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アメリカとチャイナの激化する貿易戦争の原因はチャイナ共産党が強欲過ぎた! [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]

19Nov2018-1.jpgチャイナ政府が公表しているGDPの推移ですがこの局面に来ても右肩上がりの成長を遂げているかのような結果ですが、これをそのまま信じる識者はいません。


最近アメリカとチャイナの関係悪化が株価の下落などに出て来ていますが、その本当の原因は何か分かり易く解説してみましょう。


最大の原因は世界の工場と化したチャイナの貿易の不均衡で、価格の安いチャイナ製品が大量にアメリカに売られアメリカ国内の製造業が衰退する反面チャイナからのアメリカ製品の輸入が増えていない為に貿易赤字が膨大に膨らんでいます。


次に、アメリカ製品の特許やキャラクターなどの知的財産権の侵害が著しく、アメリカ製品の技術やデザインをコピーして製品が作られ知的財産権を侵害する事で大きな利益を受けています。


習金平主席の提唱する一帯一路が、アメリカの世界経済支配構造と競合する形になり、利害の対立が生まれています。


更に、チャイナ投資に対する不均衡があり、チャイナ側はアメリカの土地を変えますが、アメリカ人がチャイナ国内の土地を買う事は出来ず、土地はチャイナ共産党のもので国民も外国人投資家も買う事は出来ず土地の使用権に過ぎません。


こうした制約もアメリカには不公正な貿易や投資として写る上に、アメリカはチャイナからの移民を受け入れていますが、その逆のチャイナはアメリカからの移民は受入れいない事もアメリカを怒らせています。


共産主義とは実は恐ろしいもので国民は奴隷の状態で生涯共産党に搾取される体制で、これを守る為に強力な警察国家で国民は表現の自由も参政権もありません。


つまりチャイナ共産党が支配する独裁国家ですし、その前には人権の弾圧も許されてしまう恐ろしいもので、天安門事件では集まった民衆に対して共産党軍が自動小銃などを垂直射撃し、数万人が死傷しましたが正確な数は公表されていません。


つまり、力と暴力で民衆を押さえ付け搾取している訳ですから、民主的なアメリカとは賃金の待遇も違いますので、チャイナ共産党だけが利益を独占出来る仕組みがあり、フェアーな競争にならないのです。


今後更に両国の関係は悪化するものと思われますんのでチャイナへの投資は絶対におやめください。

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遺伝子検査で分かる自分のご先祖様のルーツ! [スピリチュアルなお話]

