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忘年会シーズンでも稼げない飲食店の現実!残業の激減でサラリーマン層の収入激減! [世界経済と日本]

20171209-1.jpgこれから忘年会シーズンですが、これを期待していた飲食店が大変な状況である事をご存じでしょうか。


その理由は、これまで残業に甘いと言われた官庁、金融界、大手総合商社、ソフトウエアー業界、放送業界ですら電通の高橋まつりさん過労死事件で東京簡易裁判所が10月6日、罰金50万円の判決を言い渡して事実上終結してから残業制限が厳しくなっています。


実際には、残業が厳しく制限され会社に遅くまで残れない様に時間で出入り出来なくしたり、残業の多いセクションの部長や課長が役員から無能扱いされるなど企業の対応が厳しくなっています。


これに伴いサラリーマン層の残業代が激減しており、これまで残業代が月額で20万円あった人が急に2万円にまで落ちるケースが見られ、本来消費に向かう筈の残業代が同時多発的に減少しているのです。


先日、タクシーで新宿から墨田区に戻る途中でタクシーの運転手さんのお話を伺っても、最近タクシーの深夜利用する人が激減したそうで、これまで残業に甘い企業も深夜のタクシー利用は激減どころか殆ど無くなったそうです。


当然影響を受けるのが飲食店街で、お客が激減してしまいお客の取り合いから、フリーの客引きを装った客引き業者を利用する様になり、結果的にその分料金が高くなるので客が更に減ると言う悪循環も見られます。


政府は民間企業に対して昇給させる様に求めていますが、仮に昇給したとしても残業代が激減しており年収ベースではマイナスで住宅ローンを抱える世帯はカツカツの生活をされています。


こうした結果サラリーマンの中にはダブルワークをされる方も増えているそうですが、これも家計の赤字を減らす程度に過ぎず家計は火の車と言うのが現実ではないでしょうか。


墨田区でも今議会で職員の給与の改正に関する議案が出され既に可決成立しましたが、その平均上昇率は0.13パーセントの微々たるもので月額でも僅か526円の上昇に過ぎず、残業が減らされますと減収になると思われます。


安倍総理は安倍晋三首相は2016年9月に、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置し、働き方改革の取り組みを提唱し、長時間労働の改善施策として法改正による時間外労働の上限規制の導入を推進しています。


しかし、これに伴う勤労者層の収入の減少に伴う人々の生活や社会、経済に対する影響について取り組もうとされないのはなぜでしょうか。


私もサラリーマン時代は今では超ブラック企業と呼ばれる金融界や大手総合商社で働いて居ましたが、目的は高額の報酬でしたので、苦にはなりませんでしたし、仕事自体が好きで面白かったので殆どストレスにはなりませんでした。


1日の平均睡眠時間が3時間と言うのも5年経験し、過労死するかと思いましたが全くその様な事はありませんでした。


今から思いますと、職場では仕事そのもののストレスよりも職場内での人間関係がストレスになり人を病気や自殺に追い込んでしまうのではないかと思います。


それは高額の報酬が得られる仕事程激しく、ストレスが多いから収入が高い職種も多い事は事実です。


失敗すれば針のむしろに座らされ、成功すれば賞賛の繰り返しの中で私も鍛えられましたが、職場には人の足を引っ張る人間や成功者に嫉妬する者も居ますので、人生とは苦しみの連続でこうした中で人間が鍛えれ成長するものです。


しかし、今のサラリーマン層は大変厳しすぎる状態で、グローバル化で賃金が減る一方なのに、残業が無くなっても仕事は減らない、将来収入が増える希望も持てないのが実情です。


こうした中でも伸びる人がいます。


それは自分に投資してスキルアップする事が必要で、単に資格を取るだけでは無く、人から信頼される為のスキルを磨く必要があります。


それは、仕事を任せられる信頼できる人に仕事が群がると言っても過言ではありませんから、仕事についての知識や経験、見識が転職時には武器になるからです。


グローバル化時代は転職でスキルアップしたり経歴を重ねる事が重要で、日頃の努力の積み重ねとチャンスを逃さない事が欠かせません。


やはり、日本経済を活力あるものにする為には、働く人々がそれぞれが何らかの努力して所得を向上させなければ、資源が無い我が国は生き残れませんから、日本人の勤勉さを取り戻す必要があるのではないでしょうか。

