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IMF国際通貨基金が警告!世界金融危機前夜と酷似!世界的に金融システムへの脅威! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

19Apr2018-1.jpg18日、国際通貨基金(International Monetary Fund, IMF)の最新の世界金融安定報告で、世界的な金融安定への下向きリスクは過去6カ月間に「幾分か」高まったと分析した事を公表しました。


「極度に低い金利とボラティリティー(変動率)が続き過去数年間に蓄積された金融のぜい弱性が、今後の金融市場のら乱高下をもたらし、リスクが成長を阻害する恐れがある」と警告しています。


IMFの警告には、2月に市場を揺るがした相場急落による大きな混乱はなかったという事実に投資家は「安心し過ぎてはならない」と警鐘を鳴らしています。


Iこの背景には、投資家の動向がより高い利益を求めてリスクの高い資産への投資が伸長しており、一部の信用取引では過去の世界金融危機前夜を連想させる事も述べています。


今後、国際金融市場は著しい引き締まりにさらされ、リスクプレミアムの急激な巻き戻しやリスク資産のリプライシング、つまり、債券等の現先取引において、取引期間中に個別取引を一旦終了し、その時点の時価に基づく新たなスタート売買単価を用いて、終了前の取引と同じ条件で新たな取引をスタートさせる仕組みにつながる可能性がある事を指摘しています。


この部分は分かり難いと思いますので、分かり易く言うと国際金融市場は引き締めに向かい、リスクの高い信用取引は相場の下落でロスカットさせられるので相場のレンジが下がる事を示唆しています。


IMFによれば、各種の金融資産は全般的にバブルのレベルにあるとその危険性を指摘しています。


具体的には、株価は世界的にファンダメンタルズ(fundamentals経済の基礎的条件)と比べて高く、特に米国で顕著だと指摘しており、社債のバリュエーションも高く、格付けの低い企業によるレバレッジドローン需要に過熱の兆しが見られると分析しています。


ここから分かる事は世界的な金融市場の崩落が近い事が分かりますのでご注意下さい。

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モルガン・スタンレーが株価下落を警告!投資家は下げ相場に対して準備を! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

18Apr2018-1.jpgダウ工業株30種平均株価指数を週足で描いたチャートですが、既に下降トレンドに来ている事が伺われます。


米大手証券のモルガン・スタンレーは17日付けの投資リポートでマイケル・ジーザス、マシュー・ホーンバック、アンドルー・シーツ氏らのストラテジスト((Strategist)投資等の戦略を立てる専門家)が市場は「うたげの始まりよりも、終わりに近い」と述べています。


18Apr2018-4.jpgこれはS&P500種株価指数はごを週足で描いたチャートですが、上記同様に既に下降トレンドに来ている事が読取れます。


同投資レポートは、米政府の財政出動が短期的には成長を後押しするものの、その効果はすでに「織り込み済み」と言わざるを得ず、今後景気の後退が予想されこれに伴い相場は下落に向かう可能性がある事を指摘しています。


18Apr2018-2.jpgこれは日経225平均株価指数の値動を週足で描いたものですが、これも下落を示すシグナルのヘッドアンドショルダーが現れています。


同リポートの言わんとする事は、長期金利と短期金利の逆転現象が見られ相場の不透明感が強まっており、月を追う毎に経済見通しも変化するので慎重な投資が必要であると警告しています。


これに対して、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストが3月26日公表したリポートでは、世界経済は1-3月(第1四半期)は弱めだが、景気減速が進むと懸念する理由はないとみています。


これらはあくまでも証券会社のリポートですから、ポジショントークがあっても不思議ではありませんので、あくまでも参考程度にしていただければと思います。

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アメリカ、英国、フランスがシリアをミサイル攻撃!化学兵器使用に対する報復と言うが? [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

