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GDP第1次速報成長率0.1%年率0.5%でわかる日本の景気のゆくえ!雇用者はマイナス [世界経済と日本]

20180216-1.jpg内閣は2月14日に2017年10-12月期のGDP1次速報値を公表しました。


これによると実質GDP成長率はプラス0.1%、年率換算で0.5%の経済成長でこれは微々たるものと言わざるを得ませんし、これでは政府の物価目標プラス2%はとても達成できる状態では無い事が分かります。


20180216-2.jpg実質民間最終消費支出はプラス0.5%ですからその前の期がマイナス0.6%ですから消費支出は微増ながら増えている事が分かります。


20180216-3.jpgこれは実質民間住宅はマイナス2.7%でその前の期よりも悪化していますので、景気の影響が民間にはまだ浸透しない処か底も打っていない事を示しています。


住宅の需要の波及効果は幅広い業界にまたがりますので、実際の景気動向がかなり冷え込んでおり、政府や日銀が大規模な金融緩和を行っても住宅の需要には結びついて居ない事がうかがわれます。


20180216-4.jpgこれは民間企業設備の動向ですが右肩下がりの傾向が見られ、民間企業が景気の恩恵を受けておらず、設備投資に慎重である事を物語る結果になっています。


20180216-5.jpg景気対策で最も重要な雇用者報酬は実績ベースでマイナス0.4%で、サラリーマン層が昇給はあっても微増で、公的な負担や残業の減少等で実質賃金は増えて居ない事を示しています。


日本政府や日銀が物価目標2%を達成する為には、サラリーマン層の給与が上がる事がどうしても必要で、この人達が稼げない限り日本のGDPは上がりません。


日本政府はサラリーマン層の給与が上がる様な政策を取らないと更にGDPの値が悪くなる恐れがあります。


しかしながら、8期連続のGDPプラスが続いており、これはバブル期以来初めてですが、当時と違うのはこのサラリーマン層の給与が上って居ない点なのです。


企業は従業員の給料を高くし、従業員はより付加価値の高い仕事をして、一億総活躍社会となって収入を伸ばさなければGDPは上がりません。

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再び円高が進行!1ドル110円割れはなぜ起きて居るのか? [世界経済と日本]

20180126-1.jpgドル/円の為替相場がニューヨーク外国為替市場で24日、4ヶ月ぶりに1ドル110円を割り込んで円高が進行する気配が見えています。


これはトランプ政権で初となる米通商法201条に基づく緊急輸入制限(safeguard)発動に踏切った事が公表された事が要因でドルは主要通貨に対してほぼ全面安の展開となりました。


何故市場が円高に向かったのかは、トランプ政権の保護主義的姿勢に対する警戒感からで、米政権の保護主義的姿勢に対する警戒感で、背景には最近のグローバルに株や商品市況が堅調過ぎた事に対する警戒感が伺われます。


つまり、この売却によって得られた資金が円を買い、円高が進んだと思われますが、円の買い持ちも日本政府の対応や日銀のオペによるリスクが高い事から、このまま一気に円高が進行しないと見られます。


他の要因としてトランプ政権の税制や適切な規制改革が景気拡大に導く政策決定がなされている点です。


日本は今の所、経済政策が増税ありきで本当に景気対策を考えているのか疑問と言わざるを得ませんが、アメリカは減税や行き過ぎた規制緩和をやめて適切な規制をしようと政策転換をしているからです。


我が国が適切な経済政策が出来ない背景には、戦後から現在まで続くアメリカの占領政策で米国の属国として支配する為には日本を弱体化させておこうと言う思惑が日本の政治家や官僚をコントロールして居るからです。


それはアメリカの二大政党であるトランプ政権は共和党、前オバマ政権は民主党でこの二つの政党の対日政策の違いがあります。


前オバマ政権の民主党時代は、かなり日本の弱体化が進み反日デモや尖閣諸島や小笠原諸島に大量のチャイナ漁船が現れた背景には、民主党政権は日本を弱体化してアジアを支配しようとしたからです。


