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カジノと言う黒船がやって来た!IR実施法案!ギャンブルの合法化は誰の為か? [新世界秩序が分かると世界が見える]

05Apr2018-1.jpg平成29年12月15日1時に成立しはIR推進法は12月26日に公布され、即日、施行されましたIR推進法の内容は、政府に対して施行後1年以内に必要となる法制上の措置を求めるものです。(写真;イタリアのサンレモのカジノ:大瀬康介撮影)


このIR法案も大本は米国の国際金融資本家の外圧によるものと考えられ、これに伴い米国のアメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を持つ金融グループゴールドマン・サックス(The Goldman Sachs Group, Inc.)の日本での動きが活発になっています。


このIR法案を積極的に進めているのが自民党で2014年12月の衆議院選において、選挙公約にIR推進を掲げ衆議院にはIR議連の主要メンバーが顔を揃えています。


これに続くのが日本維新の会で、2015年11月の大阪府市ダブル選では地域政党「大阪維新の会」として、2016年7月の参院選では「おおさか維新の会」として、それぞれIR実現に向けた法整備と大阪への誘致を公約とし来ました。


ゴールドマン・サックス側は東京と大阪で1兆5千億円の利益を推計している事からもこれらとの関わりが推測できるのではないでしょうか。


更に国会議員で構成される国際観光産業振興議員連も超党派IR議連総会を開催していますから推進派と見られますが、国際観光の為なら外国人に限定したカジノにする事も提案された様ですが採算が合わないと否決されています。


G社の予測では日本でカジノをやった場合外国人の割合は30%程度で残り70%が日本人のギャンブラーが占めると見ています。


つまりIR法案の対象をなる市場は国内にある事が分かり、胴元が吸い上げた金がG社を経由して国際金融資本家に入る仕組みである事が推測されます。


与党(自民党、公明党)は29年6月13日にギャンブル等依存症対策基本法案を国会に提出しましたが、この法案は裏を返すとギャンブル等依存症の患者を増やしてしまう事が分かった上で出している事が分かります。


ギャンブル等依存症は大変恐ろしい病気で、少額の掛金で予想外の大金を手にしてしまうとその瞬間の興奮や高揚感を忘れることができず「また大金を手にすることができる」と考えて、ギャンブルを繰り返す様になります。


また、自分の想像を超える刺激を受けたり快感を感じてしまうと脳の快感中枢が刺激されギャンブルの事が頭から離れなくなり、地道な仕事に興味をもてなくなり、ハイリスクハイリターンな刺激を求めるようになり自分自身を制御出来なくなります。


そのメカニズムは、大当たりを引くと脳内にある快楽中枢を司るドーパミンが分泌され興奮状態となり、同時に鎮静させるためにコルチゾールという物質が分泌されます。


カジノ等では派手な電飾に見られる様に音や光によって強い刺激を受ける演出がされているので脳が強く興奮し易い環境が作られています。


この刺激を押さえるには大量のコルチゾールが必要となりますが、一度快感を得てしまうと同様の興奮を得たい欲望が強まり衝動が抑えられなくなります。


これが依存症で発症してしまいますと殆ど治りません。


この被害を一番受けるのが家庭で、この家庭内で誰かがギャンブル等依存症になると高い確率で家族が崩壊し場合によっては取り返しのつかない状況に陥ります。


ギャンブルの本質は、胴元が客から合法的にお金を巻き上げる為の道具に過ぎず、巧妙に人間の心理を利用したブラックビジネスだと思います。


国会等では経済効果や税収が理由に挙げられていますが、逆に治安の悪化、家庭の崩壊に伴う生活保護費の増大等の社会保証費の負担が増大する事を考えますとこれが嘘である事が分かると思います。


こうした法案が提出される背景には利権があり、利権に群がる人達である事を見抜い欲しいと願わずにいられません。

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ビットコインブームから4ヶ月相場大幅下落で破産者急増!億り人も税金破産者へ! [新世界秩序が分かると世界が見える]

04Apr2018-1.jpg仮想通貨ビットコインの取引価格は一時6912ドルまで下落し7000ドルの節目を割り込みその後やや戻していますが、更に下落のサインを示しています。


この下げでビットコインの年初来下落率は50%強に達しておりこの下降トレンドは変わりそうもありませんし、仮想通貨のハッキングによる流失事件で一時の熱から覚めておりこの信頼を取り戻せる状況ではありません。


