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年収500万円世帯に最も人気のある地域は墨田区って知ってますか? [世界経済と日本]

21Jly2018-1.jpg住宅デベロッパーのオープンハウスの資料で面白い調査していたのでご紹介しますと、年収500万円世帯のファミリー層が最も住みたいと思う地域の上位20位中トップは墨田区で8.6%と言う結果になっいます。


この調査が年収500万円世帯のファミリー層に絞った理由はどうやら国税庁の民間給与実態統計調査によると、平成28年度の給与所得者(サラリーマン)の平均年収は男性521万円、女性280万円と言うデーターから平均的な世帯を対象にした様です。


墨田区に人気が集まる背景には都心部の利便性が良い場所の割に新築一戸建てが4,000万円台で買える事に理由がありそうです。


21Jly2018-2.jpgこれは新築一戸建ての購入金額の分布ですが4千万円から4千500万円の価格帯が全体の4分の1を占めています。


また、最近墨田区内の土地取引の価格が上がって来ており、これまでの買い手市場だったものが売り手市場になって来た感が否めません。


これもで土地の値上がりもオリンピックまでがピークと見る方が多かったのですが、こうした判断は間違えかも知れません。


むしろ逆に今後地価が上昇する恐れがあり、その理由は海外から見ると日本の土地価格はアメリカ等と比べますと割安で裁定取引が働いて買われる恐れがあります。


これが中々働かない背景には肝心のサラリーマン世帯の収入が増えない事が最大の原因です。


この問題はアメリカのフォード自動車の創業者は、労働者に賃金が支払われず購買力が無ければ技術革新も意味が無く、労働者とはすなわち消費者である事を理解していました。


しかし、現在の経団連や商工会議所の幹部はこの事を理解しておらず、海外から安い労働力として外国人労働者を使おうとしており、こうした圧力が政府の骨太の方針で50万人も外国人労働者を入れる方向になってしまいました。


経済の理論よりも目先の利益だけしか追えない小心者ばかりですから、中々デフレ脱却に向かいませんでしたが、これからこうした動きが過去のものになりそうな気配が致します。


現代の資本主義化は労働者の所得を向上させる事が大量の需要を生み出し、その需要を満たす為に労働者が更に働いて供給して貰う事で賃金が上がり購買力も上がり経済が活性化するものです。


最大の悪者は消費税を増税させようと画策する財務官僚で、公共の福祉に貢献しょうと言う気も無く自分達の天下り利権の為に働いていて日本を最もダメにしてしまう輩だと思います。


それは折角所得が上がっても消費税を増税してしまいますと消費が落ち込むからです。


最近の墨田区の地価の値上がりも消費税が増税される前に家と言う大きな買い物をしようと言う心理も働いているものと思われます。


来年消費税が増税されてしまいますと、最近の地価の上昇も一段落してしまうものと思われます。


都心一極集中は通勤ラッシュ等を見ますとこれ以上の集中は過密だと思いますし、一極集中させない為には地方の企業に仕事が流れる仕組み作りや手助けで分散させる事が必要だと思います。

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ドル/円相場再び円高に向かう可能性!アメリカ政府はチャイナからの投資規制! [世界経済と日本]

24Jun2018-1.jpg週明けの市場でドル/円の為替相場が円高に向かう危険性が出て来ました。


昨日の当ブログで、IMFとOECDが購買力平価説を持ち出し、IMFが日本円は1ドル100.66円と評価し、OECDも日本円は1ドル100円割れの98.24円と評価している事を指摘致しました。


米国政府がチャイナからの投資を制限する計画との報道を受けて、米国の保護主義政策への警戒感が強まり逆に円が買われる様になりました。


この事は世界経済にとって悪影響が出る恐れがあり、世界的な景気後退に追い込む恐れがあると言わざるを得ません。


また、今後アメリカとチャイナの関係が悪化する事が予想されますが、アメリカの脱チャイナ依存が減ればアメリカ経済は国内産業の復活やラストベルト地帯の再生が進むものと見られます。


その反面チャイナはこれまでの活力が次第に失われますので肥大化した経済が急激にシュリンク(縮小)してしまいますのでどの様な影響が出て来るのか分からない先行きが不透明になります。


株式市場はこうした不透明な状況では様子見気分が高まりますので下落に転じる可能性がありますのでご注意下さい。

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世界の為替取引の市場シェア1位はJPモルガン・チェースに! [世界経済と日本]

