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政府は団塊ジュニア世代の生活安定化策を講じよ!仕事のスキルを公的研修で! [各種問題]

20180217-2.jpgご覧のグラフは人口ピラミッドと呼ばれるものですが、かつてはピラミッドと言われましたが今ではご覧の様な不安定な状態になっており、生産年齢人口の中核をなす赤い矢印部分の団塊ジュニア世代の対策が急務だと思います。(出典:国立社会保障・人口問題研究所ホームページ


最近この団塊ジュニア世代から仕事等の相談を受ける事が多くなり、その深刻さが分かって来ました。


先ず第一に、1970年代生まれを団塊ジュニア世代と言いますが、この年代は都会育ちが多く、その数は団塊よりも多い上に、大学受験率が高い中での受験戦争が最も厳しかった世代で、受験と言う難関をくぐり抜けた人達なのです。


しかし難関の大学を卒業する頃にはバブル崩壊しており、就職も難関で小泉政権で行われた労働者派遣法の改正で正社員の道が閉ざされ、派遣労働や非正規雇用と言う不安定で低賃金で恵まれない世代と言わざるを得ません。


団塊ジュニア世代の皆様からの仕事等の相談を受けていいて気付いたのは、難関の大学を出た方や難関の国家資格を持っているので仕事を紹介しようにも仕事のスキルや経験がない事が分かり驚きました。


私の年代では、会社に就職すると新人研修等で仕事のノウハウや商慣習、販売方法、更に商品知識など徹底的に社員研修や先輩と一緒に仕事するOJT(On the Job Training)所謂現場指導で学ぶ事が出来ました。


これが身に付いてしまいますと、先輩から離れて単独で仕事しても仕事がこなせますし、取引先から仕事が貰える様になり、更に努力する事でステップアップして行き、有益な人材だと見られれば他からもスカウトされる様になります。


この域まで行けば自ら起業して会社を起こし、その人脈や客先を拡大させて行けば事業家としても成功出来ます。


しかし、団塊ジュニア世代の方の中には、会社に正社員として就職し、会社から研修を受ける事すら出来ず、派遣や非正規雇用でこうしたチャンスが無いまま、労働時間を提供するだけで都合よく使われてしまった方が多いのです。


仕事のスキルや経験がないまま40歳代になりますと、採用する企業側は仕事のスキルをどの程度身に付けているか、少なくとも給料分の稼ぎをしてくれるのかと言う目で採否を決定しますので、中々採用されないのが現実です。


この年代皆さんは正社員になれても、給与面では賃金の上昇よりも介護保険料や健康保険料などの公的な負担が増えてしまい、可処分所得が低下したことなどが要因で消費の牽引役とはなれず資本主義経済の危機が叫ばれています。


この事は日本の将来についても危機的な状況が生まれつつあり、生活の不安定さから男性も女性も結婚出来ない、しない人達が増えてしまい合計特殊出生率の低下となって現れて来ています。


先日、自衛隊の幹部の方から伺った話ですが、将来日本の防衛に必要な自衛官が確保出来ない可能性があり、日本の安全保障にも大きな影響が出てしまいます。


また、日本経済の維持も大変重要でGDPで示される国民総生産が国力の源であり、安全保障にも繋がる大変重要な問題ですが、これをキープできる程生産年齢人口が確保出来ない事が考えられます。


やはり日本政府は自分達の利権の確保だけでは無く、遠く将来を見越した政治を行う必要があり、団塊ジュニア世代が高い報酬が得られる様にする為に、これまで企業で研修を受けられなかった人々に行政が研修を受けさせる様にすべきだと思います。


研修で何が重要かと言えば、自分で自分の給料を稼げ、他の人の給料まで稼げるだけの仕事のスキルを身に付ける為の研修が必要です。


更に、その中で起業家を育てる工夫が必要で、起業家として離陸する為にはある程度安定した仕事が稼げるまで現場指導や仕事を補助する必要があります。


民間では、チエーン店等で代理店研修や指導、店舗のプロモーション、人材の派遣、抜き打ちでの店舗チェック等で安定して稼げる様な支援をしているのと同じです。


しかし、チェーン店は本部がロイヤルティーを稼ぐ為に代理店の経営者は過酷なノルマが課されたり長時間労働を強いられる事や、独立されると困るので肝心のノウハウは教えない傾向にあります。