18Nov2018-1.jpgジーンライフの遺伝子検査キットを購入し遺伝子媒体を送りますと約1ヶ月程で上記の検査結果が出て来ました。


病気に関する報告項目が膨大な量で示されており、喘息などの危険性はズバリ的中していました。


その他に能力的に優れている分野などが示されており、こうした傾向を基に専門分野に特化するのも良いかも知れません。


最も興味があったのたが自分のルーツでした。


判定結果は、「あなたのミトコンドリアハプログループはDグループ(D4)でした」とあり、ご覧の世界地図で自分のルーツを知る事が出来ます。


18Nov2018-2.jpg私のDグループは、人類の起源である中央アフリカ辺りで白い矢印の方向に流れて行った事が分かります。


18Nov2018-3.jpgこの図が人類の発祥とどの様に分岐して来たかのルーツを示す図です。


以下出典はジーンライフでその解説には東アジア最大集団と紹介されております。


Dグループは中国大陸中部で約3万5,000年以上前に誕生した、中央・東アジアで最大のグループです。


朝鮮半島、中国中央~東北、中国南部を移動して日本に入ってきたと考えられています。


Dグループはアメリカ先住民のなかで初めて見つかり、その後アジアで多く発見されるようになりました。


とありますのでアメリカの先住民ともつなる事が分かります。


日本人の中でも最大の集団で、日本人口の約35%が属しています。


アジア全体での人口は数億人を超え、朝鮮半島・中国北東地方でも最大集団のグループです。


太古より厳しい競争を勝ち抜いてきたという意味では、アジア圏内において優秀な血統だといえるでしょう。


つまり太古から厳しい競争を勝ち抜いて来た優秀な遺伝子を持っている事になります。


Dグループの一部はベーリング海峡を渡りアメリカ大陸にも到達しています。


その他に、日本では弥生時代の遺跡から出土した人骨からも、Dグループが見つかっています。


このことから、いわゆる弥生人といった渡来人を祖先に持つ系統の人々であると考えられています。
 
Dグループは歴史研究によると、縄文人の集団ではほとんど見られず、弥生系渡来集団に多いのが特徴です。


その為、弥生時代以降に日本に入ってきた人々だったと考えられています。


つまり弥生時代に渡来した渡来人で縄文人ではない事が分かりました。


この弥生系渡来人によってもたらされた稲作文化によって食物の安定供給により人口を拡大していったものと考えられています。
 
長寿との関連については次の通りです。


Dグループは長寿に関連しているという研究結果が報告されています。


100歳を超える長寿者のミトコンドリア遺伝子を調べたところ、Dグループが他のグループに比べ出現率が高いという結果がでました。


この部分は確かにルーツ的に我が家は長生きです。


この他にD型は耐寒性に優れた特徴も持っています。


出現時期が俗に氷河期と呼ばれるおよそ6万年続いた最終氷期の最寒期ではないかと推定されており、長寿への特性と合わせて考えると祖先達は生存力と忍耐を兼ね備えた集団だったのかもしれません。


Dグループの人々にはどの様な方がいらっしゃるのかと言うと次の通りです。


著名人には、徳川8代将軍徳川吉宗、第9代将軍・徳川家重の正室・證明院(増子女王)、第9代将軍・徳川家重の側室・至心院、第10代将軍・徳川家治、第10代将軍・徳川家治の側室・蓮光院と徳川家ゆかりの人物はハプログループD4でした。


多少の縁でルーツ的に徳川家と近いのかも知れません。


大瀬家で古来から言い伝えられて来た祖先は天皇家に通じると言う伝承がございますが、それは本当なのでしょうか。


神武天皇はハプログループDで日本の天皇および古い神主の家系、人皇第26代の継体天皇はハプログループDと蔵琢也京都大学理学博士は論文で述べています。


この学説が本当なら当家のご先祖から言い伝えられて来た事は本当だったのかも知れません。


基を辿りますと現代の世界の人々はおよそ35人の母親の子孫であるそうで、日本人の95%はその中の9人が起源だそうですから遺伝子の歴史を辿りますと遺伝子継承の歴史である事が分かります。


あなたは遺伝子の継承は、お済みですか?

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韓国経済危機へ!韓国最高裁での嘘の徴用工判決で日本反撃!フッ化水素供給停止! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

17Nov2018-1.jpgご覧の表は日本のフッ化水素の輸出相手国とその国の構成比で、単位は純分千tで出典は日本の財務省です。


この赤い矢印の部分は韓国の状況ですが、ここから韓国のフッ化水素の94パーセントが日本からのものである事が分かります。


フッ化水素は半導体などの洗浄に使われる薬品で、精度の高い高品質な半導体を作るには日本製の高純度のフッ化水素が必要で、三菱マテリアル、セントラル硝子、旭ガラスが供給しています。


韓国最高裁でそもそもその様な事実の無い嘘の徴用工に関わらず新日鐵住金に対して賠償命令を命じる判決でさすがの日本政府も「完全かつ最終的に解決された」とする日韓請求権・経済協力協定(1965年6月)反するものとして制裁にふみ切りました。


日本の反日マスメディアは報じていませんが、日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという状況が起きているのです。


これに伴い、韓国の半導体製造メーカーのサムスン電子やSKハイニックスなど高純度のフッ化水素が供給されなくなり、大慌てで国内の在庫集めに奔走している様です。


フッ化水素は国際的に戦略物質に分類されるため、輸出・輸入するには当局の事前承認が必要となる上に、アメリカとチャイナ、北朝鮮、韓国の関係が悪化している事から、韓国は世界中から入手不能となる事が予想されます。


時間の問題は何れの反日国家は世界史から消滅するのではないでしょうか。


17Nov2018-2.jpg富士ゼロックスも韓国から撤退を表明していますので、日本の電気メーカーも相次いで韓国から撤退する動きが出ています。


韓国製品はチャイナからも締め出されていますし、私達消費者も韓国製なんて買いませんから売れませんし、今後フッ化水素が供給されませんから韓国製半導体を使用した製品は不良品が多くなる事が予想されますのでご注意下さい。

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これが官僚利権だ!墨田区の契約課物品の購入の実態!同じ顔ぶれが7割前後受注! [山本区長下で進む官僚利権の研究]

16Nov2018-1.jpgご覧の表は私が決算特別委員会資料として提出を求めた墨田区の平成26年度における「総務課における物品購入契約の年度別総額及び借入契約の年度別総額と契約金額の高い・業者10社の契約総額とその占有率(金額の大きい順に過去5年)」を示す表です。