14Apr2018-1.jpg13日午後9時(日本時間14日午前10時)、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスでテレビ演説を行い、シリアのアサド政権の「化学兵器施設」に対する局所攻撃を命じたと発表したその直後に上の地図の爆撃マークの付いているダマスカスと西部ホムス近郊の施設を標的にミサイル攻撃をしました。


その理由は、首都ダマスカス郊外東グータ・ドゥーマ上の地図の右下の拡大図がダマスカスでその近郊のグータ・ドゥーマ地図中の黄色い四角部分にシリア政府軍が化学兵器を使用したとその理由を述べています。


その後の会見でダンフォード議長(海兵隊大将)は、地図中の3つ黄色の四角の場所を標的を爆撃したと説明した。


□ダマスカスの科学研究施設(生物化学兵器の製造に関わるとみられる)


□ホムス西部の化学兵器保管施設


□ホムス近くの化学兵器材料保管・主要司令拠点


シリア国営テレビは、政府軍は10基以上のミサイルを迎撃したと伝えた、被害を受けたのはダマスカスの研究施設のみだが、ホムスでは民間人3人が負傷したと伝えています。


こうした状況を考えますと、アメリカの攻撃は単なるショーに過ぎない可能性があります。


アメリカの常套手段偽旗作戦に陥れられるシリアの現実を学ぶチャンスかも知れません。


その理由は、シリアのアサド政権が自分の国の中で化学兵器を使うメリットがあるのかと言う点、アサド政権が化学兵器を使ったと言う確たる事実関係が明らかにされず状況証拠だけで攻撃している点です。


マスコミ報道の嘘を見抜くべきで、米国のテレビで放送された映像を見ますと子ども達が殺されていたり、保護した子ども達に水道の水をかけて化学物質を洗い流すシーンが放映されています。


だからと言ってこうしたマスコミの報道はこうした映像を使いながら視聴者を洗脳しアメリカが正義でシリアのアサド政権が残虐で悪の枢軸と言うプロパガンダを行っている可能性も疑わなくては正しい判断は出来ません。


そもそもシリア情勢の悪化は、2010年から2011年にアラブの春やジャスミン革命次々に起きて独裁国家が次々に倒された背景には、石油資源から得られる富を独占し腐敗した独裁者が次々に倒されました。


その結果、格差が無くなりアラブが一つになる動きが出ますと、背後にイスラエルの諜報機関や国際金融資本家の支援を受けたと見られるISILが高価なトヨタ製の新車のピックアップトラックに高射機関砲を載せて傭兵が大暴れしました。


この背景には、イスラエル問題でアラブ諸国が一つになるとイスラエルが周囲からミサイル攻撃を受ければ存続出来ないと言う危機感からISILが作られた見て良いと思います。


ISILは残虐行為を繰り返し興味本位で現地に居た湯川遥菜さんと助けようとしたフリージャーナリストの後藤健二さんは頭部を切り離され、シリアのアサド政権軍のパイロットは鉄の檻に入れられ生きたまま焼き殺されました。


こうした過去の事実を繋ぎ合わせて見ますと、シリア攻撃の本当の黒幕は誰であるかがお分かりになると思います。


また、これに加わったアメリカ、英国、フランスの植民地支配の歴史を調べれば何故この3カ国が連携するのかも理解できる筈です。


この背後にうごめく国際石油利権を手放さずアジアを支配したいと言う思惑があり、本来はロシアから天然ガスのパイプラインを引けば、中東から原油を買わなくてもコストの安い発電が出来るのですが、アメリカがやらせないのです。


日本の政治の世界もジャパン・ハンドラーズに操られ労働者派遣法改正で14万人も自殺に追い込んだ小泉純一朗元総理、それを引き継ごうとしている小泉進次郎代議士の農協改革も父親の郵政民営化と同じです。


私の専門は国際金融ですので、国際金融資本家狙うジャパンマネーの多くが、この日本郵政と農協の資金を扱う農林中金に預金されている事を知っています。


郵便貯金や簡保は日本郵政民営化で既に外資に吸い取られてリーマン崩壊の後始末に使われたり、オーストラリアの泥船運送会社の買収に使われ、簡保はアフラックに乗っ取られつつあります。