現在のトランプ政権の共和党は日本を強化してアジアの軍事的均衡を図ろうとしていますので、日米の軍事的連携が強まり、以前の様な反日デモや尖閣諸島や小笠原諸島への漁船も現れなくなったのはこの為です。

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商品相場から分かる世界経済の変化!木材価格の上昇から推測されるインフレの予感! [世界経済と日本]

20180123-1.jpgこれはニューヨーク商品取引所(COMEX)の木材価格の推移を月足で描いたものですが、最近急激に木材価格が上昇しているのです。


20180123-2.jpg更にこの木材の取引価格の推移を過去40年間に遡ってグラフを作成しますと、ご覧の通りのバブル全盛期並み処かこれを超えそうな勢いで上昇しています。


木材の約7割は住宅用に使われますから、今後住宅の価格が上昇する事が予想され、また国内の林業が元気を取り戻すかも知れません。


アメリカでは物価圧力に上昇の兆しが見られる中、米金融当局者の一部は2%の当局目標を上回るインフレ高進を容認する意向を表明しており、こうした背景から日本もアメリカに引きずられる形でインフレに向う事が予想されます。


物価指標として重視される個人消費支出(PCE)価格指数の中でも特に変動率の大きい食料品とエネルギーを除いたコア指数が11月に前月比1.5%上昇しています。


予想インフレ率が上昇の傾向を示している事から債券市場でも長期金利が上昇し始めています。


また、金価格、ダイヤモンドの価格も上昇傾向にあります。


こうした状況を考えますと日本経済もデフレから脱却しインフレに向かう事が予想されますが、過去のバブル期に起きた様な急激なインフレには現時点でならないと見られます。


しかし、アメリカ政府は目標を上回るインフレ高進を容認すると公言していますので、その影響次第ではどう変わるか分かりませんのでアメリカの動きをウオッチする必要があるのではないでしょうか。

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株価3連騰!日銀が超長期ゾーンの国債買い入れオペを減額!テーパリング? [世界経済と日本]

20180109-1.jpg新年を迎えた株式市場はアメリカの景気回復期待から3連騰で、売買代金ベースでは連日3兆円越えで盛況ですが、そこへ日本銀行が午前の金融調節で、残存10年超25年以下を1900億円、25年超を800億円と超長期ゾーンの国債買い入れオペを、それぞれ100億円減額しました。


これに伴い債券市場では10年物米国債利回りが2.5%を超え過去9か月ぶりの水準まで上昇しました。


その原因は日本銀行が超長期ゾーンの買い入れオペを減額したことで量的金融緩和縮小(tapering)の思惑が広がった為でこの事は日本とアメリカの市場が連動している事が分かるのではないでしょうか。


量的金融緩和縮小(tapering)テーパリングとは、細長いロウソク(taper candle)から来た言葉で、ロウソクが徐々に燃え尽きる様に、緩やかに活動や力などが先細りさせ、量的金融緩和が縮小段階に入った事を意味します。


しかし、これはある種の予兆と見るべきか、まだその段階でないかを見極める必要があり、現時点では景気の行き過ぎを警戒して居ます程度の読みで良いと思われます。


その背景には、消費を支えるサラリーマン層の給料が上がって来ませんと本格的な景気の回復とは言えませんし、政府は消費税等の増税や公的負担の上昇を画策しているからです。


現在の世界的な景気の低迷はグローバル経済への移行で企業がグローバル展開すればM&Aつまりmergers(合併) and acquisitions(買収)企業買収に直面します。


これが結果的に巨額の資金を持つ禿鷹ファンドが会社を買い取り、企業を儲かる部分と非採算部門を切り分け儲かる部分は業績を良く見せかけて高値で売り抜け、非採算部門はその財産を洗い出し分割して売却して大儲けするのです。


これをされてしまいますと、技術力やブランドイメージを持つ企業でもボロボロになってしまいます。


良い例がソニーで大変な技術力とブランド力があり、何を間違えたのかグローバル化の罠に嵌ってしまい、蓄えたと富はハリウッドの映画会社の買収に使われ、不採算な開発やサービス部門は縮小され名目の業績を上げた上で転売されました。


