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ドイツ検察当局BMW排ガス不正の疑で捜査!韓国でBMWが相次ぎ火災! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

14Aug2018-1.jpg今年3月にはドイツ検察当局BMWのディーゼル車が排ガス不正の疑で捜査され、不正の疑いがあるのは、高級車の7シリーズと5シリーズの一部車種で計1万1400台がリコールされました。


BMW社は正しく開発されたソフトが誤って、ふさわしくない車種に搭載されたと説明しています。


それから半年も経ちませんが、今度は韓国だけでBMW車が80件以上相次いで火災を起こす事が報じられました。


その原因は廃棄ガスの汚染物質を減らすEGRモジュールの一部に問題があった様で、現地法人のBMWコリアが7月下旬に42車種、計約10万台のリコールを発表した後も発火事故が続いています。


こうした問題はBMW車がドイツ製ではなくなり中国や南アフリカで生産される様になっており、かってのドイツのモノづくり精神が無くなり、グローバル化した低賃金新興国で作られたり部品が供給される様になったからではないでしょうか。


何処製のBMWかは、車に刻印された製造番号から生産国、組み立て国が分かりますし、最近のBMWにブランドイメージは過去のものになり、単に価格が高くメンテナンス費用や維持費が高い割に面白く無い車になってしまいました。


現在のBMWはドイツ以外ではご覧の国で製造されています。


アメリカ合衆国サウスカロライナ州スパータンバーグ ファクトリー


EUではオーストリア共和国のオーバーエスターライヒ州シュタイヤ ファクトリー


英国、オックスフォード州オックスフォード ファクトリー


ロシア連邦共和国、カリーニングラード州カリーニングラード ファクトリー


中東ではエジプトのカイロ ファクトリー


アフリカでは南アフリカ共和国ではロスリン ファクトリー


アジアでは


インドネシアのジャカルタ ファクトリー


インドではタミルナド州チェンナイ ファクトリー


パキスタンのカラチ ファクトリー


マレーシアのクダ州クリム ファクトリー


タイではラヨーン県アマタシティー工業団地 ファクトリー


中華人民共和国の遼寧省瀋陽工場


南米では、ブラジルのサウスサンタカタリーナ州のアラクアリ ファクトリー


メキシコの中西部サン・ルイス・ポトシ州 ファクトリー


ご覧の場所で製造され総じて人件費の安い新興国製である事が分かります。


新車の時は非常に価格は高いのですが、供給過剰と経年しますと維持管理が大変で部品の交換もアッセンブリ―交換となり、部品の供給も比較的早く供給されなくなりますので中古車価格の下落は激しくなります。


つまり修理して長く使える車ではなく使い捨ての車になっています。


上位機種では後部座席が自動のリクライニングシートや安全装置充実していますが、その分故障するリスクも高く、残念ながら本当の車好きを満足させてくれる車では無くなってしまいました。


車は耐久消費財で長く乗ろうと思えば100年以上乗れるものですが、メーカーやディラーはアフターサービスを10年位で止めてしまう為に買換えをせざる得ず使い捨てにされる運命では自動車が可愛そうです。

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トルコ発世界的な通貨危機の危険性!トルコの銀行破たん米国債の上昇で世界的混乱! [ニュース]

13Aug2018-1.jpgご覧のチャートはトルコリラと日本円の為替相場を3時間足で描いたものですが、トルコリラは対ドルで13日早朝に1ドル=7.23リラを超える水準まで売られました。


これは、トルコがアメリカ人牧師をスパイ容疑で拘束した事から緊張が高まり、アメリカ側は制裁を決定しましたがこれに対してトルコのエルドアン大統領が強気な姿勢を軟化させる兆しは全く無い事から投資家の不安から売られました。


この背景には、トルコが本格的な金融危機に陥る可能性があり、この混乱がどこまで波及するかが大きな問題となっており欧州や他の新興国市場にも影響を及ぼし世界の金融市場は混乱する恐れがあります。


しかし、トルコの銀行当局が外貨とリラ・スワップなどの取引の総額が銀行の株主資本の50%を超えてはならないと通達したのを受け、ドルは7.00リラを下回る水準に上げ幅を縮小しています。


