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地域こども文教委員会報告!すみだ健康ハウスが天井崩落の危険で休館に! [墨田区議会]

20170614-1.jpg12日地域こども文教委員会が開会されましたのでご報告致します。


この委員会で最大の問題となったのがすみだ健康ハウスの天井を吊る軽金具の腐食がが激しく天井が崩落する危険があり現在休館になっている問題が報告されました。


各委員からは、墨田区の建物の管理が甘いという指摘が相次いで出され、本来はすみだ清掃工場の余熱を利用した施設でしたが、これも5年ほど前に清掃工場からお湯を輸送する配管系統が腐食したが、工事費が多額になると言う理由で現在は余熱利用はされていません。


この時期にはすみだ北斎美術館の建設を強行したい当時の山﨑区長は、すみだ清掃工場の余熱利用システムを修理するとうる覚えの記憶ですが、1億2千万円かかるのでこれを行わずボイラーを入れた方が安く上がりと判断しました。


しかし、これは嘘で実際はボイラー用の軽油の燃料代が年間約1千万円かかり、その環境への負荷も考えますと10年も経つとボイラーの交換も必要になりその燃料代を考えますと割高になり環境への影響も大きいのです。


つまりこの施設もすみだ北斎館で莫大な建設費や維持費を捻出する為に犠牲にされた施設と言っても過言ではありません。


この日地域こども文教委員会で審議された事項はご覧の通りです。


1 閉会中の継続調査について
(1)区内視察


2 当委員会所管事項について


(1)平成29年度一般会計補正予算における事務事業のあらまし


(2)報告事項(理事者)


 ア すみだ健康ハウスの現況について


(3)委員会提出議案について


 ア (仮称)墨田区子ども読書活動推進条例(素案)について


(4)その他当委員会所管事項


(仮称)墨田区子ども読書活動推進条例について少し解説致します。


(仮称)墨田区子ども読書活動推進条例 (素案)
前文                  I
 子どもたちにとって本との出会いは、読む力、書く力などの基礎学力に加え、創造力や表現力など豊かな人生を送る上で必要な力を得るために欠くことのできないものです。国においては平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律が制定され、子どもの読書活動が活発に進められてきました。このような背景のもと、墨田区(以下「区」といいます。)においても、この法律に基づき、平成18年に墨田区子ども読書活動推進計画を策定し、学校図書館において児童・生徒一人あたりの貸出冊数が増加するなどの成果を上げてきました。
 一方で、IT化の進展やゲーム機等の普及により読書離れが一層進むことが懸念されます。こうした環境の変化を踏まえ、読書の意義と効用を再認識し、子どもたちが積極的に読書活動を行っていけるよう環境づくりをしていくことが求められます。そこで、私たちは、家庭、地域、学校等を通じ、子どもの読書環境を整えることによって、子どもたちが楽しく活発に読書に親しむことができるように、この条例を制定します。

この部分から読み取れる事は、最近の子ども達の読書離れが深刻でその要因としてIT化の進展やゲーム機等の普及を挙げています。


これでは子ども達の読書離れが進み、読む力、書く力などの基礎学力に加え、創造力や表現力など豊かな人生を送る上で必要な力を得る事が出来なくなり、今後の社会をリードできる創造的人材が育たなくなる恐れがあるからです。


(目的)
第1条 この条例は、区における子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、区の責務並びに家庭、地域及び学校の取組を明らかにすることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、子どもの生きる力を育み、かつ、子どもの健やかな成長に資することを目的とします。
 「子どもの読書活動の推進に關する法律」(以下、「子ども読書推進法」)の目的を引用しています。


この目的の部分から読書が「子どもの生きる力を育み、かつ、子どもの健やかな成長に」欠かせない事がわかります。


読書は、時代を超えた人類の英知が記録保存されて居ますので読書量が人生を変えてしまう恐れもありますし、読書は経験した事の無い世界を間接経験する事が出来るので子どもの教育には大変重要です。


更に、その後の人生に大きな影響を与え、教養のある人と無い人ではその人生結果的が大きく変わってしまいます。


前山﨑区長のすみだ北斎美術館の強引な建設で区内の様々な施設の管理が杜撰になっている事も、物事に対する知識や教養の無さが生んでしまったのではないでしょうか。

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墨田区教育委員会採択の歴史教科書は改正教育法を無視した自虐史観で記述 第5話 [墨田区教育委員会採択の歴史教科書は自虐史観]

20170613-1.jpgご覧の対比は、墨田区教育委員会が採択した㈱帝国書院の歴史教科書と一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会が推薦する株式会社自由社が取り上げた「創氏改名」についての記載の違いを比較したものです。


先ず創氏改名とは何かと言うと、大日本帝国朝鮮総督府が、1939年(昭和14年)制令を定めて、本籍地を朝鮮に有する日本臣民(以下朝鮮人という)に対し、新たに「氏」を創設させ、また「名」を改めることを許可した政策です。


ここで注目していただきたいのが「制令」であり現在使われている「政令」とは意味が違います。


「制令」とはおふれと言う意味で「おふれ」とは役所からの布令・示達の称で一般にふれ知らす事を言います。つまり法的な拘束力はありません。


「政令」とは政治上の命令又は法令を言います。法的な拘束力あります。


実際には、創氏改名をしなくても懲罰をうけることはありませんでした。


しかし、これがいつの間にか強制されたかの様な嘘にすり替えられており、捏造された従軍慰安婦問題と似て居て日本を悪者にして弱体化させようとする人々にこれも利用されて来たのです。


