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世界的株価下落の気配!米大物投資家ウォーレン・バフェットの巨額売り売り抜けの理由! [世界経済と日本]

20170816-1.jpgこれは米国S&P500の日足の推移ですが右肩上がりに上昇していたものの北朝鮮のグアムへのICBM発射計画を受けて大幅に下落した事が分かります。


こうした動きを察知したのか米国の著名投資家で大富豪でもあるウォーレン・バフェット氏が大量の株を売り抜けていた事が米証券取引委員会(SEC)へ14日に提出した4~6月期の保有有価証券報告書から分かりました。


20170816-2.jpgご覧のグラフはゼネラル・エレクトリック( General Electric Company)のNY市場での日足をグラフにしたものですが、下落が続いている事が分かります。


下落の要因として考えられるのは業績の急激な悪化と2016年5月にGEパワーが、韓国の斗山建設の排熱回収ボイラー(HRSG)事業を2億5,000万ドルで買収したものの巨額赤字企業で転換社債(CB)プットオプションで損失拡大で資金繰りが悪化、更に北朝鮮情勢でウォーレン・バフェット氏は見切りを付けた様です。


ウォーレン・バフェット氏の率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは3月末時点でGE株を約1058万株、金額にして3億1544万ドル(約345億円)保有していたが、4月から6月までの間に全てを売却しています。


20170816-3.jpgこのグラフはニユーヨーク市場に於けるIBM(International Business Machines Corporation)の株価を日足でグラフにしたものです。


この株もウォーレン・バフェット氏は大量に売却しており、その原因はIBM韓国は15四半期で巨額損失を出しておりほぼ全事業が絶望的でIT化の変化に対応出来ない点と世界的な韓国離れもその理由と考えられます。


また韓国崩壊の前兆が出ておりますし、日韓合意で10億円を受け取りながら大使館や領事館前の慰安婦像が撤去されないばかりか、慰安婦像を乗せた市内バスが運行させるなど自ら世界から嫌われる事しかしません。


その一方では韓国のサムソンがギャラクシーテレビCMを繰り返し放映していますが、今の若者は鋭いので反日ブラック企業電通の宣伝にもう騙されなくなっている様です。


私自身国際金融市場の仕事に携わっておりましたが、相場の転換期は金融ユダヤ系の大物投資家や大富豪の動きは要注意で大きな動きが起こる予兆となり、その理由は彼らの基には精度の高い情報が集まりやすいからです。


最近の北朝鮮の愚行も裏で操っているはこうした人達である可能性が高く、時間の問題で戦争が勃発する事を示唆しており、戦争が始まれば世界の株価は暴落します。


この時は、裏を返すと買い時ですから、ウォーレン・バフェット氏は大量に買う為に高値で売り抜けたり、見込みのない株を売却して再投資資金を確保しているのかも知れません。


株式投資には、売り買いのタイミングと価値を生む会社を見分ける目が必要ですし、勝ち続ける事は不可能なのが現実ですからリスクに挑戦できるリスクテーカーしかおすすめ出来ません。


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日本の上半期の経常収支10兆5千億円の黒字!10年ぶりの改善だが9割が利子収入! [世界経済と日本]

20170808-1.jpgご覧のグラフは財務省が本日8日付で公表した日本の経常収支過去20年間の経常収支の構成割合を示したグラフです。


このグラフの黄色い部分は第1次所得収支と言われるもので過去20年間で見ますと右肩上がりに増えている事が分かります。


第1次所得収支を分かり易くご説明いたしますとこれまで日本が海外に融資や出資をしてきた結果、利払いや配当金を海外から受た事による収入を示しています。


20170808-2.jpg8日に公表された経常収支はご覧のもので10兆5千101億円の黒字ですが、その9割を超す9兆7,622億円が第1次所得収支なのです。


この事は日本が世界最大の債権者大国であり、日本国民の貯金が米国債等に運用され利益を稼ぎ出している事が分かります。


日本の輸出も37兆3,076億円で+3兆4,368億円 (+10.1%増加) と頑張って居るのですが、一番上のグラフの水色の部分を見ればお分かりになると思いますがかって活力は失われています。


