So-net無料ブログ作成
アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない! ブログトップ

砂川事件再審請求即時抗告も棄却!戦後の植民地支配が終わっていない現実! [アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない!]

20171116-1.jpg15日たまたま裁判所に行っておりましたらマスコミの方がいっぱい居て何の裁判の判決かと覗いてみますと砂川事件再審請求即時抗告も棄却された事が分かりました。


この砂川事件とは何かと言うと、1957年に、東京都当時の砂川町今の立川市の米軍立川基地に基地拡張に反対する学生らが立ち入ったとして逮捕、起訴された事件です。


これだけでは大した事件ではありませんが、その後学生らは1959年3月に東京地裁は「米軍駐留は戦力の保持を禁じた憲法9条に違反する」として全員に無罪を言い渡しました。


これに対して、検察側が異例の跳躍上告し、最高裁は同年12月、安保条約は高度な政治問題で司法判断になじまないとして一審判決を破棄し63年に全員の有罪が確定しました。


その後、米国の情報公開で2008年以降に見つかった米公文書に当時、最高裁の田中耕太郎長官(故人)が、上告審判決前に駐日米大使らに裁判の見通しなどを伝えたとする文書が見つかり司法が外圧に屈した事が分かりました。


「砂川事件」の再審請求はこうした事実を基に行われた様です。


しかし今日の東京高裁(秋葉康弘裁判長)は、元被告ら四人の再審請求を認めなかった東京地裁の決定を維持し、この決定に対して元被告側が高裁に行った即時抗告を棄却したのです。


多くのマスコミが注目する背景にはこの判決解釈が集団的自衛権、つまりアメリカが攻撃された場合は日本の自衛隊が米軍を助ける事が出来るのかと言う事にに関わる重大な判決だからです。


これにはアメリカ側も我が国に無茶苦茶な憲法を日本に押し付けてしまった事に悩まされたと思います。


更に、この司法判断は三権分立の立法、司法、行政の国家種別の垣根を壊してしまった事になり、外圧が司法判断に影響を与える事で司法がコントロール出来てしまう事を物語っています。


さて、集団的自衛権に戻りますが、これは何故かと言うと、基づく安倍晋三総裁の直属機関として設置された党安全保障法制整備推進本部の初会合が平成29年3月31日に開かれました。


その中で高村正彦副総裁は「自国の存立に必要な自衛措置は認められる」とした砂川事件の最高裁判決を引き合いに、「政府はこの法理に基づいて必要最小限度の自衛権はあると言っているが、集団的自衛権はできない、個別的自衛権はできるというのは大分論理の飛躍がある」と指摘しました。


その上で「高村副総裁は「自国の存立に必要な自衛措置は認められる」とした砂川事件の最高裁判決を引き合いに、「政府はこの法理に基づいて必要最小限度の自衛権はあると言っているが、集団的自衛権はできない、個別的自衛権はできるというのは大分論理の飛躍がある」と指摘しています。


そこで「自国の存立を全うするために必要なことには、集団的自衛権の範疇に入るものもあるということを検討すべきだ」と述べました。


つまりこの砂川事件は憲法解釈と司法判断に関わると共に、同盟国の米軍が攻撃を受けた場合は、自国の存立を全うするために必要なことだと判断すれば集団的自衛権が行使できると言う法解釈になるのです。


しかし、国防の最前線で任務を全うしまければならない自衛官の皆様は、この様な曖昧な法判断では現場で咄嗟の判断で必要な措置をして米軍を守った場合、良ければ英雄、悪ければ罪人にされてしまいます。


やはり、憲法を改正して日本の国益や歴史、風土、文化にあった日本国憲法を作るべきだと思います。

nice!(8) 

衆議院選挙が終わり自民圧勝で憲法の改正への期待高まる! [アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない!]