小泉進次郎氏はジャパン・ハンドラーズのポチと考えられ農協の民営化、つまり株式会社化にする事で外資に売り渡そうとしているのです。


残念ながら、多くの国民はこうした背後にある関係を知りませんし興味もない処か劇場型政治長けている為に父親同様人気が上がり次期総理になってしまう可能性があり、日本経済の衰退どころか日本を崩壊させる恐れさえあるのです。


この事に多くの人々が気付いて下さればと願わずにいられません。


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トランプ米大統領のツイッターにはロシアに米国のシリア攻撃を示唆!世界への影響! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

11Apr2018-1.jpgトランプ米大統領のツイッターにはロシアに対し、米国のシリア攻撃に「準備するがいい」と警告しており、対シリアの軍事的選択肢を検討していることを示唆しています。


こうした状況では円が買われ、上昇率は主要通貨の大半を上回るペースで上昇し、トランプ円は0.3%上昇し一時106円89銭を付けましたが現在ではやや戻したものの英国も同調する動きがあります。


英国のメイ首相は、シリアのアサド政権による化学兵器の使用が疑われる事態への英国としての対応を協議するため、12日午後に臨時閣議を招集するとしておりその結果次第は紛争の激化で円高になる恐れがあります。


こうしたシリアを取り巻く緊張の原因は、シリアで先週末、ダマスカス近郊で化学兵器が使われた疑惑が深まっている為です。


これに対して米マティス国防長官は11日、「適切と判断すれば軍事的な選択肢を提示する用意がある」と述べたり、同省のパホン報道官も、シリアの化学兵器使用に対して「国際社会は速やかな対応が求められている」と発言しました。


更に、シリアを支援しているロシアとアメリカの緊張へと拡大しており、これは中東だけの問題では無く朝鮮半島情勢も関連していますので何かが起これば世界的な連鎖が起きる事が予想されます。


それにしてもアメリカの動きの矛盾に注目すべきで、シリアの化学兵器使用で強行な対応を取るのに対して、核開発と言う次元の違う大量殺戮兵器を持ち恫喝外交や拉致等非人道的な北朝鮮に対して様子見をしているのは何故でしょうか。


やはりアメリカが北朝鮮を利用してアジア圏に日本が巨大な経済圏を作る事を警戒して敢えて朝鮮戦争の戦後処理時に残したと言う説もあり、対立構造が意図的に作られた事が伺われます。


アメリカは世界支配の構造として意図的に紛争を作り出したり、戦争を始める事があるので歴史を知る事である程度予測する事が出来ます。


歴史事実の書き換えが最近明るみに出る背景には、本当の歴史を知られると先を読まれてしまうので、歴史事実を隠したり、改竄して分かり難くしている事が背景にあります。


やはりこうした事を知る事が一番重要で、無知では嵌められてしまい逆に戦争に巻き込まれたり、日本の憲法の様なアメリカ抜きでは何も出来ない属国へと変えられてしまいます。


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IIF報告!世界の債務過去最大の237兆ドル!韓国はGDP比94.6%で経済崩壊寸前! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

10Apr2018-1.jpg世界の大手民間金融機関が参加する国際的な組織である国際金融協会(Institute of International Finance)は、2017年10-12月(第4四半期)世界の債務過去最大の237兆ドルに達した事を公表しました。


10年前と比べ70兆ドル余り増えているとの分析結果を示し、家計債務の対国内総生産(GDP)比がベルギーとカナダ、フランス、ルクセンブルク、ノルウェー、スウェーデン、スイスで過去最高となった事を指摘しています。