そこで、墨田区教育委員会が採択した㈱帝国書院の歴史教科左側の書記載内容をご覧ください。


㈱帝国書院の歴史教科署は、創氏改名が強制的に行われたかのような文脈になっており、これは歴史の事実を誤認させようとする反日歴史史観で書かれている事がわかります。


これは明らかに史実と違い、創氏改名は先ず自己申告制であり、創氏改名をしなくても懲罰をうけることはありませんでした。


その証拠に、洪しよく中将のように創氏改名をしない大日本帝国軍人もいました。


当時の日本人は、欧米の植民地下にあったアジア人にとってあこがれと尊敬の存在であり、事実、朝鮮で80%以上が創氏改名を申し出た事が証明しています。


また、当時の韓国人は大変な身分格差社会で半分以上が名字のない賤民だったのです。


当時の庶民の生活は貧困のどん底でその様子は検索エンジンで「朝鮮 貧困層」で画像検索しますと当時の様子がご覧いただけると思います。


こうした人々を救済したのが日韓併合と、創氏改名で浅眠と言われ名前を持たない人々に氏名を与え身分的な差別から救済したのです。


その点、株式会社自由社の歴史教科書には次の様に書かれています。


日本の武士は「姓」と「氏」の両方を持っていたが、朝鮮人は姓のみで氏を持たなかった。


当時の朝鮮の姓は約250ほどだったが、日本式戸籍に合わせて朝鮮総督府は住民に「氏」を決めさせ、登録させた。


これが「創氏」である。


その際、日本風の氏を強制することはなかったが、多くの朝鮮人がそれを希望した。


創氏とは別に、改名は、希望者が手数料をおさめて許可された。


朝鮮人の約8割が日本風の名を名のった。


創氏は義務、改名は自由意志であった。


以上の様に書かれこの教科書が歴史的に正しい記述ではないでしょうか。

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墨田区教育委員会採択の歴史教科書は改正教育法を無視した自虐史観で記述 第4話  [墨田区教育委員会採択の歴史教科書は自虐史観]

20170612-1.jpgご覧の対比は、墨田区教育委員会が採択した㈱帝国書院の歴史教科書と一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会が推薦する株式会社自由社が取り上げた日韓併合についての記載の違いを比較したものです。


先ずこの時代は欧米による植民地支配の拡大がアジアにまで達し、列強の持つ大砲や機関銃等の強力な軍事兵器には抵抗出来ずアジア諸国は戦闘に至る前に次々にその暴力に屈し植民地にされてしまいました。


植民地にされてしまうと、どうなるかと言うと住民を政治的に支配し文化や言語を抑圧し、優秀な男子と分かると何らかの理由を付けて殺害したり、両手を切断し植民地の指導者になれない様にして愚民化政策を行いました。


更に、欧米列強の支配者は現地の女性を見つけると労働者を増やすとの理由で女性を強姦しても罪に問わず、公然と人間扱いしません、そのため女子は山奥にかくまったり男の子に変装させるなどさせて現地の人達は抵抗しました。


この背景には、欧米の列強の支配に抵抗した男達が殺されてしまい、守れる者がおらず、労働力となる男も居ない為に他の植民地や領土から労働者を移住させざるをえない状況がしばしばあり、彼らを定着させる為に行われた様です。


話は教科書に戻りますが、墨田区が採択した㈱帝国書院の教科書韓国併合についての記載部分をご覧ください。


㈱帝国書院の歴史教科書の記載にご注目ください。


当時の欧米列強の植民地支配がどの様なものであったかには全く触れず、反日史観に基づき、日本が加害者で被害者韓国で、搾取する者と搾取される者という二元論で記載しています。


これは全く嘘の記述で、東洋一の化学工場や港湾の建設などのインフラを整備し小学校から大学までの学校建設を行い、教育にも力を入れるなど搾取どころか朝鮮自立のために国家予算の20%近くを費やし与えていたのです。


当時の世界情勢を正確に読み解きますと列強は先ず清国が従来の官僚組織や経済では改善出来ない人口問題や自然災害に伴う財政状況に目を付けました。


先ず財政破たんさせる為に、英国は清の貿易で清茶、陶磁器、絹を大量に輸入しており、逆に清に輸出する商品が無く貿易赤字のために清国からの支払いは銀しか認めず、植民地のインドで栽培したアヘンを中国に輸出することで三角貿易を実現させました。


その結果清国の財政は更に悪化、1840年清国沿岸に侵攻しアヘン戦争を始め、清軍は強力な近代兵器を持つイギリス軍に敗北し香港島の割譲、上海ら5港の開港、領事裁判権の承認、関税自主権を喪失し植民地化されました。


こうした動きに恐れをなした韓国は強力な近代兵器を持つ欧米列強に恐れをなし狼狽するばかりで土地を捨てて逃げだくものが多く、戦闘すら行えない状況であっさり植民地化される所でした。


この状況を救ったのが日本政府で、日本の安全と満州の権益を防衛するために、韓国の安定が必要であると考え、アジアにおける欧米列強の植民地支配から韓国を併合する事で韓国を救ったのです。


しかし、大東亜戦争で日本が終戦を迎えると米軍の占領政策でこうした歴史の真実は書き換えられ、韓国を併合は日本が植民地支配していたかの様にすり替える教育が行われました。