トルコ向け債権を多く持つ欧州銀行への懸念から東京市場でも銀行株に売りが及びやすく世界同時株安に発展する可能性があります。


東京市場ではお盆で市場参加者少ない事もあり値が大きく動き易い関係で日経平均株価が22,000円割れが予想されますのでご注意下さい。


為替相場では日本円が買われ易くなりますので円高に当面移行する事が予想され一時対ドルで110円割れもあり得ます。

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現在の若者の低欲望化は深刻で日本経済の先行きが危ぶまれている。第1話 [若者の低欲望化を食い止める恋愛のすすめ!]

12Aug2018-1.jpg今日は日本が経済の衰退に繋がる若者の低欲望社会、結婚しない、子どもいらない、家も車もいらない、こんな若者が増えておりその問題を特集してみたいと思います。


私の友人の会社の経営者がドイツ製の超高級スポーツカーに乗っておりますが、こんな悩みを打ち明けられました。


跡継ぎと期待している息子さんが、彼女が出来てデートするから車を貸してくれと言って来るのかと思ったそうですが、全く借りに来ないそうで、我々の時代と今の子の世代の感覚の違いに愕然とされていました。


この違いはバブル前の世代とバブル崩壊後の失われた20年に育った若者との価値観が大きく違ってしまったのでしょうか。


バブル前の世代は、一生懸命働けばその分収入が増えましたし、仕事が出来れば他社からスカウトされる時代で会社側も給与を高くしないと仕事の出来る社員が転職されてしまうと取引先も持って行かれてしまうと言う危機感がありました。


しかし、最近では大手企業や公務員にならなければ安定した収入も老後の生活まで大きく変わってしまい、いわゆる勝ち組と非正規雇用者は負け組と言われその格差が拡大するばかりです。


最大の問題はデフレ経済下で働けど収入は増えない事や大手企業に就職出来てもリストラされたり、当時流行したテレビドラマ「ショム二」に登場する窓際族の登場、その後は大卒の若者の大部分が正規社員として採用されなくなりました。


最大の原因は当時の小泉純一朗内閣がアメリカのブッシュ大統領のポチと化し、労働者派遣法を改正してしまい長い年月で培われた終身雇用制度が崩壊し、非正規雇用や派遣労働と言う低賃金労働へと移行させてしまった為です。


この小泉内閣の誕生もマスコミが小泉純一朗を持ち上げてテレビで露出させ世論を誘導していましたが、そのマスコミを操っていたのがアメリカのユダヤ系国際金融資本家でした。


これは現在でも続いており、その息子の小泉進次郎衆議院議員が選挙の際に度々登場するのはこの為です。


その後で続く政権交代もマスコミが誘導してしまい、政権交代したらチャイナや韓国からバッシングされ反日運動が激化して円高が進みグローバル化の影響で日本経済は更に窮地に追い込まれました。


大切なのはこうした歴史を忘れてはなりません。


12Aug2018-2.jpgこれは男性の年齢別(5歳階級)別未婚率の推移ですが、バブル前には未婚率は低かったのですが、2015年の時点で25~29歳の若者の未婚率は72.2%、30~34歳では47.1%、35~39歳では35%まで増えています。


12Aug2018-3.jpgこちらは女性の年齢別(5歳階級)別未婚率の推移ですが、バブル前には未婚率はとても低かったのですが、2015年の時点で25~29歳の若者の未婚率は61.3%、30~34歳では34.6%、35~39歳では23.9%まで急激に増えています。


女性の場合は40歳を過ぎてしまいますと妊娠して子どもを作る為の卵子が老化してしまい子どもが作れなくなってしまう可能性が高くなりますので仕事か結婚かを決めなくてはなりませんが、中々頼りになるお相手にめぐり合えない可能性が高いのです。


その理由は頼りにしたいパートナーが非正規雇用で将来の見通しが立たない、住宅ローンも通らない、共働きでなければ家計が赤字では生涯苦労が絶えないなら一人でいる方がましなのかも知れませんが、孤独感は強い筈です。