逆に輸入は35兆2,545億円で+3兆7,081億円 (+11.8%増加) と輸出を上まわる割合で増えています。


結果的に貿易収支プラス2兆 531億円となったものの▲2,713億円 の黒字幅が縮小しています。


サービス収支は▲2,974億円の赤字で▲485億円も赤字幅が拡大していますが、これは構造的なもので世界最大のサービス黒字国はアメリカでコンピュターや映画等のソフト、通信、情報、販売等のビジネスモデルを持ちこれが利用されているからです。


将来の日本を考えますとモノづくり日本からサービス収支黒字国になればより豊かになれる事を示唆しているのではないでしょうか。


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日本銀行は金融政策決定会合で物価上昇2%達成時期は19年度に6度目の先送り! [世界経済と日本]

20170721-1.jpg

20日、日本銀行は20日の金融政策決定会合で、物価上昇2%達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りしましたがこれは今回で6度目の先送りとなりました。


事実上アベノミクスの中核とも言える黒田バズーカ(Bazooka)は不発だった事が分かります。


この事は量的・質的金融緩和による金融政策だけでは物価上昇2%達成は無理になって来ている事が窺われます。


この背景にはグローバリズムによる影響が大きく金融政策では対処できなくなっているのではないでしょうか。


例えば製品の価格を値上げしょうとしますとこれに変わる安い製品が海外から入って来てしまいますし、原油価格の下落などの影響も無視できません。


消費者物価指数を上げる為にはサラリーマン層の給与が上がるなどして消費が拡大する必要がありますが、実際には賃上げが進んでん居ない事もその要因です。


アベノミクスも大規模な金融緩和をしながら消費が増える前に消費税を増税してしまいましたのでその効果は吹き飛んでしまいました。


現在では消費が増えれば、再び消費税の増税が待っている状況ですのから、企業は将来の物価や消費を見込んでの設備投資も賃上げも出来ないと言うのが本音ではないでしょうか。



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巨大客船から分かるグローバル化と格差社会の現実!お金暇のある人VS働く貧困層! [世界経済と日本]

20170709-1.jpgご覧の超大型クルーズ船はアメリカフロリダ州になるロイヤル・カリビアン・インターナショナル (Royal Caribbean International)が所有するマリナー・オブ・ザ・シーズ(Mariner of the Seas)と見られる超大型クルーズ船です。


この会社は超大型クルーズ船だけて推定23隻の客船を保有してカリブ海を中心に運行しいますが、殆どが船籍はパナマです。


同社が保有するアルーア・オブ・ザ・シーズ(Allure of the Seas)は世界最大の超大型クルーズ船でこれ以上大きくしてしまうとパナマ運河を航行できなくなり効率が悪くなるのでこれが世界最大となっています。


旅客定員5,400名(最大6,296名)乗組員2,384名 の合計約8千人がやって来るとなると、一度にこれだけの人数を運ぶ為の観光バスを用意しょうとなると45人乗りの大型バスが180台必要になりこれだけ集める事は大変です。


当然大富豪はハイヤーとなるのでこれが300台から500台は必要になります。


更に船旅は時間がかかりますので当然高価になりますのでお金と暇が無ければ乗れません。


つまり、グローバル化で働く貧困層が拡大する中でお金と暇がある富裕層が拡大している事がロイヤル・カリビアン社の成長が裏付けているのではないでしょうか。


経済学の原則では労働者は搾取され資本家は資本が富を生む為に格差は当たり前なのですが、現在の様に格差が開き過ぎてしまいますと、使い切れない程富を蓄えた富裕層の富を還元させなけらば社会は成長しません。


グローバル化についても真剣に学びグローバル化社会の問題点も認識したうえで勤労者をどう守るかという視点も必要ではないでしょうか。

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国連安全保障理事会が北朝鮮に新たな制裁決議!チャイナとロシアも合意か! [世界経済と日本]

20170602-1.jpg現在国連安全保障理事会がかいかされており、北朝鮮が先月から5回も弾道ミサイルの発射を繰り返した事で、決められない国連安全保障理事会が何かを決めそうな動きに変わって来ました。


特に制裁決議で決められそうな内容は、固体燃料ロケットの燃料に使われるこれはブチルゴム、ポリウレタン、ポリブタジエン、粉末アルミニウム、過マンガン酸カリウム、過塩素酸アンモニウムが北朝鮮への輸出が禁止される様です。


