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災害対策特別委員会報告!地域防災計画の修正!地震危険度調査の結果について! [墨田区議会]

13May2018-1.jpg9日災害対策特別委員会が開会されましたのその一部をご報告致します。


この日の報告事項は墨田区地域防災計画の修正と地震危険度調査の結果について報告がございました。


墨田区地域防災計画の修正の目的は関係法令等の法令改正の反映、住民防災組織によ感震ブレーカーの設置事業等の新たな防災対策の反映、区及び各防災関係機関における組織の改編、事業の進捗状況を踏まえた時点修正です。


この委員会で問題視されたのが大規模水害に対する対策が殆ど出来ていない問題で、90パーセント水没すると言う被害想定もあり、孤立した住民を誰がどう救助するのか具体的な対策が無いのが実情です。


こうした背景からこれらの問題は課題になりました。


次に、地震に関する第8回危険度調査の結果についてご覧の通りです。


13May2018-2.jpg前回の第7回に比べ第8回では建物倒壊危険量19.71から15.21へ改善されています。


他の項目でも改善傾向が見られますが、東京都全体と比較しますと災害危険度はまだ高いと言わざるを得ません。



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企画総務委員会のご報告!補正予算書の中の怪しい予算を追及致しました! [墨田区議会]

20180326-2.jpg26日企画総務委員会が開会されましたので、そこで私が不審に感じ追及しました債務負担行為補正についてその問題点を解説したいと思います。


先ず上の債務負担行為補正の金額をご覧ください、そして、解体される両国子育て広場の写真をご覧ください。



20180326-3.jpgご覧の写真は平成29年の両国子育て広場の写真ですが、建物はまだ新しく取り壊す必要は全くございません。


しかし、東京都の官僚はやりたい放題で、利権の温床とも言える両国リバーシティープロジェクトと呼ばれる得体の知れない法人がビルを建てそれをホテルが賃貸る為に解体されるのです。


この建物の解体費が当初予算では1,500万円でしたが、今回の債務負担行為補正で2倍以上の3,200万円に引き上げられるのです。


私は、宅建士の資格を持っておりビルの解体等に関わった事がありますが、両国子育て広場の述べ床面積は790㎡(239.39坪)程度ですから、当初予算の1,500万円で充分に解体できるはずです。


20180326-6.jpgこれは「解体サポート」と言うサイトに掲載されて解体業者さんの解体工事費の実績ですが、両国子育て広場の述べ床面積は790㎡(239.39坪)に近いものが掲載されており、これと比べられば当初予算の1,500万円でも高い位です。


20180326-5.jpg同様の事例ですが、面積はほぼ一緒ですがこちらは僅か560万円で解体しています。


実例を示しますときりがありませんのでこの辺で止めますが、解体費用の相場は1千万円前後と見るべきです。


物事には相場がございますが、今回の債務負担行為補正で2倍以上の3,200万円に引き上げられた解体費用は如何に異常な価格と言わざるを得ません。


税金に群がる白蟻が約1,700万円前後を抜き美味しい汁を吸っていると言わざるを得ません。


私が掴んでいる情報では、この予定価格で入札が行われたが応札者が全く無く入札流れになったそうでうが、指名競争入札では利権に絡んだ業者しか最初から指名しなければ誰も応札しない事が出来てしまいます。


特に発注者側と応札者側が結託すればなお簡単です。


再入札で談合が行われれば相場を遥かに上回る価格で落札は簡単です。


理事者の説明では、両国子育て広場の図面が無かったから正しい見積が出来ずこの様な結果になったと言っていますが、比較的新しい建物なのに図面が無い何て事は有り得ませんから嘘を言っているのです。


その理由は、図面が無ければ建物全体のメンテナンスが出来ませんし、例えば外壁の塗装をしょうとしても正確な面積が出ませんから結果的に割高にされてしまいます。


今回のお金の出所はそもそも東京都の事業ですから東京都の補助金が使われるので墨田区の負担にならないと言う趣旨の答弁もあり、その原資は我々の税金です、納税者を前に何て事を言うのでしょうか。


この計画には何か犯罪の臭いがすると思いますが、読者の皆様はどう感じますか?

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地域子ども文教委員会のご報告!墨田区総合運動場条例で利用料がわかる! [墨田区議会]

20180315-1.jpg15日地域子ども文教委員会が開会されましたのでその主要な部分をご報告致します。


墨田区総合運動場条例が付託議案とし審議され、その中で利用料が示されましたので下をご覧ください。


20180315-2.jpg各施設を貸切で利用した場合の1回4時間以内の場合の料金です。


現時点ではどの様な施設になるのか分からない面が多いのですが、都心部で交通の便が比較的良い場所ですから比較的手ごろな料金かも知れません。


20180315-3.jpg貸切でない場合はご覧の様な低価格ですが、付帯設備の費用もばかになりせん。


駐車場は30分毎に200円と言うのは東向島当たりのコインパーキングの相場です。


比較的好立地の地域ですから利用者が増える事が予想されます。


東京スカイツリーが見えて絵的にロケーションが良いので映画やテレビのロケ地として利用される事も多くなるのではないでしょうか。

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予算特別委員会最終日!意見開陳を行いました!全文を公開します! [墨田区議会]

20180314-1.jpg13日予算特別委員会も最終日を意見開陳が行われましたのでその全文を公開致します。


平成30年度予算意見開陳


私、墨田オンブズマンと致しまして、議案第2号 平成30 年度墨田区一般会計予算、議案第3号 平成30年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第4号 平成30年度墨田区介護保険特別会計予算、及び議案第5号 平成30年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算、以上4 件について、意見開陳を致します。


最初に、円滑な委員会運営に努められました正副委員長に、感謝を申し上げます。


また、理事者の皆様には、52件もの資料要求をはじめ、事前調査に快く応じて頂き、私の質問に対し、その意を酌まれ、丁寧にご答弁頂きましたことに心から御礼を申し上げます。


 はじめに、一般会計の予算の内容を精査させて戴きます。昨年度の予算特別委員会では、厳しい経済環境下で勤勉な努力と納税をされた区民の皆様の税金の使われ方の中で、疑念に思われる契約の実態があることを指摘させていただきました。


「平成29年度予算の執行から改善される事を願わずにいられません」と申し上げましたが、現時点では移行期と言う事もあり、残念ながら目に見える変化が見られませんでした。


そこで平成30年度決算や平成31年度予算には反映されている事を願います。


次に、国際ファッションセンター㈱への貸付金は約14億円を超える金額が残っています。その貸付金に対する優遇利息は年率1パーセントとなっていますが、これは一般的に勤労者がマイホームを持つ為の優遇金利と全く同じで、しかもこれらは変動金利が前提です。


同社の経営が5期連続で最高益を更新している事を考えますと、貸付金の利息が1パーセントであることは、はあり得ない程の優遇利息である事を知るべきです。


現在事業系の優遇金利で、しかも14億円を超える金額で年利1%の融資などは民間ではあり得ません。


どんなに低金利の事業者ローンでも3~4%程度の年利をつけますし、初回申込の際には低くても10%を切る程度の金利設定になっているのが普通です。


国際ファッションセンター㈱に対する極端な優遇措置は、同社の過度な利益を更新させる結果になっており、厳しい経営環境下に置かれている区内産業や商業経営者の理解が得られません。


