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崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する! ブログトップ
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アジア取引時間で原油先物が下落!チャイナの需要後退から読めるチャイナ経済! [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]

09Jun2018-1.jpgご覧のチャートはWTI(West Texas Intermediate)、つまりアメリカ合衆国南部のテキサス州とニューメキシコ州を中心に産出される原油の先物取引価格を週足にしたものです。


これまで値上がり傾向にありましたがここに来て大きく値を下げています。


値下がりの理由は2つあり、一つはチャイナの需要後退の兆候が見られる事、米エネルギー情報局(EIA)の最新データによると、週間の原油生産量は日量1080万バレルで過去最高を更新しており米国の生産拡大が値下がり要因の様です。


原油の先物取引価格からチャイナ経済の衰退が読み取れますし、相変わらずチャイナでは高利回りの金融商品が大人気でこうした理財商品に投資されたお金は900兆円を超えていると言われています。


言うまでも無く高利回り商品はリスクの高い金融商品ですから現在のバブルは崩壊に向かっている事は確実ですが、共産党支配が強制的に崩壊を押さえている状況で、いつ爆発するか分からない危険な状況にあると言わざるを得ません。


高利回りの金融商品は大変危険なリスクの塊とも言えるもので、チャイナ版サブプライムローンが起こる可能性があり世界経済に大きな影響が出る恐れがあります。


更に、チャイナは軍事予算よりも警察を維持する予算の方が多いとの指摘もあり、人民を統制する為に大量の警察官が必要になっております。


例えば、チャイナのまち中を5人ぐらいで歩いているとすぐに警察がやって来て職質や場合によっては逮捕されるそうです。


またこれ以上警察官を増やせなくなり、まち中の監視カメラでAIを使って過去に前科のある人物の追跡を行っていると言われています。


共産主義国家の恐ろしさは憲法の上に共産党があり人民の自由はありませんし、暴力的な支配構造の上に腐敗した官僚構造ですから大変住みにくい国ですし、何時崩壊してもおかしく無いと言われています。

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超監視社会と化すチャイナ!新疆自治区の少数民族ウイグル族は総べて監視対象! [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]

22May2018-2.jpgチャイナの西方に広がる地図中黄色い部分の上側に新疆自治区と呼ばれる地域とその下のチベット自治区と呼ばれる地域がある事をご存じでしょうか。


今回は特に上側の新疆自治区に住むウイグル族など少数民族が弾圧されこれらの人々が総べて監視対象となり格子無き牢獄で暮らしている実態が14日のロイター伝で報じられましたのお知らせ致します。


この地域は外務省の海外安全情報では危険度レベル1の黄色で示されていますが、取材などで入る事が出来ない為に殆どその実情は報じられていません。


ここでは我が国とは天と地程の恐ろしい法律があり、GPS付のスマホを持ち込んだだけでスパイ行為の疑いをかけられたり、知らずに軍事施設の写真撮影や未開放地域への侵入無許可で測量などを身柄を拘束される危険があります。


最近では、反スパイ法、国家安全法、反テロリズム法、外国NGO管理法等が施行され、特に国家安全に対する取締りが非常に強化されています。


小数民族の弾圧の実態など酷い状況が伝えられていますが、最近では監視対象の個人が自宅や職場から300メートル以上離れると、顔認識ソフトが自動的に当局に通報するそうで徹底した監視社会になっています。


小数民族の住民が個人の追跡を可能にするスマートフォン用アプリをダウンロードしないままだと逮捕、海外旅行をしたいと願うだけでも逮捕される可能性があるそうで、こうして拘束された人々は最大で100万人に達すると言われています。


チャイナ政府のこうした小数民族に対する監視を強化している背景には、残虐な弾圧の事実が海外に漏らされない為やウイグル問題で危機感を感じている事を表しています。


数年前までは小数民族が棒を持って戦う程度でしたが、最近では外国のテロ組織や諜報機関がこうした小数民族のバックアップする様になり自爆テロや国家転覆を計画するなどここからチャイナ共産党が崩壊される可能性があるからです。


歴史上チャイナ共産党は、天安門事件の時に一般市民に対して自動小銃を水平射撃したり、新疆ウイグル自治区では住民を警察が撲殺したり銃殺していますが、この様な政権は何れ民衆の蜂起で崩壊する事を歴史は証明しています。


