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日本の国債は実質金利年利年利0.05%なのに何故買われるのか? [世界経済と日本]

20171231-1.jpg写真は日本政府の借用証書に当たる10年もの額面100万円の利付国庫債券です。


最近の国債の需要が多く価格が上がり過ぎて、逆に実質金利は下落し直近では年利0.05%で上記の10年もの額面100万円の利付国庫債券を購入しても年間僅か500円の利子しか貰えません。


何故これしか利子がもらえない国債が市場で買われているのでしょうか。

20171231-2.jpgこれは日本の10年もの国債の過去6年間の月足の推移ですが実質金利の下落傾向は変わらず現時点では0.05%前後で推移しています。


では主要先進国の国債価格(実質金利)を比較してみましょう。


20171231-3.jpgこれはドイツの10年もの国債の月足ですが同じく実質金利は下落傾向にありますが、実質金利は日本の約10倍の0.43%で振幅の幅が大きい事がわかります。


20171231-4.jpgこれはフランスの同じく10年もの国債の月足ですがこれも金利は下落傾向にありますが、直近の金利は0.79%で日本の高度成長期の市中金利を思わせます。


20171231-5.jpgこれは英国の10年もの国債の月足の動きですがこちらも下落傾向にありますが実質金利は1.19%先進国の中では比較的高い金利である事がわかります。


20171231-6.jpgこれはアメリカの10年もの国債の月足ですがその振幅の大きさに魅力があり、米国債をうまく活用すれば売り買いのタイミングさえ間違わなければ鞘取りが出来てしまいますが、直近の実質金利は2.411%で先進国の中では最高レベルの金利です。


こうした米国債の動きからアメリカは更なる成長を目指して世界中から資金を集めてしまおうおとしている事が読取れます。


アメリカは積極的な経済金融政策で再び活力を取り戻す事が予想されますが、逆に日本政府や日本の政治が日本経済にマイナスに働く危険性があり、金融緩和だけの無為無策で政治が経済活動を重荷になっている感が否めません。


最近の国債が買われ実質金利は下落している背景には、企業が銀行から資金を借りない為に行き場を失った資金が安定した運用先が他に無い為にひたすら国債を買い続けているからです。


つまり、日本政府は国債を発行すると直ぐに売り切れとなっているのです。


高度成長期には、民間が設備投資等で資金を借り、設備に使われた資金が再び銀行に預金され、更に別な企業の設備投資にと言う具合に循環し経済の規模を拡大して来ました。


これが現在では民間が設備投資しても儲かる希望が持てないので銀行から資金を借りない、余った資金は金利の高い海外で運用される為に更に国内の景気は悪くなります。


こうした悪循環から脱却するには、逆に日本政府が安く資金を国債で調達出来るのですから大量に国債を発行し、首都高速道路の架け替えや異常に混雑する通勤電車の混雑緩和の為に鉄道網の再整備等のインフラに投資すべきです。


こうした事が出来ない背景には財務官僚が国債の発行を制限している事やトラウマと化した戦時国債の乱発があるのかも知れませんが、世界史を振り返りますと国債は戦争や革命、政変で一夜にして消えてしまう事の方が多いのです。


この背景には、時間と共に貧富の格差が拡大し国の借金は増える一方で返せる見込みが無くなると、国民が貧困と飢え蜂起して革命が起きたり、借金を他国のせいだと決めつけて戦争になり借金が帳消しになってしまうと言う歴史が繰り返されてきました。


こうした経験を経ていますので、景気の悪い時には政府が国債で莫大な資金を集めて鉄道や高速道路等に巨額の投資を行い経済活性化とインフラの更なる効率化を図る事で国家全体のリノベーションを図るべきです。


また、国の借金が膨らみ過ぎてデフォルトや戦争、革命を起こさせない為には、インフラを利用する人達に相応の受益者負担をさせながら計画的に回収する仕組みさえ作れば借金を減らす事が出来ます。


これをやろうとしても実質的にアメリカの支配下にある我が国では出来ない事情がありますが、その最大の足かせはアメリカが押し付けた憲法にあり、自国の軍隊を持たずアメリカの軍事的傘の中にいる限り外圧に屈し続ける宿命がある事は事実です。


