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アメリカがNAFTA離脱!カナダ政府当局者の発言で大荒ニューヨーク外国為替市場! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20180111-1.jpg10日のニューヨーク外国為替市場での米ドルとカナダドルの値動きを1時間足で描いたチャートですが、3日程前にまずカナダドルが急騰(チャート左側)し、その後少しづつ戻していますが、今度はカナダドルが急落(チャート右側)しています。


この急落の原因は、カナダ政府当局者2人が匿名を条件に「トランプ米大統領がNAFTA離脱に向け6カ月前の事前通知をする可能性が高まりつつある」と述べた事がカナダのマスコミが報じた事で大荒れの展開になりました。


こうしたフェイクニュースは良くある事で、本当にカナダ政府当局者が言ったなら相場操縦の疑いがあり、3日前にカナダドルが急騰しており少しづつ戻る傾向にあるが再び急騰する可能性もあり意図的にこうした虚偽情報を流した恐れがあります。


相場の恐ろしさは嘘でも最もらしい状況下で流されると市場が一時的に大混乱してしまうからです。


特にFX等で誰でも市場に参加出来る時代ですが、私の友人もFXの会社を経営していますが、顧客の運用成績を調べて見ると約95パーセントの方が損をして市場を去る結果なっているそうです。


冷静に考えれば相場は上がるか下がるかの確率は2分の1の筈ですが約95パーセントの方が損をしている背景には相場の恐ろしさを知らない為に過信してしまう事が大損への転落要因です。


20180111-2.jpgこれは同日のニューヨーク外国為替市場での米ドルとメキシコペソの値動きを1時間足で描いたチャートですが上のカナダドルと振幅の幅がありものの同様の値動きをしています。


この日はドルは主要10通貨のうちカナダ・ドルとポンドを除く全てに対して値下がりしています。


20180111-3.jpgこれはドル円為替相場ですが、この影響で円高に来ていますが、動きが緩やかなのは円の市場規模が厚い為です。


その後ホワイトハウスの当局者がトランプ大統領のNAFTAへの姿勢に変わりはないと説明した事で市場は冷静さを取り戻しつつあります。


しかし、アメリカの北米自由貿易協定(North American Free Trade Agreement)による貿易赤字は2010年で約7.5兆円もあり、これはアメリカの総貿易赤字の26.8%にあたる事から将来的には離脱の恐れもありますのでご注意下さい。

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グローバル企業に課税!世界的に始まる税源浸食・租税回避防止税BEPS時代の幕開け [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20180102-1.jpgアマゾン等のグローバル企業はこれまで本社を海外税金の安い国へ本社を写したり、ソフトバンクの筆頭株主である孫正義氏の様に多国籍化して課税逃れをしている法人や個人の課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行うこと(BEPS(Base Erosion and Profit Shifting))がないよう、国際課税ルールを作る動きが本格化しています。


日本政府も2016年12月31日に全ての国及び特定の地域に対して署名の呼びかかけが行われ、67か国・地域が出席して開催された本条約の署名式において、本条約に署名するに至りました。


これは、公正な競争条件(Level PlayingField)という考え方の下、多国籍企業がこのようなずれを利用することで、課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行うこと(BEPS)がないよう、国際課税ルールを世界経済並びに企業行動の実態に即したものとする事を目的にしています。


つまりBEPSとは各国政府がグローバル企業の透明性を高めるために国際課税ルール全体を見直すプロジェクトなのです。


これはどの様なものかと言うと上の図で示されたA国、B国、C国、D国間のそれぞれの取引が、様々なルートで行えてしまうために、課税所得を人為的に操作し、課税逃れを出来てしまいました。


これがBEPS防止措置実施条約を締結する事により、締約国間の租税条約に一挙に適用される事になり、課税逃れが出来なくしてしまおうとするものです。


20180102-2.jpgこれがBEPSプロジェクトの最終報告書で示された全体の概要ですが、世界で無数にある二国間租税条約の改定には膨大な時間を要することが予想されます。


