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北朝鮮ICBM発射!4500キロ上空まで飛行!アメリカ全土が攻撃可能!アメリカ激怒! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20171129-1.jpg29日午前3時18分ごろ、北朝鮮の西岸から弾道ミサイルが1発発射され、発射角度を通常より高くするロフテッド軌道と言う方法で発射され4500キロ上空約53分間飛行して秋田県沖日本のEEZ(排他的経済水域)内に落下そうです。


アメリカの専門家は、飛行時間と高さから最大飛距離は1万3000キロ以上で、首都ワシントンに届く能力があると分析しており、当然アメリカは激怒しています。


国連の安全保障理事会は日本時間の30日朝に緊急会合を開くことを決めており、石油の完全禁油など戦争以外の方法で最高レベルの制裁が決議されるものと思われます。


ティラーソン米国務長官は「現行のすべての国連制裁を実施することに加え、国際社会は(北朝鮮への)海上交通を阻止する権利など海洋安全保障の強化に向けた追加措置を講じる必要がある」との声明を出しており、軍事攻撃が更に近づいています。


今回の発射は20日にアメリカが再びテロ支援国家に再指定した事による反応の様ですが、恫喝も何十年も続いて居ますので誰も恐れていません。


それは、日本のテレビニュースを見れば一目瞭然でお相撲さんの喧嘩の方が面白い様で、北朝鮮のこうした動きがある事は報道されませんでした。


まともに相手にしてはいけない国なのかも知れません。


最近北朝鮮の漁船が日本海沿岸に漂着する事が多くなりましたが、こうした船の殆どにエンジンが無く漂流して日本の沿岸に届いています。


これは、仮に戦争が起これば、こうした船に爆薬が仕掛けられたり、工作員が乗って居て麻薬などを日本に持込み金に換えテロ資金作りが行われたり、武器や爆薬が持ち込まれる予兆かも知れません。


現在は皆さんが感じている以上に対日工作員が潜伏していますので、身の回りで不審な人物が居ないか、夜の海岸等では工作員が夜陰に紛れて上陸する事も考えられますのでご注意下さい。


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平成29年墨田区議会第4回定例会!ふるさと納税による減収など一般質問を行いました! [墨田区議会]

20171128-1.jpg28日平成29年墨田区議会第4回定例会2日目に大瀬康介がふるさと納税による減収など一般質問を行いました。


質問原稿を掲載いたしますのでご覧ください。


区長の答弁は、議事録が出てから後日掲載致します。


墨田オンブズマン 大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。


はじめに、ふるさと納税が北斎基金の積立てに限定されている問題についてご質問致します。


東京23区では、平成29年度、「ふるさと納税」による寄付の受け入れ額よりも控除額が多い、いわゆる流出超の見込みは、207億円に達する見込みです。なお、前年度の平成28年度は東京23区で合計129億円となっています。


こうした背景には「ふるさと納税」制度が23区の区民の皆様の間に浸透して来た事やネット上で納税申告が可能になっている事、さらには、ふるさと納税ワンストップ特例制度も利用し易くなっていることが挙げられます。


中でも最大の要因は、平成28年3月29日に成立した「地方税法等の一部を改正する法律」により、住民税の特例控除枠が1割から2割に改正された影響が大きく、サラリーマン層の利用が拡大したことが考えられます。


また、平成29年度の減収額では最大の世田谷区が平成28年度比8割増の30億円、港区が5割増の23億4千万円、渋谷区が2倍近い14億6千万円となっています。


10億円を超す区も平成28年度は世田谷区と港区だけでしたが、平成28年度は江東区、杉並区、大田区を含め6区の3倍に増えており、墨田区の平成29年度の減収額は4億1,628万円ですが上記の傾向から来年度には更に増える恐れがあり、数年後には区の財政がひっ迫する可能性が否定できません。


区民の皆様全体でのふるさと納税額は9億2,192万円に達しており、この数字は本来墨田区に入るべき税金が区民の皆様の意思で区外の自治体に流失している訳ですから、区民の皆様が墨田区に納税したいと思える施策を講じなければこの額は増え続ける事を意味しているのではないでしょうか。


そこで区長に質問いたします。


(質問1)墨田区は平成29年度の減収額4億1,628万円をどの様に補おうと考えておられるのか。


また、今後、ふるさと納税の普及が一層進む事が予想される中で、減収を食い止める具体的施策についてどの様なものを用意し、これに備えようとされているのでしょうか。


(質問2)この傾向は墨田区だけが現状を維持出来る状況とは思えません。


仮に墨田区の税収が5億円減となった場合その減収分をどの様に埋めて行くおつもりなのかお答え下さい。


(質問3)今回の墨田区の減収額4億1,628万円のうち墨田区にふるさと納税がされた金額は2億5千万円程度あり、実際の減収額は1億6千万円程度の減収に今留まっています。


しかし、返礼品では今期の途中で高価で比較的人気の江戸小紋の反物やしじみネックレスが廃止されたそうですが、これに代わる魅力的な返礼品が必要になる事は言うまでもありません。


そうしますと具体的にどの様な魅力的な返礼品を新たに導入されるのでしょうか。


(質問4)将来的に全国の地方自治体との返礼品競争に打ち勝って行く為には、他の自治体の返礼品の動向やふるさと納税されるみなさんのニーズ調査を行うと共に、区内産業に於いては返礼品競争に勝てる魅力的な商品開発は勿論、品質に裏打ちされたブランドイメージを定着させる必要がありますが、区長は何が必要と考えているのか具体的にお答え下さい。