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日本のマスコミが知らせない世界の出来事!ドル・スポット指数は一時0.6%低下! [世界経済と日本]

20171202-1.jpg1日のニューヨーク外為市場で対円でドルが大幅下落した事を伝えるブルムバーグ(Bloomberg) テレビの報道ですが、車の後ろに写る人物は前米大統領補佐官(国家安全保障担当)のマイケル・フリン被告です。


ドル下落の理由は、2016年の米大統領選へのロシア関与を捜査している当局に協力することにフリン被告が同意したと言うだけで、ドル・スポット指数は一時0.6%低下する程ドルが売られたのです。


為替だけではありません、株も売られました。


20171202-2.jpgこれはダウジョーンズ工業指数(Dow Jones Industrial Average)の下落を解説している部分ですが当然S&Pも下落しています。


実はこうした下落は意図的に作られている可能性があり、ヘッジファンドなどが最近の上院で税制改革法案が可決しそうだというドル買い材料で値上がりしたので一気に利益確定の売りを行い、下げたところで拾おうとしている事が推測されます。


結論から言いますと今後もアメリカの株価は上がりますし、日本の株価も上昇基調にあります。


しかし、チャイナ経済は大変な事態が起きそうですので、チャイナと関係の深い会社の株価は下落する危険があります。


また、日本の大手企業でも新自由主義に支配されて利益優先主義に陥ったグローバル企業の不祥事が相次いでいますが、日産や神戸製鋼事件に見られる改ざんを行った企業は立ち直れる可能性は極めて低いと思います。


その一方でグローバル化社会は、中間層破壊しただけで勤労者の給与が減り、ごく一部の金融エリートだけが儲かるだけである事に気付いた、アンチグローバル企業は業績が改善する事が予想されます。


20171202-3.jpg昨日、私の所にこんなダイレクトメールが来たのですが、第1回資産運用EXSPOが来月開催され様で、内容を見ますと危険なものも散見されますが、人々が嫌うリスクを敢えて買う側に回らなければ稼ぎ出せない事も事実です。


もはや銀行に預金する時代でなく、融通の利かない銀行からお金を借りる時代でもなくなっていますので、能力と行動力さえあれば資産を運用して稼ぐ時代になっています。


ここで注意しなけばならない事は、誰でも儲かる事は全くありませんし、逆に損を期待される人達を待ち構えているのが投資の厳しい現実です。


日頃から安定した収入のある程度保障されたサラリーマンや公務員の方は本当の怖さが理解できていない恐れがありございますのでお勧めできません。


投資は正にマネーゲームですから、一瞬のチャンスを見逃さない事やチャンスが掴めるだけの資金を持つ必要があり、何よりもチャンスを見極める目と言うか動物的な感の様なものも必要です。


一番大切なのは、マネーゲームに参加されるならそのルールを熟知してそのルールを最大限に活かした投資戦略を立て、失敗の中から自分なりのルールを作り精度を上げて行しかありません。


向いている方は勤勉な努力家で瞬時にチャンス到来を判断しこれを掴む事が出来る方だと思います。

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米国の経済統計から読める来年の米国の景気予測!トランプ政権は安泰! [世界経済と日本]

20171124-1.jpgご覧のチャートは米国の鉱工業生産指数(Trend of U.S. industrial production)を示すものです。


米国のトランプ大統領はラストベルト、ラストとは金属のさびと言う意味で、使われなり錆び付いた工場や機械を表現しており、ベルトは帯ですから中西部地域と大西洋岸中部地域の一部に帯状に広がる脱工業化が進んでいる地域の票が支え当選しと言われています。


裏を返せばトランプ大統領を支える人々がどの程度恩恵を受るかでトランプ政権が長く続くのかが読み取れます。


11月8日のトランプ大統領のチャイナ訪問では、トランプ米大統領の初の訪門のお土産として米中間の商談は2500億ドル超規模で契約が成立しましたが、その殆どが拘束力を持たず、実現するかどうかは分かりません。


しかし、増え続けるアメリカの対チャイナへの貿易収支は今年3700億ドルの赤字ですから放置できない問題です。


マスコミではトランプ大統領の批判やロシアンゲート疑惑等を再三に渡りネガティブ情報を報道していますが、現在のアメリカのメディアも日本のマスコミ同偏向報道が酷く、本当に大切な事を国民には知らせていません。