この背景には、世界の経済成長が加速したことが最大の要因で、世界債務の対GDP比率は5四半期連続で低下しています。


現在は317.8%程度で、2016年7-9月(第3四半期)の高水準を4ポイント下回っている事からその伸びは沈静化すると見られます。


新興国の中で最も家計債務が対GDP比で韓国で94.6%と異常に高く韓国経済崩壊寸前である事が伺われます。


世界の債務が過去最大の237兆ドルに達した事は、現在世界的に金利が上昇し始める中で世界経済の悪化が懸念される前兆としてのシグナルと見る必要がありそうです。


特に韓国は家計債務の対GDP比で94.6%にあり最近急速に膨らんでおり、これに金利の高騰が加われば韓国内では破産者が続出し韓国経済の崩壊が近いと見られます。


ご参考までに日本の家計債務の対GDP比で58.6%(2017年)でEU欧州連合 50.2%(2017年)これらと比べると如何に韓国の家計債務が多過ぎる事が分かると思います。


韓国政府が6月から予算支援を中断5月11日に閉鎖することになったワシントンで唯一の韓半島(朝鮮半島)専門シンクタンクジョンズ・ホプキンス大国際大学院(SAIS)米韓研究所(USKI)の閉鎖も韓国政府の財政状態の悪化と見られいます。


韓国とビジネスをしている企業との取引は警戒した方が良いかも知れません。

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トランプ大統領!鉄鋼・アルミの関税率を発表!国防は富裕よりもはるかに重要! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20180309-1.jpg8日トランプ大統領は写真のホワイトハウスで鉄鋼・アルミの関税率を正式に発表し、鉄鋼に25%、アルミに10%の輸入関税を課すことを命じる文書に署名し、関税は15日以内に発効するそうです。


トランプ大統領は、これまでの米国の政治指導者は国内製造業の落ち込みを放置したと指摘し、「外国製鉄鋼・アルミに対して輸入関税を課すことで米国の国家安全保障を守る」と今回の関税措置の理由を述べました。


ある意味でこれが本当に政治に必要な事で、チャイナの国策的に安過ぎる製品が入ってしまえば製造業は不当な安売り競争で利益を上げる事が出来ず赤字では社員を減らしたり、場合によっては廃業してしまいます。


特に鉄鋼やアルミは日本でも「産業の米」とも「鉄は国家なり」と言われ、国家を支える重要な産業なのです。


グローバル化社会の危険性はここにあり、鉄鋼やアルミをただ価格が安いからと輸入に頼ってしまいますと、防衛に必要な軍艦や戦闘機を作る材料を止められてしまいますと、戦う前に負けてしまいます。


チャイナが戦略的にこうした事を行っている事にアメリカ政府が気付き、このままではチャイナにやられてしまう事に気付いた様です。


問題は、国民がこうした事を考えて消費行動を取って下さるかです。


日々の何気ない価格の安いものを購入しようとする行動が、自国の産業を衰退させ、結果的には自分達の賃金の下落を招き、気付いた時には戦争が起され地獄の苦しみを味わう結果になり兼ねません。


18世紀の経済学者アダム・スミスは『国富論』の中で「国防は富裕よりもはるかに重要なことである」と述べいますし、平和を守る為には日々の皆さんの消費行動が重要で経済と戦争は実は微妙なバランスで関わっているのです。


アダム・スミスは、お金を儲けても国が衰退し他国から侵略されれば全てを失う愚かな事を戒め、国防が経済と深い繋がりがある事を教えているのです。

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30年度の金融庁の方針が変わり銀行の垣根が無くなり民間企業の激しい競争に晒される [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20180306-2.jpg海外の金融専門報道機関がほんの少し報じていた内容が気になり調べて見ますと30年度新たな方針が示され様です。


そのヒントは平成28年11月に出された金融庁におけるフィンテックに関する取組みが参考になるので挙げてみました。


20180306-3.jpg情報技術が進歩しフィンテック等の新しい金融決裁方法に銀行法がついて行けておらず、技術的に落ちる銀行はビジネスチャンスを新規参入して来た他の企業に奪われる可能性が高いのです。