現在、墨田区はふるさと納税されたお金は、全てすみだ北斎美術館の基金に積み立てられる状況になっていますが、税収の減収額がさらに増え続ける可能性もあります。


この様な状況で、返礼品の代金や手数料と送料が一般会計予算から支払われておりますが、税収の減収が明らかになった以上、北斎基金だけに絞った使われ方は止める必要があります。


それは、ふるさと納税による流失で歳入が減少し、結果的に支出を削る必要が生じますので、区民の皆様に対する行政サービスの低下が起こる事が予想されるからです。


(質問5)そこで区長にご質問ですが、ふるさと納税されたお金が全てすみだ北斎美術館の基金に積み立てられる状況は、何時になったら解消されるのでしょうか。


(質問6)更に、未だ区民の皆様に北斎美術館についての理解が得られているとは思えず、納税者の中にはどうせ北斎美術館に使われ、行政サービスが低下するなら、ふるさと納税制度を使って他の自治体を支援したり、地方の産物に交換した方がましだと考える方が同時多発的に増えてしまう可能性がございます。


この傾向が広がりますと、現在の区民の皆様全体のふるさと納税額は9億2,192万円ですが、この額が急激に膨張を始め、墨田区の財政を圧迫する事が予想されます。


この北斎基金に積み立てられている事についての区民の皆様の感覚と区長のご感覚の齟齬についてどの様に把握されていか、ご説明をおねがい致します。


墨田区立公園条例施行規則の改正について


先日、区民の皆様から「錦糸公園テニスコートが墨田区立公園条例施行規則では午前7時からしか利用出来ないはずなのに午前6時から使用している団体があるのは何故か」と言うご指摘がございました。


そこで所管課に尋ねてみたところ、政治的判断で特別に承認していると言う回答で、情報公開すれば許可証が出て来るとの事で情報公開請求をしてみました。


すると墨田区教育委員会事務局スポーツ振興課長名で墨田区庭球協会宛に出された「錦糸公園テニスコートに於ける早朝使用について」という使用許可書でもなく契約書でもなく公式に使用を認める文書でもない、申請に対して承認した形の文書でした。


(質問7)先ずこの文書について行政文書の定義として一体どのような文書に該当するのでしょうか。


(質問8)この文書では、1年間に亘り火・木・土曜日の午前6時から午前6時55分までの使用を承認していますが、墨田区立公園条例施行規則では午前7時からしか利用出来ないはずです。


午前6時から使用する事を承認出来る同法の法律的根拠を挙げてご説明して下さい。


(質問9)また、他の団体や個人が使用許可願を出した場合は承認されるのか、さらに、承認、不承認の線引きはどの様な基準で行われているのか。


所管課に問い合わせたところ、同団体には30年も前から同様の承認を与えて来たそうです。


しかし、それを裏付ける証拠は文書の保存年限が過ぎた為に残されて居ないとの事で、30年も前から承認を与えて来た事について客観的に証明出来る文書が存在しないにも関わらず特別扱いされ、時間外の使用を認めています。


(質問10)本来、は当該施設は公有公共財産であり墨田区立公園条例施行規則により使用料が発生する施設です。


しかし、当該施設を同団体に無料での使用を承認していますが、無料になる為の法的な根拠をお示し下さい。


また、(質問11)墨田区では、毎年区民体育大会を春と秋に行っており、参加者はスポーツマンシップにのっとりフェアープレーの精神で試合を行っていますが、特定の団体に墨田区立公園条例施行規則で指定された時間外に無料で練習させて優遇しているとなるとフェアープレーの精神に反するのではないでしょうか。


そこで区長にお伺い致しますが、特定の団体だけが定められた時間外に区内で練習出来るとなるとフェアープレーとは言えないと思いますが、区長はフェアープレーの精神から考えてこれまでの同団体に対する措置についてどの様なご認識をお持ちでしょうか。


(質問12)引き続き区長に質問致しますが、特定の団体に墨田区立公園条例施行規則で指定された時間外に無料で練習させる事が出来るのなら、同条例の施行規則を変えて午前6時から使用できる様にし、特定の団体だけを優遇する事はフェアープレーの精神に反するので、幅広く区民に開放すべきだと思いますが、今後の区長の方針をお伺い致します。


「産業観光プラザ すみだ まち処」の効果について


「産業観光プラザ すみだ まち処」は、開設当初は東京スカイツリーの開業に伴い華々しい脚光を浴びる中で産業と観光のPRの拠点としてスタートしました。


その後は殆ど話題になって居ませんがその実態はどうなっているのでしょうか。


最近、東京スカイツリータウンでも来場者が減っているのか、1階のドーナツ屋さんが閉店したり、全体でもかつて店舗だった所が空きスペースとなりフードコートとして利用されている光景が見られます。


(質問13)そこで区長にご質問致しますが、現在、産業観光プラザ すみだ まち処は区内産業と観光のPRの拠点としてどの様な機能を果たしているのかご説明下さい。以前、地方に行く為に墨田区のお土産を買おうと行ってみましたが、何も無い事に愕然としました。


確かに種類は多く各名店のお菓子はあるものの、少量のものが多く単価も千円止まりで、地方の取引先や外国からのお客様に御使い物として差し上げる事が出来るものは何もありませんでした。