結果的にこうして受けた商売のノウハウが独立開業に至るスキルになる事は言うまでもありません。


国家戦略としても団塊ジュニア世代の皆様の仕事のスキルアップとそれに伴う所得の増加が、国家を支え地域の活力や人口増加に繋がりますので政府の責任は大きいと思います。

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JCBが顧客カード情報が第三者に流失!隠蔽工作か事実関係や流失原因を公表せず! [各種問題]

20180209-1.jpg10日突然JCB送られて来た「カード差し替えに関するお願い」と題された文書ですが、内容を見ますと「あなたのカード情報が流出し第三者によるカードの不正利用される危険性があるのでカード番号を変えろ」と言う内容です。


この事は同社のカード・セキュリティーの甘さがある事が分かり、過去にも同様の事件が発生してカード番号が変わった経緯があり、またかと言わざるを得ません。


今回の事例では、この通知が届いた方は株式会社ジェシービー セキュリティーデスクに所定の時間内に電話をしろと言う横柄なもので、実際に電話かけて見ますと「大変込み合っていて繋がりません」と言う状態が20分も続きました。


やっと繋がると本人確認で5分程かかり、本人確認が出来ると今度は更に担当に変わりますと言われ更に5分かかりやっとつながると、カード番号の変更の承認をして欲しいと言う内容です。


そこで、何時から第三者にカード情報が流出したのか質問しますと「現在調査中で明らかに出来ない」と言うのです。


さらに、情報の流出元がJCBの加盟店との事ですので、いかがわしい加盟店で使った事はありませんので、具体的に加盟店名を明らかにして欲しいと言うと「現在調査中で明らかに出来ない」と一点張りです。


更に「現時点で不正な使用はされていないので実害は無い」と言われましたが、カード番号が変われば代金決済の登録を全て変更しなければならなくなりますので、膨大な時間のロスが生まれますので実害はあるのではないでしょうか。


先日、仮想通貨NEMの「ほぼ全量」、580億円相当が不正に外部へ送信された問題で。仮想通貨取引所コインチェックが1月26日23時30分より会見を開きましたが、JCB程の会社がきちんとした会見をしないのは何故でしょうか。


こうした隠ぺい体質にはJCBのカード・セキュリティー脆弱性がある様に感じますし、情報を開示出来ない程深刻な損失の可能性や4月の株主総会対策で情報を隠蔽しているとしか思えずこうなれば犯罪ではないでしょうか。


今回のJCBのカード情報流出は、状況から判断してフィッシング詐欺やインターネット利用者のPCに不正プログラム(マルウェア)を感染させ、クレジットカード情報を盗み出すものとは明らかに違います。


JCBが意図的に隠蔽している背景には、企業の保持する情報を狙うサイバー攻撃があった事が推測され、現在も攻撃を受けた状況や脆弱性の把握処から、何時からどこまでの情報が流出したのかも掴めていない可能性が伺われます。


JCBが狙われた恐れのあるサイバー攻撃は加盟企業の LANに侵入する攻撃か、加盟企業が運営する Webサイトなどの公開サーバを侵入する攻撃を受けた可能性が疑われます。


加盟企業の LANに侵入する手口としては、PoSなど決済現場のシステムを狙いクレジットカード情報が窃取された可能性が高い事が断片的な情報から推測されます。


カード社会で注意すべき点は、クレジットカードは比較的高額なお金が絡むのでセキュリティーが高いのですが、コンビニやスーパー、量販店の発行するポイントカードは、個人情報の塊なのにセキュリティーが脆弱ですから利用しない方が利口です。


それにしてもJCB程のブランドイメージを持つ企業がカード・セキュリティーの甘さがある事を隠蔽する様な事が行われ、流出原因も特定又は開示出来ないのでは、ブランドイメージの崩壊に繋がるのではないでしょうか。