しかし、「価値創造の場」において適切に課税がなされるよう、国際基準の見直しが図られますのでこれまで様なグローバル企業が税金を僅かしか納めずこれが政府の財政難や貧富の格差を拡大させた状況から脱却できる可能性があります。


更に、米国では税制改革法で、「税源浸食・租税回避防止税(BEAT)」と呼ばれ外国の低税率を利用した海外への利益移転に歯止めを掛ける条項が設けられ、米企業が海外の関連企業に支払った額を税額算出の際に組み入れることを義務付けました。


世界的に利益を海外の法人等に移転して課税逃れをする動きに対して厳しくなる事が予想されます。


やはり税制は所得の再分配を行い貧富の格差を是正する為に必要な措置ですが、納税された政府が正しく税金を使う事も求められるのではないでしょうか。

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銅価格が急騰!新興国経済の成長を理由にしたヘッジファンドの思惑買いの可能性! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20171228-1.jpg12月上旬の銅暴落から一転急騰に見る大手商社やヘッジファンドの思惑が伺われる展開と見られます。


当ブログ12月7日の記事で5日には世界恐慌に匹敵するかの様のな銅価格の崩落が起こり、その原因は上海先物取引所(Shanghai Futures Exchange)にはチャイニーズ系の大きな買い持ちに対する懸念から崩落した事を書きました。


その背景にチャイニーズ投資家の投機的な資金運用の手口として、先ずゼロ金利下にある米ドルを借り入れて銅を買いこれを輸入し、その銅をチャイナ国内で売却して得た人民元をシャドーバンク等で高金利で運用してきた事を上げました。


米国とチャイナとの金利差を利用してさや抜きを行い、人民元を売りドルに換えて借金を返済する、というかなりハイリスクな投機的な取引を行うものです。


しかし、米金利の上昇やチャイナの電力供給網は農村地区まで一通り整備されており、電力不足が解消されておりこれ以上銅の需要が無くなったにも関わらず何故こんなに上昇しているのでしょうか。


その理由に挙げられのは、世界的なチャイナ離れで新興国経済が豊かになりインドを中心とする新興国の需要が伸びるのではないかとする情報を流し、下落時に仕込んだ銅を売り抜けるヘッジファンドの横行です。


過去の歴史を見ても急騰の陰にヘッジファンドありで、意図的に価格を釣り上げてしまいますので注意が必要ですが、世界的な銅の需要は右肩上がりに拡大していますので比較的低リスクで運用できるからかも知れません。


更に最近特に伸びているのがロシアで逆にインフラの充実した日米欧先進国の消費は頭打になっています。


正確に言うとブラジルも増えて居ますが地政学的に近隣のチリが世界最大の銅の生産国で全世界の約3分の1を供給していますから、この影響はブラジルよりもロシアとインドが銅価格の影響を受けそうです。


また他の値上がり要因として銅の採掘方法についての技術革新が困難で山に穴を掘って採掘し、コークスや電気で高温加熱し金属の精錬する乾式精錬がほぼ99%で手間とコストがかかるので生産による供給が増え難い点があります。

20171228-2.jpg価格が連動し易いのが金価格で再び上昇傾向にあり、ご覧の様に見事なV字回復で、更に上昇する事が予想されます。
また、北朝鮮で戦争が起これば更に上昇が予想され、金は下落すれば中長期的な運用を目的とした年金基金の機関投資家などが買いますので一般的に退蔵され、金価格を下支え要因になります。
全体的に金融市場を見る限りでは来年の景気は良くなりそうな気配が出ており、年初から夏にかけて景気の回復の兆しが感じられる様になると予想致します。
しかしながら余り浮かれ過ぎて過信しますと大損に繋がりますからご注意下さい。

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米国債長期金利と短期金利の逆転現象が来年に起こる事を米マスコミが報道してます! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20171223-1.jpgウオール街では異変を予測するストラテジスト(strategist)つまり経済環境や相場環境、マクロ・ミクロ経済から投資を考える戦略家は米短期債と長期債のスプレッドが数週間にわたり絶え間なく縮小を続けたため、逆イールドの発生を予測しています。