やはり墨田区の観光や名産品を情報発信させる為には、御使い物として使える商品の確保と、まち処に行けば何処へ出しても恥ずかしくない御使い物が手に入ることが重要です。この事が浸透すれば、お歳暮やお中元として商品の受注が可能になり売上額も増えるのではないでしょうか。


また、決算特別委員会資料62の「すみだまち処における売上商品の金額層及び販売総額における割合並びに上位10位の商品」を見ますと、5千円以下の商品の割合が62パーセントと最も多い事は当たり前ですが、驚いた事に次に多い販売額は5万円以上の商品の割合が16パーセントと2位に位置しており、高いグレードの商品が売れて居る事に気付くべきです。


売上ベースでも第1位は販売額が5千円以下の商品で、売上額は1億1,700万円余りなのは当然としても、第2位は販売額が5万円以上の商品の売上額は2,980万円で平均単価は14万円である事に自信をもつべきです。


つまり区内産業が生み出す製品の付加価値が高い事を示しており、経営の方法次第では更に伸びる可能性があるのです。


またふるさと納税の返礼品を区内産業と協力して開発し、魅力ある返礼品を作る事を急がなければ、区長の目指す自治体間競争に勝ち抜く事は出来ません。


また、墨田区や東京スカイツリーのお土産とし売られている商品を東京駅や上野駅で調べて見ますと、駅の売店等で売られている墨田区の観光名所を掲げたお土産なのに、そのお菓子の殆どが区外で生産されたものである事が分かりました。


その理由は、墨田区内で生産されるお菓子は品質も良く優れたものが多いのに生菓子が多く、保存期間は1日から3日間が限界で、旅のお土産としては日持ちし難い事が考えられます。


また、高品質な菓子が多いのですが、羊羹などは重かったり、最中などは破損し易いと言う欠点があります。


こうした欠点を克服し全国に通用する様なお土産用のお菓子を生産者と共に研究開発すべきです。(質問14)そこで区長にご質問致しますが、他の自治体との返礼品競争に勝ち抜く為には、何が必要だと考えておられるのか、区内産業と共に返礼品競争に勝ち抜ける新商品を研究開発すべきだと思いますが、その為の予算をどの位用意されるおつもりなのか具体的金額を示してお答え下さい。


(質問15)また、まち処についての今後の販売戦略や売上高向上の為には何が必要と考えておられるのか具体的にお答え下さい。


大量の劇物を扱う事業所が区立東墨田公園前に建設される計画について

            
先日、区民の皆様から事業所建設工事の説明会に来て欲しいと言う相談があり、説明会の会場へ行ってみましたところ、渡された図面を見て驚きました。


そこで、当該事業者が近隣住民に対する説明会でどの様な説明をされるのか黙って聞いておりますと、社屋建設話だけで、図面に書かれた様々な薬品のタンクについての説明はありませんでした。


図面から、この事業所は大量の劇物を扱う商社の薬物保管庫兼、小売りの為の容器の詰め替え作業所である事が分かりました。


更に驚いた事に配置図から分かった事は、児童らが遊ぶ区立東墨田公園の目の前であると言う事でした。そこに計画された建物の内部には巨大な、科学薬品のタンクが所狭しと並び、その中身は塩酸が40トン、硫酸が30トン、次亜塩素酸ナトリウム30トン、硝酸10トン等の大量の劇物が保管され、万一その薬品が他の薬品と混ざりますと毒物ガスで知られる塩素ガスが発生する恐れがあり、硝酸と他の薬品が混ざりますと大爆発する恐れがある事が分かりました。


この様な施設が児童の遊ぶ公園の前に作られる事について不安を感じましたので、事業者に対してこれらの薬品がどの様な危険なものであるのか具体的に説明すべきではないかと思い説明を求めました。


すると大変恐ろしい薬品である事が分かり説明会に来た皆さん全員が設置に反対しました。


更に、こうした劇物や危険な薬物の管轄は東京都ですので、東京都健康安全部 薬務課 監視指導担当に問い合わせますと、住民の了解が得られなければこの様な薬品を扱う加工場は許可されないとのご回答ですが、業者は作る方針です。


(質問16)区立東墨田公園で遊ぶ児童と近隣に住まわれる住民の皆様の生命と安全を守る責任がある区長は、どうすべきだと思われるのか具体的にお答え下さい。


産業観光施策の強化について

                     
墨田区内には、新たに店舗が作られるなど賑わいが取り戻せそうな機運はあるものの、とても厳しい経営環境がある様で出店後暫くして廃業したり店舗の入れ替わりも激しい事が伺われます。


その一方では東京2020(にーぜろにーぜろ)オリンピック・パラリンピック競技大会の開催で再び世界から注目され、区内にも再び観光客が大勢いらっしゃる事が予想されます。


また、世界的な株価の上昇傾向が見られ、この調子で経済活動が活発になり、世帯主の収入が上がってくれれば景気が回復する機運が高まる事も予想されます。


しかしながら小規模の店舗等では景気の回復を待つほどの余裕は無く、日々苦境に耐えているというのが現実です。


(質問17)そこで区長にご質問致しますが、区長が目標として掲げる夢実現プロジェクトでは「暮らし続けたいまち」「働き続けたいまち」「訪れたいまち」を掲げておりますが、これらのプロジェクトの進捗状況はどの様になっており、目に見える進捗状況をそれぞれ例示してください。


