So-net無料ブログ作成
検索選択
世界経済と日本 ブログトップ
前の10件 | -

国連安全保障理事会が北朝鮮に新たな制裁決議!チャイナとロシアも合意か! [世界経済と日本]

20170602-1.jpg現在国連安全保障理事会がかいかされており、北朝鮮が先月から5回も弾道ミサイルの発射を繰り返した事で、決められない国連安全保障理事会が何かを決めそうな動きに変わって来ました。


特に制裁決議で決められそうな内容は、固体燃料ロケットの燃料に使われるこれはブチルゴム、ポリウレタン、ポリブタジエン、粉末アルミニウム、過マンガン酸カリウム、過塩素酸アンモニウムが北朝鮮への輸出が禁止される様です。


北朝鮮の固体燃料ロケットの燃料が燃える時には有毒な燃成化合物が作られますが、それは猛毒で発癌性があるだけでなくオゾン層を破壊し、酸性雨や地球温暖化の原因になる塩素化合物が大量に撒き散らかされる恐れがあります。


こうした影響を受けるのは上空を通過する日本だけでなく、チャイナやロシアへの影響考えられますので今回はチャイナやロシアが賛成に回る事が予想されます。


国連安全保障理事会は北朝鮮のスパイや金融、資源の輸出入に関わる人物をマークし出入りを禁止する追加制裁が行われる見通しですが、手遅れ感が否めません。


しかし、チャイナとロシアが制裁決議に加われば新たな動きがあるかも知れません。

nice!(6) 
共通テーマ:ニュース

世界人口推計から分かるメディアが報じない人類滅亡の危機!歴史は繰り返される! [世界経済と日本]

20170519-1.jpg昨日に引続き世界の人口問題をお知らせしますと、ご覧の図は世界人口推計で今から29年後にはご覧の通りに人口が増え続け、地球の環境自体が変わってしまい、資源や食糧が枯渇してしまう恐れがあります。


問題は急激に人口が増えている第1位はチャイナで、第2位はインド、第3位はアフリカ、第4位はラテンアメリカでは、増え続ける人口の結果、国内的に格差が広がり政情が先ず不安定になる事が予想されます。


長い人類の歴史を振り返りますと、長い間世界の人口は5億人前後で推移してきたものが、18世紀頃から産業革命に始まるリノベーションや技術革新で人口が増え始めました。


更に西暦2000年には、グローバル化社会に入ると低賃金労働の確保競争が始まり、資本家は低賃金労働を求めて人口が多く低賃金労働者の多い後進国に移してしまいました。


その結果、後進国ではこれまで農業に従事していた人々が都市に流入し、海外の資本家に低賃金労働を提供し賃金を得る様になりますとそのライフスタイルは大きく変化してしまいました。


やがて労働者は低賃金労働で使われている事を知ると賃上げ交渉を始め、それが受け容れられないとストが行われ、そこで賃金が上がるとストが繰り返され、資本家は更に賃金が安い発展途上国へ生産拠点を移してしまいます。


この流れが繰り返される事でこうした地域では低賃金労働の需要を満たす為に人口拡大策が取られたり、これまで農業だけの生産性から産業分野に仕事が増えますから自然に人口が増えて行きます。


しかし、人々が豊かになると更に豊かになろうとしますので、少しでも高い賃金を得る為に更に賃上げを要求する様になります。


すると、資本家は生産拠点を更に賃金の安い発展途上国に生産拠点を移してしまいますので産業の空洞化が起こり、職を失った人々は生活の糧を求めて海外に職を求めて移住する様になります。


当初は移住に寛大だった国も移民の増大で低賃金労働者が流入してしまうと、元々そこで生活の糧を得て居た人々の賃金が減ったり職を失いますので移民に対する不満がつのり排他主義に変化してしまいます。