その結果ソニーは事実上過去の存在になってしまいました。


つまり、グローバル化が世界経済の衰退に繋がった事に気付くべきです。


グローバル化は結果的に富の再配分は期待出来ませんし僅か7名の大富豪が世界の富の半分近くを独占し、更に稼ぎ続けており、貧富の格差は広がるばかりです。


これが経済の循環の疎外要因でこれを何とかしませんと資本主義経済は崩壊するかも知れません。

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日本の国債は実質金利年利年利0.05%なのに何故買われるのか? [世界経済と日本]

20171231-1.jpg写真は日本政府の借用証書に当たる10年もの額面100万円の利付国庫債券です。


最近の国債の需要が多く価格が上がり過ぎて、逆に実質金利は下落し直近では年利0.05%で上記の10年もの額面100万円の利付国庫債券を購入しても年間僅か500円の利子しか貰えません。


何故これしか利子がもらえない国債が市場で買われているのでしょうか。

20171231-2.jpgこれは日本の10年もの国債の過去6年間の月足の推移ですが実質金利の下落傾向は変わらず現時点では0.05%前後で推移しています。


では主要先進国の国債価格(実質金利)を比較してみましょう。


20171231-3.jpgこれはドイツの10年もの国債の月足ですが同じく実質金利は下落傾向にありますが、実質金利は日本の約10倍の0.43%で振幅の幅が大きい事がわかります。


20171231-4.jpgこれはフランスの同じく10年もの国債の月足ですがこれも金利は下落傾向にありますが、直近の金利は0.79%で日本の高度成長期の市中金利を思わせます。


20171231-5.jpgこれは英国の10年もの国債の月足の動きですがこちらも下落傾向にありますが実質金利は1.19%先進国の中では比較的高い金利である事がわかります。


20171231-6.jpgこれはアメリカの10年もの国債の月足ですがその振幅の大きさに魅力があり、米国債をうまく活用すれば売り買いのタイミングさえ間違わなければ鞘取りが出来てしまいますが、直近の実質金利は2.411%で先進国の中では最高レベルの金利です。


こうした米国債の動きからアメリカは更なる成長を目指して世界中から資金を集めてしまおうおとしている事が読取れます。


アメリカは積極的な経済金融政策で再び活力を取り戻す事が予想されますが、逆に日本政府や日本の政治が日本経済にマイナスに働く危険性があり、金融緩和だけの無為無策で政治が経済活動を重荷になっている感が否めません。


最近の国債が買われ実質金利は下落している背景には、企業が銀行から資金を借りない為に行き場を失った資金が安定した運用先が他に無い為にひたすら国債を買い続けているからです。


つまり、日本政府は国債を発行すると直ぐに売り切れとなっているのです。


高度成長期には、民間が設備投資等で資金を借り、設備に使われた資金が再び銀行に預金され、更に別な企業の設備投資にと言う具合に循環し経済の規模を拡大して来ました。


これが現在では民間が設備投資しても儲かる希望が持てないので銀行から資金を借りない、余った資金は金利の高い海外で運用される為に更に国内の景気は悪くなります。


こうした悪循環から脱却するには、逆に日本政府が安く資金を国債で調達出来るのですから大量に国債を発行し、首都高速道路の架け替えや異常に混雑する通勤電車の混雑緩和の為に鉄道網の再整備等のインフラに投資すべきです。


こうした事が出来ない背景には財務官僚が国債の発行を制限している事やトラウマと化した戦時国債の乱発があるのかも知れませんが、世界史を振り返りますと国債は戦争や革命、政変で一夜にして消えてしまう事の方が多いのです。


この背景には、時間と共に貧富の格差が拡大し国の借金は増える一方で返せる見込みが無くなると、国民が貧困と飢え蜂起して革命が起きたり、借金を他国のせいだと決めつけて戦争になり借金が帳消しになってしまうと言う歴史が繰り返されてきました。


こうした経験を経ていますので、景気の悪い時には政府が国債で莫大な資金を集めて鉄道や高速道路等に巨額の投資を行い経済活性化とインフラの更なる効率化を図る事で国家全体のリノベーションを図るべきです。