㈱帝国書院の歴史教科書は米軍の占領政策の思惑通りにかかれ、日本を悪者にして自虐史観に基づく教育をする道具として戦後70年も経過しているにも関わらす歴史的事実をゆがめた教科書が採択されているのです。


これに対して、株式会社自由社の歴史教科書には「日本政府は、日本の安全と満州の権益を防衛するために、韓国の安定が必要であると考えた」と当時の状況や歴史を分かり易く俯瞰ふかん的に説明しています。


更に、欧米列強の植民地政策との違いを明確にして、東洋一の化学工場や港湾の建設などのインフラを整備し小学校から大学までの学校建設を行い、教育にも力を入れました。


そのため、日本は国家予算の20%近くを朝鮮自立のために経済力の強化とそれを支えるインフラの整備、将来を担う人材の為の教育に費やしていたのです。


こうした本当の歴史を残して欲しくない植民地支配をしていた人達が、日本の敗戦を契機に歴史を自分達の都合の良い方向に書き換えさせ、日本を弱体化させる為の反日教育が今も行われているのです。


正しい歴史を学ぶことは大変重要で、現在の状況と過去の歴史を比較したり傾向を探る事で将来起こる危機を予想し、事前にそれを回避させる行動が取れます。


しかし、嘘の歴史を教えられた人達は、嘘は嘘しか生みませんから、これが出来ず危機に真っ逆さま落ちて行きます。


つまりこうした事を意図して歴史教育が捻じ曲げられて再び危機に陥れ、そこから這い上がれない様にする意図が隠されているものです。


つまり、現在の日韓関係を悪化させる事で利益を受ける人達は誰かを、冷静に分析すれば誰が得をして誰が損をしているのか見えて来るのではないでしょうか。

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墨田区教育委員会採択の歴史教科書は改正教育法を無視した自虐史観で記述 第3話  [墨田区教育委員会採択の歴史教科書は自虐史観]

20170611-1.jpgご覧の対比は、墨田区教育委員会が採択した㈱帝国書院の歴史教科書と一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会が推薦する株式会社自由社が取り上げる歴史的人物の特徴の違いを比較したものです。


これは、教科書巻末の「人物さくいん」をご覧いただければ、墨田区の中学生にどのような歴史的人物を知ってほしいかという各教科書の思想や歴史観が読取れると思います。


墨田区が採択した㈱帝国書院の教科書に取上げられた歴史的人物には、自由民権や女性運動の指導者、反戦主義者、共産主義者が多数登場しており、取上げられた史的人物かなり偏向している事が感じられると思います。


これに対して㈱自由社の教科書には日本固有の文化や精神、国家感に大きな影響を与えた人物や日本のために戦い世界からも高く評価されている人物、その足跡が大衆文化に大きな影響を与え仁や徳をもたらした人物などが取り上げられています。


更に取り上げられた人物の違いを分かり易く分類すると、墨田区教育委員会が採択した㈱帝国書院の歴史教科書は、海外の思想を持ち込み「私」に忠実な人物が多い事に気付かれると思います。


その一方で、㈱自由社の教科書には日本固有の文化や精神、国家感からその意思を貫き「私」を超え「公」の為に貢献した人物や勤勉さ、これまで敵だった相手でも戦争が終わればその雄姿に敬意を表する相手への心遣いが感じられる人物が取り上げられています。


つまり、㈱帝国書院の教科書の取り上げる人物は「私」に対して㈱自由社の教科書の取り上げた人物は「公」を大切にする人物とに分類できるのではないでしょうか。


この事を更に拡大して見ますと、「私」は個人主義に通じ、新自由主義に通じてており国家と言う概念を否定又は破壊する意図が感じられます。


これに対して「公」は「私」に対する反対語ですから、「私心のないこと」つまり公共と言う概念にたった人生観を教えると共に公徳心つまり社会の利益、言い換えますと公共の福祉の関わる重要な概念を教えようとする意図が感じられます。


現在の行政や議員の仕事の目的は「公共の福祉」ですから、なによりも大切な事を㈱帝国書院の教科書は教えないで個人主義に基づく自分さえ良ければと言う社会や国家を分断させる意図に基づいて作られた様に感じるのは私だけでしょうか。

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墨田区教育委員会採択の歴史教科書は改正教育法を無視した自虐史観で記述 第2話 [墨田区教育委員会採択の歴史教科書は自虐史観]

20170610-1.jpg区立中学校の教科書採択で墨田区教育委員会が採択した教科書に問題がある記述がみられますので、その問題点をシリーズでお知らせいたします。


ご覧のものは墨田区教育委員会が採択した株式会社帝国書院の中学校の歴史教科書の表記と一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会が推薦する株式会社自由社の表記の比較をしたものです。


特に重要jな国体の源とも言える国のおこりについて、「神話」、「神武天皇」、「建国記念日」をどのように記述しているかを比較した部分です。


先ず、国際的に伝統のある国家は、どこでも神話があり、神話からの建国の由来を教え、大切に守りそれを伝承しています。


しかしながら㈱帝国書院の教科書は、国の成り立ちについて詳述しておらず、成り立ちは『古事記』『日本書紀』に書いてありますと、二冊を紹介しているだけでした。


これに反して㈱自由社の教科書は、建国について明確に記述しています。


やはり建国の理念や先祖代々から伝承されたものが勤勉で優秀な日本人を作り上げ、近代において欧米列強が植民地拡大を狙う中で、日本だけがこれに立ち向かい撃退した事で欧米列強の植民地政策を事実上崩壊させたのです。


