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崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する! ブログトップ

北朝鮮のスパイによる金正男氏暗殺に見る追い詰められた独裁国家の真相! [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]

20170216-2.jpg北朝鮮の金正男氏がマレーシアの空港でスパイと見られる女性にVXガスと見られる猛毒薬剤を掛けられ殺害された事件は世界的に大きく報道されています(写真はTHE NEW YORK TIMS 4面)。

更に、これまでに暗殺又は処刑された北朝鮮の優秀な幹部が掲げられています。

今回の事件で新たに明らかになった事に北朝鮮金正恩体制を崩壊させたいチャイナの動きが根底にあった様です。

つまり、チャイナは北朝鮮金正恩体制を崩壊させ代わりに金正男氏を擁立しようとして居た様です。

こうした動きを知り北朝鮮金正恩総書記はスパイを使い金正男氏を暗殺したと見られています。

暗殺に使われたものは状況からVXガスと見られ、その致死量は0.1mgだそうで、北朝鮮はこうしたVXガスなどの人類が作った化学物質の中で最も毒性の強い物質を2500トンから5000トンも保有していると言われます。

つまり、核兵器と合わせますと北朝鮮は世界の安全保障上最も危険な国と言わざるを得ません。

しかし、伝えられ北朝鮮情勢から北朝鮮金正恩総書記優秀な側近を殺害又は処刑しており、ついに身内まで殺害している事から、優秀な人材は逃げ出し無能なイエスマンだけに取り囲まれた裸の王様になっているのではないでしょうか。

こんな国は時間の問題で消滅する可能性が迫っているからこそ身内も暗殺したのではないでしょうか。


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日米首脳会談で明らかにされたアメリカが偉大な同盟国、日本と100%ともにある発言! [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]

20170212-1.jpg写真は米軍横須賀基地に停泊する米海軍世界最強の空母と言われるニミッツ級、原子力空母ロナルド・レーガンは戦闘機が90機搭載、乗員は5680名と言う空母が横須賀に配備されている事は日米関係が強い事を物語っています(撮影大瀬康介)。

20170206-1.jpg安倍総理とアメリカのトランプ大統領との首脳会談では尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内である事が確認され、トランプ大統領は「すべての人は、アメリカが偉大な同盟国、日本と100%ともにあることを知るべきだ」と述られた事は喜ばしい事です(写真:尖閣諸島魚釣島:撮影大瀬康介)。

面白い事に日米首脳会談中に北朝鮮がミサイルを飛ばした事が100%発言を引き出すきっかけになった様です。

将来的には、朝鮮半島で紛争が起こる事は確実と見られ、日本は憲法上交戦権ありませんから日米同盟が強化されなければ国が守れません。

裏を返すと憲法上交戦権ありませんから、チャイナが領海侵犯を繰り返したり、チャイナ軍が自衛隊の艦船やヘリコプターに射撃管制用のレーダー照射する事件が起きているのはこの為です。

つまり憲法の規定が日本の防衛に障害となるばかりでは無く、本来あるべき戦争抑止と言う作用を放棄している様なもので、結果的に外交的に不利益を常にもたらす結果となっています。

つまり外圧に屈しざるを得ないNOが言えない体質はこれが原因なのです。

その結果、日本のグローバル化が進み若者が安定した雇用がされずに非正雇用となったり、国際的な激しい価格競争で日本の製造業が衰退し世帯主の収入が減り家庭の主婦が働きに出ざる得なくなりました。

待機児童問題も家庭から子どもと高齢者が締め出され、保育園や学童クラブ、高齢者施設を作っても作っても足らないのは同時多発的に家族が崩壊させられ、その負担は自治体が負う結果になっています。

今後憲法の改正を米国側から米財政赤字の増大から迫られる事が予想されますし、アジアで重責を担えるのは我が国しかない事が世界的に認識される様になると思います。

20170212-2.jpgしかしながら日本を取り巻く周辺諸国の軍事予算の伸びはすさまじく先軍国家が覇権を争っている事はこうしたグラフをご覧下さればお分かりになるのではないでしょうか。