しかし、アメリカも日本と同様にインターネットや様々なミーティング等でマスコミが報じない本当の現実を知らせている人達が多いのです。


日本やアメリカのマスコミの偏向報道の背後にはやはりチャイナ共産党の諜報活動や更に背後で動かしているのが新世界秩序を企てる金融エリート層が影響して居る様です。


20171124-2.jpgこのチャートはアメリカの過去10年間の失業率(The U.S. unemployment rate)を表したものですが、最近では失業率が低下しており、この事はアメリカの景気が回復している事を意味しています。


当然アメリカの景気が良くなれば当然我が国も来年辺りから本格的に景気が回復する事が予想されます。


しかしながら、朝鮮半島で戦争が起これば日本はその影響を受けますが、更にアメリカの株価は上昇し戦争特需で軍産共同体が潤いますのでラストベルトは活気を取り戻しトランプ氏は公約を果たせるかも知れません。

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日本銀行調査統計局資料から読める来年の景気予測!景気は回復の兆しを見せている! [世界経済と日本]

20171123-1.jpg2017年10月2日に公表された9月の日本銀行「企業短期経済観測調査」所謂日銀短観に使われて居る日本銀行調査統計局資料を読み解きま来年の景気予測をある程度する事が出来ます。


ご覧のグラフは景況判断で全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施された調査結果をグラフにしたものです。


このグラフを見て一目瞭然なのが、ネガティブ(negative)つまり消極的を示す紫色の帯の部分にご注目ください。


逆に紫色の帯以外の白い部分はポジティブ(positive)つまり積極的である事を示すとみて良いと思われます。


つまり上のグラフは製造業と非製造業の景況判断が2002年頃からネガティブ判断からポジティブ指向の傾向が強い事が分かります。


企業の景況感がネガティブ指向になる要因は消費税で1989年4月の竹下登内閣の時に消費税法が施行され税率は3%でしたが経済が3年間に渡りネガティブ指向に変わってしまいました。


その後4年半に渡るポジティブ指向変わりましたが、1997年4月の橋本龍太郎内閣では消費税率を5%に引き上げてしまいその後2年間ネガティブ指向が続き再びポジティブ指向変わりました。


しかし、2008年にはリーマンショックでネガティブ指向に。


ですが約1年後には再びポジティブ指向に変わりますが、2009年9月政権交代して民主党の鳩山由紀夫内閣になると嘘だらけのマニフェストで外交、経済政策が大混乱します。


ほぼ毎年首相が変わる有様で菅直人内閣では参院選直前に「消費税10%」を打ち出し、選挙に惨敗、2011年3月の東日本大震災では適切な処理が出来ず福島原発が爆発し放射能が散乱と酷い目に合わされました。


その後、2012年6月に野田佳彦内閣で消費税率を2014年に8%、15年に10%に引き上げる法案を提出され同年8月10日には参院本会議で可決成立させています。


衆議院選挙で民主党が惨敗し安倍政権になるとアベノミクスで積極的な金融経済政策で現在まで続くポジティブ指向へ移行します。


こうした傾向が今後も続くと見られ、来年はこれまでのデフレ経済から抜け出し景気が良くなる可能性が高いのです。


20171123-2.jpgこのチャートは大企業・製造業の需給・価格判断の推移を示すものですが、上の国内での製商品・サービス需給判断はデフレ経済脱却とは行っていない事を示しており、この原因はサラリーマン層などの消費者の給与が消費を喚起する程上がって居ない事を意味します。


下の価格判断のチャートでは仕入れ価格判断は上昇傾向にありますが、販売価格判断では未だにデフレ脱却には届いていない事が分かります。


しかし、ネガティブを示す紫色の帯の部分が最初に示した景況判断同様少なくポジティブ思考が高まっている事が分かります。


20171123-1.jpgご覧のチャートは上側が製造業、下側が非製造業の景況判断の推移を大企業、中堅企業、中小企業別にチャートにしたものですが、大企業と中堅企業、中小企業も良い方向に向かっている事が分かります。