また、折角新たに出店した新店舗が閉店して行く状況を目の当たりにしますと、区内の店舗の経営環境が極めて厳しい状況が伺われます。


(質問18)区はこうした状況に対する効果的な支援や賑わいを取り戻す為の施策を緊急に講じる必要があると思いますが、どの様な施策を講じる必要があると考えていらっしゃるのか、今後の計画をお示し下さい。


以上で、私からの質問を終わります。


ご静聴ありがとうございました。


※括弧内の質問番号は答弁漏れが多かった事からこの対策として考えました方法で質問の中では省からています。


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米CNNに見る対日プロパガンダ!「日本は移民なしで生き残れるのか」報道の嘘! [新世界秩序が分かると世界が見える]

20171127-1.jpg米CNNの日本語版サイトに3回シリーズで連載されている「日本は移民なしで生き残れるのか」と言う記事に対日プロパガンダの臭いがします。


「厚生労働省の予測では、国の総人口は2010年から2060年までの50年間に4000万人以上減って、8674万人になるという」下りは人口センサス(census)からの引用と思われます。


この人口センサスは、人口の傾向から機械的に計算するだけなので長期的な計算を行うとその結果は人口激減とか反対に人口爆発という大変深刻な結果が出てくるものです。


これはお役人が議案等を通し易くする為に無能な政治家に見せて危機感を煽る為に使用するパターンです。


この記事の場合は、日本の高齢化で生産年齢人口が減れば人手不足になる事は分かりますが、現在の人口減少の理由は、世帯主の所得が減った事で家庭の主婦働きに出る様になり出産を控える傾向があるからです。


つまり、人手不足で人件費が上がれば再び世帯主の所得が上がり、主婦が家計の赤字を補う為にパート等で働く必要が無くなれば子供2人以上生める環境になれば再び人口は増えます。


CNNの記事にある外国人労働者や移民を入れてしまいますと、労働過剰となりサララーマン層の所得は再び減少し、更に少子化が進み、逆に移民した人々は所得が増えたので更に子供が増えてしまいます。


これは、アフリカから大量の奴隷を労働力確保の為にアメリカに持ち込んだ奴隷商人や資本家が金儲けの為に利用した結果、今では移民だらけで先住民は居留区に押しやられ、利用した筈のアングロサクソン系のアメリカ人がまちから追い出されはじめています。


日本人はこうした歴史を知っていますので移民には厳しいのは当然ですが、経団連や商工会会議所幹部は金儲けしか考えておらず、人手不足を理由に移民を入れたがっていますが、この背後には新世界秩序が見え隠れしています。


私は、「ジャパンワズナンバーワン」と言われた時代、世界の金融の中心で働いていましたので、その力の源を知っていますが、それは日本的経営にあったからこそ実現出来たと思います。


当時の企業は社員を安く使う事はせず、社員の給与を高くする為に、能力の無い社員には会社が教育して高給の稼げる社員に育て、会社はアットホームな家庭の様な環境で定年又は定年後でも働ける環境でした。


事実、私は機械の設計など全く出来ませんでしたが、入社後各機器のメーカーに研修に行かされそこでの試験に合格して資格をもらい会社に戻ると直ぐに次のメーカーと言う具合で殆ど会社に居ませんでした。


会社に戻ると先輩と企業を回り故障した機械を修理したり改造する為の設計やイメージだけの状態から機械を設計してお客様に納品する仕事をしていました。


その後転職し、国際金融界に入ると英語力が問われましたが、会社はベルリッツと呼ばれる当時大変高額な授業料の学校の先生を毎日呼んで下さり英語の特訓をして下さいました。


つまり、企業は付加価値の高い人材を育成してくれたのですが、小泉純一郎首相時代になると米国からの外圧で労働法改正で派遣労働が認められ、企業は社員を使い捨てにする方向に向かってしまったのではないでしょうか。


この時期は竹中平蔵氏がもてはやされ新自由主義へと社会が変わり新世界秩序が背後にあるグローバル化が進みました。


次回に続きます。

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国際通貨基金の今年のGDP予測!英国フランスに抜かれ5位から6位に転落! [新世界秩序が分かると世界が見える]

20171126-1.jpg国際通貨基金(International Monetary Fund, IMF)が今年の世界のGDP予測を公開しましたのでお知らせ致します。


第1位 米国の19兆4000億ドル(約2173兆円)


第2位 中国が11兆9000億ドル


第3位 日本4兆9000億ドル


第4位 ドイツ3兆7000億ドル


第5位 フランス2兆5750億ドル


第6位 英国2兆5650億ドル


第7位 インド2兆4000億ドル


となっています。


注目されるのは、2016年2兆6291億ドルで5位だった英国が2017年にはフランスに抜かれ6位に転落している点で、その理由として英国のEU離脱によるものと説明されています。


しかし、その差はごく僅かなもので、これは、新世界秩序を主導する側のIMFのGDP予測ですから実際の所は正確には分かりません。


裏を返せば、英国がフランスにに負けたとしてもEU離脱の影響がこの程度だったとも言えるのです。


しかし、マスコミの報道では「英国の順位下落は昨年6月の欧州連合(EU)からの離脱決定後、経済成長率が急速に減速したことを反映している」とか「通貨ポンド安が急激に進み、消費者支出が落ち込んで物価は上昇」と言う論調が見受けられます。


更に「世界5位からの転落は、EUから離脱すれば英国経済はより強固になるとの同国政治家らの主張に冷水を浴びせる材料となっている」とか「デービス離脱相は今年9月、英国経済は世界5位と自負していた」とEU離脱派をけん制しているのは何故でしょうか。


