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アメリカの外圧に屈する日本の政治が国を弱体化して ブログトップ

先の衆議院選挙で憲法改正を掲げて大勝した安倍政権は腐敗と隠蔽改竄に満ちていた! [アメリカの外圧に屈する日本の政治が国を弱体化して]

20180321-1.jpg先の衆議院選挙で憲法改正を掲げて大勝した安倍政権は、肝心の憲法改正は殆ど進まずその裏では腐敗と改竄で官僚と都合の悪い事は隠蔽していた事が明らかになって来ました。


朝鮮半島の緊張を宣伝し憲法改正を進めると言うのは実は嘘で、我が国が益々危険な状況に追い込まれている感じがします。


安倍総理は政権当初「美しい日本を取り戻す」と言っていましたが、森友問題では安倍昭恵・首相夫人の名誉校長就任問題は利用されたとしてもこの問題で憲法改正に影響が出ています。


森友学園問題では国が2016年6月に8億2000万円の土地を8億円減額し森友学園に実質200万円で売り我々の税金を籠池なるたかり屋に8億円儲けさせようとした事が暴露されました。


これと同様の事が過去に墨田区でも起きています。


それは墨田区が奥山澄夫区長時代に国際ファッションセンター株式会社に、区民の財産である旧庁舎跡地の借地権料が50億円が相場なのに35億円で売却し、15億円がこの会社に移されています。


更に、山﨑昇区長時代には、上記の旧庁舎の底地を不動産鑑定士の鑑定評価額が18億2千万円なのに必要が無い10年間の転売禁止を附して意見価格を不動産鑑定士の評価にすり替え5億2千万円がこの会社に移されています。


行政監視の目が届かないと官僚や総理大臣も区長も我々の税金をくすねる事をする現実を知るべきではないでしょうか。


私達納税者は現在の目先の利益しか考えない官僚支配の構造をぶち壊さなければ、私達の生活は良くなりそうもありません。


これはさて置いても、安倍総理は憲法改正を何故急がないのでしょうか。


その理由は、戦後からアメリカの占領政策が現在も行われており、マスコミも放送コードの統制下にあり国民の真実の報道がされない等の問題を変えれば良いのですがそれが無くせないのは何故か。


そうした疑問の背景には、アメリカの言う事聞かないと外圧で政権が潰される可能性があるからです。


その代表的な例はロッキード事件で、情報の出所はアメリカのロッキード社の幹部が日本のP3C対潜哨戒機の導入を巡り5億円の賄賂が田中総理に支払われた事を裁判で証言した事が切っ掛けで田中角栄政権は崩壊しました。


その後当時の国務長官でしたヘンリー・キッシンジャーが仕組んだと自ら認めており、その原因は当時の田中総理の石油政策にあった様です。


また、安倍政権の疑問はアベノミクスで景気が良くなり始めたのに消費税の増税で景気の足を止めてしまい、この消費税増税もアメリカからの外圧によるものでした。


つまりアメリカの諜報機関に未だに政権がコントロールされている事に気付くべきではないでしょうか。


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