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遅すぎた政府の対応!人生100年時代をどう乗り越える!幻想だった幸せな老後! [各種問題]

20180115-1.jpgご覧のグラフは厚生労働省が作成した平均寿命の推移と将来推計ですが、1970年代から比べますと40年間で既に平均年齢が約20歳延びており、更に、40年後には10歳平均寿命が延びる事が予想されます。


長寿は大変喜ばしい事ですが、本人が安心して暮らさない不安がある状態で長い人生を送る事が苦悩になってしまう恐れがあります。


この事に政府が気が付くのが遅すぎた感が否めず、少なくとも1970年代には対策を建てる必要があった筈ですが、この頃は多額の年金資金が納めれ、消えた年金問題の発端もこの時代です。


当時旧年金福祉事業団(年金資金運用基金)はグリーンピア大規模年金保養施設を全国で13ヵ所が年金保険料1,953億円を投じて整備されたましたが、経営不振に陥り後に売却されましたがその総額は僅か約48億円と投下額の40分の1に減少し約1,900億円を消滅させてしまいました。


リゾート施設の経営はプロでも難しいと言われるものなのに、ずぶの素人の役人が、計画性や損益の見通しも無いまま大盤振舞で資金を投入し利権を欲しいままに事業を行いましたので経営不振に陥るのは当たり前です。


その後年金財政は逼迫し消えた年金問題から、2015年には公的年金の資産を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が年金運用の失敗で総額約5兆円もの巨額損失を出しています。


こうした状況を鑑みますともはや年金だけに頼る事は無理な気がしますが、年金は制度の仕組み上、理論的には消滅しない事は分かりますが、その給付額が実情に合わなくなる恐れがあります。


つまり、年金だけでは残る長い人生を暮らせなくなる事が予想されます。


サラリーマンの場合定年が65歳としますと、定年後平均35年間生きる事が予想され、その長い人生を如何にして生活して行くのかが大きな課題になります。


つまり定年後も働き続けなければ現役時代に蓄えたお金があっても寿命が20年も伸びて居ますから、その間に使い果たしてしまい兼ねません。


大部分のサラリーマン層がこうした状況に追い込まれる恐れがあり、夢に見た幸せ老後とは行かなくなりそうです。


こうした将来の状況を知りながら見て見ぬふりをしてきた行政の責任は重大ですが、当時の政治家が目先の選挙の事だで、長期的な危機については先送りにして来た事情もあます。


本来ならマスメディアがその媒体を使い広く国民に知らせるべきですが、テレビは娯楽性の高いバラエティーばかりで新聞は行政側の受け売りの記事が多く、これを知らせて来なかった事にも問題があります。


今後の対応として必要なのは、企業の定年の延長で65歳から70歳、75歳、80歳へと段階的に定年を延長するか、高齢でも働ける仕事を作る必要があります。


こうした中でも特に強いのが小規模企業の経営者で今でも80歳を過ぎても現役の社長が多いのは理想的な姿だからです。


この問題はシリーズで取上げて行きたいと考えています。


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