こうした背景を少しづつ改善して行くしかありませんし置かれた状況を分析し再び強い経済を復活させる努力を着々と進めるべきではないでしょうか。

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インフルエンザA型大流行中!続々編 タミフル投薬後4日目で子ども2人とも平熱に! [子育て]

20171230-1.jpgこれが我が家の子ども達のインフルエンザA型のタミフル投与後の体温の経過で、黒い線が最初に熱が出た長女3歳で赤い線が1日遅れで発熱が見られた長男1歳の体温の経過です。


長女もウイルスが検査でウイルスが確認出来ない状態でしたが、母親がインフルエンザA型と分かって居たので医師にその旨を伝え、医師がウイルスが増える前にタミフルを投与して下さったから長女は4日めで平熱に。


長男は、症状が出て直ぐに医師に診てもらい母親と長女がインフルエンザなら間違いなく感染していると見てタミフルを投与して下さった結果、3日目で平熱に戻り総じて熱も余り高くなりませんでした。


20171230-2.jpgこの図を見ると発症後早い段階でタミフルを投与すると発熱期間が短くて済み、インフルエンザA型も軽くて済む事が分かります。


我が家では私以外総べてがインフルエンザA型に感染しましたが、私に全く症状が出なかったのはやはりインフルエンザの予防注射をしていたからだと思います。


また、私の友人でも家族全員インフルエンザでダウンしていてもご主人だけ予防注射もしていないのに感染して居ないケースもあり、抵抗力がある方も居るのかも知れません。


高熱が出たらインフルエンザの可能性が高いので早めに診察を受ける事をお勧めします。


私も15年位前にインフルエンザになり40度を超える高熱が3日間続き自力で動く事も出来なくなり、結果的に入院させられ、高熱による脱水症状で危険な状態だった事を経験しました。


それ以来毎年インフルエンザの予防注射をする様になりました。


予防注射は2千円から3千円程度で受けられますので予防注射を受ける事をお勧め致します。

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日韓合意を守らない詐欺国家韓国!国際的なルールが守れない国家が存在出来るのか [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20171229-1.jpg27日大統領府報道官が声明を出した韓国の外相直属チームが発表した日韓合意の検証結果は、予想通りの酷いもので、「被害者中心の解決という原則の下、早急に後続措置を用意してほしい」と言う下劣な内容でした。


先ず日韓合意とは何かを再度ご覧ください。


1 岸田外務大臣

 日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べる。


(1)慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。  安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。


(2)日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。


(3)日本政府は上記を表明するとともに、上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。  あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。


2 尹(ユン)外交部長官

 韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。


(1)韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記 1.(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。


(2)韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。


(3)韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

当時私はこの合意もそもそも慰安婦問題など存在しないのに何故この様な合意をし、我々の税金から10億円も支出する事について疑問を感じざるを得ません。


しかしながら、これで言われなき慰安婦問題で我々日本人が貶めれれる事が無ければと願いましたが、やはり予想通りの結果になっています。


私の祖父が生前当時三井物産で仕事をしており世界中を仕事で回っておりましたが、「インド商人は汚く値引き何度も求められるので油断をするな、支那は信用するな、朝鮮は相手にするな」と言って居た事を思い出しました。


今から半世紀も前の祖父の箴言ですが、時代が変わってもそれぞれのお国柄を反映している事に改めて気づきます。


人種的なものの見方や考え方が違う事をやはり理解しておく必要があり、特に韓国は相手にしない事が一番なのです。


しかし、電通に見られる通り韓国の諜報機関に乗っ取られた広告代理店が新聞やテレビの放送内容までコントロールし、日本人を愚民化し洗脳する様な偏向報道をする様になってしまいました。


より多くの皆様がこうした事実を知って下さる事が必要ですし、テレビ番組に出ているタレントの多くが在日系韓朝鮮人が本名を隠し芸名を使い出演しているのです。


こうして日本国内への間接侵略が進んでいる事を意味します。


その背後には大国のチャイナがあり、私達日本人がこれに気付かなければ再び戦争の惨禍に見舞われてしまいます。


日韓関係が悪化して利益を得るのはチャイナであり、日韓関係が正常化させるには韓国を全く相手にしない、取引しない、利用しない、韓国人も北朝鮮人も入国を厳しくし反日活動家は国外に追放すべきではないでしょうか。