上の右側のチャートをご覧ください。これは米財務省証券(United States Treasury security)の週足を青色の30年もの国債と赤い線グラフの2年物の中期国債(Treasury Notes)の取引レートを重ねて作成したものです。


最近このスプレッド(Spread)所謂価格差が縮小し来年には逆転してしまう逆イールドが発生し、リセッション (Recession)一時的な景気調整過程があると言う予測が熱気を帯びつつあるのです。


何故問題かと言うと本来金利は30年ものの長期国債金利の方がこの長い期間の間に何が起こるか分かりませんから、そのリスク分を含めて金利は高めに設定され取引されます。


逆に、2年物の中期国債はこの2年間に起こる問題はある程度予測できますし、比較的短期な為に資金の提供者も多いので金利は低くなる傾向にあります。


将来、金利が上がると予想される場合には、償還までの期間が長いほど、イールド・カーブ(利回り曲線)が描き出す曲線は、右上がりになり、これを順イールドといいます。


逆に、将来、金利が下がると予想される場合には、償還までの期間が長いほど、イールド・カーブが描き出す曲線は、右下がりになり、これを逆イールドといいます。


金融の世界でではこれが重視される理由は、経済に大きな変化をもたらすからです。


つまり、景気が好調になれば金利が高くなる前に、長期間の借入れをしようとする人が増えますので順イールドになりますが、逆に景気が将来悪化すると見る人が多くなると金利が低くなってから、長期間の借入れをしようと考えるからです。


この事はアメリカの景気が来年悪化するのでは無いかと心配される方がいらっしゃるいかも知れません。


しかし、この情報は現在海外ではクリスマスや新年の休暇で資金を運用するトレダー(trader)達が休暇を取って居る時期で市場が薄商いの中でたまたまこうした傾向が出たに過ぎないと思われます。


また、短期金利は年末年初と期末期初の金利が高騰しますので薄商いの中で早めに資金を確保する為に米短期債売ってこの間の資金を確保する動きもあったと思われます。


これを国際金融資本家達は意図的にネガティブ情報を流し相場を下落させ安くなった所で仕込もうとしているに過ぎません。


米国の様々な経済指標やトランプ政権の動きを見ますと明らかにアメリカの景気は好転します。


ネガティブ情報に惑わされない様に注意しましょう。

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ビットコインが一時30パーセント急落!4日連続急落!相場操縦を規制する法律が無い! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20171222-1.jpg13日ビットコインが今年になったから17倍に急騰と報道され、ビットコインで億マン長者が出たとする報道がありましたが、相場操縦を規制する法律が無い中でこのチャンスに売って儲けた者が居る反面下落で大損した者が居るのです。


上のチャートは最近の7日間の値動きと出来高をグラフにしたものですが、買い持ち組は最初の3日間で売り抜け、マスコミの報道に釣られて個人投資家が買い、この人達の狼狽ぶりが出来高の多さに表れています。


ビットコインは22日大幅に下落し、下落率は一時約30%に達し、マスコミの報道で飛び付いて買った投資家は買った瞬間に30%以上の資金を失っているのです。


これが投資の怖さで、売り買いのタイミングを間違えると高値掴みさせられます。


つまり、マスコミが値上がりを報道しだしたら宣伝してくれている内に売り抜ける必要があるのに相場の怖さを知らない個人投資家はマスコミの報道を受けて逆に買ってしまうのは昔から変わっていまません。


ビットコインは暗号通貨とも言われ、そもそも儲かるものではありませんそれは誰がコントロールして居るのか不明、意図的な価格操縦に対しても法的な規制どころかどこの国も政府も関与を認めていません。


仮にビットコインが消滅しても誰も責任を取りませんし、仮に大暴落しても実際の経済への影響は殆ど無いと思われます。


それは、射幸性の高い人達が集まるカジノと同じで単なる仮想空間でのゲームに過ぎないからです。


裏を返しますと金集めの為のポンジスキームと考えられ、最初に始めた人達は大儲け出来ますが、後で参入した人達は投資したお金を早くから始めた人達に吸い取られる仕組みでババを掴まされるのはゲームが終わった時に持っている人になります。