私の所にビットコインに投資して儲けたいと言う方から相談がございましたが、そもそも通貨としての体をなしていない事や責任に所在が不在ですから投資には向きませんし損をする可能性が高い事を指摘させていただきました。


当ブログでも再三に渡り警告をして来ましたが、その警告が嘘では無い事を感じた方も多いのではないでしょうか。


04Apr2018-2.jpgビットコインだけで現在世界では400種が確認出来ますが、中には現在取引すら出来ない状態の者が2.5%もありそれも今後増えてきそうです。


相場がこれだけ下落しますと当然レバレッジをかけて買っていた人達の多くが強制ロスカットの憂き目どころか破産に追い込まれている事が予想されます。


4ヶ月前には、仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることがテレビ等やSNSなどを通じて広まり、彼らのことを「億り人」という流行語が意図的に作られ高騰が煽られました。


この「億り人」が今大変で、昨年度の高値で売り抜けて思わぬ収入が入り高級車を買ったりタワーマンションを買ってしまうと、確定申告の済んだ今頃は多額の税金の支払いを求められている筈です。


この時期は税務署も当然「億り人」をマークしていますから税金破産が増えてしまうのです。


相場の世界は魔物が居て成功者程この魔物が付きまとい易い状況が生まれ、自信が過信になり易いものです。


私も若い頃バブル時代に経験しましたが、お金があっても忙し過ぎて使う暇が無い上にストレスも多いものです。


こんな時に友人のアメリカ人が1千万円を超えるスーパーカーを買ってくれないかと言って来たので直ぐに市場の買取相場を調べそれよりも少し高めのBit(買い値)を提示すると売って来ました。


これはこれで仕事のストレス解消には大変効果的でしたが、その維持費が毎月18万円前後かかりバブル崩壊後も暫く放せませんでしたがその維持費と所得税に苦しめられた経験があります。


しかし、これはこれで今となれば苦しいながらも楽しい思い出になりましたし、この経験をしないと掴めない事もありますし、人生で重要な経験をさせていただきました。


こうした経験がビットコインと言う罠にかからない知恵となっています。


このビットコインも新世界秩序を画策する国際金融資本家の罠と見て良いと思います。


仮想通貨取引所大手のコインチェックから約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流失した問題で、会見に登場した社長ら役員が余りにも若くこの年代で数百億を扱える背景には国際金融資本家の影が見えます。


当ブログでも予想した通り580億円程度ならこの人達が資金を出すだろうと予想した通り、保有する約26万人全員に対し日本円で総額約460億円で返金すると発表しました。


この返金も彼らに取って大した金額では無く、その後の下落で返金額も当然減りますので結果的に彼らは儲かっている筈です。


国際金融資本家の罠に落ちない為には、彼らがテレビや新聞のマスメディア等、SNSを支配しており情報をコントロールできる事を知りその裏をかくしかありません。


つまり、マスメディアが高値圏で買を煽る様な報道や相場で儲けた人を紹介し始めた時は売り時だと言う事です。


皆さんの儲けたい、損をしたくないと言う心理が巧みに利用されてお金が吸い上げられている事に気付くべきだと思います。

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日経平均株価の崩落!本当の原因はCBOEボラティリティ指数の上昇が引き金! [新世界秩序が分かると世界が見える]

20180322-1.jpgこれが一時千円近く下げた日経225平均株価指数の値動きを1時間足で描いてみました。


この下落の原因をマスメディアは米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表が23日から導入される鉄鋼とアルミニウムの輸入品に対する関税で欧州連合(EU)加盟国と韓国など6カ国を除外する方針を明らかにし、日本が除外された事が原因と報じています。


しかし、これによる影響は日本の製鉄やアルミ精錬企業には大きな影響は実はありません。


日本製の鉄やアルミは今回除外指定された国の製品との技術格差が大きく既に競争相手では無いといえるほど製品の品質が違うために、高い関税を支払っても買わざるを得ないものが多いのです。


逆に日本が高品質の素材は売らないと言われるとアメリカの産業の中には製品が作れない会社が出て来てしまいます。


結果的のポーズに過ぎずこうした日本の強みがありますから今後交渉が行われチャイナを利する事がない様な形で決着が付けられるものです。


株価下落の本当の要因はCBOEボラティリティ指数の上昇が要因で、この説明は大変長くなりますので省略致しますが、わかり易く申しますと人間の不安心理が高まるとこの指数が上昇します。