日本は2018年平昌オリンピックを辞退すべきだと思いますし、もしも出場すれば審判がまともな判定をしませんし、逆に慰安婦問題や竹島問題を逆に盛り上げてしまう事が予想されます。


「金持ち喧嘩せず」と言う箴言がございますが、喧嘩すると損ばかりで得がないことを金持ちは知っているので、人と争うことはしないというたとえですが、そもそも相手にするからこうした事に巻き込まれるのではないでしょうか。

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銅価格が急騰!新興国経済の成長を理由にしたヘッジファンドの思惑買いの可能性! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20171228-1.jpg12月上旬の銅暴落から一転急騰に見る大手商社やヘッジファンドの思惑が伺われる展開と見られます。


当ブログ12月7日の記事で5日には世界恐慌に匹敵するかの様のな銅価格の崩落が起こり、その原因は上海先物取引所(Shanghai Futures Exchange)にはチャイニーズ系の大きな買い持ちに対する懸念から崩落した事を書きました。


その背景にチャイニーズ投資家の投機的な資金運用の手口として、先ずゼロ金利下にある米ドルを借り入れて銅を買いこれを輸入し、その銅をチャイナ国内で売却して得た人民元をシャドーバンク等で高金利で運用してきた事を上げました。


米国とチャイナとの金利差を利用してさや抜きを行い、人民元を売りドルに換えて借金を返済する、というかなりハイリスクな投機的な取引を行うものです。


しかし、米金利の上昇やチャイナの電力供給網は農村地区まで一通り整備されており、電力不足が解消されておりこれ以上銅の需要が無くなったにも関わらず何故こんなに上昇しているのでしょうか。


その理由に挙げられのは、世界的なチャイナ離れで新興国経済が豊かになりインドを中心とする新興国の需要が伸びるのではないかとする情報を流し、下落時に仕込んだ銅を売り抜けるヘッジファンドの横行です。


過去の歴史を見ても急騰の陰にヘッジファンドありで、意図的に価格を釣り上げてしまいますので注意が必要ですが、世界的な銅の需要は右肩上がりに拡大していますので比較的低リスクで運用できるからかも知れません。


更に最近特に伸びているのがロシアで逆にインフラの充実した日米欧先進国の消費は頭打になっています。


正確に言うとブラジルも増えて居ますが地政学的に近隣のチリが世界最大の銅の生産国で全世界の約3分の1を供給していますから、この影響はブラジルよりもロシアとインドが銅価格の影響を受けそうです。


また他の値上がり要因として銅の採掘方法についての技術革新が困難で山に穴を掘って採掘し、コークスや電気で高温加熱し金属の精錬する乾式精錬がほぼ99%で手間とコストがかかるので生産による供給が増え難い点があります。

20171228-2.jpg価格が連動し易いのが金価格で再び上昇傾向にあり、ご覧の様に見事なV字回復で、更に上昇する事が予想されます。
また、北朝鮮で戦争が起これば更に上昇が予想され、金は下落すれば中長期的な運用を目的とした年金基金の機関投資家などが買いますので一般的に退蔵され、金価格を下支え要因になります。
全体的に金融市場を見る限りでは来年の景気は良くなりそうな気配が出ており、年初から夏にかけて景気の回復の兆しが感じられる様になると予想致します。
しかしながら余り浮かれ過ぎて過信しますと大損に繋がりますからご注意下さい。

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インフルエンザA型大流行中!続編 今度は子どもにも感染! [子育て]

20171227-1.jpg昨日のブログで家内が感染した事をお伝えしましたが、今度は長女が37.7度の熱が出たので小児科に連れて行きました。


他のお子さんにうつさない様に友人の医師から貰っていたウイルスを通さない3M製のVFlex 1805マスクさせ病院に行き、母親がインフルエンザA型で恐らく感染したものと思われる事を受付で伝えました。


すると他の患者さんが居ない別室に誘導されました。


診察を受けると鼻の粘膜と採取してウイルス検査をしたのですが陰性でしたが、発症したばかりでウイルス量が一定量に達して居ない為に今回は陰性だったに過ぎず、早めに対処した方が軽く済むとの事でタミフルを処方して下さいました。