これかJCBが公開した過去1年間の個人情報流出事件の記録ですが、今回の流出に関係したと思われる私が利用した会社は入っていません。


2018.01.26「GMOペパボ株式会社」における個人情報流出について
2017.12.25「株式会社大麦工房ロア」における個人情報流出について
2017.12.22「株式会社センプレデザイン」における個人情報流出について
2017.12.20「常盤商事株式会社」における個人情報流出について
2017.08.29「ジェネシス・イーシー株式会社」における個人情報流出について
2017.07.12「常磐興産株式会社」における個人情報流出について
2017.05.17エステティックサロン等の利用代金を決済したクレジットカードの不正利用発生について
2017.04.25ぴあ株式会社が運営を受託する「B.LEAGUEサイト」における個人情報流出の可能性について
2017.04.25「株式会社優生活」における個人情報流出について
2017.03.23ハミューレ株式会社における個人情報紛失について
2017.03.14「ヤマサちくわ株式会社」における個人情報流出について
2017.03.13「GMO ペイメントゲートウェイ株式会社」におけるお客さま情報流出の可能性について
2017.02.22株式会社Flavorにおけるお客様情報流出の可能性について


これだけのカード情報の流出が繰り返されているにも関わらずここに書かれているのは氷山の一角ではないのか、何処に原因があるのでしょうか。

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遅すぎた政府の対応!人生100年時代をどう乗り越える!幻想だった幸せな老後! [各種問題]

20180115-1.jpgご覧のグラフは厚生労働省が作成した平均寿命の推移と将来推計ですが、1970年代から比べますと40年間で既に平均年齢が約20歳延びており、更に、40年後には10歳平均寿命が延びる事が予想されます。


長寿は大変喜ばしい事ですが、本人が安心して暮らさない不安がある状態で長い人生を送る事が苦悩になってしまう恐れがあります。


この事に政府が気が付くのが遅すぎた感が否めず、少なくとも1970年代には対策を建てる必要があった筈ですが、この頃は多額の年金資金が納めれ、消えた年金問題の発端もこの時代です。


当時旧年金福祉事業団(年金資金運用基金)はグリーンピア大規模年金保養施設を全国で13ヵ所が年金保険料1,953億円を投じて整備されたましたが、経営不振に陥り後に売却されましたがその総額は僅か約48億円と投下額の40分の1に減少し約1,900億円を消滅させてしまいました。


リゾート施設の経営はプロでも難しいと言われるものなのに、ずぶの素人の役人が、計画性や損益の見通しも無いまま大盤振舞で資金を投入し利権を欲しいままに事業を行いましたので経営不振に陥るのは当たり前です。


その後年金財政は逼迫し消えた年金問題から、2015年には公的年金の資産を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が年金運用の失敗で総額約5兆円もの巨額損失を出しています。


こうした状況を鑑みますともはや年金だけに頼る事は無理な気がしますが、年金は制度の仕組み上、理論的には消滅しない事は分かりますが、その給付額が実情に合わなくなる恐れがあります。


つまり、年金だけでは残る長い人生を暮らせなくなる事が予想されます。


サラリーマンの場合定年が65歳としますと、定年後平均35年間生きる事が予想され、その長い人生を如何にして生活して行くのかが大きな課題になります。


つまり定年後も働き続けなければ現役時代に蓄えたお金があっても寿命が20年も伸びて居ますから、その間に使い果たしてしまい兼ねません。


大部分のサラリーマン層がこうした状況に追い込まれる恐れがあり、夢に見た幸せ老後とは行かなくなりそうです。


こうした将来の状況を知りながら見て見ぬふりをしてきた行政の責任は重大ですが、当時の政治家が目先の選挙の事だで、長期的な危機については先送りにして来た事情もあます。


本来ならマスメディアがその媒体を使い広く国民に知らせるべきですが、テレビは娯楽性の高いバラエティーばかりで新聞は行政側の受け売りの記事が多く、これを知らせて来なかった事にも問題があります。


今後の対応として必要なのは、企業の定年の延長で65歳から70歳、75歳、80歳へと段階的に定年を延長するか、高齢でも働ける仕事を作る必要があります。


こうした中でも特に強いのが小規模企業の経営者で今でも80歳を過ぎても現役の社長が多いのは理想的な姿だからです。


この問題はシリーズで取上げて行きたいと考えています。


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日本維新の会木村たけつか元衆議院議員公選法違反のポスター選管把握100ヵ所以上 [各種問題]

20171125-1.jpg第48回衆議院議員総選挙(だい48かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は2017年10月10日に公示され、10月22日に投票がございましたが、本来は公示までに撤去すべきポスターが未だに貼られ続けているとのご指摘が相次いでいます。


それは、写真の日本維新の会の木村たけつか元衆議院議員の事前運動ポスターが選挙期間中公然と貼られていましたが、これは公職選挙法で選挙期間中貼る事は禁じられているにも係わらず、同候補は毎回の様に違反を繰り返しています。