また、この指数が上昇しますと相場が乱高下し易くなり、統計的に考えますと株価は下落します。


当ブログ2月21日の記事で指摘していますが、これからは株価は下落へ向かうシグナルが多数出ています。


こんな時に我々の年金基金が下落する株価を買い支える事に使われてはたまったものではありませんが、実際にはこれに使われている様です。


つまりこうした資金を運用する側に国際金融資本家の回し者がいる事を示唆しているのではないでしようか。

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中学校の卒業式で思い起させられた、グローバル化社会をどう生きれば良いのか? [新世界秩序が分かると世界が見える]

20180320-1.jpg20日本所中学校の卒業式て長谷川校長が式辞の中で卒業生に対して「君たちの将来直面するのはグローバル化社会の中で激しい競争社会を生き抜かなければならない。世界の人口は7億人その中で日本人1.7億人しかいない」と言う趣旨の事をおっしゃいました。


この話を聞いて私が20代から30代にかけてグローバル企業で働いていた時代を思い出しました。


当時の若者と現在の若者時代背景が違います。


正直申し上げて私の20代の頃はより高い収入を得る為にグロバール社会の最先端と言われた国際金融の世界に入りましたが、今の若者は社会全体がずるずるとグローバル化社会に引きづり込まれてしまいます。


当時は日本経済が急成長していましたし、学生時代に国際金融を学んでいる人材が過度少なかった背景もあり英語が出来なくても採用され、英語は毎日職場に英語の教師が来て無料で教えて貰えました。


3ヶ月も経つと海外出張を命じられ単身で数か所の海外の提携先に行かされましたが、どこにも日本人がおらず自力で与えられたミッションをこなさなければなりませんでした。


そのミッションは、先ず現地の提携先とコミュニケーションや関係を作る事、更に現地の提携先が日本の金融機関や企業に食い込めていないのでその橋渡しをする事でした。


第1のミッション現地の提携先とコミュニケーションや関係を作る事については、当時の私が英語力に問題があり自信がありませんでしたが、現地のデパートに立ち寄ると手品が売られておりそれをいくつも買って宿泊先のホテルで練習しました。


翌日にはホテルのロビーに現地スタッフが迎えに来て提携先に向かい、そこでは社内見学と午後には金融市場の見学、夕方には歓迎会が行われ現地スタッフと食事をしてその後はナイトクラブの様な所に案内されました。


これはチャンスとばかり「実は私はエスパー」だと言って手品をやると面白いほど喜ばれ、翌日にはエスパーと呼ばれる様になりました。


更に、翌日には提携先の取引先の日本の銀行のデイラーさんを接待を任され現地では最高級の寿司を出すお店に行き寿司を食べてその後は深夜まで楽しく飲み橋渡し役も果たせました。


グロバール社会で通用するものは先ずタレント性とエンターテイメントが上手い事が必要で、英語は日常業務の中で自然に覚えてしまいますので、同じ人間同士ですから言わんとする事は互いに察しますから英語力は別物だと思います。


グロバール社会で大切だと感じたのは、遊びが上手とか趣味が豊富、日本人としての特色を出せることが取引先のキーマンに気に入られ成功する要素が強いと思います。


しかし、グロバール社会で最も大切な事はお金を稼ぎ出せる事で、稼げない人は容赦無く辞めさせられてしまいます。


これはアメリカのメジャーリーグへ移籍する日本人選手を見ればわかりますが、成績が良ければ年俸が数十億になりますが、結果が悪かったり怪我で故障すれば契約が解除されてしまいます。


私もこうした選手を知っていますが、アメリカで成功する人はお金が稼げる事が必要と言う点で考えが一致しました。


もしもグローバル企業に入れたら力の限り稼ぎ出しこの数年間に生涯所得分を稼ぎ出してしまう事が必要で、その後はこの時に得た資産を運用したり自分で事業を起こす事が成功のカギになる様です。


問題は、誰しもがこうした環境に馴染めるものではありませんし、激しい競争社会で誰も助けてくれない処か足を引っ張られる事は当たり前で、超高度なストレス社会ですから精神的に弱い人には無理どころか命を失う恐れさえあります。