これが新世界秩序を進めるごく僅かな金融エリート層に支配されたマスメディアの論調で、マクロン大統領誕生でEU残留派が優位に立ったかのプロパガンダが行われています。


2016年に6位だった頃のフランスGDPは2兆4664億ドルその差は986億ドル増加ですが、その一方で英国は641億ドルの減少に過ぎず、通貨ポンド安が急激に進んだ事影響に過ぎません。


これは、世界の金融市場であるロンドンから一時的にポンドを売りドルやユーロ買いが起きて資金が流出した為に英国の国内経済が縮小し、ポンド安から輸入品が値上がり消費が抑えられたものと考えられます。


裏を返すとポンド安は輸出し易くなりますので、産業の空洞化を防いで国内回帰に向かわせ、失業率が下がる筈です。



20171126-2.jpgこれが英国の若者の失業率(United Kingdom Youth Unemployment Rate)の推移ですが昨年のEU離脱後若者の失業率が12.8パーセントから11.8パーセントに10ポイント低下した事が分かります。


昔の英国を知っていますが、若者が大学を卒業しても就職できず、何年もぶらぶらし過ごす若者が非常に多かったのですが、だいぶ改善して来た事が伺われます。

20171126-3.jpgこれは全体の失業率(United Kingdom Unemployment Rate)ですが、EUを離脱後4.8パーセントから4.3パーセントに5ポイントも改善されています。


しんぶんやテレビなどのマスメディアの報道しか見ない又は知らないと情報が偏り、新世界秩序を進めようとされる金融エリートの罠に嵌ってしまいます。


結論から申しますと、英国のEU離脱で仮にGDPの世界ランクをフランスに譲ったとしても、失業率が改善されていると言う事は英国民の暮らしが豊かになった事を示しているのではないでしょうか。


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日本維新の会木村たけつか元衆議院議員公選法違反のポスター選管把握100ヵ所以上 [各種問題]

20171125-1.jpg第48回衆議院議員総選挙(だい48かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は2017年10月10日に公示され、10月22日に投票がございましたが、本来は公示までに撤去すべきポスターが未だに貼られ続けているとのご指摘が相次いでいます。


それは、写真の日本維新の会の木村たけつか元衆議院議員の事前運動ポスターが選挙期間中公然と貼られていましたが、これは公職選挙法で選挙期間中貼る事は禁じられているにも係わらず、同候補は毎回の様に違反を繰り返しています。


区民の皆様からのご指摘が度々あり墨田区の選挙管理委員会にも通報が多くあり、既に警告回数は100回以上に及んでいるそうです。


選管では警察と蜜に連絡しているそうですが、何度お願いしても警察が動いて下さらないそうで、結果的に違反はやり得となってしまっている様です。


この背景には、選挙管理委員会にも通報しても選管から木村事務所に連絡すると剥がす処か、演説会の日付を変えたものを上から貼られてしまい、こうされると政治活動となり取締れない様です。


つまり、選挙違反のポスターは上の写真のポスターの様に日焼けして退色していますので直ぐに見分けが付く事、演説会の日付が2017年7月9日ところ町田駅前午後5時、東京スカイツリー午後6時と書かれています。


これは二重に違反で、演説会を過ぎたものは直ぐに外さなければなりませんが、選挙期間中の2017年10月10日に公示され、10月22日の投票日を過ぎてもまだ貼られている事です。


通報があると、その場所に新しい演説会の日付が2018年7月9日ところ町田駅前午後5時、東京スカイツリー午後6時と書かれたポスターに貼り変えてしまうので、警告すればこうなると選管は困っています。


しかし、これはそもそも公選法で許される事ではなく、選挙期間中も公然と貼られていたのにこれを徹底させなかった選挙管理委員会と警察の職務怠慢処から職責放棄は大きな問題です。


とにかくまちを汚し景観を損なう事前ポスターをまち中に貼る事は、私は大嫌いですから一切貼った事はありませんが、この様な政治活動に対して有権者が厳しい態度で接していただく事が大変重要です。


ご指摘した選挙期間前から貼られていた日本維新の会の木村たけつか元衆議院議員の2017年7月9日と書かれたポスターを見つけたら墨田区選挙管理委員会事務局、電話03-5608-6320へ連絡すると共に警察にご連絡下さい。


ちなみにこの様な輩を公認している日本維新の会へ連絡すべきだと思います。


以前、木村たけつか元衆議院議員の平成26年度政治資金収支報告書に虚偽の記載があり、日本維新の会へ連絡しこの様な輩と分かって公認しているのか質問しますと、分かっていると言っていました。


この様なおかしな政党でも政党交付金が交付されるのです。


このポスター代の原資は我々有権者の税金から政党交付金として国会議員5人以上の政党や要件を満たした政党に交付された政党交付金である可能性があります。


政党交付金は国民一人当たり250円を負担していますが、選挙権を有しない者を含めて総額を算出ししていますし、政党要件を満たす政党だけにしか交付されませんので小数意見は反映されません。


当初は企業、労働組合などの団体、の献金の禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残しており、政治と金の問題がより深刻なった感が否めません。


やはり、まちや都市の美観の為に貼らせないと言うのが一番だと思います。




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米国の経済統計から読める来年の米国の景気予測!トランプ政権は安泰! [世界経済と日本]