チャイナ共産党は経済の崩壊は食い止められてもやがて起こる民衆の蜂起食い止められるのでしょうか。


チャイナの場合は憲法の上に共産党があり法廷闘争では政権を転覆出来ませんから民衆が蜂起して革命が起るか、外国との戦争で徹底的に叩かれない限り現体制を変える事は出来ません。


時間の問題でチャイナ共産党は民衆が蜂起して内戦となり分裂して行く運命である事は過去の歴史が示していますし、弾圧して来た小数民族が近隣の国から支援を受けてひっくり返されるおそれがあります。


最近では世界的に孤立して来て居ますし、これまでの様に低賃金労働に支えられた世界の工場から軍事大国に変わり南シナ海に見られる一方的な領土拡大で世界から嫌われ、海外からの投資も激減しています。


もはやチャイナ共産党は特権階級だらけの脆弱な組織が民衆を搾取し警察国家と武力による恐怖で押さえ付けているに過ぎませんからそのバランスが崩れ、民衆が蜂起するのは時間の問題かも知れません。


民衆はある程度までは武力や恐怖で抑えられるかも知れませんが、一定限度を越しますと死も恐れない状態に変わってしまい、既にそのレベルまで達してしまっているかも知れません。


最近チャイナは融和ムードを演出し皆さんに投資を呼び掛けていますが、これに乗せらて投資してしまいますと元本を取られるだけでなく、契約時の特約で更に多額の支出を求められ恐れや国家崩壊して全て無くなる危険も予想されます。


相手が金集めに走り出したら関わらない事が財産を守る秘訣です。

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脱税の温床転売屋ビジネスを潰せ!組織的に目玉商品を買い漁りチャイナで転売! [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]

21May2018-1.jpg最近流行しているのが転売ビジネスで、新商品の発売日や量販店の目玉商品を求めてご覧の様な1,000人から2,000人と言う大行列が見られる事があります。


昔はせいぜい並んでも数百人程度でしたがこの様な膨大な数になった背景には日本国内に滞在するチャイナ系の外国人が転売目的で並んでんしまい全体の7割から8割を占める様になった事が指摘されています。


今年3月には渋谷の人気ファッションブランド「Supreme(シュプリーム)」の警備をしていた男性がチャイ二ーズの転売屋集団に襲撃される事件があり、警視庁組織犯罪対策2課はその後傷害などの容疑でチャイナ籍の男ら6人を逮捕しています。


ネット上その人達の写真が出ていますが、年令が若く見た目愚連隊と言う感じで恐らく闇組織の下部構成員の可能性が高そうでこうした人達が我が国に入り込み治安を悪化させている事を知る必要があります。


警察の取り調べではチャイナ籍と言う事ですので即時国外追放し再入国を禁止すべきです。


こうした違法行為を繰り返す外国人犯罪組織は常に世界中を動き回って居て、観光ビザで入国出国を繰り返しており海外でも同様の事を繰り返している可能性が高いのです。


この事は以前イスラエルから来た若者のパスポートを見せてもらった際に3ヶ月毎に世界を転々としていて、稼いだお金は宝石等に替えて隠し持ち、万一金が無くなればこれを換金してしのぐと言っていました。


お店側は新商品を宣伝したり使ってもらう事でその良さを口コミで宣伝してもらう意図で特売をする様ですが、これではいくら並んでも一般の人が手に入れる事は困難ですし、こんな暴力事件に巻き込まれる危険を感じれば逆に客離れに繋がります。


渋谷のシュプリームではオープン初日に4000人以上が列を作り、最終日には8000人が並びましたがその行列の殆どが転売業者や並び代行業者と言われ、特に組織的な転売ビジネスの草刈り場と化していた様です。


そもそもスニーカー一つが15万円前後という高額な商品ですから本当のファンは並んで特売品を買う事は無いと思われますが、高額商品で量産されない為にプレミアが付き易く転売ビジネス、模造ビジネスに利用され易い様です。


転売ビジネスの大きな問題は、このビジネスに関わる人達の殆どが税金を払わないで儲けられる事で、場合によっては生活保護を受けながら小遣い銭稼ぎで関わる事も無視できません。


ネット上では転売ビジネスで年収1千万超と言う輩もいる様です。


これではちゃんと税金を支払う人からすれば怒りを感じざるを得ませんし、真面目に高額な税金を支払う人々はこの様な行列に加わっている暇も無くせっせと仕事をしている事を忘れてはなりません。