国際ファッションセンター㈱の貸付金は速やかに返済させ、現在墨田区が抱える商工業の衰退を食い止める為に、商工業全体のリノベーションに使って、区内産業の活性化をはかり賑やかで活力のある都市を目指す必要があります。


国際ファッションセンター㈱は、まもなく開業30年を迎えますが、当時と比べ産業構造の変化を考えますと、この時点で当該事業の効果が如何なるものであったのかを検証すると共に、セミナー等は商工会議所の研修の方がジャンルも内容も充実しており、これを活用すべきです。


唯一セミナーを存続させるなら、区内の商店街の空き店舗を活用した実務研修に特化する必要がある事を提案致します。


次に、すみだ北斎美術館は、開館当時のにぎわいも今では無くなりつつありますが、今後の入館者数は月平均2万人を割る事が無いように努力する必要があります。


特に建物の意匠性が高い事から将来に亘り区財政に多額の負担となる事が予想されます。


このため、これ以上の予算をつぎ込む事が果たして適正なのかについて費用対効果を厳しく検証し、その上で無駄な支出は削減し、区民の皆様からご理解が得られる範囲の公金の使途に限定すべきです。


ふるさと納税を利用した寄付集めも当初の美術館の建設と言う目的を達成した以上、その使途を美術館に限定する事はぜずに、幅広く公共の福祉に使う必要があります。


次に、民生費の社会福祉会館費の同和相談事業費、及び教育費の人権・同和対策事業費については、区長も前回の予算特別委員会で認めた通り、現在の墨田区には実態的な同和による差別は存在せず、法的にも同和問題が存在しない以上、同和と名の付く予算は不要です。


同様に同和と名のつくセクションも不要なので廃止を求めます。また、同和問題が存在しない以上、同和問題は存在しない事を宣言される事を望みます。


次に、全庁的に物品の購入及び借入契約が特定の業者に集中する傾向が見られ、こうした事が長年続いた結果区内の商店街や学校近くの文房具屋さん等が激減してしまいました。


私は、山本区長が「地域力日本一」を掲げ邁進される姿勢に共感するものであります。


地域力を向上させる為には、昨年の区議会本会議でも申し上げましたが、全庁的に物品の購入及び借入契約を区内の商店や産業に広く分散させ、区内の特に自営業者の育成に配慮した契約の在り方に変えていただく必要がございます。


特に当区北部では消防団員の定員割れが続いています。この背景には自営業者の高齢化や衰退が激しく、世代交代が進まずに自営業者の廃業が相次いでいることが挙げられます。


地域の防災と安全の基盤をなす消防団員の生活の糧となる自営業を育成する必要があります。その為にも、庁内における物品の購入及び借入契約が特定の業者に集中させる事無く幅広く発注することにより、地域を支え地域で動ける自営業者を育成し、墨田区の地域力と活力を支えていただける様に政策誘導される事をご提案致します。


また、新法の住宅宿泊事業法の施行に伴い、その施行規則では同法を徹底させ守らせる目的で環境衛生責任者の増員を求めています。これに加えて情報提供やクレームの処理、立入検査等で業務の混乱や遅滞があってはならないことから、環境衛生責任者の増員を求めます。


この増員すべきとの指摘に関わらず増員しないのは、区長の責任と判断し今後追及して参る所存です。


以上のことから、平成30年度墨田区一般会計予算については反対いたします。


また、国民健康保険特別会計予算についても、毎年の様に激変緩和措置が繰り返されるだけで、根本的な解決には程遠く、区民の負担が増え続けるばかりですので反対致します。


介護保険特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算、以上2件については現状やむを得ないと考えて賛成致します。


また、共産党から提案された平成30年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議につきまして意見を述べさせていただきます。


私は、国際ファッションセンター㈱の貸付金約14億5千万円の返還は5年で返済させるべきであり、民間企業の事業資金ではあり得ない1パーセントの超優遇利息は即時に止めるべきであると言う立場です。


また、同和教育費等については、実態としても、法的にも同和問題は存在しないにも関わらず。


教育費補助金、教育指導費、生涯学習総務費の同和教育事業費や同和相談事業費は予算を支出する根拠が無いと言わざるを得ず、削除は当然だと考えます。


北斎美術館関連費用については、開館がされたという本来の目的が達成された以上、これ以上区財政の足かせになる様な事業は全てやるべきでは無いと考えます。


今後は、管理委託を受けた事業者が契約の前提として提出されたプロポーザルに基づいて粛々と行うべきです。


上記の理由から、共産党の当該予算に対する編成替えの必要性を認め賛成を表明致します。


以上、厳しい事を申し述べてまいりましたが、今後とも区民の皆様に対する公共の福祉を第一に効率的な財政運営にご尽力頂く事をお願いします。


区民の皆様に対して、迅速に必要なサービスが的確に提供されますよう願いまして、意見開陳と致します。 

ご清聴、誠にありがとうございました。


平成30年3月13日

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制度改正と言う理由で大幅に上がる国民健康保険料!区から東京都に!財布が拡大! [墨田区議会]

20180225-1.jpg墨田区の平成30年度予算案を見ますと、総額で36億5,400万円も予算が増えているにも関わららず、赤い矢印部分の国民健康保険特別会計だけが唯一マイナスである事にご注目ください。


この問題は、2月の19日と20日に行われた私の区政報告会で詳しく説明させていただきました。


今回は制度改正を理由に大幅に値上げされますので、やはりこれ以上国民健康保険料が上がると収入は増えないのに公的負担が増え続ける事に、「困った」と言う声が寄せられました。


つまり、平成29年度335億6,000万円あった予算が平成30年度286億700百万円に、マイナス54億9,300万円減額された分が、国民健康保険の被保険者が負担する事になるのです。


詳細の値上げ額についてご説明したいところでですが、公表出来る資料が公式には提出されていませんので、これが出次第当ブログや私の3月19日と20日に行われる区政報告会で公表又は解説して参ります。


国民健康保険の制度改正の概要は次の通りです。


20180225-2.jpgこれは私が評議委員を務める昨年の国民健康保険運営協議会で資料として出て来たもので、この図の問題を私は評議委員として問題を指摘致しました。


つまり、この図を見ただけでは、普通の方ならさっぱり意味が分からない筈です。


私は、この図を数学的に方程式を使って書くべきではないかと指摘した上で、、制度改正で図では変わらない様に感じさせながら、公費の投入部分が減り結果的に保険料値上げされる事を見抜きました。


それは、図中の薄い黄色の部分の公費と矢印で書かれ、その示された部分の面積が縮小しており、この縮小した差額が平成30年度予算案の国民健康保険特別会計のマイナス54億9,300万円減額を示しているのです。


これは東京の市区町村全てに該当する内容ですので国民健康保険運営協議会で見抜ける評議員が居なければ見過ごされてしまいます。


お役人とは肝心な事を知らせないもので、上の図で説明されても一般の方は何も理解できないまま、説明していると言う既成事実を作ってしまうのです。


本来ならこの図と数学的に方程式を使って説明すれば、その減額がどの程度になるか具体的に分かる筈ですが、数学的に説明しないのは意図的かも知れません。


この制度改正を簡単にご説明しますと、これまでは市区町村と言う単位の国民健康保険特別会計での小さなお財布で管理していたものが、それが東京都国民健康保険特別会計と言う大きなお財布に集められ、配分を調整した上でそこから再び市区町村に交付する仕組みです。


