原油価格が上昇し世界経済に影響が出るかも知れませんが、価格が上がればアメリカがシェール石油の生産を増やしますので影響は限定的なものになると見られます。


問題は北朝鮮でこのまま制裁が続けば現体制が持たない為に急遽中朝首脳会談が行われチャイナに助けを求めた様ですが、アメリカは実効性の無い核合意はしないと言う決意がありますので窮地に追い込まれる事が予想されます。

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IRの裏でうごめく根拠が示せない経済効果6000億円の罠!ギャンブル存症は麻薬と同じ [新世界秩序が分かると世界が見える]

25Apr2018-1.jpgカジノについて知ろうと思えばロバート・デ・ニーロ主演の映画「CAJINO」(1995年アメリカ)はマーティン・スコセッシ監督がニコラス・ピレッジ原作のノンフィクション本を映画化した作品でカジノの起こりと豪華な施設の金が何処から来ているかについても詳しく描かれています。


1980年代にはアメリカではギャングの大ボスで知られるアルカポネに見られるギャングとかマフィアと言う組織犯罪が拡大し当時の政府も手を焼いていました。


1946年に、ギャングの大ボスのベンジャミン・シーゲル(Benjamin Siegel)がフラミンゴホテルを建設し、カジノが収益を上げることが判ると、マフィアが続々とホテルを建設するようになりました。


しかし、1960年代になると取締が強化されると経営がマフィアから合法的な企業や大富豪が引き継ぐ様になり、実際の経営は映画「CAJINO」に見られる様に雇われ社長が多く、現在の日本のフロント企業と似た構造推測されます。


マフィア等の闇組織が作り出したビジネスモデルですから当然現在もその恩恵を何らかの形で受けて居る可能性は周知の事実です。


今回のIR法案が通過してしまった背景にはカジノロビイストがかなり動いたと見られます。


私は祖父から1920年代のギャングの話を聞いた事がありますが、祖父が三井物産に勤めていてアメリカに居た時は禁酒法時代で日本の船で酒を運んでくれとギャングのボスがトランクに大量の札束を詰めて交渉に来た話をしていました。


毅然とお断りしたそうです。


お金を受取ってしまうと次から次へと違法行為に手を染める結果となる上に、国際的な犯罪組織ですので世界中何処に逃げても捕まり殺されてしまう恐れもあると言っていた記憶があります。


こうした現金を使う手口は今もそれ程変わっていないと思われますのでIR法案の陰でこうしたお金を受取った者がいる可能性を視野に入れる必要があるのではないでしょうか。


経済効果も6000億円と言われながらその根拠は、「情報の提供元である『IR事業者』からは、計算プロセスの非公開を条件に試算を受け取ったため、一切回答できません」と言う回答ですから事業者側の言い分だけの信憑性の無い金額としか思えません。


映画「CAJINO」ではマフィアのボスに定期的に現金を上納するシーンがありますが、これも当局にばれない様に捻出したり買収したりして裏金を納入しています。


つまり現金だから誰から誰に渡ったのか追跡出来ませんし、こうした金が不正に海外に流出する恐れもあり、経済効果以上に日本の富が吸い取られる恐れがあると思われます。


問題は日本でのギャンブル依存症患者が増える事が予想され、こうした人達は結果的に生活保護となる可能性が高い上に、一度依存症なると効果的な治療が無く麻薬等の薬物中毒と似た現象が脳内で起こり再発する可能性が極めて高いのです。


自民党の国会議員が組織する議員連盟はパチンコ業界を擁護するものが殆どで、闇社会や新世界秩序に近い国会議員が多い事が分かりますし、日本と言う美しい国を崩壊させてしまう危険な動きをしている事に気付いて欲しいと願います。


2005年10月28日発足した自民党遊技業振興議員連盟とは、パチンコ業界に関連した自由民主党の国会議員による議員連盟で、現在はパチンコ換金の法制化を実現するもので、下記の時代に適した風営法を求める議員連盟へ移行しています。


日本でもパチンコ依存症で破産したり生活破綻者が急増した事がありますが、その背景には国会議員が2014年2月14日に発足した「時代に適した風営法を求める議員連盟(通称・風営法改正議連)」つまり、パチンコ業界に関連した自由民主党の国会議員による議員連盟が業界への利益誘導とも見える出玉規制を緩和したり、取締に対する暗黙の圧力となっていた事が指摘されています。


2002年3月25日設立された、一般社団法人パチンコチェーンストア協会は、パチンコ業者数十社から構成される業界団体で、「パチンコを大衆消費者の立場で合法化し、他産業と同等のビジネスとして社会的貢献を果たし、信用と地位の向上を果たす。」事を目的に作られました。