区民の皆様からのご指摘が度々あり墨田区の選挙管理委員会にも通報が多くあり、既に警告回数は100回以上に及んでいるそうです。


選管では警察と蜜に連絡しているそうですが、何度お願いしても警察が動いて下さらないそうで、結果的に違反はやり得となってしまっている様です。


この背景には、選挙管理委員会にも通報しても選管から木村事務所に連絡すると剥がす処か、演説会の日付を変えたものを上から貼られてしまい、こうされると政治活動となり取締れない様です。


つまり、選挙違反のポスターは上の写真のポスターの様に日焼けして退色していますので直ぐに見分けが付く事、演説会の日付が2017年7月9日ところ町田駅前午後5時、東京スカイツリー午後6時と書かれています。


これは二重に違反で、演説会を過ぎたものは直ぐに外さなければなりませんが、選挙期間中の2017年10月10日に公示され、10月22日の投票日を過ぎてもまだ貼られている事です。


通報があると、その場所に新しい演説会の日付が2018年7月9日ところ町田駅前午後5時、東京スカイツリー午後6時と書かれたポスターに貼り変えてしまうので、警告すればこうなると選管は困っています。


しかし、これはそもそも公選法で許される事ではなく、選挙期間中も公然と貼られていたのにこれを徹底させなかった選挙管理委員会と警察の職務怠慢処から職責放棄は大きな問題です。


とにかくまちを汚し景観を損なう事前ポスターをまち中に貼る事は、私は大嫌いですから一切貼った事はありませんが、この様な政治活動に対して有権者が厳しい態度で接していただく事が大変重要です。


ご指摘した選挙期間前から貼られていた日本維新の会の木村たけつか元衆議院議員の2017年7月9日と書かれたポスターを見つけたら墨田区選挙管理委員会事務局、電話03-5608-6320へ連絡すると共に警察にご連絡下さい。


ちなみにこの様な輩を公認している日本維新の会へ連絡すべきだと思います。


以前、木村たけつか元衆議院議員の平成26年度政治資金収支報告書に虚偽の記載があり、日本維新の会へ連絡しこの様な輩と分かって公認しているのか質問しますと、分かっていると言っていました。


この様なおかしな政党でも政党交付金が交付されるのです。


このポスター代の原資は我々有権者の税金から政党交付金として国会議員5人以上の政党や要件を満たした政党に交付された政党交付金である可能性があります。


政党交付金は国民一人当たり250円を負担していますが、選挙権を有しない者を含めて総額を算出ししていますし、政党要件を満たす政党だけにしか交付されませんので小数意見は反映されません。


当初は企業、労働組合などの団体、の献金の禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残しており、政治と金の問題がより深刻なった感が否めません。


やはり、まちや都市の美観の為に貼らせないと言うのが一番だと思います。




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国民健康保険運営協議会のご報告!疑問だれけの国保財政改革のスキーム! [各種問題]

20171118-1.jpg17日国民健康保険運営協議会が開会され、国保財政改革についてご説明がございましたのでご報告致します。


ご覧の図は現行の制度と改革後の国保財政の仕組みを解説した図面ですが、これを見ただけでは相当IQの高い方でも何が何だかわからない筈です。


つまりお役人はこうしたまるで分からない図面を出して委員の皆様が分からないまま、話を進め既成事実化させようとしている感が否めません。


つまり、昔の物語にあった「はだかの王様」と同じで、能力の無い者には見えない、と言わんばかりの図面で、誰も問題点を指摘しないままやり過ごそうとしているとしか思えません。


そこで、質問をさせていたたきました。


この図は、まるで粗悪なファンドが持って来るデリバティブの宣伝資料みたいなもので、お得な様に見えるが実際は被保険者が損をするスキームではないか?


