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アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない! ブログトップ

脱グローバル化の必要性!企業は過去の日本的経営に戻らないと衰退をする! [アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない!]

20180128-1.jpg現在40代前後のグローバル化時代の若者の現実は悲惨である事を痛感しましので、この問題を今日は書かせていただきます。


写真は、以前私が働いていた大手町の金融街ですが、当時はグローバル化社会の聖地と言うべき巨大メガバンクが生き残りをかけた厳しい状況にあるのです。


この時代に私が良い仕事出来でジャパン・アズ・ナンバー・ワンと言われた背景には、日本的経営に支えられた日本企業、特に中小零細企業の活力支えられていたからです。


今、巨大メガバンクが生き残りをかけた厳しい状況にあるは、日本的経営に支えられた日本企業がグローバル化で変わり衰退し、中小零細企業の活力が失われた為です。


この背景には、巨大メガバンクがグローバル化に明け暮れてマネーゲームを繰り返し、日本国内の企業に投資せずに、日本国内で集めた資金を海外に投資してしまった事が自分の首を絞めているのではないでしょうか。


グローバル化世代と言える40代前後の若者と接する事が多くなり、その現実は大変厳しく政府が進めて来たグローバル化に対する反省と見直しが必要ではなかと考えざるを得ません。


一流大学を出て大手有名企業に就職してもリストラに伴うと見られるいじめで会社を辞めてしまった方、超一流大学を卒業され難関の国家資格を持ちながら一流企業に就職出来ず浪人を繰り返しながら職に就いて居ない方がいらっしゃいました。


状況を調べて見ますと何れも学業成績は優秀で申し分無いのですが、詰め込み教育で暗記は得意で答案用紙には正答は書けても、グローバル企業が求める人材は未来を切り開いてくれる様な才能(talent)を求めているからです。


これがグローバル化社会の恐ろしさで、タレントとは残念ながら万人が持てるものではそもそも無く、万人が持てばタレントでも何でも無くなってしまいます。


こうした人材は、日本国内だけでは無く世界でも通用しますので誰でも欲しい人材ですから隙があればスカウトされてしまいますので、スカウトされてしまうと顧客や知的財産も持ち出されてしまいます。


それ程大変な時代に変わっているのですが、肝心の日本の中央官庁にはこうしたタレントがおらず、日本の将来像が描けないのはこの為で、相変わらず学歴偏重、学閥社会で固められています。


グローバル化社会は激しい格差を生みますから、誰もが幸せに暮らせる社会ではありませんし、グローバル企業に就職され高い報酬得ていてもその地位を維持する事は大変で会社ごと買収されたり分割される事もあります。


私も外資系にいましたが、入社した時はオーナーが英国の貴族でアットホームな雰囲気でしたが、やがて株がアメリカ系のコングロマリット(conglomerate)買占られると厳しいノルマが課され、業績が良くなると更に他社に売却され大儲けした様です。


話は戻りますが、日本的経営の良さは家庭的な雰囲気で終身雇用ですから、結婚、子育て、家を購入、老後と言った人生設計がしやすい事で、更に、会社が社員教育でビジネススキルやノウハウを教え社員を育てて来た事です。


仮にその企業が倒産しても取引先や同様の業種に転職したりする事が多く、中でもそこで学んだビジネススキルやノウハウでこの機会に起業する方も多く居ました。


私も起業しましたが、振り返ってみますと私に仕事のノウハウを教えて下さった会社の先輩の多くが起業され、今でも活躍されているのは良い先輩に恵まれたのかも知れません。


こうした事からグローバル化社会を生き抜けるタイプの方は何れ仕事のノウハウを活かして起業し、事業が継続できる可能性が高いのではないでしょうか。

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突然変わった安倍総理の平昌オリンピック出席はホワイトハウスからの外圧だった! [アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない!]