30May2018-1.jpgユーロマネー・インスティテューショナル・インベスター誌の報道では測定方法を新しくして調査を実施した結果世界の為替取引の市場シェア1位はJPモルガン・チェースになったそうです。


写真はニュヨークウオール街の中心部にあるJPモルガン本店、写真は私が20年以上前に撮影したもので今ではJPモルガン・チェースに変わっています。


これまでトップだったシティグループは5位に後退した理由は測定方法を新しくした結果、短期スワップの取引量が年次リストから除外された影響が多きき実質では2位と言われています。


首位のそれぞれのシェアーはJPモルガンのシェアは12.1%と昨年の10.3%から上昇、2位はUBSで8.3%、3位のXTXマーケッツは7.4%でした。


JPモルガン・チェースが首位を占めた背景には直物為替取引の名目出来高の93%余りが電子取引でFXの普及により小口でも合わされば莫大な注文を処理するには電子取引にならざるを得ない市場の変化がある様です。


日本国内のFX取引の多くはJPモルガン・チェース経由で行われている事が大部分で、かっての様な日本の銀行が世界の金融市場を凌駕した時代は過去のもとなった感があります。


しかし、世界にお金を貸し出している資金の供給と言う点では大きな力がある様です。

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超金余り時代でも貸さない銀行の理由!銀行のシステムを知れば意外に簡単かも! [世界経済と日本]

28May2018-1.jpg最近老朽化したビルを建替えたいが建築費の高騰で銀行から資金を借りられるのか心配という相談が何回か来ているでその裏ワザをご紹介しましょう。


ご覧の写真は銀行の貸金庫ですが誰でも借りられるものでは無く、一定の審査と毎月の使用料が必要で鍵は本人と銀行側の双方で同時に開けて中の箱を取出してプライベート保持のため別室で開ける様になっています。


不動産の購入やビルの建替えなどで多額の事業資金が必要になったら皆さんどうしますか?


多くの方は銀行の窓口へ行き相談すれば良いと思われるかも知れませんが、これは逆効果になります。


現在の銀行は低金利に加えて優良企業は自分で社債を発行したり公募増資して株券を発行する事で低コスト資金が調達できてしまいますので銀行は優良な貸出先を求めている事は言うまでもありません。


しかし、貸出したところ返済が滞り回収が不能になる事は人様からお預かりしたお金を失う事になりますので最も警戒するのは当然です。


その一方では特に地方銀行では相続がある度にこれまでお付き合いしていた事業者廃業したうえに相続人が預金を全額下して都心部に引っ越してしまう事が多く貸出は減る一方です。


こんな状況なのに簡単に貸して貰えないと言う経営者の方が多いのは、相談の持ち込み先を間違えている可能性があるのです。


その多くの方が銀行の窓口に行ってしまう事です。


本来銀行はお金を貸して儲けている事は当然ですが借りられないの何故かと言うと銀行と言う組織の仕組みを理解する必要があります。


特に銀行の窓口は融資の相談と言う看板を掲げていますが、そこ貸出しの審査をしている部分です。


つまり、突然窓口にお金を貸して欲しいと言えば、金に困っている筈だから先ず警戒され審査が厳しくなるの当然です。


そのため、この窓口は厳しい審査基準と言う物差しで測りそれにそぐわないものを排除する事が仕事ですから堅実な事業資金でも借りられないケースが良くあるのです。


では最良の銀行との付き合い方はどうすれば良いのでしょうか。


ズバリ地域を回り足で稼いでいる営業の銀行マンを活用するのです。


銀行の営業マンは一定のノルマがあり預金を集めるだけでは無く、地域の情報を集める情報収集業務が課されていますから、こうした営業マンが来たら「もうそうろそろビルを建替える事を計画しているからその時は相談するからよろしく」程度に情報を流します。


そうすとその営業マンは銀行帰り上司に報告します。


そうした情報は集められ営業会議に上れば、他行に取られる前に自分達で押さえようとする事は言うまでもありません。


つまり窓口へ行かず営業マンを押さえる事がコツです。


ビルなどの建替えでは最低でも億と言う金額なりますし、その場所が一等地なら十億円を超す金額でも事業計画さえしあっかりしていれば銀行は戦略的に資金を貸して来るものです。