昭和40代頃は「一人口は食えぬが二人口は食える」と言う言葉が流行していましたが、正にこの考え方が重要で、年収500万円の相手を探すよりも300万円稼げる男性に年収200万円の女性が結婚すれば世帯の所得は同じです。


この事は世帯持った方が経済的に安定しますし、社会的信用も高まりますので結果的に夫の収入が増えて世帯収入が上がり専業主婦として家庭に収まる方もいます。


結婚に一番近づくコツは恋愛を多くする事で、当然ふられる事も多いのですが、恋人が出来ますと多くの男性は一生懸命働くものですし、女性もそうした男性に惚れるものです。


これはイレギュラーなケースかも知れませんが、ある実業家の資産家の方に資産形成の経緯について伺いますと、先輩の社長が美しい芸者さんを連れて飲み歩く光景を見て自分もそうしたいと努力して事業を成功させたそうです。


恋愛こそ男性と女性の未来を切り開く鍵があるのかも知れません。


ニューヨークのティファニーやハリー・ウィンストンには数千万円から数億円の高価な宝石類が売れていますが、いったいどんあ方が買われるのかと感じますが、多くは愛する人へのプレゼントとして買っていかれるそうです。


つまり愛する人がいれば男は努力するもので、女性は自分を愛してくれてその為に努力する頼りになる男性を求めているものではないでしょうか。


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中之郷信用組合本店物語 第4話 地域貢献を掲げながら貸出先の約半分は国等債権! [中之郷信用組合の現実を追う!]

11Aug2018-1.jpgこれは中之郷信用組合の第87期(平成26年4月1日~平成27年3月31日)貸借対照表の資産の部の有価証券と貸出金額を示す部分です。


この部分を分析しますと当該組合の資産運用状況が分かります。


この部分を見ますと金融機関本来の仕事である貸出金の総額は約706億に対して有価証券は730億円でその割合は貸出96.3%に対して有価証券は103.84%で運用先のウエイトは貸出よりも国債や地方債、大手企業の社債が中心である事が分かります。


中ノ郷信用組合は地域活性化や創業支援を行っている事がホームページ等で宣伝されていますが、財務諸法から見ますと債権での運用が半分以上をしめている事が分かります。


その内訳を見ますと社債が約260億円と最も多く、次いで地方債が約212億円、国債が約163億円となっています。


これに対して貸出は総額で約706億円でその内訳は証書貸付が約664億円、手形貸付と呼ばれる一年以内の短期貸付が約2億円、手形の決済までの短期貸しである割引手形が約1億円と言う内容になっています。


つまり地域の金融機関と言うよりも大企業や地方債、国債などで運用する割合が高くリスクを取りながら積極的に貸出をしてくれる金融機関ではなさそうな事が分かります。


その割に、地域活性化や創業支援を行っていると宣伝する理由は何なのでしょうか。


自己資本比率を高める為が考えられますが、日本や地域経済に貢献せずに集められた預金が当該組合を経由して大企業に貸出されたり、国や地方に貸出される結果になっており、組合員には高い利息で貸出されている事が読取れます。

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平成30年4月の待機児童数の修正について!旧家庭センター跡地の保育施設整備の件 [子育て]

10Aug2018-1.jpg平成30年4月認可保育施設入所の待機児童数について上記の通り修正がありましたので、御報告します。


※1 「旧定義」とは、育児休業中である保護者について、待機児童数に含めないとする算定方法です。


※2 「育休中の復職希望者」とは、育児休業中である保護者が、認可保育施設に入所できた場合は復職を希望するが、入所できない場合はやむを得ず育児休業を延長する者であり、平成30年4月入所で不承諾となった方の数です。


※3 「新定義」とは、「旧定義」に※2の数値を加えて算定する方法です。

何故修正されたのたか?