終戦後GHQは日本人の強さに脅威を感じ様々な弱体化政策を行い、特に日本の教育は徹底的に破壊されました。


今も放送コードの問題やウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(War Guilt Information Program、:WGIP)の影響がまだ教育界には残っており、こうした教科書が採択される背景には、洗脳された人が多い事を物語る結果ではないでしょうか。


現在の教育者が建国の理念や先祖代々から伝承されたものが勤勉で優秀な日本人を作り上げて来た事を忘れ、日本を弱体化させる外国の思惑に惑わされた為に大きな影響が出始めています。


例えば、戦前は世界一優秀な飛行機を作り上げた我が国が、現在では国産初のジェット旅客機MRJを製作したものの初号機の納入では5度目の延期を表明した事は技術力の低下を示しています。


また、戦後の若者は非認知能力の弱体化が激しくとは、「意欲」「協調性」「粘り強さ」「忍耐力」「計画性」などの個人の特性が弱くなり、寄らば大樹の陰型の人間が増えています。


これは大変な問題で、社会や未来を切り開く事の出来る人や困難に挑戦し打ち勝つ事の出来る人間は非認知能力が高いのですが、この能力を育てる教育環境がなくなりつっあるのです。


その最大の原因が就学前の幼児期の教育で社会性人間性を学ぶ大切な時期に、世帯主の収入が減ってしまった為に家計の赤字を埋める為に家庭の主婦が働きに出ざるを得ず保育園に入れてしまう事です。


保育園では、保育士さんが複数の幼児の面倒を見ざる得ませんから、結果的に画一的な管理をされる事になり、制約が多くなりますので、昔の様な伸び伸びした子供は稀です。


つまり、幼児期のこうした環境がその子の人生そのものを変えてしまい、長い人生では大きな差を生み格差社会を拡大させてしまう恐れがあります。


その反面自由に育ったこどもは自主性が育ち更にセルフコントロールが出来る様になり、やげて主体的に物事を解決できる人物になります。


会社などで仕事の出来る人や営業成績の良い人はこの非認知能力で、例えば東京大学出はIQが高く学業成績は良かった筈なのに会社に入ると意外に出世しないタイプは非認知能力に欠けている恐れがあります。


幼児期から保育園などで画一的な管理をされる事が多くなりますと、主体性の無い人になり易く、人に使われる所謂サラリーマンタイプの人生を歩む傾向が強くなります。


しかし、グローバル化社会が進みますと会社に入っても一生安泰ではなくなりつっありますから、仕事そのものが無くなってしまったり、難易度の高い資格を持って居ても仕事が無い時代に変わっています。


その反面、社会的に成功するタイプの人は非認知能力の高い人が多く、こうした人々が社員を雇い税金を払い社会を支えているのですが、その数が激減しはじめているのです。


その最大の要因が戦後教育とグローバル化の影響で、正しい歴史教育を受けないと自虐史観に基づく自虐的な人間を作ってしまい、絶えず物事に挑戦し困難を克服しようとしない人達が増えてしまいます。


結果的にこうした人達は現役時代に老後の蓄えも出来ませんから公的負担で支えれる事になりますので、教育は大変重要ですし、日本人として誇りを持てる教育をする事が将来の日本には必要ではないでしょうか。

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墨田区教育委員会採択の歴史教科書は改正教育法を無視した自虐史観で記述 第1話 [墨田区教育委員会採択の歴史教科書は自虐史観]

20170609-1.jpg平成27年8月13日午前9時30分から午後5時頃まで行われた区立中学校の教科書採択に係る墨田区教育委員会が開催され採択された教科書に問題がある記述がみられますのでそれをシリーズで解説したいと思います。


反日国家チャイアや韓国に余りにも迎合し過ぎて国際的な標準から離脱しただけでは無く日本を貶める意図を感じる表記があることを是非知っていただきたいと思います。


20170609-4.jpg一見見ますと何も問題が無さそうに見えますが、帝国書院の歴史教科書の人名及び地名をどの様に読ませているかについては、ひらがな表記とは別に支那語読みがカタカナで書かれています。


なぜここまでチャイナに媚びた歴史教育を墨田区教育委員会はする必要があるのでしょうか。


この様に二重で表記されますと、入試問題などで回答用紙に日本表記を書かず支那語で回答しますと不正解として扱われる恐れがありますし、生徒が混乱する恐れがありますので不適切な表記です。


国際的な教科書の記載方法及び基準はどの国でも、外国の人名や地名はその国の言語の発音体系に合わせて読まれるのが正式な形です。


例えば韓国では「日本」を「イルボン」と読み、「ニッポン」とは読みません。


帝国書院の教科書の記載は、余りにも自虐史観に基づく記載で、日本は主権国家であることは言うまでもありませんがまるでチャイナの朝貢国(臣下)であるかの記載はわが国を辱める行為でありこの様な教科書が使われることは国辱です。


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本所地域プラザの利用者を増やす為に建設後41年で捨てられた旧家庭センターの末路! [天下り利権に振り回される庶民]

20170608-2.jpg本所地域プラザの指定管理者は当初入札等が全く行われないまま事実上随意契約でしたが、昨年の更新時期になると再び入札が行われないまま特命随意契約になりました。


写真をご覧ください、公共の施設であり公共の場所に白昼から生ビールの幟が掲げられ、公共施設を利用して金儲けのやりたい放題で、1階のロビーは場所貸しスペースに改造され宴会歓迎の状態です。