ビットコインの仕組みを分析しますとまるでババ抜きゲームですから、次々に様々なビットコインが出て来ますし、ゲームは何時か終わります。


とても投資対象にならないお粗末なゲームですから関わらないのが賢明です。


それにしても、マスコミは儲けた人ばかり報道し損した人を報道しないのはなぜでしょうか、逆に損した人を報道する頃には既にゲームオーバーが近いのかも知れません。

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2018年平昌オリンピックが中止の危機にある事が海外では報じられています! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20171221-1.jpg北朝鮮情勢が緊張する中で2018年平昌オリンピックが中止の可能性が高まっているいる事が海外のメディアからの情報で見えて来ました。


先ず上の地図をご覧ください。


赤い矢印の部分が平昌オリンピックの会場に予定された場所で、北朝鮮との国境からわずか90キロ(60マイル)離れたところにあり、砲弾は届かない距離です。


20171221-2.jpgしかし、ご覧のKN-09と呼ばれるタイプのロケット砲なら射程は180~200キロメートルですから余裕で射程内に入ります。


しかもKN-09は12発の一斉発射が可能で、しかも普通のトラックを改造する程度ですからより安価で機動力がある自走ロケット砲の開発、製造、テスト発射に力を入れて来た事を考えますとかなりの量が配備されている事が予想されます。


つまり、高価な戦車は先端技術戦では勝ち目が無いので安価で破壊力のある兵器が軍事戦略上必要と考えている様です。


またオリンピック効果について、ヒュンダイ・リサーチこの経済効果は毎年100万人もの外国人観光客を10年間増やす事ができ、 この地域を世界的な冬の観光地に変え、世界の韓国の地位を高めることで、同国に経済的便益を約400億ドルにすることができるしていました。


しかし、実際には大きな誤算で総チケットの半数が売れない、放送権料入りそうも無く、テロ対策強化でこうした費用もかさみ大赤字になる事がほぼ確定の状況です。


チケットが売れない要因は、がめつ過ぎで開会式のチケットが150万ウォン(約15万円)、一番人気のフィギュアスケートは80万ウォン(約8万円)で、宿泊もモーテルが1泊60万ウォン(約6万円)ではいくら富裕層でも他の国に遊びに行ってしまいます。


旅慣れた方なら分かると思いますが、そもそも韓国自体が面白く無い所ですから、これだけの大金を払うぐらいなら他の観光地に行った方がお得だと思います。


更に、高額な年俸を手にしているスター選手たちに、万一のことがあってはたまらないと北米アイスホッケーリーグは早々と不参加を表明しています。


フランスのフレセル・スポーツ大臣は、北朝鮮との緊張が続く状況では、フランス選手団の安全が確保されない場合には派遣しないと述べています。


この他にもドイツやオーストリアでも同様の事を述べており、来月にはこれらの国の参加は中止となる可能性があります。


また、過去の歴から韓国で行われたオリンピックやワールドカップと言う国際的な大会では大きなテロが発生して居る点が挙げられます。


1988年のソウル夏季オリンピックの前年、北朝鮮の諜報活動員らが大韓航空を爆撃し115人の乗客と乗組員全員を殺害しています。


2002年、韓国がサッカーワールドカップを開催した時には、北朝鮮の巡視船が北方限界線を越えて南下 し海域に入り、韓国海軍高速艇に砲撃し、6人の船員の命が奪われています。

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ビットコイン17倍に急騰の罠!イエレンFRB議長も警鐘!急騰の裏にチャイナあり! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20171216-1.jpg13日、ビットコインの価値は今年に入ってから約17倍に急騰した事を受けてイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は仮想通貨ビットコインは「極めて投機的な資産」であり、「法定通貨としての性質を持たない」との見解を示し危険性を警告しました。


ビットコインの派手な値上がりは意図的に吊り上げられている事は明らかで、正規の市場取引の様な規制する法律もありませんから吊り上げる側はやりたい放題で、これを買えば損をする可能性が高いのです。