20171124-1.jpgご覧のチャートは米国の鉱工業生産指数(Trend of U.S. industrial production)を示すものです。


米国のトランプ大統領はラストベルト、ラストとは金属のさびと言う意味で、使われなり錆び付いた工場や機械を表現しており、ベルトは帯ですから中西部地域と大西洋岸中部地域の一部に帯状に広がる脱工業化が進んでいる地域の票が支え当選しと言われています。


裏を返せばトランプ大統領を支える人々がどの程度恩恵を受るかでトランプ政権が長く続くのかが読み取れます。


11月8日のトランプ大統領のチャイナ訪問では、トランプ米大統領の初の訪門のお土産として米中間の商談は2500億ドル超規模で契約が成立しましたが、その殆どが拘束力を持たず、実現するかどうかは分かりません。


しかし、増え続けるアメリカの対チャイナへの貿易収支は今年3700億ドルの赤字ですから放置できない問題です。


マスコミではトランプ大統領の批判やロシアンゲート疑惑等を再三に渡りネガティブ情報を報道していますが、現在のアメリカのメディアも日本のマスコミ同偏向報道が酷く、本当に大切な事を国民には知らせていません。


しかし、アメリカも日本と同様にインターネットや様々なミーティング等でマスコミが報じない本当の現実を知らせている人達が多いのです。


日本やアメリカのマスコミの偏向報道の背後にはやはりチャイナ共産党の諜報活動や更に背後で動かしているのが新世界秩序を企てる金融エリート層が影響して居る様です。


20171124-2.jpgこのチャートはアメリカの過去10年間の失業率(The U.S. unemployment rate)を表したものですが、最近では失業率が低下しており、この事はアメリカの景気が回復している事を意味しています。


当然アメリカの景気が良くなれば当然我が国も来年辺りから本格的に景気が回復する事が予想されます。


しかしながら、朝鮮半島で戦争が起これば日本はその影響を受けますが、更にアメリカの株価は上昇し戦争特需で軍産共同体が潤いますのでラストベルトは活気を取り戻しトランプ氏は公約を果たせるかも知れません。

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日本銀行調査統計局資料から読める来年の景気予測!景気は回復の兆しを見せている! [世界経済と日本]

20171123-1.jpg2017年10月2日に公表された9月の日本銀行「企業短期経済観測調査」所謂日銀短観に使われて居る日本銀行調査統計局資料を読み解きま来年の景気予測をある程度する事が出来ます。


ご覧のグラフは景況判断で全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施された調査結果をグラフにしたものです。


このグラフを見て一目瞭然なのが、ネガティブ(negative)つまり消極的を示す紫色の帯の部分にご注目ください。


逆に紫色の帯以外の白い部分はポジティブ(positive)つまり積極的である事を示すとみて良いと思われます。


つまり上のグラフは製造業と非製造業の景況判断が2002年頃からネガティブ判断からポジティブ指向の傾向が強い事が分かります。


企業の景況感がネガティブ指向になる要因は消費税で1989年4月の竹下登内閣の時に消費税法が施行され税率は3%でしたが経済が3年間に渡りネガティブ指向に変わってしまいました。


その後4年半に渡るポジティブ指向変わりましたが、1997年4月の橋本龍太郎内閣では消費税率を5%に引き上げてしまいその後2年間ネガティブ指向が続き再びポジティブ指向変わりました。


しかし、2008年にはリーマンショックでネガティブ指向に。


ですが約1年後には再びポジティブ指向に変わりますが、2009年9月政権交代して民主党の鳩山由紀夫内閣になると嘘だらけのマニフェストで外交、経済政策が大混乱します。


ほぼ毎年首相が変わる有様で菅直人内閣では参院選直前に「消費税10%」を打ち出し、選挙に惨敗、2011年3月の東日本大震災では適切な処理が出来ず福島原発が爆発し放射能が散乱と酷い目に合わされました。


その後、2012年6月に野田佳彦内閣で消費税率を2014年に8%、15年に10%に引き上げる法案を提出され同年8月10日には参院本会議で可決成立させています。


衆議院選挙で民主党が惨敗し安倍政権になるとアベノミクスで積極的な金融経済政策で現在まで続くポジティブ指向へ移行します。


こうした傾向が今後も続くと見られ、来年はこれまでのデフレ経済から抜け出し景気が良くなる可能性が高いのです。


20171123-2.jpgこのチャートは大企業・製造業の需給・価格判断の推移を示すものですが、上の国内での製商品・サービス需給判断はデフレ経済脱却とは行っていない事を示しており、この原因はサラリーマン層などの消費者の給与が消費を喚起する程上がって居ない事を意味します。


下の価格判断のチャートでは仕入れ価格判断は上昇傾向にありますが、販売価格判断では未だにデフレ脱却には届いていない事が分かります。


しかし、ネガティブを示す紫色の帯の部分が最初に示した景況判断同様少なくポジティブ思考が高まっている事が分かります。


20171123-1.jpgご覧のチャートは上側が製造業、下側が非製造業の景況判断の推移を大企業、中堅企業、中小企業別にチャートにしたものですが、大企業と中堅企業、中小企業も良い方向に向かっている事が分かります。


こうした状況が見えて来るのが来年の景気動向で、このまま行けば来年の景気は良くなる筈です。


しかし、波乱要因として朝鮮半島情勢とチャイナバブルの崩壊には目が離せません。


特に、アメリカと北朝鮮の戦争は避けられそうもありませんので時間の問題で開戦となるものと見ています。


一時的に景気に影響が出る事もありますが、戦争は最大の消費と言われる程インフラなど様々な設備が破壊されますので、復興需要で特需が生まれますので、アメリカとチャイナの思惑はここにあるのかも知れません。