20180126-2.jpg今月の10日に複数の政府関係者は、安倍晋三首相は韓国で2月9日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた事が明らかにしされましたが、最近一転して参加の意向を示した事にがっかりせざる得ません。


当初は、1月22日に召集予定の通常国会の日程があると言う表向きの理由ですが、慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意をめぐり、文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示した事に対する立場を明確にする為に出席を見送った筈です。


それが今になって出席の意向を示した件で、産経新聞の取材では「リスクを取ることをいとわず、批判を覚悟して為すべきことを為そうとする」という意味不明な論理にすり替わっています。


これは何を言わんとするのか同紙の報道では「韓国の文在寅大統領は日韓合意をおとしめ、日本に新たな措置を求めることを表明して、それで話を終わらせようとしていた。そうはいかない。安倍首相は文氏に、合意を履行して在韓日本大使館前などの慰安婦像を撤去しろ」と言うものです。


これを本当に2月9日に行われる平昌五輪の開会式で安倍総理が言われるなら行く意味がありそうです。


しかし、政治の世界は二枚舌三枚舌は良くあります、この間にも状況が変わりますので結果的に韓国の文大統領のパフォーマンスに利用されただけとなると日本の国民の怒りが安倍総理に向かはずです。


話は遡りますが、日韓合意は当時のオバマ政権が日韓政府に絶えず圧力をかけており、結果的に日本の譲歩を引き出す形で合意をさせました。


アメリカがここまで干渉する背景には日韓関係の悪化が米国の戦略的利益の逸失につながるとの懸念があった様で、分かり易く言うと軍拡を進めるチャイナに対抗する為に日米韓の軍事的連携を強化しないとアメリカの負担が多すぎると言う訳です。


裏を返しますとチャイナの軍事的利益の為に韓国での反日活動を諜報機関が謀略戦を仕掛けある意味で成功している事が分かります。


現在狙われて居るのが、日本国内で謀略戦で、事実ではい歴史的嘘を日本国内で宣伝し日本の国民に贖罪意識を植え付け、空想に過ぎない平和を唱えさせる洗脳を行っています。


これは地方議員が狙われますのでご注意下さい。


私の所に来た事例では、突然怪しげな方が見えられ、1932年9月16日に発生した平頂山事件についての勉強会があるので来て欲しいと言うのです。


その方のお話では平頂山の村民3000人が旧日本軍に機関銃で虐殺されたと言いチラシを見せ、これはチャイナ外務省が後援しているので来て勉強して下さいと言うのです。


私は平頂山事件について予備知識があったので、当時の平頂山の人口は1300人しか居ないのにどうやって3000人も殺す事が出来たのでしょうか?


自分なら3000人も居て機関銃で射殺されるなら1個小隊約40名しか居ないなら、皆で一目散に雲の子を散らす様に走り出しますから、黙って3000人も撃たれるのを待っている事は有り得ません。


こうした質問致しますと、彼らは洗脳は出来ないと感じたのか、質問に答えることなくお帰りになり二度と来なくなりました。


こうした嘘の歴史をプロパガンダし、正しい歴史を解説すると逆に歴史修正主義者と言って攻撃する作戦が取られ、特に選挙で票を気にする議員は標的にされます。


実際には正しい歴史をきちんと語れる政治家の方が信頼されますし、多くの有権者正しい判断をして下さいます。


20180126-3.jpg昨年の9月2日に放送されたTBSの反日テレビ番組報道特集では、私がさも歴史を知らないかの様な番組編集がされ放送されましたが、街であった皆さんから逆に「よ言ってくれた」とか「あの番組はひどい」と激励のお言葉を多数いただきました。


特に年配の方ほど感激されお声をかけて下さいました。


あの時は、TBSの日下部キャスターは対日工作員かも知れないと強く感じたのは私だけでしょうか。


孫武の兵法を見ますと謀略戦について詳しく書かれいますし、スパイは様々な職業の中に潜ませる事を解いています。


謀略戦に負けない為に読者の皆さんも歴史について正しい知識を持ちスパイを撃退して下されは幸甚です。

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中期防衛力整備計画に向けいずも型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修を検討! [アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない!]