区市町村が保有していない企業主導型保育事業の在園児情報について、平成30年7月2日に国から東京都を経由して、墨田区に資料提供があったからです。


上記在園児は、待機児童数から除くことになっているため、これを反映した結果、数値に修正が生じた為です。

10Aug2018-3.jpgご覧の地図の赤いマルの部分、旧家庭センター跡地における保育施設等整備事業者について社会福祉法人を対象に事業者公募を行ったところ、保育施設等を整備する事業者が決定しましたのでお知らせします。

10Aug2018-2.jpg施設整備概要はご覧の通りで、待機児童解消の為に全力を尽くしておりますが、待機児童問題は墨田区が解消すれば他区から待機児童難民と呼ばれる方が押し寄せる事も考えられ、施設を増やしても待機児童が思う様に減らせない事もあり得ます。


しかし、若いファミリー層が当区に転居される事は地域の活性化に繋がりますので歓迎すべきものと考えられます。


継続的に待機児童問題の解消に取組と共に、若いファミリー層が当区に転居される様に務める必要がございます。


私は現在地域子ども文教委員会委員ですので、今後も子育てし易い環境の整備に取組んで参ります。

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長崎原爆投下から73年!プルトニウム型原爆の構造と仕組みから分かる大量殺戮兵器! [新世界秩序が分かると世界が見える]

09Aug2018-1.jpgご覧の場所は長崎の原爆が投下された爆心地です。


73年前の8月9日ここで何が起きたのでしょうか。


09Aug2018-2.jpgこれが長崎に投下された原子爆弾の実物大の模型ですが、写真左側の突起が信管で4本ありこれが地面に接すると内部の爆薬が爆発し中心部のプルトニウムに猛烈な圧力が加わり核分裂が起こり膨大なエネルギーが放出される仕組みです。


側面に付いている突起は原爆投下後の高度データーを送信する為のアンテナです。


09Aug2018-3.jpgこれが長崎型原爆の内部の構造で、中心部には人工的に精製されたプルトニウムがあり、その周りを隔壁に収められた爆発速度の遅い爆薬で包み、更に外側には爆発速度の速い爆薬が隔壁に収められ、そららの爆薬は中心部のプルトニウム239を圧縮し核分裂させる構造になっています。


この核分裂には、アインシュタインの特殊相対性理論が示す「エネルギー=質量×光速の二乗(E=mc²)」計算式によって質量がエネルギーに変換されると言う理論が応用されています。


そもそも原子爆弾は当時ナチスドイツのユダヤ人弾圧でアメリカに亡命していたアインシュタインと物理学者レオ・シラードが、当時のアメリカのルーズベルト大統領に書簡、シラードの手紙(Einstein-Szilard letter)を送り強力な爆弾が作れる事を進言したのです。


アインシュタインはナチスドイツを攻撃する為に進言したのかも知れませんが、マンハッタン計画で原子爆弾が完成した時にはドイツが降伏しており、当時唯一戦っていた我が国が戦闘力も防空力も無い事や非戦闘員が多数犠牲になる事を知りながら原爆を投下し無差別大量殺戮を行ったのです。


大東亜戦争中我が国は、リトアニアのカウナス領事館に赴任していた杉原千畝がナチスの迫害によりポーランド等欧州各地から逃れてきた難民たちの窮状を救う為に大量のビザを発給し、およそ6,000人にのぼるユダヤ人を救いました。


しかし、そのユダヤ人に広島では140,000人、長崎では70,000人の合計210,000人が原爆の犠牲者の皆さんはフランクリン・ルーズベルトもユダヤ系ですしアインシュタインもユダヤ人です。


つまり、日本人が6千人余りのナチスの迫害からユダヤ人を救出しましたが、結果的にユダヤ人に無差別大量殺戮されたと言う歴史的事実を知っておく必要があるのではないでしょうか。


実は大東亜戦争を仕組んだのもユダヤの金融資本家である事が戦後60年を経てアメリカの公文書が情報公開されその事実が明らかにされています。


こうした事実を総合しますと当時のドイツ人の人々はユダヤ人を絶滅させようとした本当の意図はドイツ人が過去の歴史的経緯からこうした事を予想していたのかも知れませんが、ドイツの敗戦と共にその事は消えてしまい検証できません。