薬局に行きますと処方時の注意事項で異常行動が過去に問題になった経緯があるので処方後はお子さんの行動に注意して下さいと言われました。


また、感染しばかりなら早く飲んだ方が症状が軽くて済むかもしれないと言われ、帰りましたら手洗いとうがいをさせ直ぐにタミフルを白湯で薄めて飲ませました。


20171227-2.jpgやはり夜には症状が悪化し体がだるいと言うので直ぐに寝かせました。


朝に体温を測ると38.7度まで上昇しましたが食欲は旺盛です。


事前に医師から解熱剤を処方されたいますが、最初の内は体内のウイルスを殺す為に免疫機能が働いて熱が出ているので、「最初から使わない様にして下さい」「使う場合は高熱で苦しんでいる時に使う様に」と言われました。


その後、長男も微熱が出て明日小児科に連れて行く事になりました。


家族の中で私だけが感染せずと言う状態で、これが全員だったら大変な所でした、やはり予防接種をしていて良かったと思います。

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インフルエンザA型大流行中!単なる風邪と思わず直ぐに医師の診察を受けましょう! [お知らせ]

20171226-1.jpg家内が体調が悪いと言うので熱を測ったら38.5度あり、本人は大丈夫だと言うのですがインフルエンザだったら子供にうつしてしまうのではないかと主治医の診察を受けるとインフルエンザA型だと診断されました。


私は仕事柄人と接する事が多いので毎年予防注射のワクチンを打っているので大丈夫で、発見が早かったのか子供にもうっつていない様です。


インフルエンザに感染してしまったら、上の写真のマスクはウイルスを通さない特殊なマスクで、これを常時付けていれば他の人にはうつる事を防止できるそうです。


更に、ご覧の写真の下の部分にあるインフルエンザ特効薬タミフル1日2回服用するそうです。


予防には毎日これを1錠飲むと予防できるそうです。


また、室温を27度ぐらいに上げて加湿器をMAXで作動させ湿度が50%近くにしますとインフルエンザは感染しにくくなるそうです。

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我が家もクリスマス!八百万の神をお迎えする対立を生まない日本的宗教観の抱擁力! [子育て]

20171225-1.jpgこれが我が家のクリスマスケーキです。

25日はどこも混雑しますので空いている午前中にケーキを取りに行きました。


本来はイエス・キリストの誕生を祝う祝う日ですが、子ども達にはサンタクロースがプレゼントを持って来る日だと思っている様でケーキとプレゼントで大はしゃぎでした。


日本人はキリスト教徒では無くてもクリスマスにはイエス・キリストの誕生を祝い、お正月には神道式で年神様をお迎えしお彼岸が来れば仏教式にお墓参りをする日本的宗教観は素晴らしいと思います。


彼岸は「パーラミター波羅蜜」という梵語の漢音写で「此の迷いの岸である現実の世界から、彼の悟りの岸である仏の世界へ到達する」という意味ですが、この日にお墓参りをするのは何故でしょうか。


これは三途の川をはさんで、私達の住んでいる世界を此岸(しがん)といい、向こう側(仏様)の世界を彼岸(ひがん)といい彼岸の日は向こう側の世界と繋がり易いからではないでしょうか。


こうしたしなやかな宗教観は日本人独特の宗教観で、八百万の神々を日本の原始神道では認めており、古事記には様々な神々が登場します。


基本的にはこうした宗教観が日本の風土になっていると思います。


しかしながら外国の宗教の殆どが他の宗教の存在を認めていない為にこれが宗教戦争となりますし、キリスト教も最初は一つの神様だった筈が複数の宗派や宗教に分裂し互いに争い合う状況が生まれています。


これは日本でも日蓮宗で見られる分裂が正にこれで、大石寺と創価学会との分裂に見られ本来の日蓮宗から逸脱し振興宗教と言うよりも池田大作教と化して政治活動まで行い逆に大石寺と喧嘩状態で醜いとしか思えません。