こうした状況が見えて来るのが来年の景気動向で、このまま行けば来年の景気は良くなる筈です。


しかし、波乱要因として朝鮮半島情勢とチャイナバブルの崩壊には目が離せません。


特に、アメリカと北朝鮮の戦争は避けられそうもありませんので時間の問題で開戦となるものと見ています。


一時的に景気に影響が出る事もありますが、戦争は最大の消費と言われる程インフラなど様々な設備が破壊されますので、復興需要で特需が生まれますので、アメリカとチャイナの思惑はここにあるのかも知れません。


注目すべき点は、サラリーマン層の所得が上がり消費意欲が上がる程昇給するかです。


問題は経団連や商工会議所が人手不足を理由に「外国人労働者を受け入れ拡大を求めている点で、既に時代遅れの発想である事に気付いていない点です。


(社)日本経済団体連合会は2003年11月14日「外国人受け入れ問題に関する提言」を行っていますし、日本商工会議所は2017年11月16日「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」を発表しています。


これは、目先の事しか考えていない視野の狭い発想で、物事はその影響や関連性まで見極める必要があります。


つまり、消費を拡大すには消費者となる勤労者の所得を上げ物の流れお金の流れを良くしなければ景気は良くなりません。


これまで長期デフレ経済が続いた理由は円高でグローバル化が進み廉価な人件費を求めて製造が海外に行ってしまい世帯主の所得が減り、家庭の主婦が家計の赤字を補う為に働きに出た為に待機児童待機高齢者を生み出しました。


その結果、保育士、介護士不足生み出したり、低賃金労働を求めるコンビニなどの職場は人手不足になっていますが、こうした所に低賃金で使うための外国人労働者を入れてしまうとパート等の時給が上がりません。


結果的に消費が減り悪循環な事に経団連や商工会議所のブレインは気付かないのでしょうか。

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チュニジア共和国大使館主催のハンニバルセミナーとレセプションで学ぶプロトコル! [世界経済と日本]

20171117-1.jpg16日チュニジア共和国大使館を訪問させていただきハンニバルセミナーでチュニジア情勢と歴史文化について学びそのごのレセプションでは写真右側のカイス・タラジ特命全権大使、写真左から二人目のモハメッド・トゥカブリ一等書記官、ナスル・オウ二全権公使と交流させていただきました。


紀元前247年から紀元前183年頃に活躍した、カルタゴの将軍ハンニバル・バルカ(Hannibal Barca)は私が子供の頃に「ハンニバルの像使」と言う本を読んで像でアルプス越えをするなど奇抜な戦略戦った英雄である事は知っていました。


大使の話ではそれだけでは無く、人々から尊敬を集めて部下からの造反なかった事や強大なローマ帝国に立ち向かい戦略に長けていた事が知らされ現代でもビジネス活かせる知恵を得られるそうです。


チュニジアはアフリカ大陸の北部にあり、地中海を挟んで対岸はイタリアになり、歴史上戦争が繰り返された場所ですが肥沃な土地に恵まれ農業国でもあり、ナツメ椰子やオリーブの産地でもあり、ワイン発祥の地としても知られています。


レセプションでは、チュニジア産の赤ワインを最初にいただきましたが、感触はイタリア産のワイン似ていますが泥臭さが無くさわやかな味です。


次に、白ワインをいただきましたが、少しドイツワインに似た味で冷やして飲むと大変美味しいワインです。


ローマ時代にはこうしたワインが飲まれていのかも知れません。


公使とお話しさせていただきましたが、日本の農業や化学技術や産業などに大変興味がおありで、チュニジアの産業で有名なのがカーオーディオだそうで、世界に供給しているそうです。


茨城県の国際課の方もいらして積極的に外交を行っている姿を見て中々頑張っているなと感じました。


結局公使と私、茨城県の方の3名で農業や産業の話で盛り上がりました。


20171117-2.jpgレセプション会場で出たチュニジア料理の一部で、食べる事よりも話す方が多くなってしまいこの程度しか食べる事が出来ませんでしたが、とても美味しい料理で野菜が多いので健康食だと思います。


特に黄色い細かいパスタの様な食べ物が美味しかったと思います。

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マスコミが報じな重要な世界情勢の変化!激動するトルコ情勢!第2話 [世界経済と日本]

20171114-1.jpgトルコは1890年(明治23年)9月16日オスマン帝国の軍艦エルトゥールル(Ertuğrul Fırkateyni)が、現在の和歌山県串本町沖にある、紀伊大島の樫野埼東方海上で遭難し587名の犠牲者を出しましたが日本の救難活動から友好関係が深まり親日国でしたが最近は情勢が変わり南東部は危険地帯になっています。