銀行から資金を貸して欲しいなら正面玄関から入ってはだめで裏口から入れる関係を作る事が大切です。


大手銀行は借り手が居ない余剰資金をインターバンク間で海外の銀行に貸出して運用しているのが現実です。


金融グローバリストはもうそろそろ低金利政策を止めて欲しいと願っている筈ですが各国の政策の方が力関係で上回っていますし、国家は先ずは経済を背景に人々の生活が大切ですから低金利政策を維持する傾向にあります。

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米10年物国債利回り急騰!間もなく3%越えが近い!日本円は円安に向かう! [世界経済と日本]

23Apr2018-1.jpg米10年物国債(United States Government Bond 10Y)利回り急騰しており間もなく3%越えが近い事をうかがわせています。


米10年物国債の指標は大変重要な指標ですから分かり易く解説してみたいと思います。


ご覧のチャートはニューヨーク債券市場での米10年物国債の利回(金利)りを示したもので明らかに米国債の利回りが上昇している事は、今後米長期金利が上昇する事を予想させます。


債券市場では米国債が売られると利回りは上昇し、逆に買われると利回りは低下します。


これは何故かと言うと、債券の投資家の先行きに対する見方や考え方が分かり、将来何らかの景気変動リスクがあると考える場合は安定した利息の入る債権を買う傾向がありリスクヘッジヤーが多い事が分かります。


逆に、将来景気が良くなりそうだと見れば、投資家は手持ちの債権を売り現金に替えてリスク覚悟で株や商品、土地等に投資しますからリスクテイカーが多い事が分かります。


それでは何故米国債10年物の利回りが上昇すると円安になるのでしょうか?


その理由は通貨ペア、つまり異なる通貨を取引するには日本の円とUSドルの2つの通貨を交換する事になります。


これを通貨ペアをと言い、ドルと円の通貨ペアであれば「USD/JPY」で表示されます。


そこでドルと円の通貨ペアであればその背後には日米の金利差が生じます。


これが円高に向かうか円安に向かうかがこの金利差で、金利差が大きくなると円安ドル高になり、逆に金利差が低いと円高ドル安になります。


つまり現在米国債10年物の利回りが上昇している事は、アメリカが高い金利を払える程景気が良い事を示している事がわかります。


しかし、相場は必ずしもその通りに動くと言う単純なものではありません。


先ず投資家は先読みしていますので金利差が生じた更に先の動きを予想して動く場合もありま。


また、米国債の入札のある時は投資家の思惑が交錯し易いので金利差や為替の変動が大きくなります。


金利が余り上昇し過ぎますと景気の低迷要因として見られ相場が変動し易くなります。


米国債を大量に保有しているチャイナと米国の関係悪化要因は米国債売りに繋がり易く、チャイナの売りは大量に出る恐れがあり、受け皿となる買い手が引っ込んでしまうので国債の崩落要因になる危険があります。


米10年物国債利回は世界の経済や政治とも複雑に繋がっていますので、この利回りの動きにはご注意下さい。

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世界経済戦争の幕開け!米鉄鋼アルミに輸入関税!チャイナ30億ドルの相互関税! [世界経済と日本]

20180323-1.jpgご覧のチャートはニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物の値動きですが、アメリカが鉄鋼アルミに輸入関税を課すことを実施してから金価格は急騰しています。


この事は今後予想されるアメリカとチャイナの経済戦争が勃発する危険から現物資産に向かった事を示唆しています。


20180323-3.jpgトランプ米大統領が中国製品約500億ドル(約5兆2800億円)を対象とした大規模な関税賦課を命じた後、S&P500種株価指数はご覧の通り2月初旬以来で最大の下落になり底を打っていませんから、週明けの動きが気になります。


20180323-2.jpgダウ工業株30種平均株価を60分足で描いたチャートですが23日は424ドル(1.77%)安の23553ドルと、23500の大台まで落ちておりトレンドからは更に下落傾向が見られます。


20180323-4.jpgこれもダウ工業株30種平均株価を日足で描いたチャートですが、最近の下落が本格的な下落に向かっている事がお分かりになると思います。


20180323-5.jpgこれがドル/円の為替相場ですが、確実に円高に向かい104円代に入って来ています。


このチャートから読める事は4月にはドル/円相場が100円割れもあり得ると予想します。


その背景にはアメリカのトランプ大統領が憲法を改正しないばかりか、森友問題に振り回される安倍政権に苛立ちを感じており、危機感をあおる対日政策が取られる可能性が考えられます。