それは、市区町村が集めた保険料に公金が付加されたものを、これまではそのまま保険給付費として支払われていたのですが、今回予定されている制度改革では改革とは名ばかりで改悪になる恐れがあるのです。


つまり、市区町村が集めた保険料に公金が付加されたものを、都道府県で一括管理して給付請求があったものを都道府県が市区町村に交付すると言う形に変わる訳です。


一見すると同じ様ですが、分かり易く言うと市区町村毎の小さなお財布から都道府県の大きなお財布に入る訳で、お財布の中身が大きく成る程見えにくくなり、無駄やコストが増える恐れや、運用で失敗すれば損出も大きくなる恐れがあります。


20171118-2.jpg次に市区町村への納付金に算定方法にも罠があり、この文書には都内の医療費格差は1.88倍と書かれています。


これは何を意味するかと言うと、東京都には離島が多く存在し、離島では当然医療機関が少ない上に高額な医療費の発生する様な高度な医療体制がありませんのでこうした地域と都心部では医療格差が1.88倍ある事が分かります。


つまり、この医療格差を調整し易くする為に都道府県の大きなお財布から引出したいと言う思惑があるのです。


これは、離島に住む皆様は医療格差の関係で被保険者としての保険料負担が減る事が予想されますが、逆に都市部に住まわれる皆様の保険料負担は上がる事が予想されます。


こうした問題を指摘すると共にいい加減な図ではなく、方程式等で数学的に説明できる資料を出して、墨田区民の皆様が保険料負担が増えるのか減るのか、どの位の負担となるのか明確に示すべきである事を指摘させていただきました。


回答は直ぐに出そうもございませんので、年明けに行われる国民健康保険運営協議会で回答して貰えそうです。


また、離島は日本の国防や安全保障上大変重要な地域ですのでそこで暮らす島民の皆さんの国民健康保険料は国が特別措置法を作り、保険料を免除すべきだと思います。


そもそも人口が少ないので大した金額にならないと思いますし、離島と言う地政学的要因を考慮した政策が必要なのではないでしょうか。

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航空自衛隊百里基地でF4戦闘機の左脚部が折れ出火事故の背景には厳しい予算が! [各種問題]

20171018-1.jpg18日午前11時50分ごろ、航空自衛隊百里基地地所属のF4戦闘機が誘導路をタキシング(taxiing)中に左脚部がに折れ、機体下部の予備タンクが路面に接触し出火しました。


操縦士2名は炎上する機体から飛び降りて脱出しましたが、けがはなかったそうです。


20171018-2.jpgご覧の写真は同型機のF4戦闘機のメインギア部分を写したものですが、着陸の際に大きな負荷がかかる為に、機体や乗員を守る為に主軸は強力なショックアブソーバーで衝撃を吸収する仕組みになっています。


今回の事故ではメインギアの車輪が脱落したそうですからこれを支えるシャフト等の周辺部品が金属疲労等で損傷していて折れた可能性が考えられます。


空自では昨日の17日にも浜松市沖30キロ地点でUH60J救難ヘリコプターがレーダーが海上に墜落し、機体は発見されたものの乗員合計4名が行方不明で安否が心配される事故が起きています。


こうした背景には自衛隊の予算が余り増えて居ないにも関わらす、北朝鮮情勢やほぼ毎日数回行われてチャイナ機等による領空領海心配で戦闘機のスクランブル発進が激増しているにも関わらず予算が余り増えていない事です。


そもそもF4戦闘機は1950年代の戦闘機で、今から60年も前に開発された戦闘機ですから老朽化が考えられます。


アメリカ軍では既に退役している戦闘機で航空自衛隊でまだ使われている理由は予算が無い為です。


本来日本の防衛に必要な戦闘機はF-35戦闘機クラスが必要で価格は1機約12200万ドル日本円で116億円もしますし、機体寿命は10000時間ですから毎日6時間飛行すれば4年から5年で機体寿命を迎える事になります。


現在の航空自衛隊が保有するF4戦闘機の総数は約50機強ですからこれを新しくする為には5,500億円以上必要になります。


日本の平和を守る為には軍事バランスと外交が必要ですし、軍事的背景を持たない交渉は単なる理想論に過ぎません。

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日産自動車検査偽装!神戸製鋼所データー改ざんに見る大手企業の品質低下の危機! [各種問題]

20171011-1.jpg10日大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題が明らかにされ、アルミ・銅製品ついて、検査証明書のデータの書き換えなど行い、仕様に適合するものとして出荷していた事実が判明しました。


上のものは、今回の改ざんが行われた可能性の強い製品のラインナップです。


こうした製品にはミルシートと呼ばれる品質検査書類を求めれば出してもらう事が出来ますが、これが改ざんされていたとなると、この材料を利用して製品を作った企業の中で設計図や検査要領書にミルシートの添付を求められた製品には使えない事になります。