その背景には官僚利権と自民党の関係があり、官僚は天下り先となるすみだ北斎美術館を作りたい、自民党は後援会組織を強化したい、その為には拠点が必要で美術館を認める代わりに本所地域プラザの指定管理者という利権の交換が行われたと考えられます。


区民の税金4億4千万円が使われて建設されたご覧の建物は、自民党衆議院議員松島みどり後援会の幹部が事実上ガバナンス会議を利用して乗っ取ったものです。


事実は、当時のガバナンス会議に参加された方のお話では、公募の筈が自民党の松島みどり後援会の方が多く、彼らが全て仕切ってしまい、自分達は雑用等つまらない事ばかり押付けられ、しまいには参加する意味が感じられず辞めたそうです。


つまり、実態はガバナンス会議と称して公募はするものの、何度か会議を行う為に自分達の息が掛かった人しか残れない状態にしてしまい、真面目に公募で来られた方は陰湿ないじめや嫌がらせで辞めさせられたそうです。


こうした組織に共通すのは陰湿な組織の雰囲気で、自己中心的な人が多く、弱さをカバーする為に群れる事や群れに加わらないと攻撃したり嫌がらせをするタイプの方が多いので、そもそもまともな人はこの中に居られません。


こうして、ガバナンス会議を乗っ取った上で社団法人を設立し指定管理者になり独占する思惑があった事が実態の無い場所で設立登記が行われた事実からも解ります。


墨田区はガバナンスを自分達の都合の良い意訳をして「協冶」と訳しておりますが、本来の英語のガバナンス(Governance)はの意味は、「統治」で、その意味は「主権者が国土及び人民を支配すこと」なのです。


20170608-1.jpg写真は閉鎖された亀沢の旧家庭センターの現在の写真ですが、建設されてから僅か41年目で突然廃止が決定され、その数年前には、写真右側の3本の柱が鋼鉄製の鉄板を巻く方法で耐震補強されたばかりです。


つまり建物の耐用年数の60年まで当初は使う予定でしたが、圧力が掛けられたからです。


それは、本所地域プラザオープンすると利用者が増えず、儲からないと地域プラザの代表理事が政治力を使い墨田区側に圧力を加えたところ、近くにある家庭センターを老朽化を口実に閉鎖すればそこを利用するサークルは地域プラザに移らざるを得ないからです。


これも北斎美術館の建設と引き換えに閉鎖が決まり、その後廃墟として放置され今ではご覧の有様で侵入防止のフェンスには(赤矢印部)穴が開けられ何者かが出入している様です。


20170608-3.jpgこれは一度フェンスが壊されトラ縄で再度封鎖されたが再び穴が開けられた様です。


20170608-4.jpgこちらは地下へ行く階段に下りられない様にする為にフェンスが取り付けられましたが、上部の部分は外されており誰でも出入りできる状態でした。


20170608-5.jpg南側のフェンスも2ヵ所破られこれも誰もが出入り出来る状態でした。


20170608-6.jpg拡大しますとこれだけの大きさです。


この家庭センターの閉鎖で日進公園の賑わいが無くなり、人影の少ない寂しい場所になった関係でごみの不法投棄等が見られ、治安が悪化している事がうかがわれました。


私が20代前半の頃に出来た建物で当時はモダンな建物で日進公園も賑わいがありましたが、つまらない利権でこうした環境が破壊され、建物の解体工事だけで2億5千万円以上で落札されていますから税金の無駄づかいはやめて欲しいですね。


また、旧家庭センターを習い事やお稽古事で利用されていた皆さんが、昼間から酒が売られ宴会場と化した場所で安定的に稽古場を確保できるのでしょうか。


区長は私の区議会での質問に対して住民から何の苦情も無く要望があったと答弁されました。


これは本当なのでしょうか、情報をお寄せ下さると共に、区長に対してどんどん意見や苦情を述べる必要がございます。

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墨田区議会第2回定例会で一般質問を行いました! [墨田区議会]

20170607-1.jpg7日区議会本会1日目大瀬康介が初当選以来連続24回目の一般質問を行いました。


発言原稿を公開致しますのでご覧ください。


墨田オンブズマン 大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。


はじめに、国際的に広がるアルコール規制と公共施設での酒類の販売についてご質問致します。


WHOが発表した”アルコールの有害使用つまり多量飲酒による疾病を10%削減する”という目標により、政府は2013年に「アルコール健康障害対策基本法」を制定しました。


更に、2016年には「アルコール健康障害対策推進基本計画」がまとめられ、喫煙に引き続き、国際的に酒の販売や飲酒に対して公共の場所での販売や飲酒が規制される方向にあります。


政府が制定した、アルコール健康障害対策基本法第一条の目的には「この法律は、酒類が国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している一方で、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となり、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことに鑑み、アルコール健康障害対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、アルコール健康障害対策の基本となる事項を定めること等により、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進して、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせてアルコール健康障害を有する者等に対する支援の充実を図り、もって国民の健康を保護するとともに、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする」と定めています。


第五条には地方公共団体の責務として「地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、アルコール健康障害対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。


同、第十条アルコール関連問題啓発週間では3に「国及び地方公共団体は、アルコール関連問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする」と定めています。


第十六条には不適切な飲酒の誘引の防止が定められており「国は、酒類の表示、広告その他販売の方法について、酒類の製造又は販売を行う事業者の自主的な取組を尊重しつつ、アルコール健康障害を発生させるような不適切な飲酒を誘引することとならないようにするために必要な施策を講ずるものとする」と定められています。