注目すべき点は、サラリーマン層の所得が上がり消費意欲が上がる程昇給するかです。


問題は経団連や商工会議所が人手不足を理由に「外国人労働者を受け入れ拡大を求めている点で、既に時代遅れの発想である事に気付いていない点です。


(社)日本経済団体連合会は2003年11月14日「外国人受け入れ問題に関する提言」を行っていますし、日本商工会議所は2017年11月16日「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」を発表しています。


これは、目先の事しか考えていない視野の狭い発想で、物事はその影響や関連性まで見極める必要があります。


つまり、消費を拡大すには消費者となる勤労者の所得を上げ物の流れお金の流れを良くしなければ景気は良くなりません。


これまで長期デフレ経済が続いた理由は円高でグローバル化が進み廉価な人件費を求めて製造が海外に行ってしまい世帯主の所得が減り、家庭の主婦が家計の赤字を補う為に働きに出た為に待機児童待機高齢者を生み出しました。


その結果、保育士、介護士不足生み出したり、低賃金労働を求めるコンビニなどの職場は人手不足になっていますが、こうした所に低賃金で使うための外国人労働者を入れてしまうとパート等の時給が上がりません。


結果的に消費が減り悪循環な事に経団連や商工会議所のブレインは気付かないのでしょうか。

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平成29年第4回定例会が11月27日より12月11日までの15日間の会期で始まります! [墨田区議会]

20171122-1.jpg平成29年第4回定例会が11月27日より12月11日までの15日間の会期で始まります。


私の一般質問は28日午後2時頃になると思われます、質問のテーマは下記の通りです。


1.ふるさと納税が北斎基金の積立てに限定されている問題について


2.墨田区立公園条例施行規則の改正について


3.「産業観光プラザ すみだ まち処」の効果について


4.大量の劇物を扱う事業所が区立東墨田公園前に建設される計画について


5.産業観光施策の強化について 


また、平成28年度一般会計決算については29日(予定)反対討論を行います。


私の所属委員会は企画総務委員会ですから12月6日午後1~4時頃までですので傍聴出来ますので是非お越し下さい。


第4回定例会での提出予定案件は次の通りです。


〈予算〉
 1 平成29年度墨田区一般会計補正予算
 2 平成29年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算
 3 平成29年度墨田区介護保険特別会計補正予算
 4 平成29年度墨田区後期高齢者医療特別会計補正予算


〈条例〉
 1 墨田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例
 2 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 3 すみだ健康ハウス条例を廃止する条例
 4 墨田区児童館条例の一部を改正する条例
 5 墨田区特定法定外公共物等管理条例
 6 墨田区有通路条例
 7 墨田区立公園条例の一部を改正する条例


〈その他〉
 1 墨田区地区会館の指定管理者の指定について
 2 地域集会所の指定管理者の指定について
 3 墨田区押上保育園の指定管理者の指定について
 4 墨田区あおやぎ保育園の指定管理者の指定について
 5 墨田区きんし保育園の指定管理者の指定について
 6 墨田区長浦保育園の指定管理者の指定について
 7 両国子育てひろぱの指定管理者の指定について
 8 文花子育てひろばの指定管理者の指定について
 9 いきいきプラザの指定管理者の指定について

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既に始まっている米、朝、チャイナのサーイバー空間での攻撃が激化! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20171121-1.jpg最近のグローバルウイル地図(Global Virus Map)を表示させると米国とチャイナの激しいサイバー戦の状況が分かります。


この状況からサーイバー空間ではアメリカ、朝鮮半島、チャイナ間では既に戦争が勃発しており、北朝鮮バングラデシュ中央銀行へのサイバー攻撃で8100万ドル(約92億円)を奪っています。


これに使われたウイルスソフトはランサムウェア(Ransomware)と呼ばれるもので、感染したPCをロックし、ファイルを使用不能にした上で、元に戻すことと引き換えにお金を要求するウイルスプログラムです。


感染経路はスパムメールや、信頼性の無いサイトや改竄された正規サイトから、脆弱性を攻撃する不正サイトへ誘導されますと、脅威や脆弱性を指摘する表示が現れ、指示通りに行ってしまうとランサムウェアに感染します。


ランサムウェアをダウンロードしてしまうと、感染しPCのコントロール機能を破壊し操作不能にしてしまったりデータファイルを暗号化し利用不能にしてしまいます。

20171121-2.jpgその上でご覧の様な表示が現れPCを感染前の状態に戻すことと引き換えに金銭の支払いを要求する画面が表示されますが、仮にお金を支払ってもPCは元に戻りません。

これは感染してしまうとファイルが暗号化される為に、その暗号を解く為には膨大な時間が必要でこれを解読する事は天文学的組み合わせを一つづつ試す事になるのでスーパーコンピューターでもなければ不可能だからです。


こうなる前に対策が必要で先ずランサムウェア本体を検出するウイルスソフトの活用、更にPC内部の不正プログラムの行う不審な活動を警告、ブロックさせる監視機能や外部不正サイトへのアクセスをブロックする必要があります。


不正プログラムの行う不審な活動とは、知らない間にPC内部を外部から見られていたり、ノートPCやスマホのカメラ機能を外部から作動させ盗撮や盗聴が出来てしまう活動を言います。