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アジアの緊張を示す市場の動向!金価格の上昇とチャイナ10年国債の金利急騰! [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]

20170208-1.jpg金価格が米国の大統領選挙後から上昇している事をご存じでしょうか、歴史的に見ますと金価格が上昇する時は大きな変動要因が起こる前触れとして現れる事が多いのです。

不吉な予感を感じるのは何故かと言うと、チャイナ、ロシアといった新興国が、自国通貨の信認を守るため外貨準備として金を積み上げている可能性が挙げられます。

この事は裏を返すとこうした新興国の通貨が下落する可能性があり、紙くずになる前に価値の安定した金に替えて居る可能性があります。

また、金は保有していても金利を生みませんから平和な時代には金を売り利息を生む金融商品に向かいますが、逆に大きな経済変化や戦争等が起きますと紙の金融商品が売れ金や現物資産が買われます。

20170208-2.jpgこのグラフは10年もの米国債の金利の推移をグラフにしたものですが、大統領選挙前から金利が上昇している事が分かります。

この動きからトランプ勝利を市場はマスコミの予想に反して予測していたと見られ、その理由はトランプ氏は減税、多額のインフラ投資やラストベルト(Rust Belt)と呼ばれる脱工業化地帯の復活を公約に掲げていました。

この事はプロの投資家にすれば財政赤字の拡大と国債の増発を直感させ長期金利の上昇を見越して米国債を大量に売却した結果、金利が上昇しています。

結果的に米国債の金利の上昇で円安ドル高になりましたが、最近では再び円高傾向になったのは逆に米国債が買われ金利が低下した事が考えられます。

20170208-3.jpgこれは10年ものチャイナ国債の金利の動きですが急激に金利が上昇している事が分かりますし、外貨準備も3兆ドルを割り込んでいますから、急激にチャイナ経済が悪化して居る事が読取れます。

この動きと金価格の動きを重ね併せて見ますと似通った動きをしています。

つまり金価格高騰の裏ではアジアの緊張へのエネルギーが蓄積しており、近い将来何らかの衝突が起こる可能性を示唆していると思われますので米中の動きから目を離せません。

チャイナは正しい情報やデターは情報統制で取れませんので市場の動きから読み取るべきだと思います。

チャイナ経済の崩壊は既に始まっており、生活苦に苦しむ民衆の不満が共産党に向かわない様にする為に、我が国や周辺諸国にいちゃもんを付けて戦争を起こす可能性があります。

また、米国も得意な偽旗作戦で大義名分を作り戦争を起こす事も過去の戦争の歴史から考えられますので、世界史を正しく学ぶことが必要ではないでしょうか。


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中国の外貨準備高が3兆ドル割れ!資本の流出が止まらない!チャイナ投資は自殺行為! [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]

20170207-1.jpgこれがチャイナの外貨準備高の推移ですが昨年年後半から急激に減り続け直近では外貨準備高は2兆9980億ドル(2998204 USD Million )まで落ち込んでおり今後この勢いで減り続けると対外支払いが出来なくなります。

特にチャイナに投資をされている方は投資した資金を回収する事は困難になりますし、商品を販売している企業は支払が滞か支払われない恐れが高まりますのでご注意下さい。

20170207-2.jpgご覧のグラフはドルとチャイニーズ元の為替レートの推移ですが、通貨安が止まらず、今後外貨準備高が3兆ドル割が更に進行し2兆ドルを超えると元が暴落する恐れがあり、この動きは避けられそうもありません。

チャイナの外貨準備高がゼロ又はマイナスになればアジアの通貨危機の再来となりますし、過去にない大きな影響が出て来ますのでご注意下さい。


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中国経済崩壊を示す指標が次々に出現!中国に投資したらお金は返って来ない! [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]