20180106-1.jpg今年から始まる中期防衛力整備計画に向け、政府はご覧の写真の「いずも」型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修する検討に入った様です(写真:大瀬康介撮影)。


この背景には、日本は憲法の制約で「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」としてきた政府見解を変えなければ朝鮮半島での核ミサイル攻撃から我が国を守れない状況になりつつあるからです。


しかし、一部のマスコミでは「実現性は低い」としていますが、現実にはどうなのでしょうか。


朝鮮半島で戦争になれば米国と同盟国にある我が国が核ミサイルの標的になる事は、北朝鮮は既に予告しています。


その為に日本は1発5億円と言われる大変高価なミサイル迎撃パトリオットミサイル PAC-3をアメリカから購入していますが、保有数は公式に明らかにされていませんが僅か18発程度と言われています。


しかも、迎撃出来る可能性は80%以上と言われておりますが、北朝鮮から発射されたミサイルが日本本土に届く時間は5分から10分程度ですから発射の兆候を見逃しますと当然迎撃の精度は落ちてしまいます。


更に問題なのは、核弾頭入りのミサイルと通常のミサイルが同時に100発以上発射されますとどうしようもありません。


無責任な反日マスコミや反日の人達は専守防衛を唱えますが、これで我が国の国民を守れるのでしょうか。


より防衛精度を高める為には、発射の兆候が出た段階でミサイルの発射拠点を先制攻撃し、更に飛んで来るミサイルをPAC-3で迎撃しなければ核兵器が本土に着弾する事は防げません。


つまり「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」としてきた政府見解では既に対応出来ない程北朝鮮のミサイル技術は進んでしまっているのです。


一方では別の見方もあり、それはアメリカの軍産共同体が武器を売る為に意図的に軍事的な緊張を作り出しているのではないかとするものです。


しかし、この裏付けを取る事は非常に困難で、その最大の理由は我が国には諜報機関が無い為に事実を確認する為の情報がありませんから、常に最悪の事態を想定して対策しなければ国民の生命や財産は守れません。


深読みをしますとアメリカの軍産共同体が武器を売る為に意図的に軍事的な緊張を作り出ているならまだ安全ですが、武器を消費させる為に戦争を起こす危険性の方が高いのです。


アメリカの戦争史を知れば偽旗作戦で戦争が作り出され来た事が分かりますし、大東亜戦争も米軍の情報公開資料では、英国と共に仕組まれた戦争だった事が明らかにされています。


しかしながら戦後70余年過ぎてもアメリカの軍事的支配下にある我が国は押付けられた憲法の制約や様々な外圧でアメリカ製の武器を買わざるを得ませんし、アメリカの顔色を見ながら装備品の開発をする程度しか出来ないのです。


今回のいずも型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修も少しづつではあります一歩前進したのかも知れません。


20180106-2.jpgいずも型護衛艦に搭載が計画されているF-35B戦闘機は兵器を搭載しない状態や燃料を消費して機体が軽くなった状態ではご覧の様な垂直着陸が可能です(写真:public domain)。


日本の様な広大な水域と島嶼を持つ国ではやはり空母は必要で戦闘機と言っても大量の兵器を積めば垂直離着陸できませんから攻撃型空母を自衛隊が保有することにはならないと思います。

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砂川事件再審請求即時抗告も棄却!戦後の植民地支配が終わっていない現実! [アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない!]

20171116-1.jpg15日たまたま裁判所に行っておりましたらマスコミの方がいっぱい居て何の裁判の判決かと覗いてみますと砂川事件再審請求即時抗告も棄却された事が分かりました。


この砂川事件とは何かと言うと、1957年に、東京都当時の砂川町今の立川市の米軍立川基地に基地拡張に反対する学生らが立ち入ったとして逮捕、起訴された事件です。


これだけでは大した事件ではありませんが、その後学生らは1959年3月に東京地裁は「米軍駐留は戦力の保持を禁じた憲法9条に違反する」として全員に無罪を言い渡しました。