また、国の借金が膨らみ過ぎてデフォルトや戦争、革命を起こさせない為には、インフラを利用する人達に相応の受益者負担をさせながら計画的に回収する仕組みさえ作れば借金を減らす事が出来ます。


これをやろうとしても実質的にアメリカの支配下にある我が国では出来ない事情がありますが、その最大の足かせはアメリカが押し付けた憲法にあり、自国の軍隊を持たずアメリカの軍事的傘の中にいる限り外圧に屈し続ける宿命がある事は事実です。


こうした背景を少しづつ改善して行くしかありませんし置かれた状況を分析し再び強い経済を復活させる努力を着々と進めるべきではないでしょうか。

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主要経済指標から読み取る来年の景気動向!世界的景気は回復に向かう! [世界経済と日本]

20171218-1.jpgこれは今年7月時点の過去3年間の日本の国民総生産収入の推移ですが、右肩上がりに増えている事が分かります。


20171218-2.jpgこれは今年7月時点の過去3年間のアメリカの国民総生産収入の推移ですが、トランプ大統領に変わったから力強い右肩上がりになり国民総生産収入が増えている事が分かります。


これはアメリカの経済政策が効果的に行われており、トランプ政権はマスコミが宣伝する様な不安定さはなさそうです。


これに比べて日本は折角国民総生産収入が増えて来ても増税が来春にも決まりそうですので政府は景気に水を差す事ばかりしており、こうした状況が続く限り景気の回復は実感できない可能性があります。


国民総生産収入は今後減る恐れがあり、それは電通の高橋まつりさんの過労死問題で簡裁で有罪判決が出た関係で大手企業の残業が激減しているからです。


世界全体から見ればアメリカの景気回復に牽引される形で景気は回復傾向に向かいますが、チャイナは逆に厳しい状況に追い込まれます。


20171218-3.jpgこれは毎月の日本のインフレ率の推移を1年に渡りグラフにしたものですが10月になりますと0.7%から0.2%に大きく下落しています。


この背景に考えられる過労死問題が起きて企業が残業を制限した事が考えられます。


20171218-4.jpgこれは毎月のアメリカのインフレ率の推移を1年に渡りグラフにしたものですが6月頃から1.6%から2.2%へ右肩上がりに上昇しています。


来年1月には法人税の減税が始まり、国内投資が活発になる事が予想されますので更に上昇が見込まれます。


20171218-5.jpgこれは日本の消費者物価指数の毎月の変化が分かる様に1年間並べたものですが、最近は上昇基調にある事が分かります。


20171218-6.jpgこれはアメリカの消費者物価指数の毎月の変化が分かる様に1年間並べたものですが、最近は強い上昇基調にある事が分かります。


この他にも米国や日本の株価指数を見ても上昇基調にありますので、特にアメリカの景気は良くなり、国民がトランプ大統領を選んだ事に誇りを持つ様になると思われます。


しかしながら日本は増税が行われますと、その対象が消費を支えている中間所得層が増税になりますから、消費は冷え込み物販業は厳しい状況置かれる事が予想されます。


来年はアメリカから景気が回復し世界的に景気の回復傾向が見られますが、チャイナやこれに関係する国は大きく落ち込みますのでご注意下さい。


20171218-7.jpgこのグラフは日本の住宅着工件数の月別の推移ですが7月以降落ち込んでいますので先行き景気が更に悪化する恐れがある事を予感させます。


住宅は使われる素材や部品が多いので全体の経済に対する影響も大きいので経済指標としては重要なファクターです。


20171218-8.jpgこれはアメリカの住宅着工件数ですが日本と比べますと違いが顕著に出ておりアメリカが本格的な景気の回復基調にある事を感じさせます。


景気の回復で大切なのが、消費者の可処分所得が上がる事ですが、日本の場合は給料が微々たるものしか上がらないのに健康保険や税金等の公的な負担が増えてしまい可処分所得は減収しておりますので来年も景気の回復が実感できないと思われます。


政府は更に悪化させない政策を取る必要がありますが、中間層の増税など悪化させるだけの政策しか行わなないのは何故でしょうか。

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国際金融革命が起こるフィンテック!超ハイテク金融工学時代がやって来る! [世界経済と日本]