第1位の平和堂が墨田区の公契約の顔とも言われる契約課の物品契約の発注額の44.38%を占めており、いわゆる公共事業の発注が特定の業者に偏っている事が分かります。


その後区議会や墨田オンブズマン新聞でこの問題を追及した結果、教育委員会事務局は改善されつありますが、墨田区の契約はどうなったのでしょうか。


16Nov2018-2.jpg区議会でこの問題を何度も指摘しているにも関わらず昨年の平成29年度における「契約課における物品購入契約の年度別総額及び借入契約の年度別総額と契約金額の高い・業者10社の契約総額とその占有率(金額の大きい順に過去5年)」を示す表の有様です。


上位3社で全体の73.02%を占められ、一般の業者が入り込む隙間すらない事が分かります。


はっきり申しあげて福谷契約課長は民間企業なら解任されるのではないでしょうか。

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これが官僚利権だ!墨田区の総務課物品の購入の実態!同じ業者が4割前後受注! [山本区長下で進む官僚利権の研究]

15Nov2018-2.jpgご覧の表は私が決算特別委員会資料として提出を求めた墨田区の平成28年度における「総務課における物品購入契約の年度別総額及び借入契約の年度別総額と契約金額の高い・業者10社の契約総額とその占有率(金額の大きい順に過去5年)」を示す表です。


第1位の平和堂が墨田区の顔とも言われる総務部の物品契約の発注額の41.37%を占めており、いわゆる公共事業の発注が特定の業者に偏っている事が分かります。


区議会で教育委員会及び区立学校の校長決裁での問題は墨田オンブズマン新聞特集号を出しその実態をお知らせし、大きな反響があり、その後改善が進んでいますが、私的にはまだ納得できる状態ではありません。


発注総額の20%を超える契約をしいる学校と校長名を当ブログや墨田オンブズマン新聞で公表して参ります。


当ブログやHPに掲載されたものは消しませんので「大瀬ブログ 墨田区学校長契約」で検索すれば問題のある学校や校長名が出て来る様にしていますのでご活用下さい。


15Nov2018-3.jpg区議会でこの問題を何度も指摘しているにも関わらず昨年の平成29年度における「総務課における物品購入契約の年度別総額及び借入契約の年度別総額と契約金額の高い・業者10社の契約総額とその占有率(金額の大きい順に過去5年)」を示す表の有様です。


墨田区の物品の購入など我々の税金をより零細な文房具店や商店、業者などに広く発注する事でケインズ経済学理論である富の再分配で貧富の格差を無くす事が地域で貢献でき市域に居る自営業者を育成する必要があるからです。


墨田区の総務課かこの状態では全庁的に問題が解決されていませんので、毎年厚生取引委員会にこうした状況を報告させていただいておりますが、現在までのところ動いていただけていない状況すが「点滴石を穿つ」という故事に習い続けてまいります。

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とてもお買い得な555円の1キロ弁当ってすごかった!激安お弁当の体験記! [日本の食文化と季節]

14Nov2018-1.jpg先日、京葉道の亀戸辺りで家内が200円弁当と書いてあるお店を見つけたので行ってみました。


そのお店はキッチンダイブと言うお店で、メインは300円のお弁当の様で、客寄せに200円弁当、話題作りに写真の1キロ弁当が用意されている感じですが清潔なお店で非常に低価格です。


そこで555円の1キロ弁当を買ってみました。


ずっしりとした重さで、中にはから揚げ、メンチカツ、コロッケ、しゅうまい、イカフライ、スパゲティー、焼きそば、煮物、漬物等が入った容器と別にライスがどっさり付いていました。


揚げ物が多いので推定カロリーは2000カロリー前後あるのかと思いますが、早速挑戦してみました。


しかし、恐らく3人分はあると思われ、とても食べ切れる量ではありませんので子どもにも分けましたが、結局おかずが残り、夕飯のお惣菜にも使えました。


しかし、この量で555円では採算が取れるのかと心配になります。


勤労者の所得が増えない中でこの様な低価格で提供されるお弁当には感謝しかありません。


ダイブさん頑張って下さい。

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東京株式市場大幅安!前場-715.47円安!日本の場合は外国人労働受入法案! [世界経済と日本]

13Nov2018-1.jpg昨日のニューヨークに引続き今朝の東京市場では715.47円安と大幅下落していますが、ニューヨーク以上に更に下落する危険性があります。