東京都は、都議会議員の力が弱く官僚の言いなりですので、その東京都が大きなお財布を持てば、チェックの利かない傲慢な体制ですので、利権に変わり易く無駄が多くなり、管理も杜撰になる事が予想されます。


行政や政治を変えるのは皆さんの議員を見抜く目が非常に重要で、大政党だからと言う選び方では本当に優秀な議員を選べず、賛成票を入れるだけの議員ばかりになってしまいます。


こうしたお役人の隠された意図を見抜ける議員がもっと必要で、それには実社会での経験しかも巨大な組織で中堅以上の経験とスキルを持って居ないとこうした事は見抜けません。


これを見抜くコツは議員の経歴を見る事で、どの様な企業で経験を積み能力を発揮して来たかを見ればある程度分かる筈で、経歴が書けない議員はろくな仕事が出来ない事を見抜いて下さればと願わずにいられません。

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平成30年第1回墨田区議会定例会で一般質問を行いました!発言原稿を掲載します! [墨田区議会]

20180220-1.jpg2月20日平成30年第1回墨田区議会定例会が開会され大瀬康介が以下の問題で一般質問を行いましたのでその発言原稿を掲載致します。


最初の特別養護老人ホーム東京清風園問題では、区民の皆様からの声なのに、山本区長は東京清風園の植竹施設長の一方的な言い分だけを聞いて答弁され、区民の方がまるで嘘を言って居る様な答弁でしたので次回の第2回定例会でもこの問題を引き続き追及させていただきます。


墨田オンブズマン 大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。


特別養護老人ホームにおける薬局との提携による制限等について


私の所に、墨田区が旧立花小学校跡地の一部を50年契約の定期借地権契約で貸し付け、そこに建設された特別養護老人ホーム東京清風園に関して、その施設の利用者の方から相談が寄せられました。


その内容をご紹介しますと、開設当初は介護職員の居る部屋が開放されており、入所者の事故等に配慮された設計で気配りもされていたそうですが、時間の経過と共にドアが締め切られ、居住区や食堂が見える窓がカーテンで閉ざされる様になったそうです。


これでは、何の為に介護職員の居る部屋が開放された設計にされたのか意味がありませんし、入所されているご高齢の方が転倒または、体調不良などの配慮やケアが出来るのか疑問です。


また、入所者が通院した際に医師から処方箋が出され、薬局で調剤して貰う訳ですが、高齢者の場合、飲み残しや飲み忘れ、誤飲を防止する為に、毎回の飲む分量毎に個別に包装する必要があり、調剤に非常に時間がかかります。


これでは高齢者に付き添う家族やヘルパーさんの負担が多くなり過ぎますので、薬局側で調剤後、施設に届けてもらっていたそうです。ところが届けて下さっていた薬剤師の方が、施設側から度々嫌がらせを受けるそうで、ある日、「清風園にはもう届けられません」と断わってきたそうです。


これでは、いままでのように患者の状態や生活状況に合わせた調剤は出来ませんし、薬投のために3時間も付き添う事や後日薬だけを取りに行く事は、仕事を持っている家族には大変な負担となります。


そこで事実関係を調査してみますと、同園では提携薬局以外は、投薬ミスの防止を理由に取引を制限しているという極めて不条理な実態が見えて来ました。


これでは何の為に国の制度改正で医薬分業がされたのかわからず、放置すれば処方箋を書く病院とその系列下にある特別養護老人ホームと提携薬局の利害関係が一致した排他的な寡占化が起こり、一般の薬局が排除されてしまいます。


施設長は、違法行為は無いかの様な説明をされましたが、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」いわゆる独占禁止法では、第一条(目的)「この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。」と書かれています。


この様な寡占化が進んでしまいますと商店街から薬局が消えてしまう恐れがございます。


そこでご質問させていただきます。


(質問1)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止しようとする法律の趣旨の観点から、当該施設の行為について、区長はどの様な認識をお持ちでしょうか。


(質問2)国の制度改正で医薬分業がされた背景について、区民の皆様に分かり易くご説明いただくと共に、病院を経営する法人等が特別養護老人ホームを設置又は経営される事に関して、提携薬局だけが優遇され、それ以外の業者が様々な嫌がらせとも取れる高いハードルを設定してしまう事が正当と言えるのかどうかお答え下さい。


(質問3)当該施設については、今後も墨田区の公有地を利用して病院の建設を予定していますが、区民の皆様からこの様なご指摘がある事について事業者側に報告する必要があると考えます。


また、今後このような指摘を受けない様にしなければ、区民の皆様のコンセンサスが得られないと思いますが、区長の今後の方針をお示し下さい。


(質問4)当該施設は、設計段階や完成段階で介護職員の居る部屋が開放されており、入所者の事故等に配慮された設計になっていると確認して許可が出されていると思われます。


そのような気配りがされていた施設が、その後、ドアが締め切られ、居住区や食堂が見える窓にカーテンで閉ざされる様に変わった事について、施設の運営上問題は無いのでしょうか。


(質問5)更に、区民の方から知らされた内容では、入所者がヘルパーさんの介助を受ければ、自力でトイレに行ける為に「トイレに行きたいと」言うと「トイレは2時間おきに行かせているので、その間はおしめにする様に」と言われたそうです。


この事は人権の問題や場合によっては虐待になる恐れがあり、人としての尊厳に関わる重大な問題だと思います。


区長は当該施設の管理者が、人権や尊厳と言う問題について正しい知識を持っていると思われるのか、また、施設として何か欠けているものがあると感じられたのかについてお答え下さい。


(質問6)また、当該施設について、今後どの様な指導をしていかれるのかについてもお答え下さい。


(区長答弁)
1 特別養護老人ホームにおける薬局との連携による制限等について


  第1の質問は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の趣旨に関する私の認識についてです。


ご指摘のような行為が「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の趣旨に抵触するかについては、公正取引委員会が判断することですので、私の認識をお答えすることはできませんが、特養ホーム施設長に事実関係を照会したところ、「入所者には、提携薬局以外の薬局も、自由にご利用いただいています。投薬ミスの防止を理由に利用制限はしていません。」との回答を受けています。


  第2の質問は、医薬分業がされた背景についてと、提携薬局以外の業者に対して高いハードルを設定することが正当と言えるかについてです。医薬分業がされた背景については、昭和49年以降、国の方針のもと、医師と薬剤師が独立の立場からそれぞれの機能を発揮して、患者の安全匹を確保するため推奨されてきたものです。


特養ホームが提携薬局だけを優遇匸入所者の薬局選定や利用を故意に制限する事実が確認された場合には、当該ホームの検査指導を所轄する東京都に対匸所要の確認等を行うこともありますが、施設長に確認したところ、「入所者には、提携薬局以外の薬局も自由にご利用いただいており、利用制限はしていない。」との回答を受けています。


  第3の質問は、当該事業者に対する私の今後の方針についてです。ご指摘のあった点を施設長に事実確認したところ、いずれもそのような事実はないとの回答がありました。


 今後とも、そのようなご指摘があれば、事業者に確認します。


  第4の質問は、介護職員のいる部屋の対応について、施設の運営上問題はないのかについてです。


施設長からは、「介護職員がいる各フロアの控室のドアやカーテンは、開所当時から必要に応じて開閉していること。また今般、地域密着型サービス事業を行う、4階の中央部にある控室のドアについて、閉めて運用する事に改めたが、安全面に問題なく、施設運営を行える。」との回答を受けています。