この森友問題はアメリカ側からすれば、安倍総理に群がる輩の下品さや公文書を改竄する政府官僚の愚行が政権に対する不信感となっており、国内基盤が揺らいでいることから外交に限界を感じ、見切りに転じた可能性があります。


日本的な蜜室裁量政治は欧米人が一番嫌いますし、日本の官僚は曖昧な答弁しかしませんから昔から信用されていません。


アメリカが鉄鋼とアルミに輸入関税を実施しましたが、これに対してチャイナは30億ドルの相互関税や米国債購入を減らす選択肢も排除していない事を示唆しており経済戦争に陥る可能性が高まっています。



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日経平均株価大幅下落!一時2万1千円割れも当ブログの予測通りの展開になりました! [世界経済と日本]

20180303-1.jpg2日の東京株式相場は大幅に3日続落しマスコミの報道では「米国のトランプ大統領が鉄鋼・アルミ関税賦課を表明し、世界経済や企業業績への悪影響が懸念された」と言う報道がされていますが、これは誤りだと思います。


その理由は、この政策はアメリカに取ってプラスの筈ですが、ニューヨーク株式ダウ工業株30種平均株価指数(Dow Jones Industrial Average)が一時390ドルも下落していたからです。


下落の理由は2月21日の当ブログで指摘し、日経平均21,000円割れは1ヶ月以内に起こる事を予想していますが、予想から10日後には一時的ではありますが上の日経平均株価チャート1時間足をご覧下されば的中している事が分かると思います。


今後日経平均は更に下落すると見られ、その理由は為替相場で昨日の終わり値105円71銭と円高に進んでおり、日銀の黒田総裁が為替判断を誤れば更に円高が進み100円越えもあり得ない話ではありません。


円高がこれ以上進みますと公定歩合は現在0.3%ですが、0.25%まで下げざるを得なくなるのではないかと見られますが、これだけで円高を止められるかと言うと世界経済が複雑に絡み合って居ますので従来通りの動きになるとは思えません。


しかし、米国債が最近買われ実質利回りが2.95%から2.86%へやや下がり、円買いが進んだ可能性があります。


今後の予想としまして株価は世界的に下落傾向に向かいますが、これまで株等に流れいた資金が、設備投資等に向かい健全の経済状況に向うものと予想しています。


これまでの株価上昇は所謂不景気の株高で、資金の行き場が無く株が買われた訳で、今後はリノベーション時代に突入すると見られリノベーションの為の投資が増えると予想致します。

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GDP第1次速報成長率0.1%年率0.5%でわかる日本の景気のゆくえ!雇用者はマイナス [世界経済と日本]

20180216-1.jpg内閣は2月14日に2017年10-12月期のGDP1次速報値を公表しました。


これによると実質GDP成長率はプラス0.1%、年率換算で0.5%の経済成長でこれは微々たるものと言わざるを得ませんし、これでは政府の物価目標プラス2%はとても達成できる状態では無い事が分かります。


20180216-2.jpg実質民間最終消費支出はプラス0.5%ですからその前の期がマイナス0.6%ですから消費支出は微増ながら増えている事が分かります。


20180216-3.jpgこれは実質民間住宅はマイナス2.7%でその前の期よりも悪化していますので、景気の影響が民間にはまだ浸透しない処か底も打っていない事を示しています。


住宅の需要の波及効果は幅広い業界にまたがりますので、実際の景気動向がかなり冷え込んでおり、政府や日銀が大規模な金融緩和を行っても住宅の需要には結びついて居ない事がうかがわれます。


20180216-4.jpgこれは民間企業設備の動向ですが右肩下がりの傾向が見られ、民間企業が景気の恩恵を受けておらず、設備投資に慎重である事を物語る結果になっています。


20180216-5.jpg景気対策で最も重要な雇用者報酬は実績ベースでマイナス0.4%で、サラリーマン層が昇給はあっても微増で、公的な負担や残業の減少等で実質賃金は増えて居ない事を示しています。