これに対して、検察側が異例の跳躍上告し、最高裁は同年12月、安保条約は高度な政治問題で司法判断になじまないとして一審判決を破棄し63年に全員の有罪が確定しました。


その後、米国の情報公開で2008年以降に見つかった米公文書に当時、最高裁の田中耕太郎長官(故人)が、上告審判決前に駐日米大使らに裁判の見通しなどを伝えたとする文書が見つかり司法が外圧に屈した事が分かりました。


「砂川事件」の再審請求はこうした事実を基に行われた様です。


しかし今日の東京高裁(秋葉康弘裁判長)は、元被告ら四人の再審請求を認めなかった東京地裁の決定を維持し、この決定に対して元被告側が高裁に行った即時抗告を棄却したのです。


多くのマスコミが注目する背景にはこの判決解釈が集団的自衛権、つまりアメリカが攻撃された場合は日本の自衛隊が米軍を助ける事が出来るのかと言う事にに関わる重大な判決だからです。


これにはアメリカ側も我が国に無茶苦茶な憲法を日本に押し付けてしまった事に悩まされたと思います。


更に、この司法判断は三権分立の立法、司法、行政の国家種別の垣根を壊してしまった事になり、外圧が司法判断に影響を与える事で司法がコントロール出来てしまう事を物語っています。


さて、集団的自衛権に戻りますが、これは何故かと言うと、基づく安倍晋三総裁の直属機関として設置された党安全保障法制整備推進本部の初会合が平成29年3月31日に開かれました。


その中で高村正彦副総裁は「自国の存立に必要な自衛措置は認められる」とした砂川事件の最高裁判決を引き合いに、「政府はこの法理に基づいて必要最小限度の自衛権はあると言っているが、集団的自衛権はできない、個別的自衛権はできるというのは大分論理の飛躍がある」と指摘しました。


その上で「高村副総裁は「自国の存立に必要な自衛措置は認められる」とした砂川事件の最高裁判決を引き合いに、「政府はこの法理に基づいて必要最小限度の自衛権はあると言っているが、集団的自衛権はできない、個別的自衛権はできるというのは大分論理の飛躍がある」と指摘しています。


そこで「自国の存立を全うするために必要なことには、集団的自衛権の範疇に入るものもあるということを検討すべきだ」と述べました。


つまりこの砂川事件は憲法解釈と司法判断に関わると共に、同盟国の米軍が攻撃を受けた場合は、自国の存立を全うするために必要なことだと判断すれば集団的自衛権が行使できると言う法解釈になるのです。


しかし、国防の最前線で任務を全うしまければならない自衛官の皆様は、この様な曖昧な法判断では現場で咄嗟の判断で必要な措置をして米軍を守った場合、良ければ英雄、悪ければ罪人にされてしまいます。


やはり、憲法を改正して日本の国益や歴史、風土、文化にあった日本国憲法を作るべきだと思います。

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衆議院選挙が終わり自民圧勝で憲法の改正への期待高まる! [アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない!]

20171023-1.jpg23日のジャパンタイムズのトップページには自民党が単独過半数を超える議席を獲得した事を伝えています。


今回の選挙は、憲法改正選挙と言っても過言では無い結果ではないでしょうか、つまり憲法改正派の自民党と憲法改正に慎重な立憲民主党との戦いだった感が否めません。


小池ゆりこ都知事の「希望の党」は「民進党」の議員の受け皿と化した段階で民意は離れ、都知事が選挙運動で忙し過ぎでは都民は後回しかよと感じさせた事が東京でも票が取れなかった結果につながったのかも知れません。


何よりもセコイ金の話が多く、ポスター写真も金、塾も金と金集めにせこく利己的な人間性が露わになった感が否めませんでした。


しかし、現実の問題は朝鮮半島で戦争が起こる危険性が高まっており、現状の憲法では、飛んで来るミサイルに対処出来ない事が現実の問題になっています。


現在の憲法は終戦の混乱の中で米国のマッカサー司令官の独断と偏見で作られたと言っても過言では無い程酷いもので自衛の為でも軍隊を認めない軍事的圧力も外交で使えない内容です。