  第5の質問は、入所者のトイレの件について、施設の管理者が人権や尊厳について正しい知識を持っているか、また、施設として何か欠けているかについてです。


施設長は、「トイレは2時間おきに行かせ、その間間は、おしめを利用いただくような対応は、職員に執らせていません。


現に1日数十回トイレを利用する入所者にも、随時、付き添い対応しています。」と回答しており、人権や尊厳に配慮した対応であると考えています。


 あわせて、ご指摘の点については、施設に欠けている点けないと考えています。


  第6の質問は、当該施設への今後の指導についてです。特養ホームの指導は、当該ホームを所轄する東京都が行うもののほか、本区も区民から指摘等があれば、事実関係を確認し、東京都とも連携して対応していきます。


解説:この区長の答弁から山本区長の無能さが良く出ていいます。


それは、区民の皆様から貴重な情報や声なき声を勇気を出して伝えて来ているのに、施設長の一方的な言い分だけしか聞かずに答弁されている点です。


これでは物事を正しく判断する事は出来ませんし、墨田区の公有地利権にぶら下がる法人の一方的な言い分だけを聞き、本当の区民の皆様の声に耳を傾ける人間的器がな事を意味し、強い者の声しか聴かない無能な権力者と言う印象を持たざるを得ません。


これは大変恐ろしい事で、自分達の都合の良い利権を持つ人達の声だけを聴き、肝心の区民の皆様の切実な声を聞こうとしない、公正や正義が理解できない無能な区長と言わざるを得ません。


この問題は第2回定例会で、何故区民の切実な声をまるで嘘かのような答弁をされ、その答弁も東京清風園の施設長の言い分しか反映されない答弁について再度質問させていただきます。


そもそも行政の仕事は公共の福祉ですが、区長がそれに無知であったり教養の無さから理解出来ない様では正しい政治など出来ないのではないでしょうか。(2月26日追記)


区民健康診査結果の外部委託先への提供について


先日、区民の方から、「墨田区の外部委託先と称する会社から突然電話がかかって来て、先日の健康診断結果から、病気の治療が必要と言う電話があったそうです。


しかし、個人情報でも個人の健康に関する情報が墨田区の委託業者に流されている事に不安を感じ、こうした情報が他に流出した場合、生命保険の加入や金融機関でのローン審査で利用されると思わぬ被害になりかねず。


墨田区の個人情報の管理に不安を覚える」というお話をいただきました。


当然墨田区にも抗議したそうでが、これに対して担当の保健計画課は「受診票に電話番号の記入欄があり、区又は区の委託した業者から連絡をする場合があると書かれており、そこに電話番号が記載されていたから」と言う説明があったそうです。


しかし、「電話番号を入れただけで同意したと言うのは勝手な言い回しで、墨田区の担当部署から連絡があるものとして入れたが、外部委託先から病状について具体的な連絡が来ることは、説明も無く、自分自身も想定もしていなかった」そうです。


人の健康に関する大変重要な個人情報が知らない間に外部委託先に流され、そこに保存された個人情報が、委託先の倒産や企業買収等で管理者が不在になって管理が出来なくなったり、意図的に情報がリークされる危険が無いとは言い切れません。


そこでご質問させていただきます。


(質問7)先ずチェック欄についての質問ですが、区民の皆様に外部委託先に健康情報が流れる事をきちんと説明していたのでしょうか。


(質問8)次に、健康診断の結果が外部委託先に健康情報が流れる事について区民の皆様のコンセンサスが得られているのでしょうか。


(質問9)また、こうした情報の流失防止の対策はどの様に取られているのか具体的お答え下さい。


鳥インフルエンザについて


平成30年1月5日に大田区で回収された野鳥のオオタカ1羽について、1月17日に環境省と東京都は、確定検査の結果、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N6亜型)」陽性であることが確認されたと発表しました。


高い病原性があると判定された鳥インフルエンザは、すべてH5やH7亜型のウイルスで、感染を繰り返すと高い病原性に変異する可能性もある事から危険性が高いと報告されています。


特に墨田区は隅田川等の野鳥が好む水辺があり、わたり鳥や野鳥が多く飛来する環境で、公園には多くの野鳥が飛来し生息していることから注意が必要と考えます。


一般的に鳥インフルエンザウイルスが人に感染することは極めてまれですが、ウイルスは感染した鳥の体液や排泄物に大量に含まれているため、病気や死亡した鳥に直接触れたり、解体や調理、羽をむしるなど濃厚に接触した場合にはまれに感染することがあります。


(質問10)そこで区長及び教育長に質問ですが、比較的野鳥の多い隅田公園や隅田川河川敷、荒川河川敷等で鳥インフルエンザの危険性を示す立て看板を立て、野鳥の死骸やフンに触れない事、鳥の死骸を見つけたら環境保全課に連絡させる等の広報活動を行い、学校では児童生徒への鳥インフルエンザに対する教育を徹底すべきだと思いますが、ご書見をお伺い致します。


有人小型飛行機製作プロジェクトの進捗状況ついて


今から4年前の2014年3月からスタートし、すみだ中小企業センターに週1日3時間のペースで有志十数人が集まって取り組まれて居たはずの飛行機はその後、空を飛んだのでしょうか。


そもそもこの米ゼニスエアクラフト社の小型飛行機製作キット「STOL CH701」は、整形された部品を添付された治具と工具で重ね合わせてドリルで穴を開け、リベットで固定して組み立てるといった比較的簡単な作業で製作できるものです。


同社は米国ミズーリ州にあるので電話でこの飛行機の一般的な組み立て時間を尋ねますと、通常2名で1ヶ月程度の期間があれば製作可能との回答でした。


その後、製作拠点となっていたすみだ中小企業センターは無くなり、現在はすみだビジネスサポートセンターに変っています。墨田区の地域おこし町おこしで進められた事業が4年も経っても未だに組立すらできて居ないそうです。


(質問11)そこで区長に質問ですが、当時の新聞報道では約450万円で購入された様ですが今どの様に活用されているのでしょうか。 

    
(質問12)4年も経過しても未だに結果の出せない状況は、何処に問題があり、何が欠けているのかお答え下さい。


(質問13)続いて区長にご質問致しますが、私の友人の技術者が、墨田区は本物の技術を持たないのに補助金を出しているとか、区の職員が技術力を見抜けないのではないかと言う指摘がございますが、区長はこうした疑問にどう答えるのでしょうか。


区内の人口増加に向けた施策について


墨田区の高齢化の進行に対する施策として一番重要なのは、高齢化以上に出生率の向上を図り、墨田区内で進む高齢化に適切に対応し、若年人口を増やす努力と、10年先、20年先の墨田区の活力を維持する為には、出生率を向上させ生産年齢人口を計画的に増やす為の施策が必要である事は言うまでもありません。


日本の人口推計では今から約30年後の2050年から2055年までの約5年間が生産年齢人口に対して後期高齢者と終末期高齢者のバランスが最も崩れる時期になりますが、この時期を超えると社会負担は急激に減る事が統計結果から分かります。