今ビットコインの価格を吊り上げているのはチャイナマネーで、チャイナ共産党は人民が大損するの防止する為に国内でのビットコイン売買を包括的に禁止すると決め、取引所の閉鎖する様です。


この背景にはビットコインの保有量が最も多いのはチャイナで推計ですが約7割を保有していると見られ、その中でもチャイナの富裕層の所有率は96%と見られています。


こうした事からチャイナの富裕層が約7割を保有し、品薄取の状態にした上で引で恣意的に売買して価格がつり上げられている可能性を疑います。


品薄状態での価格は売り物が無い中で気配値が少しづっ吊り上げられて行きますから、値上がりも大きい、反対に下落も恣意的に作られる恐れがあり大暴落も可能なのです。


更に、何ら法的な規制もありませんから品薄取引で意図的に価格を吊り上げる事が出来てしまいますから、値段を吊り上げた所で所有率は96%のチャイナ富裕層は少しづっ売り抜けて大儲けしようとしています。


ビットコインと言う言葉と仮想通貨と言う言葉が乱用され、一般の通貨と混同され易いのですが、これは全く違うものでビットコインは通貨の体をなしていません。


通貨はその基となる裏付けとしての価値あるものの裏付けが無く、国家としての裏付けや誰が発行したかが明確にされていますが、ビットコインにはこれがありません。


つまり、単なるルールで構成された約束事でやり取りされるゲームと同じ様なもので、そのうちリセットされゲームオーバーになる危険性を指摘させていただきます。


考えられるのが、リンクされたPC間の取引情報を共有するシステムにウイルスが送り込まれデーターが消えてしまう、一定の時間が来ればデターが消滅する時限爆弾の様なものが隠されていて消えてしまう恐れもあります。


ビットコインの利点は決裁手段として手数料がかからないと言う利点がある様ですがこれも嘘で、価格の変動が激しく手数料以上の変動リスクが発生しますので手数料以上に負担を伴う恐れがあります。


私も若い頃はマネーゲームの最先端で仕事をしていましたが、マネーゲームは取引等に様々なルールを作り儲かるかの様な印象を持たせゲームに参加させるのですが、胴元が常に儲かる仕組みだと感じた事があります。


つまり、ゲームのルールからその仕組みを徹底的に分析して公正なゲームかどうか見抜く事が必要です。


ビットコインはその胴元が誰かも明らかにされませんから誰も責任を取りませんから、何時かは何らかの原因で消えると私は予想いたします。

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強い米ドル戦略に見る水面下で起こる米中戦争の現実!米利下げ法案19日可決見込み [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20171215-1.jpg15日米共和党は、法人税率は2018年から35%から21%に引き下げ、個人所得税率の引き下げ、基礎控除引き上げ、子供の税優遇措置拡大、州・地方税控除と住宅ローン利子控除の修正で上下両院の交渉担当者が合意した税制改革法案を公表しました。


これらの法案は上下両院は共同の税制案で合意されていますので19日には可決されますと来年1月1日かれ適用される見通しです。


こうした事が報道されクリスマス気分で薄商いのなかでドルは買われドルは主要10通貨のうち経済堅調でインフレ稽古にあるニュージーランド(NZ)ドルを除く全てに対して値上がりし、ブルームバーグ・ドル・スポット指数も前日比0.4%上昇ています。


ちなみに対円では0.2%上げて1ドル=112円60銭まで円安になりました。


今回の減税の本当の目的は、法人税を減税すれば海外に投資している米国企業とその資金を米国に引き戻し、経済を活性化させるのが狙いで、強いドル戦略に変わった事を示唆している様です。


もう一つの狙いはドル高方向に転換させますと、米国への投資を呼び込む事に繋がり、チャイナ企業の米国投資が加速されますのでチャイナ経済にとって大きな打撃となるからです。


その理由は当ブログ12月12日にお伝えしましたが、米通商当局はチャイナが過剰な生産能力を背景に世界の鉄鋼、セメント、アルミ、ガラス、船舶市場を席巻し、価格を押し下げ、これが安全保障上のリスクになっいる事に気付いたのです。