北朝鮮の固体燃料ロケットの燃料が燃える時には有毒な燃成化合物が作られますが、それは猛毒で発癌性があるだけでなくオゾン層を破壊し、酸性雨や地球温暖化の原因になる塩素化合物が大量に撒き散らかされる恐れがあります。


こうした影響を受けるのは上空を通過する日本だけでなく、チャイナやロシアへの影響考えられますので今回はチャイナやロシアが賛成に回る事が予想されます。


国連安全保障理事会は北朝鮮のスパイや金融、資源の輸出入に関わる人物をマークし出入りを禁止する追加制裁が行われる見通しですが、手遅れ感が否めません。


しかし、チャイナとロシアが制裁決議に加われば新たな動きがあるかも知れません。

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世界人口推計から分かるメディアが報じない人類滅亡の危機!歴史は繰り返される! [世界経済と日本]

20170519-1.jpg昨日に引続き世界の人口問題をお知らせしますと、ご覧の図は世界人口推計で今から29年後にはご覧の通りに人口が増え続け、地球の環境自体が変わってしまい、資源や食糧が枯渇してしまう恐れがあります。


問題は急激に人口が増えている第1位はチャイナで、第2位はインド、第3位はアフリカ、第4位はラテンアメリカでは、増え続ける人口の結果、国内的に格差が広がり政情が先ず不安定になる事が予想されます。


長い人類の歴史を振り返りますと、長い間世界の人口は5億人前後で推移してきたものが、18世紀頃から産業革命に始まるリノベーションや技術革新で人口が増え始めました。


更に西暦2000年には、グローバル化社会に入ると低賃金労働の確保競争が始まり、資本家は低賃金労働を求めて人口が多く低賃金労働者の多い後進国に移してしまいました。


その結果、後進国ではこれまで農業に従事していた人々が都市に流入し、海外の資本家に低賃金労働を提供し賃金を得る様になりますとそのライフスタイルは大きく変化してしまいました。


やがて労働者は低賃金労働で使われている事を知ると賃上げ交渉を始め、それが受け容れられないとストが行われ、そこで賃金が上がるとストが繰り返され、資本家は更に賃金が安い発展途上国へ生産拠点を移してしまいます。


この流れが繰り返される事でこうした地域では低賃金労働の需要を満たす為に人口拡大策が取られたり、これまで農業だけの生産性から産業分野に仕事が増えますから自然に人口が増えて行きます。


しかし、人々が豊かになると更に豊かになろうとしますので、少しでも高い賃金を得る為に更に賃上げを要求する様になります。


すると、資本家は生産拠点を更に賃金の安い発展途上国に生産拠点を移してしまいますので産業の空洞化が起こり、職を失った人々は生活の糧を求めて海外に職を求めて移住する様になります。


当初は移住に寛大だった国も移民の増大で低賃金労働者が流入してしまうと、元々そこで生活の糧を得て居た人々の賃金が減ったり職を失いますので移民に対する不満がつのり排他主義に変化してしまいます。


また人口が増えると生活の糧を得る為の仕事も減ってしまいます。


その兆候は既にでており、非常に難易度の高い筈の公認会計士、行政書士、社会保険労務士、税理士、司法書士と言う国家資格を取っても食えないと言われて来ています。


この事は仕事が減るのが、これまでブルーカラーと言われる労働者層だけでは無く、知的な職業にも広がって来ているのです。


しかし、こうした情勢下でも生き残れる人達は独力で仕事を創り出せる人達です。


結果的に、人々の様々な欲望が地球環境や経済環境を変えてしまい取り返しのつかない事態を招いている事に気付く必要があるのではないでしょうか。

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日本は少子化でも地球全体で見れば人口爆発状態!75億人突破!枯渇する資源と食料 [世界経済と日本]

20170518-1.jpgこのグラフの出典は、米国勢調査局の歴史見積(U.S. Census Bureau's Historical Estimates of World Population )からでこのグラフを見て地球的な危機が近づいている事が読取れます。


私が小学生時代にと地球(世界)の人口は32億人教えられた記憶がありますが、2017年時点での地球(世界)の人口は75億人を既に超えているのです。


上のグラフの注目点は西暦2000年の前後20年間で急激に増えていることがお分かりになると思います。


このペースで人口が上昇するとしますと今から20年後には地球(世界)の人口は150億人を突破する可能性が高く、こうなると世界中で異変が起きて来ます。


先ず資源が枯渇してしまいますし、食料も全ての人々に行き渡らなくなり、大規模な自然破壊が行われますので希少生物は絶滅し、自然環境は大きく破壊されてしまい様々な異変が起きて来ます。