現在のアジア情勢や朝鮮半島情勢もこうした人が意図的に作り出している様ですので私達はきちんと歴史や世界情勢を把握する努力が必要だと思います。


くれぐれもこうした人々が情報操作に利用しているマスコミの報道に鵜呑みされたり、ネット上も検索エンジンが操作され検索で出て来ない様にしたり、逆に誘導する事も簡単ですから謀略情報には注意しましょう。

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一般社団法人日本ボクシング連盟は解体!幹部は帰化韓国人で日本ボクシング連盟? [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

08Aug2018-1.jpg一般社団法人日本ボクシング連盟の役員名簿は何故か同ホームページ上から何故か既に消されていますが、かろうじて専門委員会名簿が残されていました。


ここでトップに名を連ねるのは、専門委員会 特別強化執行役、役員山根昌守(通称名)(本名:文昌守))で、同連盟の終身名誉会長の山根明(通名)本名:文甲明))の息子です。


更に、強化委員会委員長山根明終身名誉会長がここでは委員長をしている事が分かります。


08Aug2018-2.jpg矢印部分のアンダージュニア(UJ)委員会と呼ばれる新人育成の為の委員会の委員長が山根昌守(通称名)(本名:文昌守))で主要部は山根こと文ファミーリが牛耳っており、これが日本のボクシング連盟と言うには寒過ぎではないでしょうか。


結果的に日本のボクシングにとって不利益な山根判定をして来た事や有能な選手が試合に出られないという不利益を作り出す組織と化していたのではないでしょうか。


この問題は所謂戦後の裏面史が垣間見られ、韓国や朝鮮から来た人々が日本人の様なふりをして日本の中枢機関入り込み日本のイメージを悪くする事をして来た事が考えられます。


現在在日と言われる人達や帰化している人々の多くは、当時アメリカ陸軍司令部軍政庁の支配下にあった南朝鮮の済州島で起こった島民の蜂起を南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島の李承晩支持者などが1954年9月に発生した島民虐殺事件が関係しています。


南朝鮮当局は事件に南朝鮮労働党が関与しているとの思惑から、政府軍や警察による大虐殺が行われ島民の5人に1人にあたる6万人が殺されています。


この時に済州島に暮らしていた多くの朝鮮の人々命がけで島を脱出し、親族を頼るなどして戦後の日本に密入国して来ました。


この事が現在の在日韓国・朝鮮人になる原因になったのですが、朝鮮当局は彼らが日本に帰化しない様に意図的に日本人が朝鮮人を差別していると言うデマや所謂偽旗作戦で朝鮮人が日本人を装い差別的な宣伝活動を行い日本人が嫌いになる様に仕向けていたのです。


これは現在も続いており、激しい爆音で軍歌などを鳴らして走る街宣車の人達を右翼と呼ばれますが、実際にこうした街宣右翼の殆どが朝鮮人が行っており、日本の人が右翼に嫌悪感を持たせ、在日の人々に危機感を煽る目的で行われている様です。


この様に意図的に差別を作り出す事は良く行われおり、以前部落解放同盟が差別的な落書きがあったと解放新聞で報じていますが、犯人が誰かも不明でやらせの恐れもあり、事実関係は不明のものが多いのです。


こうした事を見抜く方法は日本人なら大体そんな事はしませんので、それを煽る人達を疑うべきです。


以前靖国神社にいると、韓国のKBSテレビが撮影していましたの良く見ると女性レポーターの後ろで旭日旗を振り回す人が居たので、日本人はそんな事をしませんから、やらせニュースを撮影していると抗議しました。


近くにいらした方も同様に感じたらしく私に加勢して下さり多くの方が集まり出したので、旗を振り回していた人達や撮影クルーも姿消しました。


その時私は撮影の許可証を付けていたのでそれを見ようと数人の工作員らしき輩が私の所に来て何処のプレスか聞いて来ました。


まさにその者達が旭日旗を振り回していた者でした。


つまり、日韓関係が悪化する様に意図的に嘘の報道して、日本で韓国人差別が行われているかの様に報じようとしていたと思います。


8月15日になりますとコリアンやチャイニーズわざわざ靖国へやって来て、似非右翼と喧嘩になる光景が見られますが、これも意図的に行われる偽旗作戦である事はその者のその後の動きを密かに追跡すると分かると思います。