更に悪質なのは組織的な転売ビジネスで有名ブランド品を目玉商品にした広告を調べ組織的に人集めや品集めコンテナを使ってのチャイナに輸送し高値で転売し莫大な利益を得ながら税金を払わない闇組織が居る事です。


本来なら水際で税関が高級ブランド品が満載されたコンテナを見つけ差し押さえてしまえば良いのですが、輸入に厳しく輸出は甘い体質があるのかも知れません。


財務省は消費税を増税する前にこうした転売ビジネスから税金を徴収する方法を検討し課税すべきではないでしょうか。

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核兵器禁止条約に国が調印する様に求める左翼系団体の無責任で危険な思惑! [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]

20171208-1.jpgご覧の色分けされた地図のうち青い色の部分の国が核兵器禁止条約(Nuclear Weapon Ban Treaty)に加盟している国ではっきりとNOつまり加盟拒否を表明している国はオレンジ、黄色のAbstainは棄権を表明している国です(出典:NTI's)。


先日も墨田区議会に「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出に関する陳情」が新日本婦人の会墨田支部から出され、趣旨説明を受けた後で企画総務委員会で審議されました。


その際に指摘させていただきましたのは、条約は国を縛るものですから安易な条約の締結は国としての自主権を放棄する事に繋がります。


この事は、本当に日本が危険な状況になった場合の交渉カードを失うと共に、現在の憲法では既に核兵器処か軍事的な攻撃も出来ませんからそもそもこの様な条約を締結する意味が無い処から逆に核攻撃を受ける危険の方が高くなります。


それは、この条約を締結してしまうと、現在日米安全保障条約(Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America)によりアメリカの核兵器の傘の中にいますが、アメリカを怒らせ傘の外に出されてしまう危険性があります。


日米安全保障条約が無くなりますと現在のアメリカの強大な軍事力の中で守られていますが、これが無くなりますと日本は憲法の制約で軍事的解決は放棄しているので、狼の群れの中の子羊状態になります。


こうなりますと、憲法の制約で自国の安全すら守れない我が国は外国からの侵略を受ける多くの人々が殺され財産を失う危険性が非常に高くなります。


実は、こうした運動を陰で操っているのはチャイナ共産党で、日本の共産党系団体や世界情勢や国際情勢を全く知らない人達に核の悲惨さを訴えて条約加盟の運動を呼びかけているのです。


歴史をきちんと学べば本当の事が分かります。


20171208-2.jpg日本の広島と長崎に核爆弾が落とされ、東京大空襲では一夜に10万人もの女性や子どもなどの非戦闘員が殺された最大の理由は、日本の防衛力が悉く破壊され、特に防空力が無い為に非戦闘員が無差別に殺されたのです(写真:広島の原爆U.S.ARMY提供)。


これは我が国が反撃能力は無い事が分かっているにも関わらず、原子爆弾の実験場として使われた事は最近公開かれたアメリカの機密情報から分かっています。


武器や核さえ持たなければ安全と考えるのは大きな間違えで、無防備こそ最大の悲劇を生むのが人類の歴史で。世界史の歴史を知れば自国の防衛すら出来ない国がどの様な運命を辿ったかを調べれば誰でも分かる筈です。


この事が分かって居るからこそ先進国はこの条約に拒否を突き付けているのです。


アメリカが銃社会として度々問題になっても、銃が禁止されない背景と似ていて、アメリカの場合は広大な国土がありますので、強盗等で身の危険が迫り警察を呼んでも中々来ません、そうなると自分の安全は自分で守るしか無いからです。


こうした動きはチャイナ共産党の世界戦略として諜報機関が日本を縛り、アメリカと引き離し弱体化させて侵略する為に行っており、既に戦争は密かに始まっている事に気付く必要がございます。


先の大東亜戦争もそれを裏で仕掛けたのはマスコミが全く報じないだけでコミンテルン(Comintern)である事を知る必要があります。

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世界の投資家が注目する銅価格の大恐慌クラスの下落はチャイナバブルの崩壊を示唆! [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]

20171207-1.jpgご覧のチャートは6日時点でのニューヨーク・マーカンタイル取引所(New York Mercantile Exchange)の一部門である金属先物や同先物オプション取引を行なうアメリカ最大の市場コメックス(COMEX)での銅(Copper)の取引を1時間足にしたものです。


5日には世界恐慌に匹敵するかの様のな銅価格の崩落が起こりました。


同日のロンドン金属取引所銅(LME:London Metal Exchange)でも4.7パーセントも急落しておりこの原因を分析しますと次の様な異変が起きてます。