それでは何故急激な人口増加が起きたのでしょうか。


20170518-2.jpg

これは世界の国別又は地域別の人口の年度別増加状態を表すグラフですが、急激に増えている第1位はチャイナで、第2位はインド、第3位はアフリカ、第4位はラテンアメリカ、第5位は西ヨーロッパ、第6位はアメリカです。


この中でも急激に増えて居るのは第1位はチャイナから第4位のラテンアメリカまでで、ここに共通しているのがグローバル化で商品の価格競争が激しくなり安い労働を求めて生産拠点が移転したエリアに集中しています。


つまり、農業国だった地域に産業化の波が押し寄せ生産性が向上し、所得が上昇した結果人口が増えたと見られます。


現在のペースで人口が増え続けるかは、今後の経済の動向がこれもで様に右肩上がりで上昇するとは思えません。


市場には商品が余り、デフレ経済の結果人々の所得も減り、格差が拡大して居ますから今後もこの傾向が続くとは思えません。


しかし、近未来的にはこの増えすぎた人口が経済規模の縮小で養い切れなくなる恐れがあり、格差の拡大に伴う民衆の不満や欲望が革命や戦争と言う形で現れなければと願わざるを得ません。


この問題は、私の区政報告会で少し触れましたが、大変な反響でしたので来月の報告会でも引き続き取り上げてまいります。


今は、世界的な視点で世の中の動きを見ませんと物事の本質が見抜けませんし、気付いた時には手遅れにならない様に予め過去の歴史やデーターから将来予測を立て対策しておく必要があるのではないでしょうか。

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米トランプ政権のロシアンゲート疑惑で株価下落!円高ドル安に!裏で進む危機の兆候! [世界経済と日本]

20170517-1.jpg17日のトランプ大統領が機密情報をロシア側に話した問題やコミー前米連邦捜査局(FBI)長官の解任に絡むホワイトハウス高官や当局関係者から内部情報がメディアにリークされるという異常な事態が起きて権力闘争が激化しています。


これによりフランス大統領選挙終了後円安に推移していた円とドルの為替相場もトランプ大統領の攻撃するチャンスとばかり米マスメディアは「ロシアゲート」事件と呼んで報道合戦をした結果ドルが売られ円高に向かいました。


20170517-2.jpgこれは17日のS&P500株価を60分足でチャートにしたものですが、米国市場では44ドルの下落で下落率は-1.82パーセント長い情報トレンドが続く中でやや目立つ下げとなりました。


20170517-3.jpgこれは17日の米国市場でのダウ・ジョーンズ平均株価を60分足でチャートにしたものですが、こちらは365ドルの下落で下落率は-1.74パーセントでした。


これも長期的なトレンドから見ますと最近上昇のピッチが速すぎた為に自然な調整レベルで、マスメディア言う「トランプ大統領に対する失望感」と言う程のレベルではなさそうです。


20170517-4.jpgこれも米市場でのナスダック指数100の60分足をチャートにしたものですが、前日まで上昇基調でしたがご覧の有様です。


このトランプ大統領のスキャンダル報道はこれ以上の広がらないものと思われますが、最も警戒すべきは北朝鮮情勢です。


こうした波乱要因があるのに逆に株価が上昇する時は逆に本当に戦争等発展する恐れがあり、これを切っ掛けに暴落する恐れがあるので要注意です。


20170517-5.jpgご覧のチャートは米国市場における金価格の推移を60分足でチャートにしたものですが、最近金価格が急騰しており、金は「有事の金買い」と呼ばれるほど有事が近づくと急に上昇します。


こうした動きを見て居ますと米国の北朝鮮に対する軍事的なミッションが行われる事を示唆しているかも知れません。


最近、振り込め詐欺でもお年寄りを騙す方法が現金から、先ず金を買わせそれをバイク便業者を名乗る者が取りに行く方法で金塊をだまし取る事件が増えており北朝鮮の関与かも知れませんので要注意です。


また、長崎での4億円の強盗事件や総額7億円近くの現金持ち出しも北朝鮮が戦争に備えて多額の資金を集めたり国外に資金を持ち出している事も考えられます。


こうした動きは、戦争の兆候を示すものかも知れませんので単なる犯罪と捉えずその因果関係を調べる必要がありそうです。

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日本は世界一の金融大国であるが国際金融取引の中心は英国なのはなぜか? [世界経済と日本]