それが最近では米国にとってこの憲法が邪魔になっており、安倍総理とトランプ大統領との電話会談では憲法改正も含めた議論があった事が予想されます。


こうした背景には、アジアの軍事的な脅威に対して今までの様にアメリカが世界の警察としての役割が財政赤字の問題から出来なくなっており、日本への期待が高まっている事がうかがわれます。


この背景には、オバマ政権が民主党で日本を弱体化させる事でアジアを統治しょうとしましたが、チャイナの軍事的な拡大が進み抑え切れなった事への反省があった様です。


そこでトランプ大統領の共和党は政策的に日本を強くする事でアジアを統治させようとする意図があり、基本的に日本が同盟国としてアジアの安定に寄与すべきだと考えている様です。


その為には、日本の憲法の制約が足かせになっている事からの解放を進めると思われます。


やはりこのチャンスに日本人の為の日本の国民を大切にし守る憲法に作り直すべきだと思います。

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共謀罪法案が異例の手続での成立から読める忍び寄る新世界秩序の現実! [アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない!]

20170620-1.jpg6月15日午前7時46分、「中間報告」という異例の時間と手続きで参院本会議で自民・公明・日本維新の会などの賛成多数で「共謀罪」法案が可決、成立しましたが、その背景に忍び寄る新世界秩序の現実をまざまざと見せられた気がします。


先ず、新世界秩序(New World Order)とは何かを知る必要があります。


新世界秩序とは、国際金融資産家などのパワーエリートをトップとする世界政府が将来的に現在の主権独立国家体制とを崩壊させ、地球レベルでの政治、経済、金融、社会政策の統一、究極的には末端の個人レベルでの思想や行動の統制・統御を目的とする超管理社会の実現を目指すものです。


現在見られるグローバル化はこの手法の一つで、先ず最初に見られたのはアメリカで合衆国で、アメリカは州それぞれが独立して行政管轄権や法律がありましたが、こうしたものが次第に取り払われています。


更に、世界的に主権独立国家体制が崩壊させられる傾向にあり、多額の国の債務で国家が崩壊させられ債権者である国際金融資本家が事実上これに変わって居るところが少なくありません。


今では企業が国家を超えてしまって居ますし、私も大手総合商社で仕事をした事がありますがその社員数や資本が楽に小国の人口を遥かに上回ると共に小国の財政規模の数十倍を超える資本を持つ事を知り驚いた記憶があります。


こうした経験からも新世界秩序について危機感を感じられる知識人の方は多いのではないでしょうか。


ここで知識人と強調したのは、漠然と生活している人には気付かれない様に少しずつジワリジワリ進行している為にその変化に気付かない形で行われているからです。


その点、知識人は海外で起こっている変化や分析結果や報告を調べて知る機会が多いからです。


今回可決された共謀罪法案はアメリカなどの動きから新世界秩序との関連が非常に深い事を意味し、今ではテロ等準備罪とか言われております。


しかし、少しづっ法改正が行われ気付いたころには、末端の個人レベルでの思想や行動の統制・統御を目的とする超管理社会へ移行していく事が他国の事例からも予想できます。


この法律の良い面は海外旅行をする際に日本のパスポートを提示すれば入国管理や税関を通過し易くなる程度で、奨来的には思想や行動の統制・統御される自由の制限された超監視社会になる可能性が指摘されます。


20170620-2.jpgアメリカのドル紙幣に描かれたピラミッドは三位一体(Trinity)の象徴で上に描かれた目はプロビデンスの目(Eye of Providence)と言われ既に始まる超監視社会を表していると言う方もいらっしゃいます。


日本の行政や政治が相変わらずアメリカの圧力に屈していてはグローバル化が益々進んでしまい激しい格差社会になる事は避けられませんから、少なくとも重要法案は慎重に審議すべきではないでしょうか。

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JP日本郵政は米金融資本の餌食にされている!狙われる郵貯300兆円と簡易保険! [アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない!]