20171114-2.jpgご覧のチャートはトルコリラと円の為替相場の週足を描いたものですが、トルコリラ安が止まらない状況である事が分かります。


FX等では売りを仕掛けていれば比較的に簡単に儲けられた時期が長期に渡り続いた事が分かりますが、この国も崩壊が囁かれています。


その理由はエルドアン大統領の独裁に対する国民の不満からクーデターの恐れがある、複雑な民族間対立、トルコリラ安が止まらない、難民の流入や、軍事増強もあり財政負担の増大などで崩壊が近い可能性があります。


こうした状況に目を付けて居るのがチャイナでトルコのEU離れアメリカとの関係の悪化で更にロシア機撃墜事件でロシアからも相手にされず、この状況に付け込んだチャイナに取り込まれる恐れがあります。


ここで問題が起きますと地政学的に中近東の要所で、しかも歴史的にオスマン帝国を築いた軍事大国ですのから世界経済への影響は避けられませんので、この危険性もある程度把握しておいた方がよさそうです。


その一方で再び世界経済は好景気のサイクルに入って行く可能性もあり、そのカギは脱チャイナで技術の模倣に世界が警戒を始めチャイナは新しい技術がコピーできなくなりチャイナが安物を世界にばら撒けなくなりデフレが抑制されはじめています。


その分ものづくりをきちんとしている国から徐々に景気が良くなりそうです。

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マスコミが報じない重要な世界情勢の変化!サウジアラビア王国の崩壊!第1話 [世界経済と日本]

20171111-1.jpgご覧地図は中東の今後大きな変化が起きそうな地域を抜き出してみましが、今後世界経済に大きな影響が出そうなのがサウジアラビア王国(Kingdom of Saudi Arabia)です。


この国は、国際的なテロ事件に関わりテロ資金を出して来た事が指摘されていますが、大量の石油資源で潤っていたこの王国が崩壊の兆しが出て来ているのです。


日本のマスコミが報じな背景には、入国が厳しい上に報道の自由も無く、未だに公開で斬首処刑がされているお国柄です。


11月4日(現地時間),サウジアラビア政府は,イエメンのホーシー派がサウジアラビアの首都リヤドのキング・ハーリド国際空港を狙って発射した弾道ミサイルを撃墜した旨発表しました。


11月5日にはイエメンとの国境に近いサウジアラビア南部で、死亡したのはアシール(Asir)州副知事で元皇太子の息子のマンスール・ビン・ムクリン(Mansour bin Moqren)王子と当局者数人を乗せたヘリコプターが墜落し、王子が死亡しています。


墜落の原因は明らかにされていませんが、ヘリコプターはそう簡単に墜落するものではありませんから撃墜された可能性が高そうです。


ちなみにイエメンではアブドラボ・マンスール・ハディ(Abd-Rabbo Mansur Hadi)政権に対してイスラム教シーア派(Shiite)系反政府武装組織「フーシ派(Huthi)」との内戦が続いていました。


サウジアラビア王国はイスラム教シーア派諸国と連携してハディ政権を支援し、イランはフーシ派を支援する形で代理戦争と化してます。


サウジアラビア王国の弱体化の背景には腐敗しきった国家組織と近年の原油価格の下落やエネルギー需要の多様化で国家の歳入の90%を原油の輸出に依存しているサウジは財政難に陥っている点です。


サウジの崩壊の可能性は複数あり、サウード家の利権や財産を巡る内部争い、イエメンやイランとの戦争、更に王族に不満を持つ市民の蜂起による革命が考えられますが、一番可能性が高いのは戦争かも知れません。


この地域のは我が国も石油を依存している関係で影響が及ぶ可能性もありますので注意が必要です。


次回は、トルコ情勢について解説致します。


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ドイツ銀行経営破たん迫る!世界的金融危機の再来か?チャイナがD銀の大株主の意味 [世界経済と日本]

20171010-1.jpgご覧のチャートはDeutsche Bank AG(ドイツ銀行)の過去5年間の株価チャートですが、今この銀行が破たんの危機を迎えています。


破綻の切っ掛けは、世界で初の最も危険なサブプライム債権を金融商品を作り変え販売した結果、世界中の金融市場でサブプライムローン問題という世界的な金融市場の混乱を来たした事は記憶にあると思います。