日本人を悪者にしなければ困る人達や意図的に工作する国家があるのです。


日本マスコミは関根明会長が帰化韓国人である事や本名の文昌守で報じない背景には、マスコミの幹部も日本ボクシング連盟と同じ状態になっているからではないでしょうか。

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海外メディアが暴露!日本ボクシング連盟山根明会長は帰化韓国人!暴力団との関わり [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

07Aug2018-1.jpgご覧の記事は韓国のマスメディアが報じた記事ですが上のタイトルを邦訳しますと「日本ボクシング界の韓国系大物」と言うタイトルが記され、文中の上部の赤線部は야마네 아키라(山根明)とあり、下の部分の赤線部には韓国名が文甲明であると書かれています。


山根会長に対する告発状が提出され、マスコミで山根会長の実像が報道される様になりました。


テレビに報道される人物像は暴力団組長の様な態度、おもてなしセットを用意させたり特別に会場に豪華な椅子を持って来させる、終身名誉会長と言う肩書きも大陸系の人物ではないかと感じた方も多いのではないでしょうか。


現在ネット上では山根会長の生い立ち等が暴露され、自ら暴力団との関係を暴露した事から朝鮮人である可能性が高まり、ネット上で暴露された様です。


公安調査庁で調査第二部部長を務めた元公安調査官の菅沼光弘氏は、日本のやくざ(暴力団)の構成員は6割を同和関係者、3割を在日韓国・朝鮮人が占めているとおっしゃっています。


興行関係では大正時代からやくざが牛耳っていたそうでその影響が現在の日本芸能界や放送業界を牛耳っており、韓流ブームや韓国人タレントがテレビに登場する割合が多いのはこうした背景が残っているからといわれています。


今回大変残念だったのは、日本のボクシング界が山根会長の様な輩に牛耳られ判定も公正では無かった事や、会長のいに沿わない選手は出場できないなど日本ボクシング界を歪めてしまう病巣があった事です。


この事件により日本は東京オリンピックでボクシング選手を出す事が著しく困難になりますし、墨田区はボクシング会場として両国国技館を提供する予定ですから大変影響を受けると思われます。


また、日本の芸能界やテレビなどの報道も陰の支配者としてこういう輩が牛耳る傾向がございます。


歴史的には、美空ひばりさんと神戸芸能の関係の裏には山口組があったことは周知の事実ですし、芸能事務所に拳銃を打ち込まれたバーニングプロダクション、芸能界を引退した島田紳助さんの事件が思い出されます。


興行はやり方よっては莫大な利益が出ますし、ボクシングもスポーツの試合と言うよりも興行に近い方向に捻じ曲げられていたのではないでしょうか。


つまり、試合の裏で賭け事が行われ、やみ組織が勝敗をコントロールして、胴元が掛け金を有利に動かす事も出来てしまいます。


十年ほど前には、日本相撲協会でも八百長相撲とか野球賭博で元力士が逮捕される事件があり、その直前には相撲の砂被り席に暴力団幹部が座りそれがNHKのテレビで放送されていたことが問題になりました。


07Aug2018-2.jpgこれは昭和55年4月23日の官報の記事ですが、日本ボクシング連盟の山根明会長が在日朝鮮人から帰化して日本国籍を取得していた事が赤い矢印部分に書かれています。


07Aug2018-3.jpg読み難いと思いますのでその部分を拡大してみますとご覧の通りで韓国名が文甲明で通称名が山根明と文沢明の二つを持っている事がわかります。


その隣には息子の文昌守が山根昌守、文沢昌守、金昌守の3つの通称名を持っていることがわかります。


この通称名は所謂在日特権で、通称名で法律行為を有効に行うことは原則とし出来ませんが、在日外国人の通名は、居住する区や市町村への登録を条件として、住民票に記載され、法的な効力を持ってしまいます。


驚いた事に契約書など民間の法的文書にも使用できますので通称名を変えて複数の銀行口座などを使い契約などを行いますと税務署で所得の正確な把握が出来ず脱税の温床にもなっているといわれています。