つまり、この時期には生産年齢世代の年金等の公的負担が減りますので、経済的にも将来的にも希望が持てる住みやすい時代に変る事が予想されます。


しかし、現状のまま推移すれば、2060年には現役世代(20~64歳)は47.3%、高齢者(65歳以上)は39.9%となり、花瓶形の人口ピラミッドが形成されると見込まれ、これでは人口の不均衡が解消されません。


そこで、2030年に合計特殊出生率が2.07まで上昇し、それ以降同水準が維持されると仮定した場合、人口ピラミッドの形は改善され、各年齢区分でバランスの良い長方形に近い形となり人々の生活は安定します。


現在の私達が豊かで暮らしやすい生活が出来る背景には、先人たちの努力が世代を超えて恩恵をもたらしている事を忘れてはなりません。


墨田区が将来に亘り自治体の活力を維持するには常に時代の先を読み、将来を見越して子供の数を増やす為の施策が求められます。昨年、五島列島にある五島市を視察しました。


五島市では、人口減少が消費の低迷や基幹産業の後継者不足を招き経済活動に大きな影響を与えていることが問題であると考え、この様な悪循環を断ち切る為にみんなの力を結集し、五島市を豊かにする方針として「五島市まち・ひと・しごと・人口ビジョン総合戦略」を策定しました。


この総合戦略に基づいて、国と県の力を結集させ、病院の確保や子育て支援の充実、若者の引きこもり対策の充実や就労環境の整備で過疎の島から住みやすい島に変えようと努力しています。更に、国政にも働きかけ、平成28年4月20日には「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(通称:国境離島新法)」を成立させました。


これにより、国が船舶や航空運賃を一部負担し、離島の弱点である海上の輸送コストの負担が軽減され地域産業が復活し、さらには、病院も学校も充実し待機児童ゼロと言う子育て環境が整備され、人口も出生率も最低だった2013年から上昇に転じ、都市部に移住した住民も回帰しはじめています。


墨田区も努力しないと地政学的に恵まれた都心部と言うだけでは、将来も活力を維持できるか疑問ですし、区長が掲げる地域力日本一を達成する為には、先ず地域産業を復活させる事が必要です。


今後グローバル社会を生き抜くには、稼ぎ出せる人材の確保が必要であり、その為には子育てし易い環境を作り、合計特殊出生率を引き上げる為の施策と、地域を支える事が出来る稼ぎ出せる人材を生み出す環境や人材育成が必要です。


先日、私の所に一流大学を卒業され、難関の国家資格を複数持っている方が仕事の相談に来られましたが、驚いた事に企業に就職した事が無く、親に生活を面倒みて貰っているとのことです。


就職試験も受けたそうですが悉く採用されないと言うのです。


何故採用されないのか直ぐに分かりました。


それは仕事のスキルを身に着けて居ない点で、学業成績は優秀でも社会人の基礎となる、仕事のノウハウが身に付いていない事が分かりました。


仮に良い会社に就職出来れば、企業が社員研修で様々な仕事のノウハウや高度な技術的スキル、さらには商売のルールやコツを研修で徹底的に仕込まれ、企業戦士として育って行くものです。


しかしながら、現在の40歳前後の団塊ジュニアと呼ばれる世代の方の多くは、労働者派遣法の改正の影響で正社員として採用されず、派遣労働や非正規社員と言う身分に置かれ、企業が人材育成の為の研修をしていないか、して貰えなかった方が多いのです。


少なくとも特定の仕事に対するノウハウや知識、経験があり仕事を取れる実力を持つ人は、グローバル化社会では必要ですから誰でも採用したい人材になりますので、スカウトされる様になります。


しかし、こうした環境に恵まれない方は失業と低賃金労働から抜け出せません。


こうした状況を打開し、墨田区の活力を維持するには、先ず合計特殊出生率を引き上げる為の施策として子育て環境の整備と充実、学習環境の整備は勿論、生産年齢人口の確保と人材育成のための研修制度を充実させ、仕事のノウハウや高度な技術的スキル、商売のルールと仕事のコツを研修で徹底的に指導し、実地訓練で経験を積ませ自信を付させながら起業家を育成する必要があると思います。


地域力ナンバーワンにする為には、地域に居て地域の為に活躍できる自営業者を増やす必要がございます。


(質問14)そこで区長に質問ですが、区長の目指す地域力ナンバーワンとは具体的にどの様な状態を考えておられるのかお答え下さい。


(質問15)また、区長は将来人口の規模について具体的目標をお持ちなのか。墨田区では平成28年3月に「墨田区人口ビジョン」を策定していますが、このビジョンについて、今後戦略や計画を立てるべきだと思いますが、長期的区政運営についての人口ビジョン総合戦略についてお答え下さい。


(質問16)最後に区長は「暮らし続けたいまち」「働き続けたいまち」「訪れたいまち」を掲げておりますが、特に団塊ジュニア世代が雇用形態の変化により企業から研修などの形で、仕事のノウハウや高度な技術的スキル、商売のルールや仕事のコツを学ぶチャンスが無く、その為に良い仕事に就けなかったり、不安定な雇用形態で低賃金労働を強いられる事から解放する為に、こうした人々の為に研修を行いスキルアップさせ、大いに社会で活躍していただく事が、増え続ける社会保障費の軽減に繋がると考えますが、区長のご書見をお伺い致します。


以上で、私からの質問を終わります。


ご静聴ありがとうございました。


答弁内容については後日議会議事録が出ましたた掲載する予定です。


よろしくお願い致します。

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議会改革検討委員会と議会運営委員会の合同管外行政視察!大津市と可児市視察! [墨田区議会]

20180203-1.jpg1日雪の降る中で異例と言えます議会改革検討委員会と議会運営委員会の合同管外行政視察が行われました。


この異例な行政し視察は、現在墨田区では議会改革検討委員会が立ち上がり、議会基本条例の改正に向けての作業が続けられいます。


しかしながら、新たな条例を作る作業は予想外にた大変で、様々な事例が想定されるので検討に多くの時間がかかるのでのです。


私も、議会改革検討委員会の委員であり同時に議会改革運営協議会の委員でもあり、特に運営協議会は予想外に時間がかかり大変です。


例えば、午前10から12時の予定で始めても実際に終わるのが午後1時半頃になったり、午後3時開会で始めましたが終わった時には午後7時頃になってしまっています。


こうした事情で先ずは先進自治体を訪問し、どの様にして制定に至ったのかを直接行って調べようと言う事になりました。


1日は写真上の滋賀県の大津市議会を訪問しました。


大津市が先進自治体と評価された背景には、2011年10月11日生徒より相談を受けたり暴力行為の報告を受けていたが、担任が適切な対応をとらなかった為に男子生徒は自宅マンションから飛び降り自殺した事件です。


この事件が報道されますと誰もがやり切れない気持ちになり、教育委員会や市の対応に疑問を持った点には、『教育的配慮』より加害者の生徒に聞き取り調査は実施しなかったことが明らかになった事や親は大津警察署に対して、3度にわたり被害届を提出したが「被害者本人が自殺しており存在していない」として受理されなかった事も大きな問題でした。


これでは、中2の男子生徒が自殺に至るのは当たり前としか思えない教育委員会や大津警察署の対応は酷過ぎて、その職責が果たされておらず、当然自治体である大津市や市議会の責任も問われて当然です。