私も当時まるでローマの剣奴様な気分で毎日が死闘の様な重圧でしたが、過ぎてしまえば楽しい思い出になっています。


当時は、ほんの一部の国際金融の世界だけのグローバル社会でしたが、現在は生産やサービスに至るあらゆる分野にグローバル化が広がっていますし、まして低賃金化へ向かっています。


グローバル社会は結果主義で結果の出せない者は退場させられ、結果とはお金が稼げるかどうかですから、格差社会は確実に進んでしまいます。


しかし、世界的に優秀な日本人はある程度の勤勉さと行動力があれば世界の中で下位に位置する事は先ず無いと思われ、その気になれば世界一にもなれますからご安心下さい。

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ニューヨークタイムズでは殆ど相手にしていない米朝首脳会談!アメリカは狼少年扱い! [新世界秩序が分かると世界が見える]

20180311-1.jpg日本のメディアでは大ききく報じられた米朝首脳会談の可能性ですが、ニューヨークタイムズの扱いは第11面にPresident Trump's North Korea Gamble(トランプ大統領の北朝鮮ギャンブル)としてゲーム扱いで載せられているだけです。


トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談の開催に同意した事に対して米国内では、壮大な譲歩と誤認させる恐れがあると警戒感を強めています。

更に、金委員長は訪朝した韓国特使との会談の中で、核兵器の放棄を検討する用意があることを示唆したというのも、アメリカ側は狼少年の寓話の様な冷めた目で見て居ます。


この背景には、アメリカを主体とする国連軍が韓国側、中国義勇軍が北朝鮮側に立って戦った朝鮮戦争は、休戦協定で終結したものの、平和条約は今も締結されていない点です。


この1950年代の朝鮮戦争も謎が多く、戦争を指揮していたマッカーサーは英国が当時のトルーマン大統領に圧力を与えていたと感じており、戦況を打開するには蒋介石を利用する事をトルーマンに進言したが拒絶された様です。


また、当時休戦協定を締結したマーク・W・クラーク司令官の回顧録の中には、「我々には朝鮮戦争に勝利出来るだけの人員も兵器も与えられなかった」と書いています。


この事は、当時の米軍には、北朝鮮を完全に制圧する力がありながらそれをさせて貰えなかったと言う、マッカーサーとクラーク将軍の証言からわかる事は、意図的に北朝鮮を存続させる別の意図があった事を示唆しています。


それには明確なシナリオがあり、アジアを一つにさせないアメリカや英国の思惑があり、アジアを分断し小さくする事でアジアを統治しようとする大国の思惑があると感じます。


つまり新世界秩序を企てる国際金融資本家が、金儲けの為にアジアで常に緊張がコントロール出来る様に北朝鮮の体制を擁護していると見られ、米朝首脳会談も眉唾かも知れません。


その結果、最近この関係で株価や商品価格、債券市場も大きく動きましたので国際金融資本家は、こうした売買で大儲けした筈です。


こうした茶番劇に振り回されない様に世界の動向を注視して行きたいと思います。

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欧米並みの格差社会へ進む我が国!トマ・ピケティの「21世紀の資本論」で分かる現実! [新世界秩序が分かると世界が見える]

20180304-2.jpg 昨日3月3日は雛祭りで桃色にライトアップされた東京スカイツリーが綺麗でしたの撮影してみました。


最近の世界情勢を見ますと格差社会に歯止めがかからないばかりか格差が開く一方です。


今日はその原因をフランスの経済学者 トマ・ピケティの「21世紀の資本論」の中から分かり易くする為に私なりの解説でその仕組みを学んで下さればと願います。


経済学者 トマ・ピケティが世界的に注目された背景には世界各国の税務統計を200年から300年に渡る膨大なデーターを分析しその富の形成の過程を分析し、識者が何となく感じて事がその仕組みを実証した事です。


続いて、世界で最もお金持ちの8人の資産額が、世界人口の下位50%約36億人の資産の合計額とほぼ同じ事を知らしめた事でトマ・ピケティの「21世紀の資本論」が世界から注目される様になりました。


20180304-3.jpgこのグラフはトマ・ピケティの「21世紀の資本論」中で格差の拡大の仕組みを解説する為に使われている西暦0年から2100年までの上の太線グラフは資本収益率、下の細い折れ線グラフは経済成長率を示すグラフです。