これにより米司法省はドイツ銀行に科す罰金は140億ドル(約1兆4千億円)で和解する見通しだが、ドイツ銀行は総額75兆ドル(約7500兆円)のデリバティブ債、所謂不良債権を抱えていると見られています。


つまり、和解した罰金すら払えない可能性があり、ドイツのメルケル首相も救済しないと言い切っています。


このドイツ銀行は株を売却したものの買った相手がチャイナで、同銀行の株式の約10%をチャイナ人民財産保険が取得しているのです。


しかし、売却した筈の代金をドイツ銀行が一気に引き下ろそうとした結果、チャイナ政府の外為管理局がす側から何回かに分けて引出す様に求められ、事実上株売却代金は支払われていません。


そもそもジャンク債の塊であるドイツ銀行の株主になる背景にはハイリスクハイリターンを求める欲ボケどころか期待値の極めて低いギャンブルとしか言いようがありませんからチャイナ政府はこれに気付いたのかも知れません。


結論から言うと苦しい時のチャイナ頼みは全く逆効果になる事を知らない愚かな行為で、そもそもチャイナの外貨準備は底を突いていますから空手形を出された様なものです。


こうした状況ですから、取引先等でチャイナとの取引の多い企業やチャイナ企業との取引は要注意で売掛金の早期回収は勿論、新規の大量注文には応じない等の措置を講じないと代金の支払いを遅らされた上に外貨規制を理由に支払えないと居直られる危険があります。


チャイナ国内では大手紡績会社の虚偽財務報告、アルミ精錬会社は緊急救済申請、食品大手も資金繰りに行き詰っており数えきれない程のこうした情報が流れています。


チャイナへの投資は絶対にやめましょう!


チャイナの崩壊はそう遠くない時期に起こると思われます。


また、チャイナ共産党は外国や人民から多額の債務を帳消しにする為には、戦争か革命等の国土を瓦礫に帰方法しか残されていない事は、歴史が証明しているのではないでしょうか。


こんな状況下に墨田区は呆れたもので、山本亨区長は11日から13日まで当区と友好都市関係にあるチャイナの石景山区に公費で訪問します。


これに随行団の状況はご覧の通り。


公費による参加者:団長山本亨区長、副団長沖山仁区議会議長、随行員:鹿嶋田地域力支援部長、浜田区議会事務局長、南部文化芸術課長、事務局スタッフ1名。


私費での参加者:木内清議員、福田はるみ議員、田中哲議員。


目的:友好都市協定20周年で代理区長を表敬訪問、今後に対する協議、区内視察、北京市内視察となっています。


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メイ英国首相の訪日は何が目的か?ポンド防衛に世界最大の債権国日本の金が必要! [世界経済と日本]

20170831-1.jpg30日から9月1日までテリーザ・メイ英国首相(The Rt Hon Theresa May MP, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)が公賓として訪日しています。


先日英国の議会を中継で見ていましたが英国のEU離脱後の対策で議会は大荒れに荒れている感じでこれに答弁するメイ首相は切れ者と言う印象を受けざる得ませんでした。


そこでテリーザ・メイ 英国首相(The Rt Hon Theresa MAY MP)とはどの様な人物なのでしょうか。


1956年10月1日生まれの現在60歳、オックスフォード大学で地理学士をその後修号取得し、英国中央銀行のイングランド銀行に約6年その後は政府系の機構に1997年まで居てロンドン・マートン区議を経て下院議員になっています。


その後影の宰相と呼ばれる時代が続き首相になっている訳で豊富な経験と能力をお持ちです。


メイ首相の日本訪問の理由は、EU離脱後の経済体制をEUから日本にシフトせざる得ない状況に追い込まれており、自由貿易協定( Free Trade Agreement FTA)を締結する事が目的だと見られます。


つまり、日本からの投資が欲しい訳で世界最大の債権国日本の国力や経済力の助けが必要なのです。


更にメイ首相はイングランド銀行出身である事から英国のEU離脱により欧州中央銀行制度から外れる事になりますので自国通貨のポンドの価格を安定させる為にも世界最大の債権国日本の支えが必要なのです。