20170110-3.jpgこのグラフはChina Government Budgetを示すグラフで2015年の時点で国内総生産の2.30パーセントと等しい政府予算赤字を記録しており、脱チャイナが進んでおり、更に悪化している事が予想されます。

財政赤字も拡大も大変ですが、IMFの資料から債務総額は3000兆円とも言われており、自転車操業状態と言わざるを得ない状況です。

20170110-1.jpgご覧のグラフはcapital and financial accountつまり資本収支を表すグラフで、中国に投資されて資本が過去10年連続して減り続け資本の流失が加速している事が分かります。

20170110-2.jpgこのグラフはUS$と人民元為替相場を週足でグラフ化したものですが人民元安が続いており、チャイナに投資すれば為替差損が大きく上のグラフが示す通り資本収支が流失する理由がここからも解ります。

こうした状況下ですから中国に投資したらお金は返って来ない可能性が非常に高く、チャイナに投資している企業や外注している企業は大きな打撃を受ける事が予想されますので注意しましょう。


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崩壊迫るCHINAの現実!強烈な統制国家と恐怖政治は何れは崩壊する! [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]

20161221-1.jpgご覧のチャートはCHINAの人民元と米ドルの為替相場を月足にしてみるとこの様になります。

驚いた事に急激に人民元安に向かって居ますので、CHINA政府が海外からの投資を呼び込もうとしていますが、もしも投資してしまうとご覧の様な人民元安ですから為替差損の方が多くなり損をしますので投資するバカは居ません。

昨日と本日来られた新唐人テレビの方の話ではCHINAの崩壊は近いと言っています。

それは共産党に対する人民の不満が高まっており、この不満を爆発させない為には常にGDPを上昇させなければならすこれが実際には嘘のデーターや報道統制で人民を騙しならが、国民を監視続ける警察国家なのだそうです。

20161221-2.jpgこれがCHINAのGDPの推移ですが、反日デモ以降メーカーが製造拠点をタイやインドネシア、ベトナム等に移していますし、人件費の高騰で海外に拠点を移す動きに歯止めがかかっていません。

共産党はGDPの上昇を続ける為に不動産投資やインフラ投資を増やして帳尻合わせをしていますが、この危険な投資に出資する外国の銀行はありませんから人民が投資する様に仕向けています。

この反動は必ずありますし、投資したお金は返って来ない可能性が高く、仮にそうした事態が発生すれば人民の誰もが納得できる理由が必要になります。

その納得できる理由は二つあり、それは革命か戦争で誰しもが大変な痛みを伴うものです。

日本をはじめとする周辺諸国はこれに巻き込まれる恐れがあるのでCHINAリスクを常に把握する必要があり、CHINAに多額の投資をしている企業の株は買わない取引は慎重にする必要がある様です。

昨日お知らせした共産党幹部の行って居る臓器移植の問題でも各国が協調して人権問題として制裁を検討する様になりそうですのでCHINA依存する企業は打撃を受ける可能性があります。

天安門事件以来、共産党は人民の蜂起を警戒しており、集団で活動する団体は総べてマークし何らかの理由を付けて逮捕したり弾圧が繰り返されているそうです。

世界史的にも共産党は人間の本質を反映させて居ない為に、嘘と恐怖で統治せざる得ず崩壊する方向に向かっており時代の流れに取り残された組織と言わざるを得ません。

分かり易く言えば、人民の上に憲法があり、その上に共産党があり、特権階級が恣意的に憲法解釈を変えるたり行使しない状態では、特権階級だけが人民を支配し人民からその稼ぎ出した富を取り上げる社会は悲惨だからです。

時間と共に状況は悪化する事が予想され、そう遠く無い時期に、ある日突然崩壊すると思われます。

これは大ロシア帝国の崩壊やソビエトの崩壊を見ればお解りになると思います。


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