率直に分かる事はこのグラフの右側の経済成長率を示すグラフが急激に下降しており、太線のグラフの資本収益率との開きが大きくなっている部分、つまりこれが格差の拡大が一層広がる事を示唆しています。


これを公式で表すと「r>g」r (リターン)=資本収益率を表し、g (グロース)=経済成長率を表しており、その結果導き出される答えは、資本収益率は常に経済成長率を上回る事を表しています。


言い換えますと「 r 」資本収益率=株や不動産など資産運用の利益、「 g 」経済成長率=労働して得られる利益にそれぞれ置き換える事が出来ます。


「 g 」経済成長率=労働による収入は経済成長率に比例して増えるが、経済成長が止まると収入は減り始める事も意味し、労働から得られる所得の伸び率は1〜1.5%で推移している事を示しています。


「 r 」資本収益率=株や不動産など資産運用の利益は常に「 g 」を上回り、そこから得られる利益は4~5%程度で推移し極端な変動は少なく安定している事を示しています。


株や不動産を所有している資産家は年率4~5%の利益が出るのに対して、労働から得られる所得の伸び率は1〜1.5%でその差は3~3.5%で資産家と労働者の格差は年月を経るたびにどんどん拡大して行く事を指摘しています。


ピケティは、グローバルに格差が拡大して格差が拡大するのを食い止める政策として資産税や富裕層への累進課税を導入し、所得の再分配をを提言していますが、全世界で協調して行う方法が無ければ多国籍化するグローバリストは拠点を動かして税逃れをしますので現実問題として困難です。


新世界秩序を進める国際金融エリートが、グロバール化やワンワールド主義を推進する理由はこうした課税逃れ為に都合が良い点や世界統一政府を作る為には、圧倒的な格差社会、つまり中世の貴族社会の様に貴族と農奴の様な関係を作ろうとしているのかも知れません。


進む格差社会から生き残る方法は、先ず政治に関心を持ち特定の企業やグループが寡占的な公共事業の受注をしていないか監視できる政治家を選ぶ事、言っている事とやる事が違う二枚舌の政治家を見抜いて投票する事。


勤労者は、労働だけでは貧困から抜け出せなくなりますので、厳しい生活の中からも少しづつ蓄えて株や不動産と言う資産を持ち運用される事が必要になります。


一番やってはいけない事は現金を箪笥預金してしまう事で、お金の価値は年々減少しますので価値が目減りしますし、泥棒に盗まれてしまえば元も子もありません。


経済学上お金は、価値交換手段に過ぎず、何も交換せずに保管しているとお金の価値を発揮できない処かマクロ的には皆さんがこれおを行いますと経済が停滞し、お金の価値が下落するデフレ要因になります。


お金は生き物ですから投資してものに変え、旅や冒険をさせて更にお友達を連れて来てもらえるように絶えず動かす事が大切で、滞留させてはお金から見放されてしまいます。


現在平均寿命が約20年延びていますので、現役時代に稼いで貯蓄していてもこの20年間の生活費で消えてしまいますし、現役時代に買った家を手放して生活せざるを得ない高齢者が増えているのです。


都心部では現役時代に買った家を手放さず、出来るだけ2世代同居し子供に家と言う資産を残す事で、お子さんやお孫さんを貧困にさせない対策になる事をこの「21世紀の資本論」は示唆しているのではないでしょうか。


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進む安全通貨人気!円高はいつまで続くのか?日本を取り巻く国際金融市場の実態! [新世界秩序が分かると世界が見える]

20180224-1.jpgご覧のチャートはニューヨーク市場でのドル/円の為替取引相場の動きを今年に入ってからの推移を示す為に作成したものです。


ご覧いただければ一目瞭然ですが、円高が進んでいる事がお分かりになると思いますが、今後更に円高が進んでまう要因が出ているのです。


20180224-4.jpg上のドル/円の為替取引相場の動きと似た動きを示す通貨があり、それはご覧のスイス・フランでご覧のチャートはニューヨーク市場でのドル/スイス・フランの為替取引相場の動きを今年に入ってからの推移を示す為に作成したものです。


この傾向は世界一安全な通貨と言われる日本円に次いで安全な通貨はスイス・フランであると国際金融市場での投資家は見ている事を示しています。


つまり、国際金融資本家は今後のリスクに備えて資金を安全な円やスイス・フランに移している事が伺われます。


為替相場を見る限り北朝鮮情勢の悪化で米国と北朝鮮が戦争に発展する可能性が織り込まれつつある事を示し、同時に中東ではイスラエルを取り巻くアラブ諸国との紛争も本格化する情勢が隠されているのかも知れません。