アメリカはこれを戦争が既に仕掛けられていると言う認識で反撃をしたと見るべきです。


強いドル戦略で投資を呼び込み製造業を復活させる事でチャイナ国内の製造業を衰退させますと、失業率が高まり、治安の悪化となりチャイナ共産党に大きな打撃となるからです。


アメリカのこうしたスタンスが見えた以上チャイナに投資する事はお金を捨てる事になりかねません。


それは、人民元の為替レートも大きな影響を受けますし借金バブルで経済を振興させてきたチャイナ共産党は、最終的には金が回らずに海外からの投資を没収又は返済不能にしてしまう恐れがあります。


チャイナの過剰な生産能力を衰退させれば再び世界の景気が回復する事が期待されますが、最終的には消費者の意識改革が必要ではないでしょうか。

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天罰覿面!嘘の慰安婦像を受入れたサンフランシスコ市長が急死!神明に加護された国 [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20171213-1.jpg米USA TODAYの報道で今年の11月、華僑(overseas Chinese)系の民間団体が市内に建てた嘘の慰安婦像の寄贈を受け入れる決議案に署名したエドウィン・リー、サンフランシスコ市長(65歳)が急死した事を報じました。


報道によるよ11日夜に妻とスパーマーケットで買い物をしている最中に心臓発作で倒れ、救急搬送されたが、12日朝に病院で亡くなったそうです。


華僑(overseas Chinese)系の民間団体が市内に建てた嘘の慰安婦像の寄贈を受け入れる決議案に署名したのは先月22日ですからそれから一か月も経たずに急死された事は、罰が下されたと言っても過言ではありません。


それは我が国はその起源もさることながら、神明に加護された国である事は歴史が証明しています。


歴史を捻じ曲げ我が国に対して言われ無き罪を背負わせようとする輩は天罰が下る事を示しているのではないでしょうか。


現在北朝鮮の核ミサイル問題で緊張が続いていますが、これは意図的に作られた代理戦争である事が次第に明らかにされチャイナが軍事的な脅威になっています。


これに対応する為に日米韓の軍事的連携を強めようとしますと、先ず反日教育が北朝鮮、韓国、チャイナで強化されました。


これが国家運営や戦略に利用され、内政的な問題が起きて政府や共産党に国民の不満が向かう事を回避する為に反日へ誘導して来ました。


最近では、日米韓の軍事的連携を破壊する為に韓国ではチャイナ共産党の支配下にある朝日新聞の捏造記事から慰安婦をソウルの日本大使館前に設置し、それが世界中に作られ始めています。


慰安婦像が設置される地域は、華僑(overseas Chinese)の多い地域で作られる傾向から、チャイナ共産党の軍事戦略や諜報活動に華僑が使われはじめている事をCIA等では把握している様です。


サンフランシスコ市での慰安婦像受け入れの本来の目的は日米間の軍事的連携を崩す目的で米国内で反日運動を起こさせる目的でチャイナ共産党の工作員が作らせた可能性が高いのです。


サンフランシスコ市長が急死した背景には諜報機関がこうした動きに歯止めをかける為に動いた可能性も考えられます。


華僑をチャイナ共産党が軍事戦略に利用している事が次第に明らかになりますと、世界的に華僑の出入りが徹底的にマークされる様になる事は否定できません。


米国内への入国に関しても入管での検査がチャイナ系や中東系の人に厳しく、入管を早く済ませたければこうした人々の後ろに並ばない、逆に日本人観光客の後ろに並ぶ方が早いと言う事は旅慣れた人なら誰もが知っていると思います。


また、パスポートのICには様々な情報が書かれており、家内と米国に入国した際に入国管理官が「Actress?(女優さん)」と聞いて来た事でその理由が推測できました。


それは、私が映画祭等で米国やフランスに訪問した際に入国カードに職業を映画監督と書いていましたのでその記録が私のパスポートにあり、それを見てそう聞いたのだと思いました。