20171214-1.jpg経済産業省資料がまとめたフィンテック(FinTech)構成図ですが、明らかに金融システムが変わる事を示しています。


先ずフィンテック(FinTech)とは何かを解説致します。


つまり、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、PCやスマートフォン、人工知能(AI)、ビッグデーターなど、IT(情報技術)を活用した新たな金融サービスの総称と考えて下さい。


これが、国際金融革命を起こしつっある事は、先ず金融、証券、保険と言った縦割りの規制と言う垣根がテクノロジーで崩され、自由に資金情報を移動させたり組み合わせる事で柔軟かつ迅速合理的な資金運用が可能になのです。


最近の人口知能理論の発達は素晴らしく、膨大なビッグデーターをスーパーコンピューターで分析しなから統計的なデーターから様々なリスク管理をしようとするものです。


これまでは金融政策で政治的に物価を調整したり、経済政策として金融市場をコントロール出来ましたが、最近はアベノミクスを見ても、実際にはうまく行かない事を見ても金融政策だけでは制御出来なくなっています。


次に効果的なのが規制をしたり、規制を緩和すると言う方法が持ちいらられましたが、フィンテック時代にになりますのと規制すらすり抜けてしまいます。


最近、チャイナ共産党はフィンテック活用で急成長する融資市場の規制を強化しており、フィンテック融資を手掛ける企業を閉鎖させる事で取り締まりを強化しているのは、放置すれば経済統制が利かなくなる事を警戒しているからです。


その規模は1210億ドル(約13兆5900億円)に達しており放置出来なった為に管理し易くする為に数を制限する方向に向かっています。


フィンテックもまだ始まったばかりですから、先行きのリスクが多い分大儲けも出来れば大損もする危険性があり、サブプライムローンと同じ過ちが繰り返される恐れがあります。


ロボアドバイザー(資産運用を自動で行ってくれる自動資産運用サービス)は正しく計算していても、その計算の基となるリスクが正確なデーターに基づいたものなのかで運用成績は格段に変わります。


しかしながら、フィンテックは明日の経済成長を牽引してくれる可能性がありますので、目を離せませんし、金融アルゴリズム(自動売買システム)を徹底的に理解し、抜け目なく行動する事が求められます。


金融アルゴリズムはハリー・マックス・マーコウィッツ(Harry Max Markowitz)博士の「ポートフォリオ選択論―効率的な分散投資法」やウィリアム・シャープ博士の「資本資産価格モデル(Capital Asset Pricing Model)」をベースに作られていますので、興味のある方はこれらの本をお読みください。


しかしながら、こうした理論だけで儲けられる程甘い世界ではありませんので、ここ一番でリスクを取れる度胸やチャンスを逃さない鋭敏さとスピード、行動力が求められます。

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忘年会シーズンでも稼げない飲食店の現実!残業の激減でサラリーマン層の収入激減! [世界経済と日本]

20171209-1.jpgこれから忘年会シーズンですが、これを期待していた飲食店が大変な状況である事をご存じでしょうか。


その理由は、これまで残業に甘いと言われた官庁、金融界、大手総合商社、ソフトウエアー業界、放送業界ですら電通の高橋まつりさん過労死事件で東京簡易裁判所が10月6日、罰金50万円の判決を言い渡して事実上終結してから残業制限が厳しくなっています。


実際には、残業が厳しく制限され会社に遅くまで残れない様に時間で出入り出来なくしたり、残業の多いセクションの部長や課長が役員から無能扱いされるなど企業の対応が厳しくなっています。


これに伴いサラリーマン層の残業代が激減しており、これまで残業代が月額で20万円あった人が急に2万円にまで落ちるケースが見られ、本来消費に向かう筈の残業代が同時多発的に減少しているのです。


先日、タクシーで新宿から墨田区に戻る途中でタクシーの運転手さんのお話を伺っても、最近タクシーの深夜利用する人が激減したそうで、これまで残業に甘い企業も深夜のタクシー利用は激減どころか殆ど無くなったそうです。