20180306-4.jpg決済高度化のためのアクションプランだけでもこれだけあり、更に潜在的にはどれ程あるのか計り知れない状況で決済技術が進歩しています。


20180306-5.jpg決済インフラの改革も大変重要な問題で、XML電文への移行や企業が銀行に送金を依頼する際に使用する電文の高度化と暗号化など新システムを構築する必要があります。


20180306-6.jpgオープン・イノベーションの観点からは、FinTech企業等が、銀行等のシステムを共通基盤(プラットフォーム)として活用し、その上で多様なサービスを開発・提供できるようにしていくことが必要になりまります。


国際的には、銀行等のシステムの接続口(API:Application Programming Interface)を公開する取組み(オープンAPI)が進められている。


我が国でも、情報セキュリティの確保の観点等も踏まえつつ、検討を進めるため、当庁と連携の下、全銀協において、FinTech企業等を含む幅広いメンバーが参加した検討会が設置(2016年10月)されておりその骨子が示されるのではないでしょうか。


こうした技術革新から銀行業務の垣根が取り外され、民間企業と激しい競争に晒される事になりますので、法的に公的資金で保護されて来た銀行の脆弱性が狙われ淘汰される銀行が出て来る事が予想されます。


これは世界的な大きな流れが変わる訳ですから手遅れにならない様にしなければならず、遅れれば淘汰されてしまいます。


新卒者の就職シーズンですが、入社した会社が年月と共にがらりと変わる現実に直面する事があると思いますが、どんな時代もスキルがありどんな状況でも稼ぎ出せる人がグローバル社会で生き残る秘訣かも知れません。

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米トランプ大統領の一般教書演説!着実に進む経済政策と医療改革!北朝鮮対策! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20180202-1.jpg1月30日夜、上下両院合同本会議でトランプ大統領は1時間20分に及ぶ初の一般教書演説で、富と好機に恵まれた「米国新時代」が到来したと述べ米国に繁栄をもたらしている事を述べました。(写真:The White House)


トランプ大統領は「税制改革法が成立して以来、約300万人の米労働者が既に賞与を受け取っており、その多くは一人当たり数千ドルを手にした」と成果を示し、着実にアメリカ経済は回復に向かっている事を示しました。


我が国では今後消費税の増税や年収1千万円を超えるサララーマン世帯への増税など更に景気が悪化しそうな政策をするのとは対照的です。


大統領は同演説の中でメディカルシンジケート(syndicate)による、処方薬批判も行い「不当に高い薬価の是正をわれわれの最優先課題の一つ」にすると明言しています。


また、大統領は「われわれの繁栄を犠牲にし、われわれの企業や雇用、国の富を海外に流出させた過去数十年間の不公正な貿易協定を米国はついに終わらせる次のページをめくった」と述べています。


この発言には、産業の国内回帰をさせると共に貿易協定の見直しも示唆しています。


トランプ大領は北朝鮮を非難し「北朝鮮の向こう見ずな核ミサイル開発の取り組みにより、近いうちに米国本土が脅かされ得る」として、「われわれはそのような事態に至らないよう、最大限の圧力を加える活動を行っている」と述べました。


20180202-2.jpg米トランプ大統領の一般教書演説による為替相場のへの影響は、昨日の当ブログの予測通り円高の進行は下げ止まりとなっています。


米経済の回復で日本経済もそれに引っ張られる形で良くなる傾向に向かいますが、日本政府の景気対策、特に勤労者層の給与が上昇する政策を行わないと本格的な回復とはなりそうもありません。


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希望か落胆か?これから行なわれる米トランプ大統領の一般教書演説 ! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20180131-1.jpg米トランプ大統領の30日の一般教書演説を控えてニューヨーク証券取引所ではS&P500種株価指数がご覧の様に終日下落しました。


トランプ米大統領が1時間を予定する演説のテーマは「安全で強く、誇り高き米国の構築」で、大統領が優先する5分野(雇用、インフラ、移民、貿易、国家安全保障)が演説の柱となる見通しです。