20170526-1.jpg日本郵政の野村HD買収ははっきり申し上げてマネーゲームのババを掴まされてしまったと思います。


その発端は2008年9月15日の大手投資銀行グループリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(Lehman Brothers Holdings Inc.)の破綻から始まります。


リーマンの破綻は投資銀行同士の激烈な顧客獲得競争の結果、高い配当競争となり、ハイリスクハイリターン競争の結果、最もリスクの高いサブプライムローンを扱うことで事業を急拡大させました。


その潜在していたリスクは瞬く間に相場を混乱させ最終的にはリーマンそのものが破滅し、サブプライムショックとなり世界経済に影響を与えたのです。


分かり易く言えば、価値の低いどころか貸し倒れリスクの高いサブプライムローンを買い集めそれを担保に何倍ものレバレッジをかけて膨らまし、それを売っては更に買い集めは売るを繰り返して居たのです。


つまり自らバブルを作って居たのでその担保であるサブプライムローン自体が値崩れを始めるとバブルが同時多発的にはじけてしぼんでしまいました。


ウオール街にあるリーマン・ブラザーズは倒産しましたが、リーマン・ブラザーズの欧州・アジア事業は倒産を免れそれが破格の値段で売りに出されると、野村HDはこれを買ってしまいました。


それは、野村HDがグローバル戦略模索していた時に、破格の値段で買収話が持ち込まれ、その価格はアジアが2億2500万ドル、欧州がわずか2ドルだったそうで、もはや廃棄物と化した会社を8千人の社員ごと購入してしまいました。


しかし、リーマンの倒産がその後の世界的な景気の低迷とシュリンクが歯止めが利かない状態に陥り、野村HGは損失が拡大するばかりでしたが、今回日本郵政に買わせババを掴ませる形て売り抜けているのです。


リーマン・ブラザーズは日本との関係は古く、日露戦争で日本に戦費を出したのは、クーン・ローブやヤコブ・シフと言うユダヤ系の国際金融資本家がリーマン・ブラザーズ実質的な持ち主でした。


リーマン倒産直前にはCEOのリチャード・ファルドは個人保有のリーマン株をすべて売却していますのでユダヤ系の国際金融資本家は倒産前に売り抜けており、その後の未曾有の景気低迷も予測していた筈です。


つまり、廃棄物と化したリーマンを8千人の社員がまるでババ抜きゲーム様に売り買いされて来ました。


その材料となるのは競争のグローバル化で後れを取るまいとする危機感から世界的シェア争いが過熱しています。


その結果、廃棄物と化した会社が破格の値段で売り買いされ、いざ買ってみると多額の損失を抱える事になるのです。


これに大きく関わって来たのが日本の政治で宮沢総理の時代からおかしくなりはじめ小泉総理の郵政民営化で再び危機へ、更に最近ではグローバル化を政府が推進する様になり、アメリカが脱退したTPPを日本が推進する役を負う形になっています。


JPの簡易保険も先日アフラックに狙われており、そのクサビが打込まれた事はJPが米通販保険大手のアフラックの商品であるがん保険を取り扱う様になった事を見ても解ります。


また、2015年にJPは約6200億円でオーストラリアの物流最大手のトール・ホールディングスを買収しましたが、この会社は1カ月当たり2,500万豪ドル(約21億8,479万円)と言われる赤字生み出す会社だったのです。


実態は郵政潰しで東芝を巨額損失に導いた貧乏神、西室泰三氏が再び日本郵政も巨額損失へ導く結果となっており、この買収を許可したのは高市早苗総務大臣でした。


どの様な調査をして大臣が許可したのか明らかにされていませんから分かりませんが、日本の政治がアメリカの圧力に屈し続けて居る限り勤勉な日本人が稼ぎ出した富の流失が止まりません。


資源の無い我が国が外国に技術やノウハウを吸い取られお金まで吸い取られてしまえば何が残るのでしょうか。

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