日本政府や日銀が物価目標2%を達成する為には、サラリーマン層の給与が上がる事がどうしても必要で、この人達が稼げない限り日本のGDPは上がりません。


日本政府はサラリーマン層の給与が上がる様な政策を取らないと更にGDPの値が悪くなる恐れがあります。


しかしながら、8期連続のGDPプラスが続いており、これはバブル期以来初めてですが、当時と違うのはこのサラリーマン層の給与が上って居ない点なのです。


企業は従業員の給料を高くし、従業員はより付加価値の高い仕事をして、一億総活躍社会となって収入を伸ばさなければGDPは上がりません。

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再び円高が進行!1ドル110円割れはなぜ起きて居るのか? [世界経済と日本]

20180126-1.jpgドル/円の為替相場がニューヨーク外国為替市場で24日、4ヶ月ぶりに1ドル110円を割り込んで円高が進行する気配が見えています。


これはトランプ政権で初となる米通商法201条に基づく緊急輸入制限(safeguard)発動に踏切った事が公表された事が要因でドルは主要通貨に対してほぼ全面安の展開となりました。


何故市場が円高に向かったのかは、トランプ政権の保護主義的姿勢に対する警戒感からで、米政権の保護主義的姿勢に対する警戒感で、背景には最近のグローバルに株や商品市況が堅調過ぎた事に対する警戒感が伺われます。


つまり、この売却によって得られた資金が円を買い、円高が進んだと思われますが、円の買い持ちも日本政府の対応や日銀のオペによるリスクが高い事から、このまま一気に円高が進行しないと見られます。


他の要因としてトランプ政権の税制や適切な規制改革が景気拡大に導く政策決定がなされている点です。


日本は今の所、経済政策が増税ありきで本当に景気対策を考えているのか疑問と言わざるを得ませんが、アメリカは減税や行き過ぎた規制緩和をやめて適切な規制をしようと政策転換をしているからです。


我が国が適切な経済政策が出来ない背景には、戦後から現在まで続くアメリカの占領政策で米国の属国として支配する為には日本を弱体化させておこうと言う思惑が日本の政治家や官僚をコントロールして居るからです。


それはアメリカの二大政党であるトランプ政権は共和党、前オバマ政権は民主党でこの二つの政党の対日政策の違いがあります。


前オバマ政権の民主党時代は、かなり日本の弱体化が進み反日デモや尖閣諸島や小笠原諸島に大量のチャイナ漁船が現れた背景には、民主党政権は日本を弱体化してアジアを支配しようとしたからです。


現在のトランプ政権の共和党は日本を強化してアジアの軍事的均衡を図ろうとしていますので、日米の軍事的連携が強まり、以前の様な反日デモや尖閣諸島や小笠原諸島への漁船も現れなくなったのはこの為です。

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商品相場から分かる世界経済の変化!木材価格の上昇から推測されるインフレの予感! [世界経済と日本]

20180123-1.jpgこれはニューヨーク商品取引所(COMEX)の木材価格の推移を月足で描いたものですが、最近急激に木材価格が上昇しているのです。


20180123-2.jpg更にこの木材の取引価格の推移を過去40年間に遡ってグラフを作成しますと、ご覧の通りのバブル全盛期並み処かこれを超えそうな勢いで上昇しています。


木材の約7割は住宅用に使われますから、今後住宅の価格が上昇する事が予想され、また国内の林業が元気を取り戻すかも知れません。


アメリカでは物価圧力に上昇の兆しが見られる中、米金融当局者の一部は2%の当局目標を上回るインフレ高進を容認する意向を表明しており、こうした背景から日本もアメリカに引きずられる形でインフレに向う事が予想されます。


物価指標として重視される個人消費支出(PCE)価格指数の中でも特に変動率の大きい食料品とエネルギーを除いたコア指数が11月に前月比1.5%上昇しています。


予想インフレ率が上昇の傾向を示している事から債券市場でも長期金利が上昇し始めています。


また、金価格、ダイヤモンドの価格も上昇傾向にあります。


こうした状況を考えますと日本経済もデフレから脱却しインフレに向かう事が予想されますが、過去のバブル期に起きた様な急激なインフレには現時点でならないと見られます。


しかし、アメリカ政府は目標を上回るインフレ高進を容認すると公言していますので、その影響次第ではどう変わるか分かりませんのでアメリカの動きをウオッチする必要があるのではないでしょうか。

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