世界最大の銅の消費国であるチャイナの需要が2014年の3月頃から急激に落ちている事。


銅市場は2010年頃から典型的なバブル状態にあった事。


チャイナで人民元に変わる金融取引の運用手段として銅が使われて来た事。


上海先物取引所(Shanghai Futures Exchange)にはチャイニーズ系の大きな買い持ちに対する懸念から、最近の銅の急落が引き起こされた可能性がある事。


以上の理由が挙げられます。


ここでチャイニーズ投資家の投機的な資金運用の手口を解説しますと、先ずゼロ金利下にある米ドルを借り入れて銅を買いこれを輸入し、その銅をチャイナ国内で売却して得た人民元をシャドーバンク等で高金利で運用します。


そこで、米国とチャイナとの金利差を利用してさや抜きを行い人民元を売りドルに換えて借金を返済する、というかなりハイリスクな投機的な取引を行うものです。


上海先物取引所に巨額な買い持ちが発生した背景には、米ドルを借り入れて銅の先物を買ってチャイナ国内で銅を売ろうとしたが、銅の消費が落ち込み売れない為に上記の高金利運用が出来ないくなっいる事。


こうした弱点を突いて投資ファンド等が銅の先物売りを仕掛けてチャイナ側の投機筋の買い持ち分を潰しにかかった事で、追証や強制ロスカットが生じて銅価格の大恐慌クラスの下落となった事が考えられます。


この事はチャイナ側は巨額な損失が出ている事は言うまでも無く、チャイナバブルの崩壊がこうした形で進んでいる事を示していると言わざるを得ません。

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ガラパゴス化するチャイナ戦闘機!ロシアからSu-27を購入契約後コピーを作り契約解除 [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]

20171109-1.jpg新唐人テレビの報道の中にロシアがチャイナに戦闘機を売らない理由が分かる報道がありましたのご紹介します。


現実にはチャイナに最新鋭の戦闘機を売ってくれる国は無く多額の軍事費使いながら米国や日本が保有するF-35戦闘機に対応できる戦闘機は作れませんから軍事的ガラパゴス化が進んでいるのです。


先ず、ロシアがチャイナに戦闘機を売らなくなった経緯を解説しますと1992年のロシア危機の時にロシアは財政難からSu-27をチャイナ共産党に売る契約しチャイナ国内で製造、2004年に105機が完成すると突然契約が解除しました。


この現地生産で技術を手に入れたチャイナはロシアを裏切り契約を解除しただけでなく、この技術を模倣した戦闘機J-11Bを作りパキスタンと共に製造し、ロシアの武器市場を奪ってしまいました。


その後チャイナはロシアから最新鋭の戦闘機Su-35を購入したいと持ちかけますが、ロシアは模倣されるのと軍事的拡大に対する懸念から売らなくなっています。


当然アメリカも最新鋭のステルス戦闘機F-35はその技術を流失させない為に、同盟国の中でも特に信用出来る国以外には売りません。


こうした背景を考えますと、チャイナは毎年の様に軍事予算を拡大させていますが、最先端の戦闘機が無い為に直ぐに制空権が奪われてしまう恐れがあります。


チャイナは最先端の高性能戦闘機のエンジンを作る技術が無く技術を得るには模倣しかない上に、最先端の戦闘機は長距離から狙えるミサイルを積む為に広範囲を監視できるレダーを搭載する必要がありますが、これがありません。


現代の戦争は制空権を制したものが勝つ事は言うまでもありませんし、共産党独裁国家に高度な技術を売る事は世界の人々を悲劇に陥れる恐れがあり、売らない事、騙されない事が必要ではないでしょうか。


その前に相手にしない、近づけないのが得策かも知れません。

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トランプ大統領チャイナ訪問に見る皇帝扱いの接待攻勢の理由!巧みな罠が! [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]

20171108-1.jpg8日トランプ大統領チャイナを訪問していますが、習近平国家主席は皇帝扱いの接待攻勢で晩餐会は北京の紫禁城内にある清の乾隆帝の庭園内の建福宮で行われました。


この背景には2人とも自分の国が世界で並外れた存在である事を演出し、その共通点はトランプ氏は「アメリカを再び偉大に」、習氏は「中華民族の偉大なる復興」を掲げており、二大巨頭でうまくやりましょうと言うのが本音様です。