ところが、墨田区の公共施設である本所地域プラザでは、白昼堂々と生ビールの幟が掲げられており、酒類が販売されている様です。


このことについて企画経営室に問い合わせますと、「墨田区の公共施設を管理する指定管理者で酒類の販売の届出があるかを確認しましたが、各施設については特に把握していない」との回答でした。


そこで区長にお伺いいたします。


先ず、指定管理者が無届で酒類を提供して収益を上げる事が許されるのかという事、(質問2)また、当該施設の酒類提供や公共の場所である公道での酒類の表示、広告となる生ビールの幟が白昼から掲げられている事と、その他販売について近隣住民のコンセンサスを得ているのかという事、さらには政府が掲げる「アルコール健康障害対策基本法」の第十六条の不適切な飲酒の誘引の防止が定められているが、これに抵触する恐れがないかについてご答弁をお願い致します。


次に、両国リバーセンター整備事業に係る諸問題についてご質問致します。


 両国リバーセンター整備事業は東京都が主体と伺っていますが、過去の歴史を振り返りますと、拠点整備と言う名目で、バブル全盛期の平成4年、土地信託で日大講堂跡地に完成させた両国シティー・コアを思い出して下さい。この事業では、地代の代わりに83億円の信託配当を受け取る筈が、バブル崩壊の影響でデフレ経済に変ってしまった為か、土地信託期間の20年間での配当は僅か約6億円程度で結果的に30億円の負債が残り、我々都民の税金で穴埋された事も忘れてはなりません。


更に、江戸東京博物館、国際ファッションセンターが拠点整備を理由に作られましたが、これがかえってここに住む人たちである地域の住民を減らしてしまい、両国は街としての活力を削がれてしまった事を反省すべきではないでしょうか。


更に、子育て世帯の拠りどころである両国子育てひろばを、観光を主眼とした複合拠点に入れてしまう事は、大変危険である事を指摘させていただきます。


なぜならば、世界的な新型インフルエンザが流行した場合、先ず幼児が感染しますと、幼児は体の諸機能が未発達で、そもそも免疫を持っていないことから重篤化し易く、死亡するリスクが非常に高い事を肝に銘じる必要があるからです。


新型インフルエンザも絶えず進化又は変異しており、何時殺傷力のある新型インフルエンザに変異するかわかりません。


過去の歴史を振り返りますと日本国内でも過去に、スペインかぜが大流行し48万人も死亡した事を忘れているのではないでしょうか。


当時スペインかぜは世界的に大流行し全世界での感染者5億人を超えており、死者は5,000万人から1億人と言う規模で爆発的に流行した歴史を軽視してはなりません。


新型インフルエンザの恐ろしさは特効薬が無い事で、病院へ行けば抗インフルエンザウィルス薬のタミフル、リレンザ、ラピアクター、イナビルと言う薬が処方されますが、これは特効薬と言えるものではなく対症療法に過ぎません。しかも、毎年変異する新型インフルエンザに対応できる状況ではありません。


更に、新型インフルエンザの感染経路には、飛沫(ひまつ)感染と接触感染があります。


飛沫(ひまつ)感染は、感染している人のくしゃみや咳(せき)で出るしぶきを吸い込むことによる感染です。


くしゃみや咳(せき)を浴びる場合は、その距離が2メートル程度の範囲内にいる人は感染の危険性が高くなります。また接触感染では、感染している人の唾(つば)や鼻みずが手から手へ、あるいはドアノブやつり革などを介して手に付着することなどによる感染が指摘されています。


つまり、不特定多数の人々が出入りする観光拠点と、保育施設である両国子育てひろばを同じ建物や敷地に共存させる事は、新型インフルエンザの危険性を考えますと非常に危険です。


そこで、先ず危険性に対する質問ですが、例えば鳥インフルエンザでは、発生が確認されるとその養鶏場の全ての鶏が殺処分される理由について区長はどの程度の知識をお持ちなのでしょうか。


次に保育施設である両国子育てひろばと不特定多数の人が訪れる観光拠点となる両国リバーセンターと幼児の命のどちらが大切なのかをお答えいただくと共に、ここで私は新型インフルエンザの危険性とインフルエンザの免疫を持たない幼児が感染してしまうと重篤な症状に進み死亡する危険性を指摘しましたが、このまま何の対策もせずに同センターを計画通り建設し、私が指摘した様な事態が発生した場合区長はどの様な責任を取られるのかお答え下さい。


次に、すみだ北斎美術館資料収集委員会及び評価委員会の公開についてお伺いいたします。


 すみだ北斎美術館が開館したにも関わらず相変わらず密室裁量で資料収集が行われて居る事は、返って公正な資料収集が行われて居ない事を来場者に印象づける恐れがあると思われます。国立西洋美術館や徳島県立近代美術館では資料収集は公開していますし、収集経過をWEBで公開している美術館が増えており、これが世界的な研究者の交流の場となっている事を考えますと、墨田区も一刻も早くすみだ北斎美術館資料収集委員会及び評価委員会は公開すべきだと思います。


そこで区長にご質問致しますが、すみだ北斎美術館資料収集委員会及び評価委員会を公開として、取得時点から多くの皆様に関心を持っていただき、取得時からプレス発表してより多くの皆様に知っていただく事が、来館者増加や研究者の国際交流の場としても応用できると思いますが、どのようにお考えなのでしょうか。