また人口が増えると生活の糧を得る為の仕事も減ってしまいます。


その兆候は既にでており、非常に難易度の高い筈の公認会計士、行政書士、社会保険労務士、税理士、司法書士と言う国家資格を取っても食えないと言われて来ています。


この事は仕事が減るのが、これまでブルーカラーと言われる労働者層だけでは無く、知的な職業にも広がって来ているのです。


しかし、こうした情勢下でも生き残れる人達は独力で仕事を創り出せる人達です。


結果的に、人々の様々な欲望が地球環境や経済環境を変えてしまい取り返しのつかない事態を招いている事に気付く必要があるのではないでしょうか。

nice!(6) 
共通テーマ:ニュース

日本は少子化でも地球全体で見れば人口爆発状態!75億人突破!枯渇する資源と食料 [世界経済と日本]

20170518-1.jpgこのグラフの出典は、米国勢調査局の歴史見積(U.S. Census Bureau's Historical Estimates of World Population )からでこのグラフを見て地球的な危機が近づいている事が読取れます。


私が小学生時代にと地球(世界)の人口は32億人教えられた記憶がありますが、2017年時点での地球(世界)の人口は75億人を既に超えているのです。


上のグラフの注目点は西暦2000年の前後20年間で急激に増えていることがお分かりになると思います。


このペースで人口が上昇するとしますと今から20年後には地球(世界)の人口は150億人を突破する可能性が高く、こうなると世界中で異変が起きて来ます。


先ず資源が枯渇してしまいますし、食料も全ての人々に行き渡らなくなり、大規模な自然破壊が行われますので希少生物は絶滅し、自然環境は大きく破壊されてしまい様々な異変が起きて来ます。


それでは何故急激な人口増加が起きたのでしょうか。


20170518-2.jpg

これは世界の国別又は地域別の人口の年度別増加状態を表すグラフですが、急激に増えている第1位はチャイナで、第2位はインド、第3位はアフリカ、第4位はラテンアメリカ、第5位は西ヨーロッパ、第6位はアメリカです。


この中でも急激に増えて居るのは第1位はチャイナから第4位のラテンアメリカまでで、ここに共通しているのがグローバル化で商品の価格競争が激しくなり安い労働を求めて生産拠点が移転したエリアに集中しています。


つまり、農業国だった地域に産業化の波が押し寄せ生産性が向上し、所得が上昇した結果人口が増えたと見られます。


現在のペースで人口が増え続けるかは、今後の経済の動向がこれもで様に右肩上がりで上昇するとは思えません。


市場には商品が余り、デフレ経済の結果人々の所得も減り、格差が拡大して居ますから今後もこの傾向が続くとは思えません。


しかし、近未来的にはこの増えすぎた人口が経済規模の縮小で養い切れなくなる恐れがあり、格差の拡大に伴う民衆の不満や欲望が革命や戦争と言う形で現れなければと願わざるを得ません。


この問題は、私の区政報告会で少し触れましたが、大変な反響でしたので来月の報告会でも引き続き取り上げてまいります。


今は、世界的な視点で世の中の動きを見ませんと物事の本質が見抜けませんし、気付いた時には手遅れにならない様に予め過去の歴史やデーターから将来予測を立て対策しておく必要があるのではないでしょうか。

nice!(7) 
共通テーマ:ニュース

米トランプ政権のロシアンゲート疑惑で株価下落!円高ドル安に!裏で進む危機の兆候! [世界経済と日本]

20170517-1.jpg17日のトランプ大統領が機密情報をロシア側に話した問題やコミー前米連邦捜査局(FBI)長官の解任に絡むホワイトハウス高官や当局関係者から内部情報がメディアにリークされるという異常な事態が起きて権力闘争が激化しています。


これによりフランス大統領選挙終了後円安に推移していた円とドルの為替相場もトランプ大統領の攻撃するチャンスとばかり米マスメディアは「ロシアゲート」事件と呼んで報道合戦をした結果ドルが売られ円高に向かいました。


20170517-2.jpgこれは17日のS&P500株価を60分足でチャートにしたものですが、米国市場では44ドルの下落で下落率は-1.82パーセント長い情報トレンドが続く中でやや目立つ下げとなりました。