トランプ氏のチャイナ訪問の目的は「北朝鮮問題」「貿易赤字の解消」の2点に集約され、上の円グラフはアメリカとチャイナの2017年時点での貿易収支をグラフにしたものですが、この不均衡の是正を求める事になります。


チャイナ側はこれをどうかわしたのでしょうか。


トランプ米大統領の初の訪中のお土産として米中間の商談の成立は、2500億ドル超規模に上りましたが、その殆どが拘束力を持たず、契約が実現するかどうかは分かりません。


その理由は、チャイナの対米貿易黒字が今年3700億ドルですから、今回の商談成立は2500億ドルですから本当に実現すればトランプ米大統領のお土産は米国内に良い結果をもたらす筈です。


しかし、問題はこれが本当に実現できるかで単なるポーズに過ぎない事は、チャイナの外貨準備額は本年6月末現在で3兆0570億ドルで今年1月には3兆ドル割れもあり、それからはやや改善されていものの波乱要因が多いのです。


チャイナは約束を守らない傾向がありますので単なるガス抜き程度に考えるべきだと思います。


更に、トランプ氏は北朝鮮については石油の完全禁油を求めている様ですが、チャイナ側は時間稼ぎに終始し余り制裁はこれ以上進まないと見られます。


一方アメリカは、特に景気の落ち込みは激しいトランプ大統領の票田となったラストベルトと言われる地域を活性化するには巨額の消費を生む作戦が必要になります。


つまり、戦争でアメリカ経済は軍産共同体と言われるものがあり、軍事と産業が共存すると言っても過言では無く、戦争ビジネスが存在します。


今回日本もF-35戦闘機を40機以上購入しますが、うち38機は三菱重工がライセンス生産し、一部の部品は世界でも使われる様になると思います。


裏を返すと日本はアメリカとの密接な友好関係を利用して効果的なお金の使い方をしていのかも知れません。


特に日本の組み立て技術や部品などの改善改良力は優れています。


私も若い頃は機械のエンジニアをしていましたが、アメリカ製の機械を輸入されたものを改造と頼まれた事がありますが、全てに於いて雑で精度を出す為には部分的に作り直さなければならない個所があった記憶があります。


アメリカ側も最新鋭の戦闘機で垂直離着力出来る機体ですから複雑で微妙なバランスを保つ必要がありますので、部品の精度や過酷な使用条件でも壊れない為には部品の強度、組み立てやメンテナンスの正確さが求められます。


これが日本の製造業の強みですが、最近は日産自動車検査リコール問題、神戸製鋼の見るシートの偽装問題などかっては考えられない不詳事が起きて居ますから、社員も家族と言う日本的経営に戻る必要があるのではないでしょうか。



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18年前の1999年7月20日チャイナでは江沢民国家主席が法輪功学習者の弾圧を開始! [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]

20170717-1.jpg17日東池袋中央公園で開催された輪功学習者によるパレードが行われました。


その理由は今から18年前の1999年7月20日チャイナでは江沢民国家主席は「当時、7千万人以上に及んでいた国内の学習者らが結託し、中国共産党を支持する人数を上回る大規模なグループとなり共産党の脅威となると一方的に憶測し、恐れた」と言われ、伝統の気功の法輪功(Fǎlún Gōng)学習者の弾圧を始めました。


ご覧の写真の人々は弾圧を逃れる為に日本にやってきた人達の一部である事は言うまでもありません。


江沢民の弾圧以前は健康に良いという理由で政府側も法輪功を推奨していた時期があったそうですが、その後国内の学習者の数が急増した事でチャイナ共産党を支持する人数を上回る大規模となる事を警戒されました。


現在ではチャイナ国内での存在が一切禁止でネットで「法輪功」を検索したり公の場で「転法輪」を読む、もしくは、同気功法を練習する等の行為は、チャイナの公安に不審者としてマークされる恐れがあります。


裏を返せば中国共産党の最も恐れる存在であり、世界的に覇権を握ろうとする共産党を崩壊させる事が出来るのは彼らかも知れません。


この事とは彼らだけの問題では無く、我が国の領土を狙い核ミサイル攻撃もしかねない中共が侵略して来れば我々も攻撃や弾圧を受ける恐れがあるのです。


世界で最も「グローバリゼーション(globalization, globalisation)地球規模化」を進めて居ると言えるのが世界の工場と言われているチャイナで製品だけでは無く移民も多くこれもその戦略かも知れません。