20171023-1.jpg23日のジャパンタイムズのトップページには自民党が単独過半数を超える議席を獲得した事を伝えています。


今回の選挙は、憲法改正選挙と言っても過言では無い結果ではないでしょうか、つまり憲法改正派の自民党と憲法改正に慎重な立憲民主党との戦いだった感が否めません。


小池ゆりこ都知事の「希望の党」は「民進党」の議員の受け皿と化した段階で民意は離れ、都知事が選挙運動で忙し過ぎでは都民は後回しかよと感じさせた事が東京でも票が取れなかった結果につながったのかも知れません。


何よりもセコイ金の話が多く、ポスター写真も金、塾も金と金集めにせこく利己的な人間性が露わになった感が否めませんでした。


しかし、現実の問題は朝鮮半島で戦争が起こる危険性が高まっており、現状の憲法では、飛んで来るミサイルに対処出来ない事が現実の問題になっています。


現在の憲法は終戦の混乱の中で米国のマッカサー司令官の独断と偏見で作られたと言っても過言では無い程酷いもので自衛の為でも軍隊を認めない軍事的圧力も外交で使えない内容です。


それが最近では米国にとってこの憲法が邪魔になっており、安倍総理とトランプ大統領との電話会談では憲法改正も含めた議論があった事が予想されます。


こうした背景には、アジアの軍事的な脅威に対して今までの様にアメリカが世界の警察としての役割が財政赤字の問題から出来なくなっており、日本への期待が高まっている事がうかがわれます。


この背景には、オバマ政権が民主党で日本を弱体化させる事でアジアを統治しょうとしましたが、チャイナの軍事的な拡大が進み抑え切れなった事への反省があった様です。


そこでトランプ大統領の共和党は政策的に日本を強くする事でアジアを統治させようとする意図があり、基本的に日本が同盟国としてアジアの安定に寄与すべきだと考えている様です。


その為には、日本の憲法の制約が足かせになっている事からの解放を進めると思われます。


やはりこのチャンスに日本人の為の日本の国民を大切にし守る憲法に作り直すべきだと思います。

nice!(6) 

共謀罪法案が異例の手続での成立から読める忍び寄る新世界秩序の現実! [アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない!]

20170620-1.jpg6月15日午前7時46分、「中間報告」という異例の時間と手続きで参院本会議で自民・公明・日本維新の会などの賛成多数で「共謀罪」法案が可決、成立しましたが、その背景に忍び寄る新世界秩序の現実をまざまざと見せられた気がします。


先ず、新世界秩序(New World Order)とは何かを知る必要があります。


新世界秩序とは、国際金融資産家などのパワーエリートをトップとする世界政府が将来的に現在の主権独立国家体制とを崩壊させ、地球レベルでの政治、経済、金融、社会政策の統一、究極的には末端の個人レベルでの思想や行動の統制・統御を目的とする超管理社会の実現を目指すものです。


現在見られるグローバル化はこの手法の一つで、先ず最初に見られたのはアメリカで合衆国で、アメリカは州それぞれが独立して行政管轄権や法律がありましたが、こうしたものが次第に取り払われています。


更に、世界的に主権独立国家体制が崩壊させられる傾向にあり、多額の国の債務で国家が崩壊させられ債権者である国際金融資本家が事実上これに変わって居るところが少なくありません。


今では企業が国家を超えてしまって居ますし、私も大手総合商社で仕事をした事がありますがその社員数や資本が楽に小国の人口を遥かに上回ると共に小国の財政規模の数十倍を超える資本を持つ事を知り驚いた記憶があります。


こうした経験からも新世界秩序について危機感を感じられる知識人の方は多いのではないでしょうか。


ここで知識人と強調したのは、漠然と生活している人には気付かれない様に少しずつジワリジワリ進行している為にその変化に気付かない形で行われているからです。


その点、知識人は海外で起こっている変化や分析結果や報告を調べて知る機会が多いからです。


今回可決された共謀罪法案はアメリカなどの動きから新世界秩序との関連が非常に深い事を意味し、今ではテロ等準備罪とか言われております。


しかし、少しづっ法改正が行われ気付いたころには、末端の個人レベルでの思想や行動の統制・統御を目的とする超管理社会へ移行していく事が他国の事例からも予想できます。


この法律の良い面は海外旅行をする際に日本のパスポートを提示すれば入国管理や税関を通過し易くなる程度で、奨来的には思想や行動の統制・統御される自由の制限された超監視社会になる可能性が指摘されます。


20170620-2.jpgアメリカのドル紙幣に描かれたピラミッドは三位一体(Trinity)の象徴で上に描かれた目はプロビデンスの目(Eye of Providence)と言われ既に始まる超監視社会を表していると言う方もいらっしゃいます。


日本の行政や政治が相変わらずアメリカの圧力に屈していてはグローバル化が益々進んでしまい激しい格差社会になる事は避けられませんから、少なくとも重要法案は慎重に審議すべきではないでしょうか。

nice!(8) 

JP日本郵政は米金融資本の餌食にされている!狙われる郵貯300兆円と簡易保険! [アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない!]