20170517-3.jpgこれは17日の米国市場でのダウ・ジョーンズ平均株価を60分足でチャートにしたものですが、こちらは365ドルの下落で下落率は-1.74パーセントでした。


これも長期的なトレンドから見ますと最近上昇のピッチが速すぎた為に自然な調整レベルで、マスメディア言う「トランプ大統領に対する失望感」と言う程のレベルではなさそうです。


20170517-4.jpgこれも米市場でのナスダック指数100の60分足をチャートにしたものですが、前日まで上昇基調でしたがご覧の有様です。


このトランプ大統領のスキャンダル報道はこれ以上の広がらないものと思われますが、最も警戒すべきは北朝鮮情勢です。


こうした波乱要因があるのに逆に株価が上昇する時は逆に本当に戦争等発展する恐れがあり、これを切っ掛けに暴落する恐れがあるので要注意です。


20170517-5.jpgご覧のチャートは米国市場における金価格の推移を60分足でチャートにしたものですが、最近金価格が急騰しており、金は「有事の金買い」と呼ばれるほど有事が近づくと急に上昇します。


こうした動きを見て居ますと米国の北朝鮮に対する軍事的なミッションが行われる事を示唆しているかも知れません。


最近、振り込め詐欺でもお年寄りを騙す方法が現金から、先ず金を買わせそれをバイク便業者を名乗る者が取りに行く方法で金塊をだまし取る事件が増えており北朝鮮の関与かも知れませんので要注意です。


また、長崎での4億円の強盗事件や総額7億円近くの現金持ち出しも北朝鮮が戦争に備えて多額の資金を集めたり国外に資金を持ち出している事も考えられます。


こうした動きは、戦争の兆候を示すものかも知れませんので単なる犯罪と捉えずその因果関係を調べる必要がありそうです。

nice!(5) 
共通テーマ:ニュース

日本は世界一の金融大国であるが国際金融取引の中心は英国なのはなぜか? [世界経済と日本]

20170512-1.jpg国際決済銀行(Bank for International Settlements)及び米国連邦預金保険公社銀行部門(U.S. Federal Deposit Insurance Corporation)の資料から銀行部門が最も大きいのは何処かを図示したものですが、これを見る限り、日本は世界一の金融大国である事が分かります。


日本は24.1兆ドルで世界1位、米国は16.8兆ドルで2位、英国は10.7兆ドルで3位です。


この事が書かれていたNew York Timesの記事では日本よりも3位の英国について注目しており、同紙は英国はグローバルな金融の中枢であると指摘しています。


世界の銀行取引のうちの約5分の1は英国のロンドン経由で取引され国際金融の中心である事が強調されています。


20170512-2.jpgこの図は世界の国際金融取引の中心は何処かを示すものでここから世界一位は英国で4.6兆ドル、世界第二位は日本で世界三位は米国で2.8兆ドルで、フランスが四位に続きます。


こうやって国際金融の世界から見ますと反日国家のチャイナや韓国は殆ど相手にされていない事がお分かりになると思います。


チャイナのAIIB、アジアインフラ投資銀行(Asian Infrastructure Investment Bank)がまとまらないのはそもそもその核となるべき資金が無い事がお分かりになるのではないでしょうか。


加盟している国は77もありますが、加盟国を見るとお金の無い国ばかりが集まっており、中身はジャンクボンドと言わざるを得ません。


そこで英国は何故世界の中心となる金融センターの地位を確立しているのでしょうか。


私も以前英国の金融機関でデイラーをしていたのでこの理由が良くわかるのですが、英国人は金融取引のルールを作るのがうまく、私も感心した事があります。


これは金融取引と言っても正にマネーゲームで英国人はマネーゲームのルールを作るのが非常に巧みで、お金を動かす事で儲けを生み出す仕組み作りが大変上手と言うかそう言う文化があるのかも知れません。


これは何故かと言うとデイラー仲間とビールを飲みに行きますと飲みながら様々なゲームをやる事が多く、ゲームのルールを飲み仲間同士で作りながらやっていますので、こうした遊びの中から生まれるのかも知れません。