仮に、非公開のままとなる場合は、その具体的な根拠を挙げていただくと共に非公開のメリットとデメリットを具体的にお示し下さい。


続いて、犯罪の多い場所や学校周辺への防犯カメラ設置についてご質問致します。  


区内には、一般には知らされていませんが、ひったくりや痴漢、強盗や窃盗、落書き、交通事故等が多発する道路が存在する事は言うまでも無いと思います。


そこで墨田区は住みよいまち、安全・安心なまちを実現する為に警察などと連携して刑法犯の無いまちを実現すべきだと思います。


その為には、犯罪や事故の多い場所に防犯カメラを設置して防犯や犯人特定の証拠となる映像を残す必要があります。区長のおっしゃる安全・安心のまちづくりの為には東京都の補助金に頼らずに区が積極的に防犯カメラを設置し、防犯対策を強化し、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた犯罪や事故のない街を作るべきだと思いますが、区長の方針をお伺い致します。


また、子どもの安全確保という点から、学校通学路における防犯カメラの設置及び警察との連携について、教育長に方針をお伺いいたします。


次に、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する区民保護体制についてご質問致します。


最近北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでおり、今年に入ってからすでに9回を記録しています。


5月29日には、島根県隠岐諸島の沖約300キロの日本海の日本の排他的経済水域内に落下しており、明らかに我が国日本がミサイル攻撃の対象である事を示唆しています。


これを裏付けるように北朝鮮報道局は、先日、「日本がアメリカに追従するなら、我々の標的は変わるしかない」と在日米軍基地以外を標的にする事を示唆する公式な声明を出しています。


また、米国を中心に核開発やミサイル開発に対する警告にも、国連安全保障理事会の決議にも耳を傾けない姿勢には、これまでの瀬戸際外交以来、北朝鮮の暴走は止まりそうも無く、何時軍事的な衝突が起きても不思議ではない状況です。


(質問8)そこで区長にご質問致しますが、仮に、北朝鮮からミサイルが発射され、予想落下地点が墨田区付近と言うJ-ALERT全国瞬時警報システムの発令があった場合、区民はどの様に行動すべきなのでしょうか。


(質問9)弾道ミサイルは北朝鮮から7分から10分で東京に到達するそうですが、この僅かな時間内で墨田区は具体的にどの様な対応をされるつもりなのか、詳細をお聞かせください。


更に、(質問10)このような万一の最悪な事態に備えて、墨田区は、区民の生命と安全を守るという点から、現在どのような対策を講じられているのか具体的にご説明下さい。


最後に、錦糸町駅周辺における客引き行為防止についてご質問いたします。


先日、友人と錦糸町へ行きました。平成26年12月1日から墨田区客引き行為等の防止に関する条例が施行され、平成28年12月1日には同条例の一部を改正する条例が制定され、重点地区が江東橋2・3・4丁目と錦糸2・3・4丁目に定められました。


この重点地区内では、通常の客引きだけではなく、客待ちも禁止され、客引きを店舗に立入らせる事も、スカウトやスカウト待ちも禁止されましたのでこの様な行為のない客引きのいない街になったと期待しましたが、相変わらず客引きや客待ちが横行している現実を見て非常に残念に思いました。


午後5時近くになると道路に歩行する人を狙いながら佇む人や公然と客引きをする者も居て、客引きは禁止されているからやめなさいと言っても、いう事を聞きません。


こうした事が横行する背景には条例があっても逮捕されないか、逮捕されるのは極めて稀で、やり得が許されているからだと思われます。


区では警視庁から警察OBをこれまで6名採用して対策を強化しているそうですが目に見える結果が出ていません。


これではこの税金の使途に、区民の理解が得られなくなる恐れがあります。


これは墨田区にとって放置できない問題であり、錦糸町の治安を回復させる為には警察OBの活用は欠かすことはできず、人員も現在の3倍で常時警戒態勢を取る必要があると考えます。


錦糸町は古くから歓楽街として栄えましたが、その反面暴力団等がしのぎを争う抗争事件がしばしばありました。


その後、暴力団対策法が施行されると暴力団は衰退をはじめましたが、これに対して外国人のマフィアが幅を利かす様になってしまいました。


現実問題として外国人のマフィアを抑える事が出来るのは執行力を行使できる警察であり、その組織的な連携が可能でノウハウと経験を持つのは警察OBです。


しかし、ある程度人数が居ないと錦糸町は東西南北に広い地域ですから現在の6名でカバーするのは無理ではないでしょうか。


パトロールを頻繁にやるには交代要員も必要で、現在の錦糸町の治安を取り戻す為には計画的な要員の配置計画が必要だと思われます。


悪質な客引きによる犯罪の発生では、先月5月17日には江東橋で闇カジノ店が摘発されていますし、2年前にも同様の事件が発生し暴力団員が逮捕されていますが、これも客引きが客を誘導していたと報道されています。


更に、地域の飲食店や商店の影響は大きく、お客の流れが変わってよそへ行ってしまいますので、その経済的損失は図り知れません。こうした観点から区長にご質問致します。


区長は、錦糸町駅周辺における客引き行為防止の為の条例の効果と警察OB採用により錦糸町の治安が劇的に変化した事を区民の皆様に見える形で示す事が区長の実力を区民の皆様が認識していただけるチャンスだと思います。錦糸町が安全・安心のまちと言える為にはどの様な状態を目指されるのかお尋ねいたします。