つまり、販売した製品をリコールしたり、ものによっては顧客側が受け取りを拒否しますとこの材料を使用した製品は回収し廃棄、又はパーツの交換をする必要が生じます。


日産自動車検査偽装問題が明らかにされた直後に再び大手メジャー企業でこの様な事実が発覚した事は日本の大手企業が企業としての寿命を迎えているのか、信頼を失った企業は衰退の道を転げ落ちる危険性があります。


20171011-2.jpgご覧のチャートは神戸製鋼所の3か月間の株価の動きでですが、この問題が明らかになると株価はストップ安となり、新たに鉄粉でも改ざんが指摘されていますので、今後の状況次第では更に下げる恐れは避けられそうもありません。


最近の企業理念やモラルの低下は、アメリカの経済学者ミルトン・フリードマン(1976年にノーベル経済学賞を受賞)の「マネタリスト」であり「新自由主義」の旗手と言われるフリードマンの理論に惑わされた恐れがありそうです。


これは「ビジネスの社会的責任はたった一つ、持てるリソースを最大限利用して営利活動を行い、利益を増やすことに尽きる」と言う理論で、その結果これまで養われて来た企業理念が忘れさられ利益追求に走った為ではないでしょうか。


20171011-3.jpgこれは検査偽装事件に伴う日産自動車の株価のチャートですが、今後この影響が決算に反映されますので巨額損失となって現れると思われますし、失った信頼はそう簡単に取り戻せるものではありません。


こうした日本を代表する様な大手企業がこの様なセコイ事をしなければならない背景には、フリードマンの理論に基づく新自由主義があり、日本の小泉政権時代から竹中平蔵氏の登用からこれが進められてしまいました。


これにより大手企業と言えども世界的な価格競争に巻き込まれ、更に、株主に対する配当競争が激化してしまい、長期的な戦略が建てられず、目先の利益だけを追う余り本来の立場や地位を見失ってしまいました。


日本企業が再び息を吹き返す為には創業当時の企業理念に戻り社員や下請け大切にする家族な様な企業を目指すべきかも知れません。

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日本の技術やノウハウの流失はこうして行われる!日本の国益を守る事が企業を守る! [各種問題]

20170920-1.jpg写真は日本の技術力を駆使して作られた海底に潜む潜水艦を探索するヘリのコックピットですが、様々な技術とノウハウの塊である事が見ただけで分かります。


今日は日本の技術やノウハウの流出はどの様に行われるのかを解説してみたいと思います。


日本経済が衰退した背景には日本の技術やノウハウの流失で特にチャイナや韓国への流出は、日本の製造業から盗み出された技術やノウハウを基に開発費かけない上に安い人件費で作られた安い製品が大量に売られ日本の製造業を衰退させています。


その最大の要因は製造業の海外展開で現地提携先企業へのライセンシングや現地工場における従業員への教育等を通じて、進出先国への技術移転を必然的に伴うものである事留意すべきです。


つまり、現地企業との提携関係が切れれば製造業の技術やノウハウはそのまま残り、結果的に海外展開が仇となり現地企業が同じ製品を作り競合関係になり、開発費をかけず安い人件費の現地企業製品に市場を食われその企業は衰退してしまいます。


次に多いのが意図せざる技術流出でこれは、知的財産権の保護が弱い地域を中心として、海外展開に際して意図あるいは想定した技術移転の範囲を超えて技術やノウハウが流失してしまうものです。


その結果模倣品等の被害の拡大、技術の適正な対価の受け取り機会の喪失による収益の低下、海外企業の急速な技術のキャッチアップの加速化を通じた競争力の喪失等が起こります。


こうした問題は、一企業や一業種の問題にとどまらず、他社や他業種に対する悪影響となって拡大し日本企業そのもが衰退する要因になっています。


我が国全体の産業競争力の確保・強化の観点からは、我が国に立地する企業の技術的優位性を確保出来るように、国内拠点を最先端の技術の開発と利用が可能な拠点とする国内回帰が全ての製造業に求められます。


日本企業は安い労働力を求め後進国に工場や設備を移転して製造しましたが、目先の利益は追った結果日本の製造業自体が衰退し、シャープは倒産し台湾のホンハイに、ソニーは多国籍化しソニーブランドは崩壊しました。