日本もこうした遊び作りが巧みになれば日本が世界の金融センターになれるかも知れませんね。


nice!(6) 
共通テーマ:ニュース

フランス大統領選挙でエマニュエル・マクロン氏勝利宣言!市場の反応はこうだ! [世界経済と日本]

20170508-1.jpgフランス大統領選挙が終わりエマニュエル・マクロン氏勝利宣言を行った時の市場の反応はご覧の通り。


結果として当然ながらユーロが買われユーロ高に推移していますが、多難の幕開けになりそうで心配です。


フランスではグローバリズムが勝利した訳ですから激しい格差社会が一層進みますし、中東からの移民も増えて来る上に世界的通貨安競争の中でユーロ高になりますと産業の空洞化が進んでしまいます。


その一方ではPIGSと言われる財政赤字国の財政的負担も増えますのでフランスもドイツの国民の経済的負担が重くのしかかる恐れがあります。


つまり閉塞した経済に陥ることが予想され、これを解消する為には何らかの方法で富の再分配を行わないとここから抜け出すには長い時間がかかりそうです。


マクロン氏とロスチャイルド家の関係は昨日の当ブログで解説しましたが、こうした大富豪が富の再分配に協力しもらえる可能性は低く、一方労働者の給料は比較的に高いものの一方で経験が少ない若い世代は仕事に就く事が出来ないのが実情です。


こうした状況下で更にグローバル化が進んでしまうと若者はますます安定した仕事に付きづらくなり、貧富の格差は拡大する一方です。


現在の格差は20世紀初頭とほぼ同じ状況になりつつあり、この格差が解消されたのは世界大戦と呼ばれる戦争によって解消された事を忘れてはなりません。


今後、賃金格差が永続的に続くことが予想されこの賃金格差はそのまま生涯賃金の格差となり、それが子供に継承されるために、これが解消される為には、戦争や革命と言う結末を歴史は伝えています。


フランス国民はグローバリズムを選択しましたので、今後、反グローバリズムを選んだイギリス、アメリカとの違いが結果となって現れますので注目すべきです。

nice!(7) 
共通テーマ:ニュース

フランス大統領選挙の本質はグローバリズムと反グロバリズムの戦い!世界は変わる! [世界経済と日本]

20170507-1.jpg5日金曜日のニユーヨーク・タイムズの3面World面の記事ではフランスの大統領選挙について大きく取り上げていました。


フランスの大統領選挙が世界的に注目される理由は、グローバリズムと反グロバリズムの戦いだからです。


優勢が伝えられるエマニュエル・マクロン(Emmanuel Jean-Michel Frédéric Macron)候補の前職はRothschild & Cie Banqueと言う投資銀行で入行2年後にはこの銀行の副社長になっています。


この銀行のオーナーは大富豪のロスチャイルド家でマクロン氏はロスチャイルド家の信頼が厚い事をこの経歴は物語っています。


ロスチャイルド家は言うまでも無くグロバリズムを推進して来ましたからこの支援を受けたマクロン氏はグロバリズム推進はと見て良いと思います。


これに対してマリーヌ・ル・ペン(Marine Le Pen)氏は極右政党と言われたC創始者で初代党首のジャン=マリー・ル・ペンの第3女であるが為に8歳の時に父を狙った爆弾テロで自宅を爆破され、いじめに合う等の苦労人です。


パリ第二大学卒業後は弁護士となり、その後父の国民戦線に入党し2004年フランス地域圏選挙と2004年欧州議会議員選挙に当選して政治の世界に入り、現在の大統領選挙にまで登りつめた人物です。


パリ同時多発テロ事件では一般市民が攻撃の対象だったとル・ペンは指摘し対テロリズム姿勢を明確にしており、イスラム系移民の増加に違和感を示しています。


EU離脱派であり支持層がグローバリズムで困窮した人達が多いので反グローバリズム推進派と見られます。


こうした背景を考え余すと、フランス大統領選挙はグローバリズムと反グロバリズムの戦いである言えますので、目を離せない重要な選挙ですから日本への影響もありますのでご注意下さい。