20170512-1.jpg国際決済銀行(Bank for International Settlements)及び米国連邦預金保険公社銀行部門(U.S. Federal Deposit Insurance Corporation)の資料から銀行部門が最も大きいのは何処かを図示したものですが、これを見る限り、日本は世界一の金融大国である事が分かります。


日本は24.1兆ドルで世界1位、米国は16.8兆ドルで2位、英国は10.7兆ドルで3位です。


この事が書かれていたNew York Timesの記事では日本よりも3位の英国について注目しており、同紙は英国はグローバルな金融の中枢であると指摘しています。


世界の銀行取引のうちの約5分の1は英国のロンドン経由で取引され国際金融の中心である事が強調されています。


20170512-2.jpgこの図は世界の国際金融取引の中心は何処かを示すものでここから世界一位は英国で4.6兆ドル、世界第二位は日本で世界三位は米国で2.8兆ドルで、フランスが四位に続きます。


こうやって国際金融の世界から見ますと反日国家のチャイナや韓国は殆ど相手にされていない事がお分かりになると思います。


チャイナのAIIB、アジアインフラ投資銀行(Asian Infrastructure Investment Bank)がまとまらないのはそもそもその核となるべき資金が無い事がお分かりになるのではないでしょうか。


加盟している国は77もありますが、加盟国を見るとお金の無い国ばかりが集まっており、中身はジャンクボンドと言わざるを得ません。


そこで英国は何故世界の中心となる金融センターの地位を確立しているのでしょうか。


私も以前英国の金融機関でデイラーをしていたのでこの理由が良くわかるのですが、英国人は金融取引のルールを作るのがうまく、私も感心した事があります。


これは金融取引と言っても正にマネーゲームで英国人はマネーゲームのルールを作るのが非常に巧みで、お金を動かす事で儲けを生み出す仕組み作りが大変上手と言うかそう言う文化があるのかも知れません。


これは何故かと言うとデイラー仲間とビールを飲みに行きますと飲みながら様々なゲームをやる事が多く、ゲームのルールを飲み仲間同士で作りながらやっていますので、こうした遊びの中から生まれるのかも知れません。


日本もこうした遊び作りが巧みになれば日本が世界の金融センターになれるかも知れませんね。


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フランス大統領選挙でエマニュエル・マクロン氏勝利宣言!市場の反応はこうだ! [世界経済と日本]

20170508-1.jpgフランス大統領選挙が終わりエマニュエル・マクロン氏勝利宣言を行った時の市場の反応はご覧の通り。


結果として当然ながらユーロが買われユーロ高に推移していますが、多難の幕開けになりそうで心配です。


フランスではグローバリズムが勝利した訳ですから激しい格差社会が一層進みますし、中東からの移民も増えて来る上に世界的通貨安競争の中でユーロ高になりますと産業の空洞化が進んでしまいます。


その一方ではPIGSと言われる財政赤字国の財政的負担も増えますのでフランスもドイツの国民の経済的負担が重くのしかかる恐れがあります。


つまり閉塞した経済に陥ることが予想され、これを解消する為には何らかの方法で富の再分配を行わないとここから抜け出すには長い時間がかかりそうです。


マクロン氏とロスチャイルド家の関係は昨日の当ブログで解説しましたが、こうした大富豪が富の再分配に協力しもらえる可能性は低く、一方労働者の給料は比較的に高いものの一方で経験が少ない若い世代は仕事に就く事が出来ないのが実情です。


こうした状況下で更にグローバル化が進んでしまうと若者はますます安定した仕事に付きづらくなり、貧富の格差は拡大する一方です。


現在の格差は20世紀初頭とほぼ同じ状況になりつつあり、この格差が解消されたのは世界大戦と呼ばれる戦争によって解消された事を忘れてはなりません。


今後、賃金格差が永続的に続くことが予想されこの賃金格差はそのまま生涯賃金の格差となり、それが子供に継承されるために、これが解消される為には、戦争や革命と言う結末を歴史は伝えています。


フランス国民はグローバリズムを選択しましたので、今後、反グローバリズムを選んだイギリス、アメリカとの違いが結果となって現れますので注目すべきです。

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