その理由は、現在審議されている外国人労働受入れ法案で、これが可決成立してしまいますと日本経済が再び悪化に向う事が予想されます。


政府自民党は献金の多い新自由主義に染まってしまって経団連などの方向しか向いておらず、現在の自民党自体が新自由主義に支配され、官僚も新自由主義に洗脳されており、我が国の国益よりもお金儲けしか考えなくなっています。


その結果、勤労者層の所得が上がりませんから消費が冷え込み、更に来年10月に消費税が増税され10パーセントになりますと更に消費が落ち込んでしまいます。


痛手を受けるのが外食産業などサービス業や個人消費のウエイトの多きい物販店は再び価格競争になりますので窮地に追い込まれてしまいます。


その一方では、安い労働力として外国人を採用しようと言う企業は外食チェーン店、コンビニなどの物販店が多く見られますが、結果的に勤労者の給料が上がらなければ消費は増えませんから負のスパイラルに陥るのではないでしょうか。


結果的に貧困層を増やしてしまい税収よりも社会保障費が増大し財政は赤字が拡大する一方です。


更に問題なのが、世界的な通貨価値の下落でこれは日本も同じで日銀が13日公表した営業毎旬報告では、10日時点の資産は553兆5923億円と、年率換算した4-6月期の名目GDPの552兆8207億円を上回ってしまいました。


つまり、日銀が国債買い入れを柱とする異次元緩和で国債を買入れ事で市場に通貨を供給し経済活動を活発にして物価の上昇率を2%上げる目標を掲げましたが、現実は9月の全国消費者物価指数は0.1%の上昇に過ぎません。


大量に通貨を供給しても物価が上がらない不思議な状況が生まれています。


この大量に発行された通貨は一体何処に行ってしまうのでしょうか。


結論から申しますと、大量の通貨の行方は貧困層や政府の債務となっているのです。


我が国の場合は、GDPよりも多くの借金がある事は日銀の資産が増えている事からも解りますが、今年9月の時点でGDPを超えていますのでGDPを超える借金は永遠に返せない恐れがあるのです。


借金は健全な生産や所得を増やす為の借金なら良いのですが、例えば自家用高級車を買う場合はそれ自体利益を生まないばかりか、毎年値落ちしますし維持費や燃料代がかかりますので結果的に消費でしかありません。


アメリカ等では大学の学費が高いので奨学金を借りるた結果借金から抜け出せなくなり、教育投資に見合うだけの収入が得られない程勤労者の収入は抑えられてしまっているのです。


これも新自由主義やその大本となる新世界秩序でコントロールされている事を知る必要があります。


これが分からないと貧困へとまっしぐらに落ちてしまいます。


借金は借り方を誤れば大変怖いもので、政府は大量の通貨を供給し経済成長をさせようとしていますがこれが、銀行のローンやクレジットカードなどで貸出されます。


これが投資では無く消費に使われてしまいますと、投資で稼ぐ者と借金で更に借金が増える者との格差が広がってしまいます。


投資も失敗してしまえば元も子もありませんから、正しい経済学の知識が必要になります。


これからは他人任せでは貧困から抜け出せない厳しい時代になっている事に気付くべきだと思います。

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アメリカ株式市場で混乱!再び下落局面に! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

12Nov2018-1.jpgご覧のチャートはアメリカの代表的な株価指数であるS&P500(Standard & Poor's 500 Stock Index)を過去6ヶ月間の値動きを示したものですがこれも先月末の下落後戻したものの大きく値を下げており、再び先月末の底値を超える恐れがあります。


その理由は最近の約2週間の反発でもテクニカル上重要な水準に到達できず大きく下落していますので分かり易く申しますと下降トレンドになる事を示唆しているからです。


この日のニューヨーク市場での株価下落の発端は、アメリカのアップル社の「アイフォーン(iPhone )」向けに部品や部材を供給する主要サプライヤーの株価が軒並み下落している事です。


マスコミの報道では「テクノロジー部門で最も重要な製品群の一つであるアイフォーンに需要の弱さが見られることが嫌気された」と報じられていますが実はそうではなさそうです。


アメリカとチャイナの貿易戦争を発端に現在のアイフォーンの基板等がメイドインチャイナである為に、こうした部品の主要サプライヤーが変わる可能性が否めない事も考えられます。


世界的に電子部品や電子機器の製造がチャイナに集中しており、その危険性をアメリカは把握しており、生産を国内又は我が国の様な同盟国に移す可能性があります。

しかしながら日本のメーカーも激しい価格競争からこうした部品を海外で製造している現実では、日本の同様のメーカーの株も売られる事が予想されます。


くれぐれもこうした会社の株価や生産拠点にはご注意下さい。

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アリババ最後の宴!独身の日セールで取引額過去最高約3兆4900億円!奈落への道! [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]