市場は株価が高値水準にある事やトランプ米大統領の一般教書演説で何が飛び出すか分からないと言う警戒感から、取りあえず売って利益を確定させたりポジションを持たない慎重な姿勢が見られました。


20180131-2.jpg同時にニューヨーク金先物相場は3営業日続落となり、この背景には景気の先行きに対する楽観的な見方が増えて来ている事を感じさせます。


その背景には、詳細は不明なもののトランプ大統領は老朽化したインフラの再建を公約し、今後10年間のインフラ投資規模を約1兆7000億ドルに引き上げる計画を政府高官が26日発表しています。


更に、国防費の増強方針、北朝鮮による核実験やミサイル発射などの脅威を巡る議論についても一般教書演説で触れられると見られ軍産共同体が潤う事が予想されます。


20180131-3.jpgこれはニューヨーク市場での10年物米国債の動きでですが米国債が売られ10年債利回りは一時2.73%を上回りました。


これは米国の景気が今後更に良くなる事を示すもので、資金需要が拡大し市場に流れる資金が増える事が予想さらます。


また、一般教書演説でチャイナとの貿易不均衡を巡る問題を取り上げると見られ、チャイナが米国の知的財産権を侵害している可能性があるとし、米政府は巨額の「罰金」を科すことを検討しており米企業が更に利益を得られそうです。


こうした状況からトランプ大統領の一般教書演説は再び株価が上昇すると見られ、10年債利回も更に上昇し30%越えは近い事が予想されます。


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アメリカがNAFTA離脱!カナダ政府当局者の発言で大荒ニューヨーク外国為替市場! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20180111-1.jpg10日のニューヨーク外国為替市場での米ドルとカナダドルの値動きを1時間足で描いたチャートですが、3日程前にまずカナダドルが急騰(チャート左側)し、その後少しづつ戻していますが、今度はカナダドルが急落(チャート右側)しています。


この急落の原因は、カナダ政府当局者2人が匿名を条件に「トランプ米大統領がNAFTA離脱に向け6カ月前の事前通知をする可能性が高まりつつある」と述べた事がカナダのマスコミが報じた事で大荒れの展開になりました。


こうしたフェイクニュースは良くある事で、本当にカナダ政府当局者が言ったなら相場操縦の疑いがあり、3日前にカナダドルが急騰しており少しづつ戻る傾向にあるが再び急騰する可能性もあり意図的にこうした虚偽情報を流した恐れがあります。


相場の恐ろしさは嘘でも最もらしい状況下で流されると市場が一時的に大混乱してしまうからです。


特にFX等で誰でも市場に参加出来る時代ですが、私の友人もFXの会社を経営していますが、顧客の運用成績を調べて見ると約95パーセントの方が損をして市場を去る結果なっているそうです。


冷静に考えれば相場は上がるか下がるかの確率は2分の1の筈ですが約95パーセントの方が損をしている背景には相場の恐ろしさを知らない為に過信してしまう事が大損への転落要因です。


20180111-2.jpgこれは同日のニューヨーク外国為替市場での米ドルとメキシコペソの値動きを1時間足で描いたチャートですが上のカナダドルと振幅の幅がありものの同様の値動きをしています。


この日はドルは主要10通貨のうちカナダ・ドルとポンドを除く全てに対して値下がりしています。


20180111-3.jpgこれはドル円為替相場ですが、この影響で円高に来ていますが、動きが緩やかなのは円の市場規模が厚い為です。


その後ホワイトハウスの当局者がトランプ大統領のNAFTAへの姿勢に変わりはないと説明した事で市場は冷静さを取り戻しつつあります。


しかし、アメリカの北米自由貿易協定(North American Free Trade Agreement)による貿易赤字は2010年で約7.5兆円もあり、これはアメリカの総貿易赤字の26.8%にあたる事から将来的には離脱の恐れもありますのでご注意下さい。

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