この事はポンドと円の為替相場を見ればわかります。


20170831-2.jpgメイ英国首相の訪日と共にポンドは急速に買われており、市場の期待感が伺われます。


20170808-1.jpgご覧のグラフは財務省が8月8日付で公表した日本の経常収支過去20年間の経常収支の構成割合を示したグラフですが、黄色い部分の第1次所得収支つまり海外からの利払いや配当金収入が9兆7,622億円の黒字なのです。


つまり日本の円は金価格に匹敵する程世界の通貨の中で最も価値があり価値が安定している為に日本と経済的な協力関係が構築できればポンドの価値も安定し英国のEU離脱後の経済的なダメージを軽減したいのです。


20170831-3.jpgこれはBloomberg記事にあったグラフですが、上は金価格、下は日本円の取引価格を比較したものですが、よく見ると金価格と日本円の価格が連動している事が分かります。


言い換えますと金価格に匹敵する程日本円は信頼されているの事を示しています。


メイ首相の思惑は、金のある日本我が国と英国との親善関係を一段と深めポンドの安定を図り自国の経済の活性を図りたいのです。


我が国へのメリットはスコッチウイスキーが今よりも更に安く飲めそうですね。


しかし、日本が世界の中で優位を保つ為には常に付加価値を生み出し稼ぎ出す力が必要ですその為には国民一人一人が常に努力し勤勉さを忘れない事が必要ではないでしょうか。


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世界的株価下落の気配!米大物投資家ウォーレン・バフェットの巨額売り売り抜けの理由! [世界経済と日本]

20170816-1.jpgこれは米国S&P500の日足の推移ですが右肩上がりに上昇していたものの北朝鮮のグアムへのICBM発射計画を受けて大幅に下落した事が分かります。


こうした動きを察知したのか米国の著名投資家で大富豪でもあるウォーレン・バフェット氏が大量の株を売り抜けていた事が米証券取引委員会(SEC)へ14日に提出した4~6月期の保有有価証券報告書から分かりました。


20170816-2.jpgご覧のグラフはゼネラル・エレクトリック( General Electric Company)のNY市場での日足をグラフにしたものですが、下落が続いている事が分かります。


下落の要因として考えられるのは業績の急激な悪化と2016年5月にGEパワーが、韓国の斗山建設の排熱回収ボイラー(HRSG)事業を2億5,000万ドルで買収したものの巨額赤字企業で転換社債(CB)プットオプションで損失拡大で資金繰りが悪化、更に北朝鮮情勢でウォーレン・バフェット氏は見切りを付けた様です。


ウォーレン・バフェット氏の率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは3月末時点でGE株を約1058万株、金額にして3億1544万ドル(約345億円)保有していたが、4月から6月までの間に全てを売却しています。


20170816-3.jpgこのグラフはニユーヨーク市場に於けるIBM(International Business Machines Corporation)の株価を日足でグラフにしたものです。


この株もウォーレン・バフェット氏は大量に売却しており、その原因はIBM韓国は15四半期で巨額損失を出しておりほぼ全事業が絶望的でIT化の変化に対応出来ない点と世界的な韓国離れもその理由と考えられます。


また韓国崩壊の前兆が出ておりますし、日韓合意で10億円を受け取りながら大使館や領事館前の慰安婦像が撤去されないばかりか、慰安婦像を乗せた市内バスが運行させるなど自ら世界から嫌われる事しかしません。


その一方では韓国のサムソンがギャラクシーテレビCMを繰り返し放映していますが、今の若者は鋭いので反日ブラック企業電通の宣伝にもう騙されなくなっている様です。


私自身国際金融市場の仕事に携わっておりましたが、相場の転換期は金融ユダヤ系の大物投資家や大富豪の動きは要注意で大きな動きが起こる予兆となり、その理由は彼らの基には精度の高い情報が集まりやすいからです。


最近の北朝鮮の愚行も裏で操っているはこうした人達である可能性が高く、時間の問題で戦争が勃発する事を示唆しており、戦争が始まれば世界の株価は暴落します。


この時は、裏を返すと買い時ですから、ウォーレン・バフェット氏は大量に買う為に高値で売り抜けたり、見込みのない株を売却して再投資資金を確保しているのかも知れません。


株式投資には、売り買いのタイミングと価値を生む会社を見分ける目が必要ですし、勝ち続ける事は不可能なのが現実ですからリスクに挑戦できるリスクテーカーしかおすすめ出来ません。


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