こうした背景から大津市の議会改革が始まり、今では議会改革では先進自治体と言われる様に変わって来たのです。


墨田区の議会改革も昨年6月に発覚した当時自民所属の松本久刑事被告人による総額1400万円余りの自民党の政務活動費が横領事件が発生したのが切っ掛けです。


大津市の議会改革もかなり大変で困難を極めたそうで、先進的な取り組みですから他の自治体を参考に作る事も出来ず、仮に他の自治体を参考にしても活用されなければ意味がありません。


やはり様々な自治体の事例を参考にしながら地域の特性にあったものに作り変えて行く事が求められます。


20180203-2.jpgこれは岐阜県可児市の議会改革の説明ですが、このこの議長さんは元エックス線の技術者で原発の話等で話が合いそうでしたが、時間の関係で敢えてその話に触れなませんした。


余談ですが、可児市内に入りますと若い人達が多いのにびっくりすると共に、これだけ若い人達が地方に居る現実を見まして日本経済は大丈夫と言う感じがいたしました。


ここだけでは無く、地方都市の多くは人口が減る事に対する危機感から子育てし易い環境を作る努力がされており、その成果が次第に現れて来ているのではないでしょうか。


ここで学ばさせていただいた事には、やはり行政のお役人任せでは良い市民生活は望めない事で、やはり政治家がしっかりしていないと、都市は衰退したり財政破たんする事が多い事がわかります。


最も大切なのは選挙で有権者がしっかり働く議員を選ぶ事の重要さを知っていただくしかありません。


最もあってはならないのは、行政のやる事に議会や議員が賛成ばかりして、議員が行政にお任せで何もしないか、何も出来ない議員や議会であっては人々の生活は守れない処か行政の付けを支払わされる結果になる事です。


例えば財政破たんした夕張市では産業も人口も縮小しているのに無駄なハコものが作られ、所謂官僚の天下り先が作られその維持管理費や人権費が嵩み借金が増え続け財政破たんしています。


その結果、公共料金の大幅な値上げや公共施設の廃止や道路や橋等の老朽化と言形で結果的に有権者がその負担を背負わされる事に気付いてからでは遅いのです。


その為には議会改革も必要ですが、やはり有権者の皆様の政治への関心や議員がどんな仕事をしているのか、それに見合う能力や見識があるのかを見極めてくださればと願います。

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第4回定例会最終日!墨田まちづくり公社の競争無しの指定管理者議案に反対討論! [墨田区議会]

20171211-1.jpg11日墨田区議会第4回定例会最終日が開会され議案に対する採決が行われました。


うち2議案については問題があると思いましたので反対討論を行いましたのでその原稿を掲載致します。


墨田オンブズマン、大瀬康介でございます。


これより、議案第70号墨田区地区会館の指定管理者の指定について、議案第71号地域集会所の指定管理者の指定について、反対の立場から討論を行います。


そもそも指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを目的に、平成15年9月2日施行された、地方自治法の一部改正により、従来の管理委託制度に代わって創設された制度です。


それなのに当該議案は、指定管理者の指定の手続等に関する要綱第2条 「指定管理者の指定に当たって公募しないこととする特別の事情があると認める場合は、次に掲げる場合とする」との要綱が拡大解釈され、乱用されているとしか思えません。


要綱(2)では、「施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域の活力を活用した管理を行う必要がある場合」とありますが、現状ではまちづくり公社が独占的に支配しており「地域の活力を活用した管理を行う必要」と書かれていますが、地域の活力を活用しようとしていないのが実情ではないでしょうか。


要綱(3)では、「指定管理者となり得る適格な事業者が他に存在しない場合」とございますが、平成15年の地方自治法の一部改正があってから、既に14年も経過していますが、指定管理者となり得る適格な事業者を育てて来なかったのは何故でしょうか。


更に、これらの理由を付して、これまで公募をせずに、幹部職員の再雇用先の確保が優先され、外郭団体の一般財団法人墨田まちづくり公社に対して、競争によらない指定管理者の指定が当たり前の様に繰り返されて来ました。


こうした事は、平成15年の地方自治法の一部改正から14年間もこの様な状態が放置されている事は、地方自治法の改正の趣旨から考えても異常な状態が続いており、改善を求めます。


一般財団法人墨田まちづくり公社の設立の目的は「東京都墨田区における地域の連帯感を基盤とした自治活動を振興するとともに、住民主体による市街地環境の再整備を推進することにより、コミュニティ形成の促進を図り、もって安全・快適・豊かなまちづくりに寄与することを目的とする」されています。


しかし、「住民主体による市街地環境の再整備を推進」については、当該議案の様に同公社が常に指定管理者を何ら競争も無く独占していては、「住民主体の管理」などは育つ筈がございません。


逆に、阻害要因になっているのではないでしょうか。


同公社は昭和57年8月16日に設立され既に35年が経過しています。


この事は一般に企業の寿命は30年と言われおり、「創業して三〇年ぐらいたつと、ガタがきて傾く」と京セラの稲盛和夫(いなもり・かずお)会長が当時の社員全員に対して緊張感と危機感をもってもらえるように話されていた事を思い出します。


同公社が当たり前の様に区内の会館や集会所の指定管理者になる事の方が異常で、施設の老朽化や汚れが激しく、鍵が近くの住民宅に預けられていて使い難いと言う声が聞かれます。


こうした問題も、建物は墨田区の責任だなどと言われるなど、相変わらず縦割りで改善すら望めません。こうした状況を鑑みますと、公社の使命は既に果たされており廃止すべきだと思います。この様な理由から当該2議案については反対致します。


私からの討論は以上です。


ご清聴ありがとうございました。

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区民福祉委員会報告!墨田区子ども未来応援取組方針(案)子育て世帯の実情! [墨田区議会]

20171205-1.jpg4日区民福祉委員会がございましたのでその一部をご報告致します。


ご覧のグラフは墨田区子ども未来応援取組方針(案)が報告事項の中にございまして、これによりますと二人親世帯の母親の就労状況が分かり約8割が就労しており、殆どが非正規雇用である事が分かります。


墨田区比較されている3自治体とは、豊島区、調布市、日野市でこうした統計があるのがこれに墨田区を加えた4区しか現在無い為です。


更に墨田区の場合は母親の就労時間も長いそうで下のグラフをご覧ください。


20171205-2.jpg母親の週間就労時間の小学生、中学生、16-17歳の世帯別合計時間ですが、3自治体と比較しますと僅かながら墨田区が長い事がわかります。


ひとり親世帯では更に母親の就労時間は長くなり仕事と子育てに追われ生活の余裕の無い事がうかがわれますので、公的な手厚い支援が必要である事が分かります。


しかしながら、墨田区議会では今年の予算特別委員会では3子目以降の子育て支援策として5万円の生活支援商品券を総額で1200万円程度ですが、現区議会議長の沖山仁委員がこんなものは無駄だと動議を出し区長に削らせました。


その削った分は他の方法で子育て支援に使う事で協議するとの事で予算特別委員会で決まりましたが、先日の決算特別委員会ではこれは何もされていない事が明らかにされ、結果的に何も役立てられませんでした。