20170526-1.jpg日本郵政の野村HD買収ははっきり申し上げてマネーゲームのババを掴まされてしまったと思います。


その発端は2008年9月15日の大手投資銀行グループリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(Lehman Brothers Holdings Inc.)の破綻から始まります。


リーマンの破綻は投資銀行同士の激烈な顧客獲得競争の結果、高い配当競争となり、ハイリスクハイリターン競争の結果、最もリスクの高いサブプライムローンを扱うことで事業を急拡大させました。


その潜在していたリスクは瞬く間に相場を混乱させ最終的にはリーマンそのものが破滅し、サブプライムショックとなり世界経済に影響を与えたのです。


分かり易く言えば、価値の低いどころか貸し倒れリスクの高いサブプライムローンを買い集めそれを担保に何倍ものレバレッジをかけて膨らまし、それを売っては更に買い集めは売るを繰り返して居たのです。


つまり自らバブルを作って居たのでその担保であるサブプライムローン自体が値崩れを始めるとバブルが同時多発的にはじけてしぼんでしまいました。


ウオール街にあるリーマン・ブラザーズは倒産しましたが、リーマン・ブラザーズの欧州・アジア事業は倒産を免れそれが破格の値段で売りに出されると、野村HDはこれを買ってしまいました。


それは、野村HDがグローバル戦略模索していた時に、破格の値段で買収話が持ち込まれ、その価格はアジアが2億2500万ドル、欧州がわずか2ドルだったそうで、もはや廃棄物と化した会社を8千人の社員ごと購入してしまいました。


しかし、リーマンの倒産がその後の世界的な景気の低迷とシュリンクが歯止めが利かない状態に陥り、野村HGは損失が拡大するばかりでしたが、今回日本郵政に買わせババを掴ませる形て売り抜けているのです。


リーマン・ブラザーズは日本との関係は古く、日露戦争で日本に戦費を出したのは、クーン・ローブやヤコブ・シフと言うユダヤ系の国際金融資本家がリーマン・ブラザーズ実質的な持ち主でした。


リーマン倒産直前にはCEOのリチャード・ファルドは個人保有のリーマン株をすべて売却していますのでユダヤ系の国際金融資本家は倒産前に売り抜けており、その後の未曾有の景気低迷も予測していた筈です。


つまり、廃棄物と化したリーマンを8千人の社員がまるでババ抜きゲーム様に売り買いされて来ました。


その材料となるのは競争のグローバル化で後れを取るまいとする危機感から世界的シェア争いが過熱しています。


その結果、廃棄物と化した会社が破格の値段で売り買いされ、いざ買ってみると多額の損失を抱える事になるのです。


これに大きく関わって来たのが日本の政治で宮沢総理の時代からおかしくなりはじめ小泉総理の郵政民営化で再び危機へ、更に最近ではグローバル化を政府が推進する様になり、アメリカが脱退したTPPを日本が推進する役を負う形になっています。


JPの簡易保険も先日アフラックに狙われており、そのクサビが打込まれた事はJPが米通販保険大手のアフラックの商品であるがん保険を取り扱う様になった事を見ても解ります。


また、2015年にJPは約6200億円でオーストラリアの物流最大手のトール・ホールディングスを買収しましたが、この会社は1カ月当たり2,500万豪ドル(約21億8,479万円)と言われる赤字生み出す会社だったのです。


実態は郵政潰しで東芝を巨額損失に導いた貧乏神、西室泰三氏が再び日本郵政も巨額損失へ導く結果となっており、この買収を許可したのは高市早苗総務大臣でした。


どの様な調査をして大臣が許可したのか明らかにされていませんから分かりませんが、日本の政治がアメリカの圧力に屈し続けて居る限り勤勉な日本人が稼ぎ出した富の流失が止まりません。


資源の無い我が国が外国に技術やノウハウを吸い取られお金まで吸い取られてしまえば何が残るのでしょうか。

nice!(4) 
アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない! ブログトップ