日本の企業はバブル崩壊後コスト削減や利益確保を名目にチャイナ企業に積極的にノウハウを教えた結果、日本企業が逆に中国企業に買収され更にグローバル化が進んで日本経済の弱体化が進んでいます。


我々日本人も目先の利益に惑わされずこうした背景をしっかり把握した上で将来を見通したスマートな行動をしないと会社もお金も取られてしまいますし、日本の国力を衰退させてしまう事を考えるべきです。

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北朝鮮のスパイによる金正男氏暗殺に見る追い詰められた独裁国家の真相! [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]

20170216-2.jpg北朝鮮の金正男氏がマレーシアの空港でスパイと見られる女性にVXガスと見られる猛毒薬剤を掛けられ殺害された事件は世界的に大きく報道されています(写真はTHE NEW YORK TIMS 4面)。

更に、これまでに暗殺又は処刑された北朝鮮の優秀な幹部が掲げられています。

今回の事件で新たに明らかになった事に北朝鮮金正恩体制を崩壊させたいチャイナの動きが根底にあった様です。

つまり、チャイナは北朝鮮金正恩体制を崩壊させ代わりに金正男氏を擁立しようとして居た様です。

こうした動きを知り北朝鮮金正恩総書記はスパイを使い金正男氏を暗殺したと見られています。

暗殺に使われたものは状況からVXガスと見られ、その致死量は0.1mgだそうで、北朝鮮はこうしたVXガスなどの人類が作った化学物質の中で最も毒性の強い物質を2500トンから5000トンも保有していると言われます。

つまり、核兵器と合わせますと北朝鮮は世界の安全保障上最も危険な国と言わざるを得ません。

しかし、伝えられ北朝鮮情勢から北朝鮮金正恩総書記優秀な側近を殺害又は処刑しており、ついに身内まで殺害している事から、優秀な人材は逃げ出し無能なイエスマンだけに取り囲まれた裸の王様になっているのではないでしょうか。

こんな国は時間の問題で消滅する可能性が迫っているからこそ身内も暗殺したのではないでしょうか。


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日米首脳会談で明らかにされたアメリカが偉大な同盟国、日本と100%ともにある発言! [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]

20170212-1.jpg写真は米軍横須賀基地に停泊する米海軍世界最強の空母と言われるニミッツ級、原子力空母ロナルド・レーガンは戦闘機が90機搭載、乗員は5680名と言う空母が横須賀に配備されている事は日米関係が強い事を物語っています(撮影大瀬康介)。

20170206-1.jpg安倍総理とアメリカのトランプ大統領との首脳会談では尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内である事が確認され、トランプ大統領は「すべての人は、アメリカが偉大な同盟国、日本と100%ともにあることを知るべきだ」と述られた事は喜ばしい事です(写真:尖閣諸島魚釣島:撮影大瀬康介)。

面白い事に日米首脳会談中に北朝鮮がミサイルを飛ばした事が100%発言を引き出すきっかけになった様です。

将来的には、朝鮮半島で紛争が起こる事は確実と見られ、日本は憲法上交戦権ありませんから日米同盟が強化されなければ国が守れません。

裏を返すと憲法上交戦権ありませんから、チャイナが領海侵犯を繰り返したり、チャイナ軍が自衛隊の艦船やヘリコプターに射撃管制用のレーダー照射する事件が起きているのはこの為です。

つまり憲法の規定が日本の防衛に障害となるばかりでは無く、本来あるべき戦争抑止と言う作用を放棄している様なもので、結果的に外交的に不利益を常にもたらす結果となっています。

つまり外圧に屈しざるを得ないNOが言えない体質はこれが原因なのです。

その結果、日本のグローバル化が進み若者が安定した雇用がされずに非正雇用となったり、国際的な激しい価格競争で日本の製造業が衰退し世帯主の収入が減り家庭の主婦が働きに出ざる得なくなりました。

待機児童問題も家庭から子どもと高齢者が締め出され、保育園や学童クラブ、高齢者施設を作っても作っても足らないのは同時多発的に家族が崩壊させられ、その負担は自治体が負う結果になっています。

今後憲法の改正を米国側から米財政赤字の増大から迫られる事が予想されますし、アジアで重責を担えるのは我が国しかない事が世界的に認識される様になると思います。

20170212-2.jpgしかしながら日本を取り巻く周辺諸国の軍事予算の伸びはすさまじく先軍国家が覇権を争っている事はこうしたグラフをご覧下さればお分かりになるのではないでしょうか。


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