仏教も本来の神様は一つの筈ですが現在では様々な宗派に分裂していますが、浅草寺に見られる様にお寺の中に浅草神社があり互いが他の宗教と対立せずに共存しています。


しかしなら、他の宗教を認めない宗教は危険で、宗教を利用した宗教ビジネスの為に真面目な人々を洗脳し利用しているのです。


こうした宗教団体に見られる特徴は、宗教団体以外の人と接触を制限したり、団体内でしか通用しない言葉のやり取りや資金集めの為に信者に同じ新聞を複数契約させ信者から毎月お金を吸い上げてしまいます。


一紙当たりの単価が低くても長い目で見ますと何百万又は千万を超える金額になります、また高価な御仏壇しかも宗派だけのお仏壇を売るのも業者からキックバックありますので似非宗教ビジネスは儲かる仕組みです。


本当の宗教は決して押し売りはしませんから見抜いていただければと思います。

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国連安全保障理事会北朝鮮への石油製品90%削減する制裁決議を採択! [ニュース]

20171224-1.jpg22日、国連安全保障理事会は北朝鮮による11月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた同国への新たな経済制裁決議を全会一致で採択しこれは過去1年1カ月で4回目となりますが北朝鮮は譲歩しないと見られます。


新たな経済制裁は、来年1月1日以降のディーゼル燃料や灯油を含む北朝鮮への石油精製品の年間輸出量の上限を50万バレル相当に設定しました。


更に、海運制裁も同時に強化し、北朝鮮籍の貨物船で安保理の禁輸品を積んでいることが疑われる船舶について、加盟国が港で拿捕や臨検、押収・凍結を行える規定も盛り込まれました。


ロシアに配慮してか「海外の北朝鮮労働者を1年以内に本国に送還する」としていた当初案の規定は2年以内に修正されています。


しかしながら北朝鮮は譲歩処かまた何かをする可能性があり、年末から年初にかけて緊張が更に高まっています。


ティラーソン米国務長官は、米軍に戦争の準備をする様に指示した事も伝えられており、制裁と軍事的脅威が連動し始めています。


同氏は先週、チャイナとロシアが、金正恩朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の現体制を支援していると言って暗に両国をけん制し今回の全会一致で採択に向かわせています。


アメリカは歴史上偽旗作戦や事実誤認でも戦争を始めた事もありますので今が非常に危険な状態かも知れません。


日本には世界最強と言われる第7艦隊がおり約4万人の米軍の兵士が駐留していますので、北朝鮮ミサイルの攻撃目標になって居る様ですが、グアムも同じで6千人の軍関係者がおりこちらには核兵器が置かれています。


仮に北朝鮮がミサイル攻撃をするとしたら核兵器のあるグアムを先に攻撃する事が予想されます。


こうした瞬間米軍の基地から北朝鮮の主要な軍事施設に向けてミサイル攻撃が行われ、約2時間後には大規模な空爆が平壌で始まりますので、日本国内にある米軍基地が攻撃される前に決着がついてしまうと思われます。


しかし、問題は朝鮮戦争と同じ動きになればアメリカ、チャイナ、ロシアの代理戦争へと発展する恐れがあり、これをアメリカが警戒しています。


こうなりますと朝鮮半島は徹底的に破壊され難民の流出等の懸念がありますが、今は衛星で監視出来ますので軍事拠点がピンポイントで攻撃出来ますので内戦にならない限りその可能性は低いのではないでしょうか。


私が以前フランスの映画祭で同じ宿に泊まって居たクロアチアの放送局のディレクターは、戦争中どうしていたのか伺いますと戦争には行かずに英国に逃げていたそうです。


これと同様に韓国や北朝鮮の富裕層や特権階級は既に国外に出ている事も推測され、実際に戦うのは統制を受けた貧困層だけかも知れません。

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米国債長期金利と短期金利の逆転現象が来年に起こる事を米マスコミが報道してます! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20171223-1.jpgウオール街では異変を予測するストラテジスト(strategist)つまり経済環境や相場環境、マクロ・ミクロ経済から投資を考える戦略家は米短期債と長期債のスプレッドが数週間にわたり絶え間なく縮小を続けたため、逆イールドの発生を予測しています。


上の右側のチャートをご覧ください。これは米財務省証券(United States Treasury security)の週足を青色の30年もの国債と赤い線グラフの2年物の中期国債(Treasury Notes)の取引レートを重ねて作成したものです。