来週は、為替相場や株式、商品相場が大きく動く事が予想されますのでご注意下さい。


私の予想では、今回もマスコミの公表する支持率は当てにならず、過激な反ルペンデモ等の状況を見ますとフランス国民はルペン氏に投票する人の方が多いのではないかと予想致します。


その理由はグローバリズムのもたらしたものは、格差社会の拡大で一部の富裕層は莫大な収入があるのに、国民の大部分は搾取による貧困に苦しんでいるからです。


これに対してマクロン氏はロスチャイルド系の投資銀行での3年目の年収は200万ユーロ当時のレート1ユーロ=125円で計算しますと2億5千万円と推計されます。


私もフランスに何度も滞在した事がありますが、基本的な生活は保障されているものの大富豪と庶民の格差は圧倒的なもので中間層はかなり少ないと思います。


大富豪はテロや強盗、誘拐に備えて警備がし易い古城に住み、移動は銃撃されても大丈夫な防弾ガラスに防弾装備が施されたリムジンで護衛付で移動する様になっています。


富を独占してもこの様な生活が幸せとは思えませんね。


20170507-2.jpgお陰様で政治ブログ政治家(市区町村) 人気ランキングOUTポイント順で第4位になりました。


皆様の応援に感謝申し上げますと共に、応援いただける皆さんは当ブログ左側のボタンを押していただければ幸甚です。

nice!(6) 
共通テーマ:ニュース

フランスの大統領選挙結果の為替市場や株価に対する影響はこうだ! [世界経済と日本]

20170424-1.jpgご覧のチャートはUS$とEUROの為替相場の5分足の動きですがフランスの大統領選挙の結果が出た瞬間ユーロ安に大ききく変動し一瞬でレンジが変わってしまいました。


20170424-2.jpgこれはUS$と日本¥の5分足の為替チャートですが、一瞬ドルが売られその後大量のドル買いが入り一瞬で1円を超える円安に向かいフランスの大統領選挙の結果が市場に大きな影響を与えた事が分かります。


一昨日の当ブログではマリーヌ・ルペン候補、エマニエル・マクロン候補の二名が決選投票に向かうと予想しておりますが、結果的に予想通りの展開になりました。


20170424-3.jpgこれは日経225株式市場の5分足の値動きですが、フランスの大統領選挙の結果が報じられると大きく買われ1860円台から1980円台まで大きく値上がりしました。


株式市場にとってはフランスのEU離脱の可能性が高まった事が好感された事が伺われます。


決選投票ではフランスでは移民排除と反グローバリズムが進んでおりルペン氏が勝利する事を予想致します。


今後はユーロ安が更に進む可能性がありますのでご注意下さい。

nice!(8) 
共通テーマ:ニュース

フランスの大統領選挙はルペン氏勝利を予測!フランスでもアンチグローバリズム! [世界経済と日本]

20170421-1.jpg世界的に注目されるフランスの大統領選はフィヨン、ルペン、マクロン、メランション4人の候補者による接戦と言われておりますが、マリーヌ・ルペン候補、エマニエル・マクロン候補の二名が決選投票に向かうと見られています(写真:The Japan Times 21日世界面)。


国民戦線のマリーヌ・ルペン候補はEUからの離脱を提唱し極右政党と言われていますが、移民が多くテロ事件等が多発しているフランスでは移民排除と反グローバリズムが進んでおりルペン氏が勝利する事を予想致します。


20170421-2.jpg写真はパリの地下鉄の15年前の内部の様子ですがこの頃はほぼパリ市民だけと言う感じですが当時から路線によっては通勤時間帯になると中東やアフリカ系の移民人達で満員と言う状態でした。


最近ではかなりこれが進んでおり、治安の悪化や移民が賃金を下落させたと言う不満がある事は事実です。


現在フランスへは陸路を通じてほぼ自由に出入り出来ますので不法移民が入り込んでしまう事も簡単ですが永住権を取る事は非常に厳しいのが現実です。


これはフランスは国民を対象にした子育てなどの社会保証制度が充実して居る為に、移民にまで拡大しては財政破たんしなねないからです。


陸路を通じて自由に出入りできる事は、犯罪者やテロリストが出入できますし、銃器や爆発物が自由に持ち込めますのでパリでのテロでは自動小銃が乱射され多くの人が死傷してしまいました。