しかし、実態は政治分野アドバイサーとして松島みどり衆議院議員など自民党議員が22名、民進党16名、日本維新の会10名が名を連ね、どちらかと言うと業界優遇派と見られています。


ちなみに14選挙区の松島みどり衆議院議員は上記の議連に全て入っています。


通称「カジノ議連」はカジノの合法化による観光産業の振興を行うと同時に、パチンコの換金合法化を目的として発足しましたが参加議員は現在224名と呆れた数で日本の政治が何処へ行ってしまうのか不安になります。


カジノ議連(正式名称:国際観光産業振興議員連盟)は名目上では国際観光産業振興を掲げておりますが、内情はカジノの合法化とパチンコの換金合法化ですから国益と売渡し外国のロビイストに操られた政治家の集団と見られてもおかしくないのではないでしょうか。


こんな法案で誰が得をして誰が損をするのでしょうか?


日本の政治がおかしいと感じるのは私だけでしょうか?


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カジノと言う黒船がやって来た!IR実施法案!ギャンブルの合法化は誰の為か? [新世界秩序が分かると世界が見える]

05Apr2018-1.jpg平成29年12月15日1時に成立しはIR推進法は12月26日に公布され、即日、施行されましたIR推進法の内容は、政府に対して施行後1年以内に必要となる法制上の措置を求めるものです。(写真;イタリアのサンレモのカジノ:大瀬康介撮影)


このIR法案も大本は米国の国際金融資本家の外圧によるものと考えられ、これに伴い米国のアメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を持つ金融グループゴールドマン・サックス(The Goldman Sachs Group, Inc.)の日本での動きが活発になっています。


このIR法案を積極的に進めているのが自民党で2014年12月の衆議院選において、選挙公約にIR推進を掲げ衆議院にはIR議連の主要メンバーが顔を揃えています。


これに続くのが日本維新の会で、2015年11月の大阪府市ダブル選では地域政党「大阪維新の会」として、2016年7月の参院選では「おおさか維新の会」として、それぞれIR実現に向けた法整備と大阪への誘致を公約とし来ました。


ゴールドマン・サックス側は東京と大阪で1兆5千億円の利益を推計している事からもこれらとの関わりが推測できるのではないでしょうか。


更に国会議員で構成される国際観光産業振興議員連も超党派IR議連総会を開催していますから推進派と見られますが、国際観光の為なら外国人に限定したカジノにする事も提案された様ですが採算が合わないと否決されています。


G社の予測では日本でカジノをやった場合外国人の割合は30%程度で残り70%が日本人のギャンブラーが占めると見ています。


つまりIR法案の対象をなる市場は国内にある事が分かり、胴元が吸い上げた金がG社を経由して国際金融資本家に入る仕組みである事が推測されます。


与党(自民党、公明党)は29年6月13日にギャンブル等依存症対策基本法案を国会に提出しましたが、この法案は裏を返すとギャンブル等依存症の患者を増やしてしまう事が分かった上で出している事が分かります。


ギャンブル等依存症は大変恐ろしい病気で、少額の掛金で予想外の大金を手にしてしまうとその瞬間の興奮や高揚感を忘れることができず「また大金を手にすることができる」と考えて、ギャンブルを繰り返す様になります。


また、自分の想像を超える刺激を受けたり快感を感じてしまうと脳の快感中枢が刺激されギャンブルの事が頭から離れなくなり、地道な仕事に興味をもてなくなり、ハイリスクハイリターンな刺激を求めるようになり自分自身を制御出来なくなります。


そのメカニズムは、大当たりを引くと脳内にある快楽中枢を司るドーパミンが分泌され興奮状態となり、同時に鎮静させるためにコルチゾールという物質が分泌されます。


カジノ等では派手な電飾に見られる様に音や光によって強い刺激を受ける演出がされているので脳が強く興奮し易い環境が作られています。


この刺激を押さえるには大量のコルチゾールが必要となりますが、一度快感を得てしまうと同様の興奮を得たい欲望が強まり衝動が抑えられなくなります。


これが依存症で発症してしまいますと殆ど治りません。


この被害を一番受けるのが家庭で、この家庭内で誰かがギャンブル等依存症になると高い確率で家族が崩壊し場合によっては取り返しのつかない状況に陥ります。


ギャンブルの本質は、胴元が客から合法的にお金を巻き上げる為の道具に過ぎず、巧妙に人間の心理を利用したブラックビジネスだと思います。


国会等では経済効果や税収が理由に挙げられていますが、逆に治安の悪化、家庭の崩壊に伴う生活保護費の増大等の社会保証費の負担が増大する事を考えますとこれが嘘である事が分かると思います。


こうした法案が提出される背景には利権があり、利権に群がる人達である事を見抜い欲しいと願わずにいられません。

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