最後に東西南北に広い錦糸町の客引きを無くすには現在の警察OBの数が6名では少な過ぎる事です。


客引きの出没する時間帯は午後4時頃から深夜の午前2時頃までの長時間に亘るために深夜のパトロールはされていない状態である事が指摘されます。


これでは条例があっても誰も取締られない空白の時間帯や空白の場所がある状態が放置されれば、客引きがなくならないのは当たり前です。


客引きの出没する時間帯は、午後4時頃から深夜の午前2時頃までの長時に亘りますのから、全ての時間で何らかの対応を取る必要があると思います。


そこで、区長は警察OBの人数は何人が適正と考えておられるのか、また、客引きの出没する時間帯は長く空白の時間が生じ易いという点について何が必要であるとお考えになられているのか、さらに、より安全で安心な生活環境を確保するためには何をどうすべきと考えておられるのか、その方針をお示しいただくと共に、区民の皆様が変わったと実感できる錦糸町駅周辺にしていただきたくためには区長は何をすべきと理解されているのかについてお伺い致します。


以上で、私からの質問を終わります。
ご静聴ありがとうございました。


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アメリカの穀物価格の急激な乱高下の意味!金価格高騰にみる世界的異変の兆候! [日本の農業を守ろう!]

20170606-1.jpg6日のコーン価格を1時間足のチャート描いてみますとで大引けにかけて急騰している事が分かります。


これに対して6日の大豆相場を同様に1時間足のチャートにしてみると次の様になります。


20170606-4.jpgコーンとは全く逆の動きをした事がお分かりになると思います。


こうした極端な値動きの裏では何らかの思惑が隠されていますので注意が必要です。


アメリカの農務省のスカウト局長は、「土壌水分は引き続き乾燥し、作物の状態は悪化した」と述べたそうですから、アメリカでは干ばつが広がり穀物価格は先物を中心に値上がり傾向である事が予想されます。


それなのに何故大豆が作日の大引けに売られたのでしょうか。


この背景には日本のこれまでの努力が考えられます。


日本は1980年ごろまでアメリカに輸入の大部分を依存していましたが、その後、日本の支援でブラジルが大増産となり2015年の国別輸入量はアメリカ233万トンに次ぐ51万トンがブラジルからの輸入になっているからです。


つまり米国で大豆価格が上がるとブラジルで更に増産が進む恐れがある事を懸念した動きである事が推測されます。


20170606-5.jpgこれが世界の大豆の生産量と消費量ですが、生産ではブラジルの追い上げが米国の大豆生産の脅威になっている事が分かります。


日本の努力が結果的に大豆価格の上昇を抑え、米国が推進する遺伝子組み換え大豆の拡散を押さえる結果になっているのかも知れません。


その他の不安要因として金価格の上昇があり世界的な混乱が起こる兆候かもしれませんのでご注意下さい。


20170606-3.jpg北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射や国連安全保障理事会でチャイナ、ロシアまで制裁決議に賛成した事を受けて金価格は急騰しています。


金価格は軍事的緊張が高まりますと上昇しますので朝鮮半島情勢を予測する鍵になりますので今後も金価格から目を離さない方が良いかも知れません。

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墨田区議会第2回定例会が開催されます!議事日程のお知らせ! [墨田区議会]

20170605-1.jpg6日から墨田区議会第2回定例会が開催されますので議事日程をお知らせ致します。


平成29年第2回墨田区議会定例会日程(予定)
 6日(火) 午後1時から 本会議
 7日(水) 
午後1時から 本会議 大瀬康介登壇予定午後2時過ぎ
 8日(木) 午後1時から 本会議
12日(月) 午後1時から 地域子ども文教委員会
13日(火) 午後1時から 区民福祉委員会
14日(水) 午後1時から 産業都市委員会
15日(木) 午後1時から 企画総務委員会 大瀬康介が委員の委員会です
21日(水) 午後1時から 本会議


審議される議題は次の通りです。

第1 議案第36号 墨田区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例
第2 議案第37号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第3 議案第38号 墨田区文化・スポーツ地区建築条例
第4 議案第39号 
墨田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

第5 議案第40号 災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例

第6 議案第41号 墨田区特別区税条例の一部を改正する条例
第7 議案第35号 平成29年度累田区一般会計補正予算
第8 議案第42号 平成29年度墨114号路線(曳舟たから通り)電線共同溝工事等の委託契約
第9 議案第43号 庁舎リニューアルプランに基づく外壁改修その他工事請負契約
第10 議案第44号 旧家庭センター解体工事請負契約
第11 議案第45号 小梅橋撤去その他工事請負契約
第12 議案第46号 吾嬬立花中学校校舎新築その他工事請負契約
第13 議案第47号 吾嬬立花中学校校舎新築その他に伴う電機設備工事請負契約
第14 議案第48号 吾嬬立花中学校校舎新築その他に伴う機械設備工事請負契約
第15 議案第49号 亀沢保育園等複合齦改築工事顫契約の嵋変更について
第16 議案第50号 物品の買入れについて


区民の皆様に是非傍聴いただき墨田区の実態を把握していただければ幸甚です。

入札等の案件について相変わらず不自然な入札情報をお持ちの方は情報をお寄せ下さい。

※当議案の解説等については私の東京スカイツリー駅前事務所で6月19日(月曜日)と20日(火曜日)に行われる区政報告会で分かり易く解説させていただきます。

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