日本の税務署は在日朝鮮人に甘いと言われ、脱税を見てみぬふりをする背景にには、歴史的な背景があります。


その代表的な事件は1947年(昭和22年)6月23日神奈川税務署員殉職事件では脱税の取締りを行った端山課長の帰宅途中を在日朝鮮人が取囲み殴る蹴るのリンチを加え殺されてしまいました。


1952年11月五所川原税務署襲撃事件では、在日朝鮮人が経営する密造酒工場を摘発しましたがその後約60名が五所川原税務署に押しかけて署内に乱入し占拠する事件が起きています。


米国家経済会議専門エコノミストを務めたマーカス・ノーランド氏の1995年作成の調査報告書には「朝鮮総連関係の企業が日本の国税庁から特別の優遇措置を黙認されていることを日本政府関係者も非公式に認めている」と記述しています。


つまり暴力的、或いは国際的な政治的背景から在日は税金を払わないか、極めて財負担が軽くなりる仕組みが非公式に存在することをノーランド報告書は示しています。


こうした背景から在日特権として税金を払わない事で富を得て日本ボクシング連盟などの要職に就いてしまう輩も多いのかも知れません。


今後山根会長に続く帰化朝鮮・韓国人がこうした団体の要職に付きやりたい放題の問題が暴露されるのではないでしょうか。


山根会長の日本ボクシング連盟のへの公金での補助金の使途や会長一族へ流れた金の動きなど徹底して捜査機関は調べて欲しいと願います。


山根会長一族とこの様な輩を終身名誉会長に決めた日本ボクシング連盟は反社会的勢力の排除条項に抵触していると思われますので、全ての契約から排除すべきではないでしょうか。

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73回目の原爆の日!戦時国際法違反の無差別殺戮たアメリカの戦争犯罪を裁け! [アメリカの外圧に屈する日本の政治が国を弱体化して]

06Aug2018-5.jpg73年前の8月6日午前8時15分にアメリカ軍は世界で初めて核兵器「リトルボーイ」を実戦使用し、人類史上初の都市に対する核攻撃が行われこの無差別殺戮で当時の広島市の人口約35万人のうち約20万人が核兵器による大量殺戮が行われました。


この行為は、戦争のルールを決めたハーグ陸戦法規は1907年(明治40年)オランダで締結され、戦闘員以外の民間人を殺傷したり、捕虜となった兵士を虐待する事は戦争犯罪として禁止されていました。


しかし、広島の原爆ではアメリカは核実験で都市そのものが壊滅させてしまう威力がある事を知りながら、戦闘員以外の民間人が殆どある事を知りながら人類史上初の都市に対する核攻撃を実行しました。


この大量殺戮兵器の使用は、1944年9月アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領とイギリスのウィンストン・チャーチル首相の間でハイドパーク覚書が交わされ、日本に対して原爆を使用することが決定されていました。


20世紀最大の戦争犯罪が行われながら、東京裁判では先勝国の論理で一方的に戦犯として日本の軍人や政治家が戦争犯罪者として25人が有罪判決を受け、うち7名が死刑になりました。


しかし、核兵器を使い戦闘員以外の民間人を大量殺戮したアメリカの軍人や政治家が裁かれる事は無く、一方的に我が国が戦争犯罪者にされてしまいました。


こうした背景が所謂東京裁判史観と言われるもので、アメリカの占領軍GHQは報道統制や放送コード等で真実の言論を統制すると共に東京裁判史観を押し付けています。


戦後73年の経った現在でもこれが押し付けられており、現在のマスコミが偏向報道するのはこうした呪縛が解けない様に未だに言論統制や誘導が行われているからです。


日本の総理大臣が靖国神社を参拝すると海外のマスコミが大騒ぎをする背景には、東京裁判史観から脱却されるのを恐れているからとも考えられます。


また、現在の憲法も同様です。


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中之郷信用組合本店物語 第3話 公表の自己資本比率15.33%は本当なのか? [中之郷信用組合の現実を追う!]

06Aug2018-1.jpg中之郷信用組合本店の問題を調査しているとご覧の組合概要の中の赤い矢印部分の自己資本比率が15.36%ある事になっています。


この数字怪しくありませんか?