幹部職員の天下り先となるすみだ北斎美術館には甘く、子育て支援には厳しい墨田区の区議会自民党が問題でだと私は思います。

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平成29年墨田区議会第4回定例会!ふるさと納税による減収など一般質問を行いました! [墨田区議会]

20171128-1.jpg28日平成29年墨田区議会第4回定例会2日目に大瀬康介がふるさと納税による減収など一般質問を行いました。


質問原稿を掲載いたしますのでご覧ください。


区長の答弁は、議事録が出てから後日掲載致します。


墨田オンブズマン 大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。


はじめに、ふるさと納税が北斎基金の積立てに限定されている問題についてご質問致します。


東京23区では、平成29年度、「ふるさと納税」による寄付の受け入れ額よりも控除額が多い、いわゆる流出超の見込みは、207億円に達する見込みです。なお、前年度の平成28年度は東京23区で合計129億円となっています。


こうした背景には「ふるさと納税」制度が23区の区民の皆様の間に浸透して来た事やネット上で納税申告が可能になっている事、さらには、ふるさと納税ワンストップ特例制度も利用し易くなっていることが挙げられます。


中でも最大の要因は、平成28年3月29日に成立した「地方税法等の一部を改正する法律」により、住民税の特例控除枠が1割から2割に改正された影響が大きく、サラリーマン層の利用が拡大したことが考えられます。


また、平成29年度の減収額では最大の世田谷区が平成28年度比8割増の30億円、港区が5割増の23億4千万円、渋谷区が2倍近い14億6千万円となっています。


10億円を超す区も平成28年度は世田谷区と港区だけでしたが、平成28年度は江東区、杉並区、大田区を含め6区の3倍に増えており、墨田区の平成29年度の減収額は4億1,628万円ですが上記の傾向から来年度には更に増える恐れがあり、数年後には区の財政がひっ迫する可能性が否定できません。


区民の皆様全体でのふるさと納税額は9億2,192万円に達しており、この数字は本来墨田区に入るべき税金が区民の皆様の意思で区外の自治体に流失している訳ですから、区民の皆様が墨田区に納税したいと思える施策を講じなければこの額は増え続ける事を意味しているのではないでしょうか。


そこで区長に質問いたします。


(質問1)墨田区は平成29年度の減収額4億1,628万円をどの様に補おうと考えておられるのか。


また、今後、ふるさと納税の普及が一層進む事が予想される中で、減収を食い止める具体的施策についてどの様なものを用意し、これに備えようとされているのでしょうか。


(質問2)この傾向は墨田区だけが現状を維持出来る状況とは思えません。


仮に墨田区の税収が5億円減となった場合その減収分をどの様に埋めて行くおつもりなのかお答え下さい。


(質問3)今回の墨田区の減収額4億1,628万円のうち墨田区にふるさと納税がされた金額は2億5千万円程度あり、実際の減収額は1億6千万円程度の減収に今留まっています。


しかし、返礼品では今期の途中で高価で比較的人気の江戸小紋の反物やしじみネックレスが廃止されたそうですが、これに代わる魅力的な返礼品が必要になる事は言うまでもありません。


そうしますと具体的にどの様な魅力的な返礼品を新たに導入されるのでしょうか。


(質問4)将来的に全国の地方自治体との返礼品競争に打ち勝って行く為には、他の自治体の返礼品の動向やふるさと納税されるみなさんのニーズ調査を行うと共に、区内産業に於いては返礼品競争に勝てる魅力的な商品開発は勿論、品質に裏打ちされたブランドイメージを定着させる必要がありますが、区長は何が必要と考えているのか具体的にお答え下さい。


現在、墨田区はふるさと納税されたお金は、全てすみだ北斎美術館の基金に積み立てられる状況になっていますが、税収の減収額がさらに増え続ける可能性もあります。


この様な状況で、返礼品の代金や手数料と送料が一般会計予算から支払われておりますが、税収の減収が明らかになった以上、北斎基金だけに絞った使われ方は止める必要があります。


それは、ふるさと納税による流失で歳入が減少し、結果的に支出を削る必要が生じますので、区民の皆様に対する行政サービスの低下が起こる事が予想されるからです。


(質問5)そこで区長にご質問ですが、ふるさと納税されたお金が全てすみだ北斎美術館の基金に積み立てられる状況は、何時になったら解消されるのでしょうか。


(質問6)更に、未だ区民の皆様に北斎美術館についての理解が得られているとは思えず、納税者の中にはどうせ北斎美術館に使われ、行政サービスが低下するなら、ふるさと納税制度を使って他の自治体を支援したり、地方の産物に交換した方がましだと考える方が同時多発的に増えてしまう可能性がございます。


この傾向が広がりますと、現在の区民の皆様全体のふるさと納税額は9億2,192万円ですが、この額が急激に膨張を始め、墨田区の財政を圧迫する事が予想されます。


この北斎基金に積み立てられている事についての区民の皆様の感覚と区長のご感覚の齟齬についてどの様に把握されていか、ご説明をおねがい致します。


墨田区立公園条例施行規則の改正について


先日、区民の皆様から「錦糸公園テニスコートが墨田区立公園条例施行規則では午前7時からしか利用出来ないはずなのに午前6時から使用している団体があるのは何故か」と言うご指摘がございました。


そこで所管課に尋ねてみたところ、政治的判断で特別に承認していると言う回答で、情報公開すれば許可証が出て来るとの事で情報公開請求をしてみました。


すると墨田区教育委員会事務局スポーツ振興課長名で墨田区庭球協会宛に出された「錦糸公園テニスコートに於ける早朝使用について」という使用許可書でもなく契約書でもなく公式に使用を認める文書でもない、申請に対して承認した形の文書でした。


(質問7)先ずこの文書について行政文書の定義として一体どのような文書に該当するのでしょうか。


(質問8)この文書では、1年間に亘り火・木・土曜日の午前6時から午前6時55分までの使用を承認していますが、墨田区立公園条例施行規則では午前7時からしか利用出来ないはずです。


午前6時から使用する事を承認出来る同法の法律的根拠を挙げてご説明して下さい。


(質問9)また、他の団体や個人が使用許可願を出した場合は承認されるのか、さらに、承認、不承認の線引きはどの様な基準で行われているのか。


所管課に問い合わせたところ、同団体には30年も前から同様の承認を与えて来たそうです。


しかし、それを裏付ける証拠は文書の保存年限が過ぎた為に残されて居ないとの事で、30年も前から承認を与えて来た事について客観的に証明出来る文書が存在しないにも関わらず特別扱いされ、時間外の使用を認めています。


(質問10)本来、は当該施設は公有公共財産であり墨田区立公園条例施行規則により使用料が発生する施設です。


しかし、当該施設を同団体に無料での使用を承認していますが、無料になる為の法的な根拠をお示し下さい。


また、(質問11)墨田区では、毎年区民体育大会を春と秋に行っており、参加者はスポーツマンシップにのっとりフェアープレーの精神で試合を行っていますが、特定の団体に墨田区立公園条例施行規則で指定された時間外に無料で練習させて優遇しているとなるとフェアープレーの精神に反するのではないでしょうか。


そこで区長にお伺い致しますが、特定の団体だけが定められた時間外に区内で練習出来るとなるとフェアープレーとは言えないと思いますが、区長はフェアープレーの精神から考えてこれまでの同団体に対する措置についてどの様なご認識をお持ちでしょうか。