20180224-2.jpgご覧のチャートは日本国債10年もの取引価格、つまり利回りをグラフにしたものですが、世界一金利が安い日本から資金を借りて、借りた円資金でドル買いをして運用する円キャリー取引が最近の円高でやれば損をする状況になっています。


それは、安い円資金が借りられても為替が円高に向かえば為替相場の変動リスクが高くそこまで危険を犯してまで円キャリートレードを行うメリットが無くなっているのです。


つまり、キャリートレードの通貨が円からドルに変わる変わる分岐点に差し掛かって来ており、真逆のキャリートレード、ドル資金を調達しドルを売り円等の安定通貨に変えて投資する動きに変わる恐れがあります。


こうなるとドル安が更に進んでしまう恐れがあります。


グラーバル化した国際金融市場では、資金は絶えず調達コストの低い場所を求めて動くと共に、最もリターンが得られそうな場所に投資され、その動きに付いて行けないものはババを掴まされるマネーゲームである事を忘れてはなりません。


また、円高が進みますとドル/円の外国為替取引において、ドルのショートポジションつまりドル売り・円買いをした場合、取引時よりドル安・円高になれば、為替差益つまり利益が出ることになりますので円高傾向は避けられません。


しかし、円高も進み過ぎますと日本国内では輸出関連企業が打撃を受けますので、政府や日銀が為替介入したり、公定歩合の引き下げや大規模な金融緩和をして行き過ぎをコントロールして来ます。


そこで、円高が進行しますと外国から日本円が買われ事は日本の国内に外国から資金入って来る訳ですから、只でさえ金融緩和で資金がじゃぶじゃぶなのに更に海外から資金が入って来ますと、その資金が何処かに向かう恐れがあります。


結論から言えば物価の上昇となる事が予想され、先ず国際的な資金は国内の投資に向かいますので不動産が上昇する可能性があります。


ちなみに円高は輸出企業の業績の悪化につながりますので株価にはマイナスに動きなりますから注意して下さい。


また、円高になりますと外国人観光客が激減しますので民泊等で儲けようと考えて居る方は大損する事が予想されます。


それは、円高で外国人観光客が減るだけでは無く、住宅宿泊事業法案が出されておりこれが可決成立する可能性が高く成立すれば早くも6月15日には施行されます。


その内容を知れば民泊は費用倒れで儲からない事が分かる筈です。


グローバルマネーはこの様な法的規制に弱いのです。


国際金融資本家に皆さんの貯金や財産を吸い取られない為には、株やFX等をされる方は不利なゼロサム・ゲームをしている事を自覚された上で、世界経済の動きにはご注意下さい。

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米国発の株価大幅下落が再び始まる!世界的金融緩和時代の終焉! [新世界秩序が分かると世界が見える]


20180221-4.jpgご覧のチャートはバブル期の1986年から2018年の現在までのニューヨーク株式ダウ工業株30種平均株価指数(Dow Jones Industrial Average)を月足で描いたものですとまるで旧約聖書に出て来るバベルの塔の様な天を貫く様な鋭い上昇をして来た事が分かると思います。


当ブログ2月9日の記事で株価が上昇から下降にトレンドが変わった可能性がある事を指摘させていただきましたが、最近のニューヨーク市場の株価や債券市場、商品市況を見て居ますと更に大幅下落があっても不思議ではないと感じます。


20180221-2.jpgこれは米国10年もの国債の市場での金利の動きですが上昇トレンドであるばかりで無く、急激に金利が上昇する可能性を示す動きをしています。


巨額の米国債入札の消化は順調と言われる背景には国債の利回りが上昇傾向にあり、リスクのある株を売却して安定した利息の稼げる国債にシフトしていると考えられます。


20180221-3.jpgこれはニューヨーク市場での金1オンス当たりの価格の推移ですが、北朝鮮の核実験やミサイル問題で緊張した為に急騰してから、最近では下降トレンドに変わり、底値を探る展開になっています。