ルペン氏が支持を集める背景には既存の政治に対する不満と、国境に壁を設けると言う発言に見られる反グローバルリズムを掲げEUから脱退を提唱している事が挙げられます。


しかし、既に移民大国であるフランスのEU離脱は、国民投票で過半数を取らなくてはならないと言う非常に高いハードルがありますのでEUから離脱出来ないまま衰退の一途を辿る恐れがあります。


世界史を振り返りますと、移民は国力を弱め衰退させ国の滅亡の原因となる事は過去の世界史が何度も経験して居ますのでフランスの知識人が食い止めるでしょう。


移民の恐ろしさは一つだった国を分割してしまう事で、移民が持ち込む人種、文化、言語、宗教と言った要素が国を分割してしまうのです。


例えば移民が特定の地域に集中的に住みその地域での政権を取ってしまったり、異文化がこれまでのモラルや文化を破壊してしまう事で、その兆候は日本における文化財に対する油を撒いたり爆発物や放火と言う形で表れています。


言語については、移民してきても現地の言葉が話せない人達が多く、これが同じ言語圏の人達が特定の地域に住みコロニーが作られてしまいます、これは日本でも新宿区の大久保等で見られます。


宗教も恐ろしいもので過去の戦争の歴史は宗教戦争が大部分で多くは、他の宗教の存在を認めない事に原因があり、日本の神道の様に強制される教義が無く八百万の神を認める国では起こりえない戦争です。


そもそも日本の神道を宗教と規定する事が間違いで、教義が無く八百万の神を認めているものが宗教と言えるのでしょうか。


他の宗教の存在を認めない事が軋轢や紛争を生み出し、人を殺す事も正当化されてしまう事が宗教と言われるものの恐ろしさではないでしょうか。

nice!(4) 
共通テーマ:ニュース

緊迫する朝鮮半島情勢とトランプ発言が生んだ円高株安へトレンドが変わった! [世界経済と日本]

20170415-1.jpgご覧のチャートは$/¥相場の1分足をグラフ化したものですが、これまでトランプ円安傾向だったものが、13日米紙ウォールストリート・ジャーナルがトランプ大統領とのインタビューで「ドルが強くなり過ぎている」と大統領がコメントした事が報じられるとご覧の様に急激に円高に変わり始めました。

トランプ大統領の口先介入は専門家ならある程度予測されていますからこの程度のドル売りで済んだのかも知れません。

しかし、今後が問題でこのまま円高ドル安が続けばこれに連動して日本の株安は避けられず景気が少し回復しだした日本経済への影響は避けられません。

更に、緊迫する北朝鮮情勢でトランプ円高の背景には本格的な米軍のミッションが近い事を示唆しているのかも知れません。

14日に米軍はMOAB(モアブ、Massive Ordnance Air Blast)と呼ばれる大規模爆風爆弾兵器を始めてアブガニスタンで実戦に使用しました。

この爆弾は重さが約10トンあり、非核兵器爆弾ですがその破壊力は現在の米軍爆弾の中で最大と言われます。

これも北朝鮮に対するいら立ちを意味するもので、アメリカは最終的には核開発を止めない金正恩の頭上に落とすと警告をしているのですが、箴言を述べる取巻きは全て殺され、イエスマンだけの独裁体制では止め事は出来そうもありません。

そう遠くない内に紛争が勃する可能性は避けられそうも無く、日本も無関係ではいられません。

万一の場合には、先ず物流が止まる危険性があり、東日本大震災の時に経験した事を思い出して備える必要がありそうです。

アメリカも北朝鮮も戦争を商売にする国である事を忘れてはなりません。


nice!(7) 
共通テーマ:ニュース
前の10件 | - 世界経済と日本 ブログトップ