(質問12)引き続き区長に質問致しますが、特定の団体に墨田区立公園条例施行規則で指定された時間外に無料で練習させる事が出来るのなら、同条例の施行規則を変えて午前6時から使用できる様にし、特定の団体だけを優遇する事はフェアープレーの精神に反するので、幅広く区民に開放すべきだと思いますが、今後の区長の方針をお伺い致します。


「産業観光プラザ すみだ まち処」の効果について


「産業観光プラザ すみだ まち処」は、開設当初は東京スカイツリーの開業に伴い華々しい脚光を浴びる中で産業と観光のPRの拠点としてスタートしました。


その後は殆ど話題になって居ませんがその実態はどうなっているのでしょうか。


最近、東京スカイツリータウンでも来場者が減っているのか、1階のドーナツ屋さんが閉店したり、全体でもかつて店舗だった所が空きスペースとなりフードコートとして利用されている光景が見られます。


(質問13)そこで区長にご質問致しますが、現在、産業観光プラザ すみだ まち処は区内産業と観光のPRの拠点としてどの様な機能を果たしているのかご説明下さい。以前、地方に行く為に墨田区のお土産を買おうと行ってみましたが、何も無い事に愕然としました。


確かに種類は多く各名店のお菓子はあるものの、少量のものが多く単価も千円止まりで、地方の取引先や外国からのお客様に御使い物として差し上げる事が出来るものは何もありませんでした。


やはり墨田区の観光や名産品を情報発信させる為には、御使い物として使える商品の確保と、まち処に行けば何処へ出しても恥ずかしくない御使い物が手に入ることが重要です。この事が浸透すれば、お歳暮やお中元として商品の受注が可能になり売上額も増えるのではないでしょうか。


また、決算特別委員会資料62の「すみだまち処における売上商品の金額層及び販売総額における割合並びに上位10位の商品」を見ますと、5千円以下の商品の割合が62パーセントと最も多い事は当たり前ですが、驚いた事に次に多い販売額は5万円以上の商品の割合が16パーセントと2位に位置しており、高いグレードの商品が売れて居る事に気付くべきです。


売上ベースでも第1位は販売額が5千円以下の商品で、売上額は1億1,700万円余りなのは当然としても、第2位は販売額が5万円以上の商品の売上額は2,980万円で平均単価は14万円である事に自信をもつべきです。


つまり区内産業が生み出す製品の付加価値が高い事を示しており、経営の方法次第では更に伸びる可能性があるのです。


またふるさと納税の返礼品を区内産業と協力して開発し、魅力ある返礼品を作る事を急がなければ、区長の目指す自治体間競争に勝ち抜く事は出来ません。


また、墨田区や東京スカイツリーのお土産とし売られている商品を東京駅や上野駅で調べて見ますと、駅の売店等で売られている墨田区の観光名所を掲げたお土産なのに、そのお菓子の殆どが区外で生産されたものである事が分かりました。


その理由は、墨田区内で生産されるお菓子は品質も良く優れたものが多いのに生菓子が多く、保存期間は1日から3日間が限界で、旅のお土産としては日持ちし難い事が考えられます。


また、高品質な菓子が多いのですが、羊羹などは重かったり、最中などは破損し易いと言う欠点があります。


こうした欠点を克服し全国に通用する様なお土産用のお菓子を生産者と共に研究開発すべきです。(質問14)そこで区長にご質問致しますが、他の自治体との返礼品競争に勝ち抜く為には、何が必要だと考えておられるのか、区内産業と共に返礼品競争に勝ち抜ける新商品を研究開発すべきだと思いますが、その為の予算をどの位用意されるおつもりなのか具体的金額を示してお答え下さい。


(質問15)また、まち処についての今後の販売戦略や売上高向上の為には何が必要と考えておられるのか具体的にお答え下さい。


大量の劇物を扱う事業所が区立東墨田公園前に建設される計画について

            
先日、区民の皆様から事業所建設工事の説明会に来て欲しいと言う相談があり、説明会の会場へ行ってみましたところ、渡された図面を見て驚きました。


そこで、当該事業者が近隣住民に対する説明会でどの様な説明をされるのか黙って聞いておりますと、社屋建設話だけで、図面に書かれた様々な薬品のタンクについての説明はありませんでした。


図面から、この事業所は大量の劇物を扱う商社の薬物保管庫兼、小売りの為の容器の詰め替え作業所である事が分かりました。


更に驚いた事に配置図から分かった事は、児童らが遊ぶ区立東墨田公園の目の前であると言う事でした。そこに計画された建物の内部には巨大な、科学薬品のタンクが所狭しと並び、その中身は塩酸が40トン、硫酸が30トン、次亜塩素酸ナトリウム30トン、硝酸10トン等の大量の劇物が保管され、万一その薬品が他の薬品と混ざりますと毒物ガスで知られる塩素ガスが発生する恐れがあり、硝酸と他の薬品が混ざりますと大爆発する恐れがある事が分かりました。


この様な施設が児童の遊ぶ公園の前に作られる事について不安を感じましたので、事業者に対してこれらの薬品がどの様な危険なものであるのか具体的に説明すべきではないかと思い説明を求めました。


すると大変恐ろしい薬品である事が分かり説明会に来た皆さん全員が設置に反対しました。


更に、こうした劇物や危険な薬物の管轄は東京都ですので、東京都健康安全部 薬務課 監視指導担当に問い合わせますと、住民の了解が得られなければこの様な薬品を扱う加工場は許可されないとのご回答ですが、業者は作る方針です。


(質問16)区立東墨田公園で遊ぶ児童と近隣に住まわれる住民の皆様の生命と安全を守る責任がある区長は、どうすべきだと思われるのか具体的にお答え下さい。


産業観光施策の強化について

                     
墨田区内には、新たに店舗が作られるなど賑わいが取り戻せそうな機運はあるものの、とても厳しい経営環境がある様で出店後暫くして廃業したり店舗の入れ替わりも激しい事が伺われます。


その一方では東京2020(にーぜろにーぜろ)オリンピック・パラリンピック競技大会の開催で再び世界から注目され、区内にも再び観光客が大勢いらっしゃる事が予想されます。


また、世界的な株価の上昇傾向が見られ、この調子で経済活動が活発になり、世帯主の収入が上がってくれれば景気が回復する機運が高まる事も予想されます。


しかしながら小規模の店舗等では景気の回復を待つほどの余裕は無く、日々苦境に耐えているというのが現実です。


(質問17)そこで区長にご質問致しますが、区長が目標として掲げる夢実現プロジェクトでは「暮らし続けたいまち」「働き続けたいまち」「訪れたいまち」を掲げておりますが、これらのプロジェクトの進捗状況はどの様になっており、目に見える進捗状況をそれぞれ例示してください。


また、折角新たに出店した新店舗が閉店して行く状況を目の当たりにしますと、区内の店舗の経営環境が極めて厳しい状況が伺われます。


(質問18)区はこうした状況に対する効果的な支援や賑わいを取り戻す為の施策を緊急に講じる必要があると思いますが、どの様な施策を講じる必要があると考えていらっしゃるのか、今後の計画をお示し下さい。


以上で、私からの質問を終わります。


ご静聴ありがとうございました。


※括弧内の質問番号は答弁漏れが多かった事からこの対策として考えました方法で質問の中では省からています。


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