金価格の下落の背景には所有していても利息が付かない金よりも債権に投資した方が稼げる為に売られたと見られ、決して朝鮮半島有事が緩和されている訳ではありません。


日本の株価も下落傾向に向かっており、1ヶ月以内に21,000円割れが起こっても不思議ではありません。


東京の不動産価格は投資用物件が値上がり傾向に向かうものと思われます。


その理由は、サブリースバブルが拡大し地方都市等でサブリース破たんが起きて居る為に金融機関に対する地方銀行などに貸出し規制が強化された為に、新たな供給が増えなくなる為です。


この事は都心部のでの賃貸住宅の家賃が今後下がりにくくなる方向に向う事が予想されます。


その一方で、UR都市再生機構が運営する賃貸住宅に長年住んでいた高齢者が高い家賃を払い続けていて経済的に破綻する事例が増えている様です。


それは、現役時代は何とか高い家賃でも支払えますが、年金暮らしになりますと高い家賃に加え、国民健康保険料や介護保険料の支払がのしかかり、更に、平均寿命が20年伸びていますので、この状態が10年も続けば現役世代に蓄えた貯金は底を突き破綻してしまうのです。


URに住んでいる人達の破綻の最大の原因は、礼金敷金、保証人無しで入れる甘い審査の裏に割高な家賃があり、高級官僚が天下り先として利用されている天下り外郭団体ですから、借主が破産しようが容赦なく追い出されてしまいます。


国が国民の事を本当に考えるならUR都市再生機構など早期に廃止して、所有する賃貸住宅は都営住宅並みの家賃で貸し出すべきだと思います。


グローバル化社会の恐ろしさは、遠いアメリカで起きた事が直ぐに日本経済やビジネスモデルの変化と言う形で大きな影響を与える事を忘れてはなりません。


また、グローバル化社会で生き残れる人達は自力のスキルやノウハウでお金を稼げるひと握りの人だけと言っても過言ではありません。


グローバル化社会で最も豊かになる人達は新世界秩序を進めようとする金融エリート達で、貧困層を作り出すグローバル化を政府も官僚も何故推進するのでしょうか。


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株価は週明けから世界的な大幅安の展開を迎える!早くもアメリカの景気が減速か? [新世界秩序が分かると世界が見える]

20180204-4.jpg最近アメリカの経済は景気が良い方向ですが、これに対して株価の下落幅が大きく不吉な予感が致します!


株価の値動きを示すチャートからも株価が再び大きく下げるサインが出て居ます。


20180208-1.jpgご覧のチャートはニューヨーク証券取引所におけるS&P500種株価指数の9日の最新の値動きを4時間足で描いて見ますと、相場のトレンドが変わってしまった事を示すサインがはっきりと出ています。


ご覧のチャートの一番高い部分をヘッド(頭)に見立てますと左右がショルダー(肩)が見える筈で、三角の頭巾をかぶったお化けの様な姿が浮かんでいます。


このヘッドアンドショルダーと呼ばれるパターンが株価の上昇局面で現れますと、株価は上昇から下降にトレンドが変わる事が多いのです。


この場合は4時間足ではっきりと表れていますので、長期的な下落傾向が続く事を予感させます。


20180208-2.jpgニューヨーク株式ダウ工業株30種平均株価指数(Dow Jones Industrial Average)を60分足で描いたものですがこれもはっきりとヘッドアンドショルダーが現れています。


20180208-3.jpgこのチャートは入ヨーク市場での9日の日経225株価指数を4時間足にしたものですが、これもヘッドアンドショルダーが現れています。


世界中の主要な株価を見ますと、同様のサインが現れて居ますので、世界的な株価の下落局面が週明けの来週に起こる可能性があります。


これに対してアメリカ政府や日本政府がどの様な対応が取れるかで、傷が深くなるのか浅くなるかが決まりますので政府や日銀などの動きや、長期金利の動向に注意が必要です。


政府が無策ですと株価は更に大きく下がり、その影響は長期化する事が予想され、適切な対応を取れば相場の変動はある程度抑えられます。


新世界秩序を推進する人々からすれば、こうした相場が乱高下する方が儲かりますから、彼らが設立した米連邦準備制度理事会(FRB)は、株価については静観し長期金利は緩やかな金利引き上げを推し進める決意に変わりはないと言っています。


