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アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない! ブログトップ

共謀罪法案が異例の手続での成立から読める忍び寄る新世界秩序の現実! [アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない!]

20170620-1.jpg6月15日午前7時46分、「中間報告」という異例の時間と手続きで参院本会議で自民・公明・日本維新の会などの賛成多数で「共謀罪」法案が可決、成立しましたが、その背景に忍び寄る新世界秩序の現実をまざまざと見せられた気がします。


先ず、新世界秩序(New World Order)とは何かを知る必要があります。


新世界秩序とは、国際金融資産家などのパワーエリートをトップとする世界政府が将来的に現在の主権独立国家体制とを崩壊させ、地球レベルでの政治、経済、金融、社会政策の統一、究極的には末端の個人レベルでの思想や行動の統制・統御を目的とする超管理社会の実現を目指すものです。


現在見られるグローバル化はこの手法の一つで、先ず最初に見られたのはアメリカで合衆国で、アメリカは州それぞれが独立して行政管轄権や法律がありましたが、こうしたものが次第に取り払われています。


更に、世界的に主権独立国家体制が崩壊させられる傾向にあり、多額の国の債務で国家が崩壊させられ債権者である国際金融資本家が事実上これに変わって居るところが少なくありません。


今では企業が国家を超えてしまって居ますし、私も大手総合商社で仕事をした事がありますがその社員数や資本が楽に小国の人口を遥かに上回ると共に小国の財政規模の数十倍を超える資本を持つ事を知り驚いた記憶があります。


こうした経験からも新世界秩序について危機感を感じられる知識人の方は多いのではないでしょうか。


ここで知識人と強調したのは、漠然と生活している人には気付かれない様に少しずつジワリジワリ進行している為にその変化に気付かない形で行われているからです。


その点、知識人は海外で起こっている変化や分析結果や報告を調べて知る機会が多いからです。


今回可決された共謀罪法案はアメリカなどの動きから新世界秩序との関連が非常に深い事を意味し、今ではテロ等準備罪とか言われております。


しかし、少しづっ法改正が行われ気付いたころには、末端の個人レベルでの思想や行動の統制・統御を目的とする超管理社会へ移行していく事が他国の事例からも予想できます。


この法律の良い面は海外旅行をする際に日本のパスポートを提示すれば入国管理や税関を通過し易くなる程度で、奨来的には思想や行動の統制・統御される自由の制限された超監視社会になる可能性が指摘されます。


20170620-2.jpgアメリカのドル紙幣に描かれたピラミッドは三位一体(Trinity)の象徴で上に描かれた目はプロビデンスの目(Eye of Providence)と言われ既に始まる超監視社会を表していると言う方もいらっしゃいます。


日本の行政や政治が相変わらずアメリカの圧力に屈していてはグローバル化が益々進んでしまい激しい格差社会になる事は避けられませんから、少なくとも重要法案は慎重に審議すべきではないでしょうか。

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JP日本郵政は米金融資本の餌食にされている!狙われる郵貯300兆円と簡易保険! [アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない!]

20170526-1.jpg日本郵政の野村HD買収ははっきり申し上げてマネーゲームのババを掴まされてしまったと思います。


その発端は2008年9月15日の大手投資銀行グループリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(Lehman Brothers Holdings Inc.)の破綻から始まります。


リーマンの破綻は投資銀行同士の激烈な顧客獲得競争の結果、高い配当競争となり、ハイリスクハイリターン競争の結果、最もリスクの高いサブプライムローンを扱うことで事業を急拡大させました。


その潜在していたリスクは瞬く間に相場を混乱させ最終的にはリーマンそのものが破滅し、サブプライムショックとなり世界経済に影響を与えたのです。


分かり易く言えば、価値の低いどころか貸し倒れリスクの高いサブプライムローンを買い集めそれを担保に何倍ものレバレッジをかけて膨らまし、それを売っては更に買い集めは売るを繰り返して居たのです。


つまり自らバブルを作って居たのでその担保であるサブプライムローン自体が値崩れを始めるとバブルが同時多発的にはじけてしぼんでしまいました。


ウオール街にあるリーマン・ブラザーズは倒産しましたが、リーマン・ブラザーズの欧州・アジア事業は倒産を免れそれが破格の値段で売りに出されると、野村HDはこれを買ってしまいました。


それは、野村HDがグローバル戦略模索していた時に、破格の値段で買収話が持ち込まれ、その価格はアジアが2億2500万ドル、欧州がわずか2ドルだったそうで、もはや廃棄物と化した会社を8千人の社員ごと購入してしまいました。


しかし、リーマンの倒産がその後の世界的な景気の低迷とシュリンクが歯止めが利かない状態に陥り、野村HGは損失が拡大するばかりでしたが、今回日本郵政に買わせババを掴ませる形て売り抜けているのです。


リーマン・ブラザーズは日本との関係は古く、日露戦争で日本に戦費を出したのは、クーン・ローブやヤコブ・シフと言うユダヤ系の国際金融資本家がリーマン・ブラザーズ実質的な持ち主でした。


リーマン倒産直前にはCEOのリチャード・ファルドは個人保有のリーマン株をすべて売却していますのでユダヤ系の国際金融資本家は倒産前に売り抜けており、その後の未曾有の景気低迷も予測していた筈です。


つまり、廃棄物と化したリーマンを8千人の社員がまるでババ抜きゲーム様に売り買いされて来ました。


その材料となるのは競争のグローバル化で後れを取るまいとする危機感から世界的シェア争いが過熱しています。


その結果、廃棄物と化した会社が破格の値段で売り買いされ、いざ買ってみると多額の損失を抱える事になるのです。


これに大きく関わって来たのが日本の政治で宮沢総理の時代からおかしくなりはじめ小泉総理の郵政民営化で再び危機へ、更に最近ではグローバル化を政府が推進する様になり、アメリカが脱退したTPPを日本が推進する役を負う形になっています。


JPの簡易保険も先日アフラックに狙われており、そのクサビが打込まれた事はJPが米通販保険大手のアフラックの商品であるがん保険を取り扱う様になった事を見ても解ります。


また、2015年にJPは約6200億円でオーストラリアの物流最大手のトール・ホールディングスを買収しましたが、この会社は1カ月当たり2,500万豪ドル(約21億8,479万円)と言われる赤字生み出す会社だったのです。


実態は郵政潰しで東芝を巨額損失に導いた貧乏神、西室泰三氏が再び日本郵政も巨額損失へ導く結果となっており、この買収を許可したのは高市早苗総務大臣でした。


どの様な調査をして大臣が許可したのか明らかにされていませんから分かりませんが、日本の政治がアメリカの圧力に屈し続けて居る限り勤勉な日本人が稼ぎ出した富の流失が止まりません。


資源の無い我が国が外国に技術やノウハウを吸い取られお金まで吸い取られてしまえば何が残るのでしょうか。

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