11Nov2018-1.jpgご覧のチャートは電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディング(Alibaba Group Holding Ltd)のニュヨーク株式市場での過去5年間の値動きを描いたものです。


11月11日は、毎年恒例の「独身の日」セールで取引額が2135億元(約3兆4900億円)と過去最高を更新した事が派手に報じられていますが、これが最後の宴になりそうです。


その事はご覧の通り株価が下落を続けており、株価の下落を示すサインである巨大なヘッドアンドショルダーが現れ、株価は下落を続ける事が予想されます。


実はこの大イベントはチャイナの消費者心理の底堅さをうかがわせる為に仕組まれた演出である可能性が高く、下がり続けるアリババの株価の下落を食い止めたいと言う思惑から仕組まれている恐れが感じられます。


アリババはチャイナ国内法人向けの「天猫」への出店と海外法人向けの「天猫国際」への出店及び出品のサービスを展開し、海外の企業にの出店を呼び掛けています。


2017年の天猫国際の売上ランキングでは、1位が日本、2位がアメリカ、3位がオーストラリア、4位が韓国、5位がドイツとなっていますが、具体的な売上金額が示されていませんから、日本の企業を取り込みたいとする意図がありそうです。


その理由は、日本の製品は高品質で人気が高い事が考えられますが、ここに落とし穴がある事を忘れてはなりません。


それは、アメリカとチャイナが互いに相手国製品に関税をかけ合い緊張が高まっており、アメリカは全てのチャイナ製品に関税をかける可能性がありますのでチャイナ経済は大きな打撃を受けます。


そこで狙われるのが日本の中小企業で、売れるからと生産や販売をチャイナに集中し過ぎますと、ある日突然お金が支払われなくなる危険があります。


過去の事例でも、チャイナに投資した中小企業は、現地に設立した会社や工場、機械設備など全て取上げられた挙句、出国しようと空港へ向かうと出国を拒否され、従業員の退職金などの名目で更にお金を支払わないと出国出来ません。


これは、日本のマスコミがこうした報道を報道規制から出来ずに知らされていないだけで、現実には多くの中小企業がこの罠に引っかかり投資した財産やそれ以上を失っているのです。


私の知り合いでもチャイナに工場は作ったものの最初は儲けた気分になるだけで実際は現地での価格や人件費の増大で赤字になり、会社は多額の負債や資金繰りの悪化で結果的にM&Aで儲ける会社に買収されてしまいました。


また、チャイナ依存型企業は不良品が多い為に、国内では製品の検査をする必要が生じ、検査で不良品が出ても返品交換に応じて貰えず、累積赤字が続き廃業してしまった方も知っています。


チャイナ投資やチャイナでの店舗や工場展開は非常にリスクが高く危険ですし、現地視察などもハニートラップが必ずありますので一人では行かずに家族で行くか、怪しい誘いは断るできで、最も安全なのは関わらない事でではないでしょうか。

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東京2020オリンピックでボクシング競技は存続出来るのか?存続署名のご協力を! [各種問題]

08Aug2018-1.jpg当ブログ8月8日に掲載した一般社団法人日本ボクシング連盟の役員名簿は何故か同ホームページ上から何故か既に消されましたが、専門委員会名簿には暴力団との関係を自ら明かした山根明会長の不正な山根判定が問題になりました。


ここでトップに名を連ねるのは、専門委員会 特別強化執行役、役員山根昌守(通称名)(本名:文昌守))で、同連盟の終身名誉会長の山根明(通名)本名:文甲明))の息子です。


そもそも、日本ボクシング連盟と言う日本のボクシング中枢が、帰化韓国人に思うがままにされていた事は、私の個人的な見解では許せませんから消滅させるべき社団法人だと思います。


結果的にこの問題がIOCの怒りを買い東京2020オリンピックでボクシング競技が存続出来るのかと言う瀬戸際に立たされています。


一般社団法人日本ボクシング連盟では、存続させる為に署名活動を行っており、開催地の墨田区は町会等を経由して署名活動をおこなっています。


私も人事が一新されない限り署名などしない方針ですが、人事が一新されている事を知り署名を致しました。


10Nov2018-4.jpgこれが一新された委員名簿で、殆ど全て一新された様です。


もう二度と日本のボクシングが外国人に乗っ取られない様にしなければなりませんし、日本人の魂を消してしまう様な人々に支配されない様に監視すべきだと思います。

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