企業の多国籍化や安い人件費を求めての製造拠点の移転は回り回って企業を滅ぼ事を忘れてはなりませんし、グローバリズムの罠に嵌らない事が重要です。


グロバリズムの罠は経団連や商工会議所にまで広がっており、こうした機関では海外視察旅行などで小規模企業の海外進出を後押ししています。


しかし、現実は海外に工場を建設した企業の殆どが利益を出せないどころか赤字で結果的に工場と生産設備をそっくり残したまま撤退せざるを得ず、残した工場が同じ製品を作り競合先となり倒産又は廃業に追い込まれています。


技術流失の良くあるパターンは次のものです。


ライセンス先の説明する法制度や慣行を鵜呑みにしたため、ライセンス契約において本来講じることのできた対応策を契約内容に盛り込むことができず、自社が意図した範囲を超えて技術が活用されてしまった。


これは言葉が通じない上に文化もモラルも違う相手との契約は要注意で、相手は契約の盲点を引出す為に必死である事を知るべきです。


ライセンス契約では、第三国に輸出する場合は事前に協議すると定めたにもかかわらず、ライセンシーが事前協議もなく第三国市場に輸出し低価格販売を行ったため、当該市場での販売について自社の総代理店契約をしている会社から損害賠償を請求された。


契約はしていても守る相手かどうか見極めることは困難でモラルの低い国や貧困国では良くある話です。


サブライセンスを契約で禁止していたが、合弁相手の監督を怠ったところ、合弁相手の企業から別の当該国企業にサブライセンスされて被害を受けた。


お金になれば何でもやってしまう危険性に対するリスク管理の甘さで失ったものを取返すのは、弁済力もありませんから困難です。


海外生産に伴うリスクの甘さの事例。


合弁会社の工場の夜間や休日の管理が不十分であったために、こうした時間に契約外の製品などを製造・横流しする等の被害を引き起こした。


現地法人を立ち上げるに際し、従業員を日本で研修させたところ、現地の同業他社に転職してしまった。


部品の製造プロセス自体に様々な技術・ノウハウがあるにもかかわらず、納入先からの強い進出要請により、現地生産の是非の判断や現地生産を行う場合の製造ノウハウを管理するための対策が不十分なまま、現地生産に踏み切り、技術流出が生じてしまった。


安易な海外生産は結果的に自ら競合先を作り会社を崩壊させるものである事を経営者が自覚していないか、安易な発想や行動が自ら競合企業を作り破滅を招く事を認識していただくしか対策は無さそうです。

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埼玉県熊谷市で先月O157に感染した3歳の女児が懸命の治療の甲斐無く死亡! [各種問題]

20170822-1.jpg8月21日に埼玉県熊谷市拾六間のスーパー食彩館マルシェ籠原店に入る総菜店のでりしゃす籠原店で買ったお惣菜を食べた6人が腸管出血性大腸菌O157に感染し、3歳の女児意識不明の重体でしたが、懸命の治療の甲斐無く死亡してしまいました。


大腸菌のほとんどは無害ですが、このケースでは病原性大腸菌と呼ばれる毒性の噭腸管出血性大腸菌O157だった事が分かります。


この恐ろしい病原性大腸菌から身を守る為にはどうすればよいのでしょうか。


先ず手洗いの励行が重要で感染を防ぐには、手洗いをまめにするしかありません。


食品の購入や保存にあたっては、肉、魚、野菜などの生鮮食品は新鮮なものを、表示のあるものは賞味期限をきちんと確かめて買う必要があります。


冷蔵や冷凍の生鮮食品は、細菌がを増殖させない為にできるだけ買い物の最後に購入し、早く帰宅し直ぐに冷蔵庫、冷凍庫に保存し市販品の賞味期限に注意しましょう。


冷蔵庫には必ず温度計を付けて細菌の増殖がゆっくりになる10℃以下にする事、冷凍庫は細菌の増殖が止まる-15℃以下に保ち、冷蔵庫の中でもO157はゆっくり増殖しますので、 購入した日付を記載してなるべく早めに食品を使い切りましょう。


O157は低温に強く、冷凍庫内でも生きていますので冷凍品でも安心してはいけません。


調理の際には、石鹸で手洗いの励行と清潔なふきんやタオルを用意し調理台は清潔な状態にしておくこと。


包丁、まな板、おはしなどは使ったらすぐに洗剤と流水で洗い、まな板は肉・魚用と野菜用とに分けるか、表と裏で使い分ける、調理をしたら直ぐに洗剤で洗い熱湯や塩素漂白剤等で消毒し、常に乾かしておきましょう。


