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東京株式市場の新年の26年ぶり高値や株価続伸は浮かれ過ぎにご注意! [新世界秩序が分かると世界が見える]

20180105-1.jpg年が明けますと東京株式市場は株価続伸が報道されていますが、上の日経225指数の値動きを1時間足にしてみますとご覧の様な急激な上昇である事が分かります。


つまり、短期間で乱高下する事が予想されここのところの株価上昇は、来週には調整局面が出て来る事が予想されますが、上昇傾向は強く当分続きそうです。


この日の東京市場の値上がりの要因は米国市場での株価の値上がりが反映されたものと思われます。


20180105-2.jpgこれは、S&P500指数の値動きの推移を1時間足だチャートにたものですが、ぐいぐいと力強い値上がりが続いていますが、これもやがて調整局面を迎えますが、上昇傾向は強くこれも当分続きそうです。


現在の株価の上昇の背景にはアンチ・グローバニズムがあり、アメリカの衰退の原因がグローバル化にあった事に気付き始めた為です。


失われた30年を振り返りますと、正に価格競争で初期は、墨田区の緑町にあった船橋屋、押上にあったコヤマの様な現金問屋が倉庫に眠る在庫品を買い叩いて安く売る事で急成長しました。


これがグローバル化が進むと生産が安い人件費を求めて海外の新興国に移転してしまい、産業の空洞化が起こりました。


これまで製造業を支えて居た人達は転職せざるを得なくなり、これまで日本的経営で終身雇用で守れて来ましたが、小泉純一郎首相が2001頃から掲げた聖域なき構造改革(小泉構造改革)で2004年には労働者派遣法の改正が行われ終身雇用に基づく日本的経営が崩壊します。


これにより、派遣労働者が増えると共に非正規雇用が増えてしまい、低賃金による生活苦や仕事を失った事による苦痛から自殺者が毎年3万人を超える状況が10年以上続き合計で30万人以上が自殺しています。


この自殺者30万人を超える数字は大東亜戦争で死亡した軍人210万人、民間人80万人ですからこの両方を合わせた290万人の約10分の1以上の数ですから、戦後の大量殺戮と言っても過言ではありません。


日本の政治がおかしいのはこの息子が将来の総理候補として反日マスコミが持ち上げているのを見ますと、人物像よりも人気投票と化した選挙の投票結果がこの様な悲惨な結果をもたらしたのではないでしょうか。


こうした結果、現在の労働者の約4割が非正規労働者になってしまいました。


労働者派遣法の改正の背後にはグローバル化があり、アメリカの外圧で日本の終身雇用制度が破壊され、製造業を中心とするオールドエコノミーから、IT企業などに代表されるニューエコノミー(new economy)へ転換されました。


これも正にアメリカの金融エリートが推進するグローバリズムで、国境の壁を無くし世界中を価格競争させる事で世界の富をかき集めてしまう新世界秩序(New World Order)の仕組みに巻き込まれてしまっているのです。


この価格競争は結果的に消費財は増えたものの、肝心の購買層の所得が減り消費が低迷し、これまで旺盛な消費を支えて来た中間層が没落をしてしまい、貧富の格差を生みました。


2004年7月の日本の所得番付の第1位はソフトバンク創業者の孫正義(54)年間収入は93億9600万円資産総額は6800億円、第2位はユニクロ創業者の柳井正(63)年間所得51億円資産総額は4300億円です。


これに対して年収が200万円以下の働く貧困層(working poor)が2016年分の民間給与実態統計調査によると、年収が200万円以下の人々は1132・3万人にまで増やしてしまいました。

ここまで格差が開いてしまいますと政治の力で建直さなければなりませんが、現在の小選挙区制では政党に所属する議員しか国会や都会議員になり難く、政党所属の議員は党議拘束があり、幹部がグローバリストなら何も出来ません。


本来政治家幅広い知識と豊富な人生経験から磨き上げられた見識が重要ですが、最近政治家の質が低下しているのは大政党の幹部が仮に無能でも、使い易い使い走りや操り易いイエスマンしか使えない事に原因がありあそうです。


更に日本のマスコミはGHQの占領政策時代からグローバリストに支配されており、未だにアメリカの統制下で真実が報道出来ず、事実無根の慰安婦問題が報道されても米軍の残虐行為や慰安婦問題が報じられないのはこの為です。


私も若い頃はグローバリズムの真っただ中で為替ディラーをしていましたが、優秀な新入社員が入って来ても職場研修をしているとその内何人かはこんな仕事はとても出来ませんと言われ辞めてしまう人々を見て来ました。


その理由は世界を相手に働くグローバルな仕事は、多くの日本人には向かない仕事で、それは生き馬の目を抜くと言われ、他人を出し抜いて利益を得る、一瞬の油断も隙もない仕事で、まさにアメリカのウオール街そのものでした。


つまり精神的に打たれ強い人間でないと精神的に病んでしまいますし、毎日が真剣勝負でストレスとの戦いですから単なるゲームと割り切る事や、だめならあっさりと見切りを付ける必要があります。


グローバル社会に向く人は全世界を見ても少数派(minority group)だと思いますし、人々が安心して暮らせる社会では無く、究極的には世界統一政府となり、一部の特権階級だけが富と権力を独占する共産党政権と同じになります。


世界はこの新世界秩序(New World Order)に気付き始めています。


人々が幸せに暮らせる為にはグローバリズの罠に嵌らない事ではないでしょうか。

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