最近このスプレッド(Spread)所謂価格差が縮小し来年には逆転してしまう逆イールドが発生し、リセッション (Recession)一時的な景気調整過程があると言う予測が熱気を帯びつつあるのです。


何故問題かと言うと本来金利は30年ものの長期国債金利の方がこの長い期間の間に何が起こるか分かりませんから、そのリスク分を含めて金利は高めに設定され取引されます。


逆に、2年物の中期国債はこの2年間に起こる問題はある程度予測できますし、比較的短期な為に資金の提供者も多いので金利は低くなる傾向にあります。


将来、金利が上がると予想される場合には、償還までの期間が長いほど、イールド・カーブ(利回り曲線)が描き出す曲線は、右上がりになり、これを順イールドといいます。


逆に、将来、金利が下がると予想される場合には、償還までの期間が長いほど、イールド・カーブが描き出す曲線は、右下がりになり、これを逆イールドといいます。


金融の世界でではこれが重視される理由は、経済に大きな変化をもたらすからです。


つまり、景気が好調になれば金利が高くなる前に、長期間の借入れをしようとする人が増えますので順イールドになりますが、逆に景気が将来悪化すると見る人が多くなると金利が低くなってから、長期間の借入れをしようと考えるからです。


この事はアメリカの景気が来年悪化するのでは無いかと心配される方がいらっしゃるいかも知れません。


しかし、この情報は現在海外ではクリスマスや新年の休暇で資金を運用するトレダー(trader)達が休暇を取って居る時期で市場が薄商いの中でたまたまこうした傾向が出たに過ぎないと思われます。


また、短期金利は年末年初と期末期初の金利が高騰しますので薄商いの中で早めに資金を確保する為に米短期債売ってこの間の資金を確保する動きもあったと思われます。


これを国際金融資本家達は意図的にネガティブ情報を流し相場を下落させ安くなった所で仕込もうとしているに過ぎません。


米国の様々な経済指標やトランプ政権の動きを見ますと明らかにアメリカの景気は好転します。


ネガティブ情報に惑わされない様に注意しましょう。

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ビットコインが一時30パーセント急落!4日連続急落!相場操縦を規制する法律が無い! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20171222-1.jpg13日ビットコインが今年になったから17倍に急騰と報道され、ビットコインで億マン長者が出たとする報道がありましたが、相場操縦を規制する法律が無い中でこのチャンスに売って儲けた者が居る反面下落で大損した者が居るのです。


上のチャートは最近の7日間の値動きと出来高をグラフにしたものですが、買い持ち組は最初の3日間で売り抜け、マスコミの報道に釣られて個人投資家が買い、この人達の狼狽ぶりが出来高の多さに表れています。


ビットコインは22日大幅に下落し、下落率は一時約30%に達し、マスコミの報道で飛び付いて買った投資家は買った瞬間に30%以上の資金を失っているのです。


これが投資の怖さで、売り買いのタイミングを間違えると高値掴みさせられます。


つまり、マスコミが値上がりを報道しだしたら宣伝してくれている内に売り抜ける必要があるのに相場の怖さを知らない個人投資家はマスコミの報道を受けて逆に買ってしまうのは昔から変わっていまません。


ビットコインは暗号通貨とも言われ、そもそも儲かるものではありませんそれは誰がコントロールして居るのか不明、意図的な価格操縦に対しても法的な規制どころかどこの国も政府も関与を認めていません。


仮にビットコインが消滅しても誰も責任を取りませんし、仮に大暴落しても実際の経済への影響は殆ど無いと思われます。


それは、射幸性の高い人達が集まるカジノと同じで単なる仮想空間でのゲームに過ぎないからです。


裏を返しますと金集めの為のポンジスキームと考えられ、最初に始めた人達は大儲け出来ますが、後で参入した人達は投資したお金を早くから始めた人達に吸い取られる仕組みでババを掴まされるのはゲームが終わった時に持っている人になります。


ビットコインの仕組みを分析しますとまるでババ抜きゲームですから、次々に様々なビットコインが出て来ますし、ゲームは何時か終わります。


とても投資対象にならないお粗末なゲームですから関わらないのが賢明です。


それにしても、マスコミは儲けた人ばかり報道し損した人を報道しないのはなぜでしょうか、逆に損した人を報道する頃には既にゲームオーバーが近いのかも知れません。

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