当然影響を受けるのが飲食店街で、お客が激減してしまいお客の取り合いから、フリーの客引きを装った客引き業者を利用する様になり、結果的にその分料金が高くなるので客が更に減ると言う悪循環も見られます。


政府は民間企業に対して昇給させる様に求めていますが、仮に昇給したとしても残業代が激減しており年収ベースではマイナスで住宅ローンを抱える世帯はカツカツの生活をされています。


こうした結果サラリーマンの中にはダブルワークをされる方も増えているそうですが、これも家計の赤字を減らす程度に過ぎず家計は火の車と言うのが現実ではないでしょうか。


墨田区でも今議会で職員の給与の改正に関する議案が出され既に可決成立しましたが、その平均上昇率は0.13パーセントの微々たるもので月額でも僅か526円の上昇に過ぎず、残業が減らされますと減収になると思われます。


安倍総理は安倍晋三首相は2016年9月に、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置し、働き方改革の取り組みを提唱し、長時間労働の改善施策として法改正による時間外労働の上限規制の導入を推進しています。


しかし、これに伴う勤労者層の収入の減少に伴う人々の生活や社会、経済に対する影響について取り組もうとされないのはなぜでしょうか。


私もサラリーマン時代は今では超ブラック企業と呼ばれる金融界や大手総合商社で働いて居ましたが、目的は高額の報酬でしたので、苦にはなりませんでしたし、仕事自体が好きで面白かったので殆どストレスにはなりませんでした。


1日の平均睡眠時間が3時間と言うのも5年経験し、過労死するかと思いましたが全くその様な事はありませんでした。


今から思いますと、職場では仕事そのもののストレスよりも職場内での人間関係がストレスになり人を病気や自殺に追い込んでしまうのではないかと思います。


それは高額の報酬が得られる仕事程激しく、ストレスが多いから収入が高い職種も多い事は事実です。


失敗すれば針のむしろに座らされ、成功すれば賞賛の繰り返しの中で私も鍛えられましたが、職場には人の足を引っ張る人間や成功者に嫉妬する者も居ますので、人生とは苦しみの連続でこうした中で人間が鍛えれ成長するものです。


しかし、今のサラリーマン層は大変厳しすぎる状態で、グローバル化で賃金が減る一方なのに、残業が無くなっても仕事は減らない、将来収入が増える希望も持てないのが実情です。


こうした中でも伸びる人がいます。


それは自分に投資してスキルアップする事が必要で、単に資格を取るだけでは無く、人から信頼される為のスキルを磨く必要があります。


それは、仕事を任せられる信頼できる人に仕事が群がると言っても過言ではありませんから、仕事についての知識や経験、見識が転職時には武器になるからです。


グローバル化時代は転職でスキルアップしたり経歴を重ねる事が重要で、日頃の努力の積み重ねとチャンスを逃さない事が欠かせません。


やはり、日本経済を活力あるものにする為には、働く人々がそれぞれが何らかの努力して所得を向上させなければ、資源が無い我が国は生き残れませんから、日本人の勤勉さを取り戻す必要があるのではないでしょうか。

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日本のマスコミが知らせない世界の出来事!ドル・スポット指数は一時0.6%低下! [世界経済と日本]

20171202-1.jpg1日のニューヨーク外為市場で対円でドルが大幅下落した事を伝えるブルムバーグ(Bloomberg) テレビの報道ですが、車の後ろに写る人物は前米大統領補佐官(国家安全保障担当)のマイケル・フリン被告です。


ドル下落の理由は、2016年の米大統領選へのロシア関与を捜査している当局に協力することにフリン被告が同意したと言うだけで、ドル・スポット指数は一時0.6%低下する程ドルが売られたのです。


為替だけではありません、株も売られました。


20171202-2.jpgこれはダウジョーンズ工業指数(Dow Jones Industrial Average)の下落を解説している部分ですが当然S&Pも下落しています。


実はこうした下落は意図的に作られている可能性があり、ヘッジファンドなどが最近の上院で税制改革法案が可決しそうだというドル買い材料で値上がりしたので一気に利益確定の売りを行い、下げたところで拾おうとしている事が推測されます。