この事は、何を意味するかと言えば株価の下落は景気に影響しない範囲で黙認し、景気が過熱しすぎない様に緩やかに金利を引き上げると言っている事になります。


本格的な景気の低迷の気配として米国の消費者の負債は過去最高水準にあり、連邦財政赤字は膨張する一方で脆弱な景気動向と言わざるを得ない。


そこで国際金融資本家は、株価の大幅下落と金利の上昇で景気を悪化させ、軍産共同隊と連携して北朝鮮情勢に絡んだ軍事的ミッションを起こそうとする地合い作りをしているのかも知れません。


何れにしても、北朝鮮の核配備が黙認されてしまいますと一番核の脅威に晒されるのが我が国ですから、早期に核放棄させる平和的な方法が無い以上アメリカの軍産共同体の動きに気配りすべきです。

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世界的株価下落スパイラルに陥った!景気拡大なのに株価大幅下落で誰が儲かる? [新世界秩序が分かると世界が見える]

20180206-2.jpgこれはニューヨーク市場での日経225株価指数を日足にしたものですが、23810の所で頭が押さえられている事がわかる意味ありげなチャートでここに莫大な売りが控えて居る様な印象を与えています。


当ブログで何度も相場は心理戦である事を指摘て参りましたが、こうしたチャートを見てもプロは驚きませんが、相場を知らない一般大衆は驚きから不安に変わり、他の人が売っているから自分も売らなければ大損すると言う心理になるものです。


しかも現在の市場は世界中が繋がって居ますので連動し易く、ニューヨーク市場で大幅な下落が発生すると東京市場も更に大幅な下落をして、香港、シンガポール、中東、ヨーロッパへ下落スパイラルが起こり更にニューヨーク市場が下落し東京も下落を繰り返します。


何故こうした現象が起こるのかと言えば、現在の株価水準が実態とかけ離れた価格、つまり高過ぎる為にプロは利益確定の売りをした結果、この売りに提灯がついてしまった訳です。


更に株価が下落しますとお金を借りて株を買っている人は追証が発生し、レバレッジをかけている人は許容範囲を超えますと強制ロスカットされますので、こうした売りが相場を急落させてしまうのです。


下落スパイラルもある程度下げてしまえば、値ごろ感が出て来て買われ様になると下落スパイラルは終わり、逆に反騰を始めるものです。


20180206-3.jpgこれはご覧のチャートはアメリカ合衆国の代表的な株価指数であるニューヨーク株式ダウ工業株30種平均株価指数(Dow Jones Industrial Average)を4時間足で描いたものです。


↓ 1175.21 ドルの下落でまだ底を打って居ませんので何処まで下がるかが見所です。


20180206-4.jpgこの覧のチャートは上のものと全く同じアメリカ合衆国の代表的な株価指数であるニューヨーク株式ダウ工業株30種平均株価指数を月足で描いたものですが、マスコミの報道では「米国株が大幅続落、ダウ平均は一時1600ドル近い下げ」などと書かれていても月足で見るとこの程度の下落です。


しかも、これまでの株価の上昇が急激過ぎましたので下落の余地はまだまだありそうです。


今後は底値を探る展開になりますので、プロは手を出さず静観しながら底値を狙います。


「山高ければ谷深し」と言う先人が残した相場の格言がございますが、こうした時期こそ裏を返すと莫大な利益が得られるチャンスなのです。


相場の大きな変動は国際金融資本家が意図的に作り出す事が出来ますので、思惑に嵌められない為には、常にマスコミは嘘を言う事を忘れず、上昇を煽り、下落を煽る事を忘れてはなりません。


例えば、マスコミが株価の上昇を報じたら売り抜ける、下落を報じたら買い場を探れば自然と儲かるチャンスが増えます。


また、国際金融資本家はアメリカ政府おも動かしてしまいますし、FRB連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board)を作ったのも彼らですから、金融緩和も引き締めも自在に操れます。


こうした背景を熟知した上で、相場の動きと金融政策の予兆を見抜く必要があります。


また、今狙われているのが我々日本人が持つ金融資産である事を忘れてはなりません。


それにしても、景気が拡大し良くなりそうな状況で株価を下落させれば誰が儲かるのか、と言う点を考えれば、今何故下落なのかが見えて来る筈です。


答えは、株価の下落は一時的なもので、株価は戻り好景気に浮かれて消費や事業を拡大した人達が再び景気が縮小し窮地に追い込まれ、これまでに得た財産を吸い取られます。


まるで畑に種を撒き美味しく実った所で収穫するの農耕と同じではないでしょうか。

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