ランサムウェア本体を検出するウイルスソフトを導入していてもウイルス定義ファイルと呼ばれるファイルを常に最新のものに更新する必要があります。


この定義ファイルはコンピュータウィルスに含まれる特徴的なデータのパターンが記述されたデータベースで情報セキュリティー会社が世界中のウイルスを監視しており発見されると最新の情報が共有される仕組みです。


常にウイルスソフトはこまめに更新しておけばある程度防げます。


更に、メールについては、添付ファイルへのウイルス検出とスパム対策機能により、電子メール経由での不正プログラム侵入を防ぐことが可能です。


不正プログラム侵入には、脆弱性への攻撃が利用される事例が多く、Windows 等のOSや使用しているソフトの脆弱性をアップデートしておくことが重要になります。


つまりサイバー戦争は国の重要な機関だけが狙われるだけではなく企業や民間人も容赦無く狙われますので各自が危機感を持つしかありません。


常にメールには注意する事、他のサイトに誘導されるサイトにはご注意下さい。


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戦争はもう始まっている!東京新聞の反日プロパガンダ報道に見る戦争は新聞で始まる [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20171120-1.jpgこれは東京新聞の11月11日の記事ですが、関東大震災当時虐殺など無かったのに、「虐殺」を全面に掲げしかも、復興記念館の英訳パネルが史実に反する記載がありこの問題が指摘され訂正されたにも関わらず東京新聞は問題視するプロパガンダ報道をしています。


これは明らかにチャイナ共産党の対日工作が進んで居る事が読取れます。


歴史を正確に分析し学んでいただければ、新聞報道が戦争の切っ掛けや民意を戦争に掻き立てて来た事がお分かりになると思います。


今、正に朝鮮半島で戦争が起きようとしていますが、チャイナ共産党は日米韓の連携をさせない為に分断工作をしている事に気付く必要があります。


孫子の兵法では「十を持って一を攻める」と言う兵法が書かれていますが、これは正に今起こっている日米韓の連携を分断し、贖罪意識や被害者意識を持たせる事で国をも小さく一に分断した上で十を持って攻める作戦なのです。


最近慰安婦像がサンフランシスコに作られましたが、これも米国を分断する戦略でチャイナ系やコリアン系の移民の多い市を分断させ米国が一つにならない様に工作しているのです。


日本のマスコミは本当に重要な事を報道せず、力士同士の単なる喧嘩を長時間に渡り報道していますが国民には朝鮮半島で危機が近づいているのにこれを知らせようとしません。


チャイナ共産党が最も恐れているのが、日本人が戦後体制から脱却する事で、それをさせない為に嘘の慰安婦問題や徴用工問題をでっち上げ先ずチャイナ人民や韓国人を反日プロパガンダで洗脳しています。


更に、日本の国民に贖罪意識を植え付ける為に東京新聞の記事に見られる様に90年も経過し当時の事実を知る人々が居なくなり反論の証言が無い事を利用して事実に反するチャイナ的歴史感をプロパガンダしているのです。


冷静に考えれば日本人が関東大震災の最中に「容赦なく惨殺」などするでしょうか、現に東日本大震災では15,894人行方不明者2,562人の合計18,000人もの方が亡くなりましたが「容赦なく惨殺」などは全く起きて居ません。


逆に多くの皆様がボランティアや義捐金などで被災した方々を支えた事を思い出してください。


その前の阪神淡路大震災でも同じでした。


日本人は国際的にみても非常にやさしい民族で、その背景には島国で多国からの侵略で「容赦なく惨殺」された事がありません。


東京新聞の記事にある「容赦なく惨殺」と言う感覚は、大陸の感覚でそれは、陸続きの為に国境が度々侵略され「容赦なく惨殺」された記憶を染色体に持つ大陸の人に見られる特徴そのものです。


日本の国民を陥れる記事を堂々と掲載する東京新聞は、既に報道機関としての使命を放棄しており、日本と韓国を対立させ互いの民族が争う様に仕向ける事が果たして誰が得をして損をするのでしょうか。


この様な新聞社は崩壊すると思いますし、既に崩壊が始まっており中日新聞の傘下に入った様ですが消滅が近いと思います。


何故なら、お金を出して購読する読者や多額の広告料を支払う広告主よりもチャイナ共産党のプロパガンダが優先される新聞は読者が減りますし、広告主も反日企業として不買運動されるからです。


最近の新聞は全く面白く無く、通信社や行政の出すの受け売りの御用記事が多く、記者が足で取材して居ないので全く面白くありません。


この事は、私が為ディラー時代世界中の今起きて居る情報が端末から瞬時に入って来る環境の中で仕事をしていますと、新聞に載る記事はまるで大昔の情報で面白く無いどころか、タイムラグを通して結果を見る事の瞬時に出来ますので新聞の予測がことごとく外れるのを常に見せられました。


こうした事から世界の情報は誰かがコントロールしている事に気付くとと共に、新聞社が情報の受け売りをしているに過ぎない事が見えて来ました。


つまり民心をコントロールする為の道具に過ぎないと感じましたし、新聞で強気の記事が出ると莫大な資金を運用する側では売りのタイミング狙いますし、下落の記事出ますと安く拾えるタイミング狙います。


結果的に新聞の読者は損をするだけだと思いますし、最悪は戦争まで起こされて財産や命まで奪われる位なら、読まない方がましかも知れません。


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