結論から言いますと今後もアメリカの株価は上がりますし、日本の株価も上昇基調にあります。


しかし、チャイナ経済は大変な事態が起きそうですので、チャイナと関係の深い会社の株価は下落する危険があります。


また、日本の大手企業でも新自由主義に支配されて利益優先主義に陥ったグローバル企業の不祥事が相次いでいますが、日産や神戸製鋼事件に見られる改ざんを行った企業は立ち直れる可能性は極めて低いと思います。


その一方でグローバル化社会は、中間層破壊しただけで勤労者の給与が減り、ごく一部の金融エリートだけが儲かるだけである事に気付いた、アンチグローバル企業は業績が改善する事が予想されます。


20171202-3.jpg昨日、私の所にこんなダイレクトメールが来たのですが、第1回資産運用EXSPOが来月開催され様で、内容を見ますと危険なものも散見されますが、人々が嫌うリスクを敢えて買う側に回らなければ稼ぎ出せない事も事実です。


もはや銀行に預金する時代でなく、融通の利かない銀行からお金を借りる時代でもなくなっていますので、能力と行動力さえあれば資産を運用して稼ぐ時代になっています。


ここで注意しなけばならない事は、誰でも儲かる事は全くありませんし、逆に損を期待される人達を待ち構えているのが投資の厳しい現実です。


日頃から安定した収入のある程度保障されたサラリーマンや公務員の方は本当の怖さが理解できていない恐れがありございますのでお勧めできません。


投資は正にマネーゲームですから、一瞬のチャンスを見逃さない事やチャンスが掴めるだけの資金を持つ必要があり、何よりもチャンスを見極める目と言うか動物的な感の様なものも必要です。


一番大切なのは、マネーゲームに参加されるならそのルールを熟知してそのルールを最大限に活かした投資戦略を立て、失敗の中から自分なりのルールを作り精度を上げて行しかありません。


向いている方は勤勉な努力家で瞬時にチャンス到来を判断しこれを掴む事が出来る方だと思います。

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米国の経済統計から読める来年の米国の景気予測!トランプ政権は安泰! [世界経済と日本]

20171124-1.jpgご覧のチャートは米国の鉱工業生産指数(Trend of U.S. industrial production)を示すものです。


米国のトランプ大統領はラストベルト、ラストとは金属のさびと言う意味で、使われなり錆び付いた工場や機械を表現しており、ベルトは帯ですから中西部地域と大西洋岸中部地域の一部に帯状に広がる脱工業化が進んでいる地域の票が支え当選しと言われています。


裏を返せばトランプ大統領を支える人々がどの程度恩恵を受るかでトランプ政権が長く続くのかが読み取れます。


11月8日のトランプ大統領のチャイナ訪問では、トランプ米大統領の初の訪門のお土産として米中間の商談は2500億ドル超規模で契約が成立しましたが、その殆どが拘束力を持たず、実現するかどうかは分かりません。


しかし、増え続けるアメリカの対チャイナへの貿易収支は今年3700億ドルの赤字ですから放置できない問題です。


マスコミではトランプ大統領の批判やロシアンゲート疑惑等を再三に渡りネガティブ情報を報道していますが、現在のアメリカのメディアも日本のマスコミ同偏向報道が酷く、本当に大切な事を国民には知らせていません。


しかし、アメリカも日本と同様にインターネットや様々なミーティング等でマスコミが報じない本当の現実を知らせている人達が多いのです。


日本やアメリカのマスコミの偏向報道の背後にはやはりチャイナ共産党の諜報活動や更に背後で動かしているのが新世界秩序を企てる金融エリート層が影響して居る様です。


20171124-2.jpgこのチャートはアメリカの過去10年間の失業率(The U.S. unemployment rate)を表したものですが、最近では失業率が低下しており、この事はアメリカの景気が回復している事を意味しています。


当然アメリカの景気が良くなれば当然我が国も来年辺りから本格的に景気が回復する事が予想されます。


しかしながら、朝鮮半島で戦争が起これば日本はその影響を受けますが、更にアメリカの株価は上昇し戦争特需で軍産共同体が潤いますのでラストベルトは活気を取り戻しトランプ氏は公約を果たせるかも知れません。

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