更に顔認証システムや指紋認証システムがかなり進化していますのでマークされますとその人的繋がりまでヒモ付けされますので、仮にお友達にマークされた方が居ると当然マークされ特に金を移動まで追跡されます。


米国とチャイナは昨日の当ブログで記載した通り過剰な生産設備や技術移転、過剰な補助金に見られる様に、既に戦争状態にあると考えた方が良く北朝鮮は代理戦争の場に使われるだけではないでしょうか。


チャイナ包囲網が作られ華僑に姿を変えた諜報活動が国際的にマークされはじめて居るのではないでしょうか。

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米、EU、日本がチャイナへの反撃!過剰生産能力や強制的な技術移転に対する連携! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20171212-1.jpg12日、日米欧はアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれている世界貿易機関(WTO)閣僚会議に合わせて共同声明を発表しました(写真は東京湾を出港する自動車運搬船と貨物船:撮影大瀬康介)。


米国と欧州連合(EU)、日本は国名を明らかにしていませんが、事実上チャイナに対する過剰生産能力の問題や強制的な技術移転に対処することを目的としたパートナーシップを発表し、現在チャイナが行っている下記の問題で連携する様です。


ここでは、チャイナの主要部門、鉄鋼、セメント、アルミ、ガラス、船舶の5業種深刻な過剰生産能力や市場をゆがめる補助金、海外への知的財産権を伴う技術移転を企業に迫る政策を取り上げる方針が示されました。


ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表らは、共同声明で「われわれはこうした重大な懸念に対処するため、第三国による不公正な市場の歪曲や保護主義的な慣行を取り除くべくWTOで、必要に応じて他の場でも3者間の協力を強化することで合意した」と表明しています。


米通商当局はチャイナが過剰な生産能力を背景に世界の鉄鋼、セメント、アルミ、ガラス、船舶市場を席巻し、価格を押し下げている事を批判してきました。


これに対して米商務省はチャイナからの鉄鋼等の輸入が安全保障上のリスクをもたらしているので、関税を課すべきかどうかの判断を来年1月半ばまでに、トランプ大統領に報告書を提出する様です。


こうした影響は我が国にも見られ、神戸製鋼所のデター改ざん事件の要因にもなっています。


チャイナの過剰な生産能力と安い人件費で大量に生産され市場に出回りますと、激しい価格競争に晒される為にデターの改ざんに見られる手抜きで価格を下げざるを得なくなった事が考えられます。


また、安全保障上のリスクとは、こうした激しい価格競争で日本の国内の鉄鋼、セメント、アルミ、ガラス、船舶等の製造業が廃業してしまいますとこれを復活させる事は簡単ではありません。


こうした必需品がチャイナ共産党の思惑で政治的に止められ入って来なくなりますと国の安全保障に関わって来るからです。


私達日本人が平和を望んでいてもチャイナ共産党の世界戦略は華僑を中心に着々と進められており、世界的に壮大な規模で進められている事に気付いて欲しいと願わずにはいられません。


チャイナ製品を買ったりチャイナを利用する事が再び戦争の惨禍にあなた自身が巻き込まれる事に気付いて欲しい。


既に、チャイナ共産党の戦略で激しい価格競争が起こり、皆さんのお給料が減って来たり残業が減らされたり、将来に希望が持てなくなった背景には、チャイナ共産党の世界戦略で既存の産業を破壊し富を吸い上げている事に気付くべきです。


慰安婦問題に象徴される嘘の歴史や反日がプロパガンダされているのは、チャイナ共産党による意図的な日本を弱体化させ孤立させようとする戦略で、最終的には日本の領土を奪う意図があるからです。


私達日本人がこの事に気付かなければ、再び戦争となり多くの犠牲者を出す戦争の歴史が繰り返されてしまいます。


それには、チャイナ発の価格競争に巻き込まれない為の先進国との連携やチャイナを利用しない、製品は買わない、絶対に技術は渡さない工夫や監視の目こそが平和を維持する為にには欠かせないのではないでしょうか。


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