生で食べる野菜は清潔な流水でよく洗い、冷凍食品を室温で解凍すると細菌が増殖しますので冷蔵庫の中か、電子レンジで使う分だけ解凍し、解凍したら、すぐに調理する習慣をつけましょう。


肉、魚、卵はO157が死滅する中心部の温度が1分間以上75℃となるように十分に加熱して、生焼けの部分が残らないようにします。


食品にO157がもしも残っていた場合、室温に15~20分間放置すると、その数は約2倍に増えますので 調理をしたら可能な限り早く食べるようにしましょう。


保存状態の悪いものや消費期限切れの食品や味がおかしい臭いが強いなど少しでも不安があるときは、思い切って捨てましょう。

もしも、下痢が続いたり、血が混じっているときは、早めに医師の診察を受けましよう。


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27日開催される平成29年度富士総合火力演習の予行演習と日本の防衛の現実!第3話 [各種問題]

20170827-1.jpg技術の進歩に伴う国際情勢の変化が自衛隊の役割も変わって来てます。


写真は赤外線画像誘導による対戦車中距離ミサイル(撮影:大瀬康介)。


20170827-2.jpg戦車型の標的に命中し貫通した穴が開いており攻撃の精度を物語っています(撮影:大瀬康介)。


自衛隊は、島嶼部における攻撃や弾道ミサイル攻撃といった特異な兆候をできるだけ早く察知できるよう、陸海空自衛隊が一体となって、365日24時間、情報収集・警戒監視態勢をとっています。


状況の推移に応じて態勢を強化しているのですが、現在はこれには憲法改正や緊急事態に対応する法律が追いつていない為に事態が悪化しない様に最小限にする事が危ぶまれる状況です。


自衛隊は我が国を守る強い意志と高い能力を示していますが、我々国民が現在の世界情勢を正しく把握し平和ボケから目覚めなければ情勢は悪化する一方です。


20170827-3.jpg今我が国が求められているのは国際協調主義に基づく積極的平和主義で、「海洋国家」である我が国の平和と繁栄を確保していくためには、国際社会と協力して地域や世界の平和を確保していくことが不可欠でなのです。


写真は多用途ヘリコプター(ヒューイUH-1J)で災害時の物資の輸送や被災者の救助でも活躍しています(撮影:大瀬康介)。


我が国は、「平和国家」としての歩みを堅持しつつ、米国や関係国と緊密に連携して、世界の平和と安定にこれまで以上に寄与しなけらばならない責任を先進国として負う事を求められています。


20170827-5.jpg写真はFH70(Field Howitzer 1970s)は155mm榴弾砲で大砲の歴史は古いのですが敵を制圧する為には古くから欠かせない兵器です(撮影:大瀬康介)。


20170827-6.jpg155mm榴弾砲の着弾ヵ所の様子ですが、砲撃の恐ろしが分かります(撮影:大瀬康介)。


朝鮮半島で第3次朝鮮戦争が起これば北朝鮮は韓国の都市に向けて大規模な砲撃を行うと見られますので都市が砲撃された後で市街戦になる事が予想されます。


20170827-4.jpg陸上自衛隊のヘリコプターを使ったヘリボーン作戦を展開する空挺部隊パラシートによる降下の様子ですが、大東亜戦争時代は空の神兵と謳われ、今でも精鋭軽歩兵としての位置付けがなされ、正規軍相手の防衛作戦以外に、ゲリラコマンドの潜入に対して即応する人達です(撮影:大瀬康介)。


現実の世界情勢から我が国自身の防衛力を強化が求められており、自衛隊は統合運用の考え方をより徹底し、様々な状況に臨機に即応できる、より実効的な「統合機動防衛力」の構築を進めています。


また、我が国は憲法の制約から日米同盟を強化が欠かせませんし、米海兵隊との共同訓練や東日本大震災でのトモダチ作戦に見られる幅広い分野での連携を一層強化しなければなりません。


更に、海洋国家である我が国は海上輸送の安全無くして繁栄はありませんから各国との協力関係を強化しつっ関係各国、特にアジア各国との関係の強化や、国際平和協力活動等に積極的に取り組んで行く責務があるのではないでしょうか。

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