それは自己資本比率の計算式は、「自己資本÷総資本×100=自己資本比率」で計算出来ます。


上記の自己資本比率の上には、自己資本額153億円とあり、更にその上には総資産額1,997億円と記載がありますので計算してみましょう。


自己資本額153億÷総資産額1,997億円×100=7.66%になります。


どの様に計算したら中之郷信用組合の掲げた自己資本比率が15.36%になるのでしょうか。


銀行の健全性を示す国際統一基準にバーゼル3と言うものがありますがこれは、バーゼル銀行監督委員会が公表している銀行の自己資本比率等の国際統一基準、いわゆるBIS規制があります。


それは、バーゼル銀行監督委員会が国際決済銀行(BIS:Bank for International Settlements)の内部に事務局がある事からBIS規制と言われています。


バーゼル3による自己資本比率は取引先が国内のみの場合の自己資本比率値は4%以上、取引先が海外にもある場合の自己資本比率値は8%以上と定められています。


06Aug2018-4.jpg

これは金融庁が公表している中小・地域金融機関の主な経営指標平成29年3月末時点の中之郷信用組合の部分ですが、ここには自己資本比率16.08%とあります。


しかし、同省の注意書きには単体自己資本比率を記載とありますので、これは自己資本をリスク資産で除した比率ですからバーゼル3による自己資本比率とは違い、この基準では私が算出した7.66%が中之郷信用組合の自己資本比率になる筈です。


こうした数字のマジックは弱小金融機関が安定した経営をしていると思わせる為に、単体自己資本比率での記載が黙認されている感が否めません。


取引先が国内のみの場合の自己資本比率値は4%以上と言う基準は7.66%ですから中之郷信用組合は満たしておりますが取引先が海外にもある場合の自己資本比率値は8%以上と言う基準は満たせていません。


つまり弱小金融機関に過ぎない事が経営指標から伺えますし、驚いた事に不良債権比率が12.53%と異常に高い事が金融庁の資料から分かりました。


この理由について私はピント来たのが、貸出の審査が恐らく減点方式でされているのではないかと言う点です。


それは今回私が融資を申し込む際に対象物件の長所だけでは無く欠点も含めて総合的な判断をして購入を決め、その資料をそのまま提出しましたが、同行の審査は減点主義だった為に物件が審査を通らなかった可能性があります。


つまり普通の銀行なら専門家が居てこの程度の欠点なら通常よくある欠点ですから問題にされない個所もきちんと報告されている事で逆に高評価が得られるものですが、どうやら不動産の専門家不在で減点方式で審査した様です。


では無駄に審査が厳しいのに同行は不良債権比率が12.53%と異常に高いのは理由があります。


つまり中之郷信用組合の審査が専門家不在で減点主義である事を見抜いて減点になりそうな資料は出さない方法で審査が通ってまう可能性が想定されます。


融資専門のコンサルタントが居て各金融機関の審査の盲点を調べ上げている専門家が居て審査の甘い盲点を突いてしまう専門家が融資を通すアドバイスをして儲ける輩がいるのです。


恐らく中之郷の審査盲点を突かれた為に不良債権比率が12.53%と異常に高い数字になってしまい、まともな借り手が借りられない状態であった可能性が考えられます。


つまり物事に精通したプロが融資の審査をしておらず、決められたパターンを繰り返すだけの審査しか出来ない程度の能力しか無い事が不良債権比率から読み取れます。


審査する方も万一の際の減点が恐ろしく石橋を叩いても渡らなくなっており、金融機関としての使命が果たせなくなっているのではないでしょうか。


国際的に見ますと銀行はリスク商売で、リスクを取りながらそのリスクを分散させたりスワップと呼ばれるリスク交換する仕組みを駆使してリスクを回避したりするものですが、リスクを取らない銀行が生き残れるとは思えません。


銀行に求められるものは適正にリスクを見極める力が必要で、それには経験や知識の豊富な専門家が必要だと思います。


第4話は中之郷信用組合の資金運用の実態を分かり易く解説し、掲げられた経営理念の嘘をあばきます。

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