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フェアープレー精神無く特定団体だけを優遇!墨田区金糸公園テニスコートの実態第2話  [天下り利権に振り回される庶民]

20171031-1.jpg腐敗しきった教育委員会事務局スポーツ振興課が作成した起案書、起案理由は「墨田区庭球協会から依頼があったため」と書かれていますが、他の団体からの依頼は一切受け付けず特別扱いされている様子が伺われます。


今年の4月からスポーツ振興課は教育委員会事務局から地域力支援部に移行され、スポーツ・学習課に名称も変えられていますが、この背景には墨田区の執行部体制を強化する事にあるのです。


墨田区の執行部体制の強化とは、墨田区の役人支配体制を強化し議会を与党化し行政側がやり易くする為に、他の自治体には存在しない区民活動推進部が作られた様です。


これが現在では名前を変えて地域力支援部になっていますが、教育委員会事務局から地域力支援部に移行された背景には、町会離れが進み自民党や区長選挙の票田としての力が弱まった事を背景にスポーツ振興課教育委員会事務局

から地域力支援部に移行させたのが真相です。


山﨑栄次郎、奥山澄夫、山﨑昇の山﨑家が三代、つまり官僚支配していた時代にその体制を強化する為に作られたのが区民活動推進部で町会等に補助金を手厚くし、補助金と言うばら撒きで集票機関として使って来た背景があります。


つまり官僚利権を優先させ、議会で議決し易くする為に町会の役員をコントロールす為に作られたのが当時の区民活動推進部で現在は名前を変えて地域力支援部なっており、これは墨田区だけに見られる区長の御用機関なのです。

この事実を私が知った背景には、私が選挙に最初に出た時に町会関係者の冷たい反応を知り、その後山﨑区長は私を潰す為に町会役員が集まる会議の場で、最も危険な現体制を崩壊させる人物が選挙に出ると御触れを出した様です。


当時は私は墨田区役所で最大の会議室である130号会議室では名前が出ない事は無かったそうで、密かに町会役員に対してネガティブキャンペーンが行われ居た事が各地の町会役員から知らされたからです。


実際に私が選挙当選し、次々に問題を解決して行き墨田区の問題が暴露されますと、130号会議室でのネガティブキャンペーンが嘘である事が分かると各地の町会の皆さんの見方も180度変わり頼りにされる様になりました。


また、町会役員の中には本物の人材を見抜ける方もいらしてこうなる事を予見して私に頑張れと情報を提供して下さった方も多くいらっしゃいました。


つまり墨田区の役人は事実上チェックしない様々な補助金と言う「金」で町会役員や商店会の役員を操ろうしていましたが、こうした皆様も自分達が利用されて来た事に気付いています。


また、墨田区の官僚は区の職員を統治する為に区民活動推進部(現在の地域力支援部)を利用して来たのです。


それは、本来必要の無いセクションを作り幹部職員のポストを増やして優遇しこのポストに就く事が出世コースとなれば職員の関心や目標をこちらに向かせコントロールさせる仕掛けになっています。


定年を迎え次々にリタイアする幹部職員を見て参りましたが、宮仕えの身のはかなさを痛切に感じると共に、本来の仕事である区民福祉を忘れ出世競争を勝ち抜いても居られるのは僅かな期間で実社会では使えものにならないものを得ても幸せとは思えません。


また、今面白いテレビドラマ『民衆の敵〜世の中、おかしくないですか!?〜』が、2017年10月23日から毎週月曜21時00分 - 21時54分に放送されていますが、本当の政治の世界は更に泥臭く陰湿な権力闘争ですのでここまで描いていただければと期待しています。


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フェアープレー精神無く特定団体だけを優遇!墨田区金糸公園テニスコートの実態第1話 [天下り利権に振り回される庶民]

20171030-1.jpg区民の皆様からのご指摘で、錦糸公園テニスコートが墨田区公園条例施行規則では午前7時からしか利用出来ないはずなのに午前6時から使用している団体があるとのご指摘がございまして実態調査を行いました。


先ず上の写真をご覧ください。


これは午前5時45分の夜も明けきらない錦糸公園テニスコートの出入り口の様子ですがこの頃に公園の管理人が鍵を開け特定の団体である墨田区庭球協会が午前6時前から使用できる状態である事が分かります。


平成27年度第2回定例会と第3回墨田区議会定例会で墨田区庭球協会が半年間も区の公共公有財産である錦糸公園のテニスコートを独占する様な長期に亘る大会で独占しており、区民の皆様が錦糸公園のテニスコートを土日に利用できない問題を指摘しました。


その後、多少は改善されたものの、更にこの様な事がある事について腐敗しきった教育委員会事務局やスポーツ振興課は意図的に隠していた事が明らかになりました。


調査の結果、これには契約書がある事が判明し、情報公開で入手致しましたのでご覧ください。


20171030-2.jpgこの差出人は墨田区教育委員会事務局スポーツ振興課長名で墨田区庭球協会相沢宗良理事長宛に出されたもので、一番上の矢印部分には1年間に渡り火・木・土曜日の午前6時から午前6時55分までの使用を認めています。


上から二番目の矢印部分は使用料は「免除」とされており、公共公有財産が墨田区公園条例施行規則では午前7時からしか利用出来ないはずなのに午前6時から使用させ、更に使用料が免除されている事が許されるのでしょうか。


行政裁量だと言われるかも知れませんがこれはやり過ぎで刑法第247条の背任罪に問われる可能性があります。


背任罪とは、他人(区民)のために墨田区教育委員会事務局の事務を処理する者が、自己若しくは第三者(墨田区庭球協会)の利益を図り又は本人(墨田区)に損害を加える目的で、その任務に背く行為(任務違背行為)をし、本人(墨田区)に財産上の損害を加えたときに成立します。


「財産上の損害」の判断基準は法的視点だけでなく経済的視点も加味されますので、この場合は、当該テニスコートや近隣の使用料などから損害が計算できます。


罰則は5年以下の懲役又は50万円以下の罰金となり重い罰が課されますが、犯罪構成要件を満たしていても、検査庁が受理するかや起訴するかは告発してみなければわかりません。


赤い矢印上から3っ目には、管理方法は墨田区庭球協会の自主管理とされており、つまり、自由にお使い下さいとなっています。


一番下の赤い矢印の部分には「使用後は清掃し、施錠を必ず行う事」とありますが、実際の鍵の管理は公園の管理事務所で行われ居ますので、実態を把握せずにこのお墨付きを教育委員会事務局は与えている事がわかります。


最大の問題は、墨田区教育委員会事務局が本来はスポーツマンシップに乗っ取り公平・公正なスポーツを推進し区民体育大会等を実施しておりますが、実態は特定の団体だけが公園条例の施行規則で定める時間前にしかも無料で使わせて居た事はフェアープレーの精神に反しています。


また、墨田区教育委員会事務局は腐りきった機関だと感じるのは契約にしてもスポーツにしても公正・公平とは言えない

事例が確認されますので、意識改革や人事の刷新が必要だと思います。


墨田区庭球協会相沢宗良理事長は、こうした問題を指摘している私の事を各地で言いふらして居る事が、ご心配下さる区民の皆様から各地から情報提供されております。


やはり悪い事は悪いのですから自ら反省すべきですが、問題を指摘する方が悪いと言う論理は、聞いた皆さんが違和感を感じられた事は言うまでもありません。


この問題は長くなりそうですので連載で掲載致します。

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特定団体だけを優遇!墨田区公共施設利用システムが公平でない事が判明! [天下り利権に振り回される庶民]

20171013-2.jpg13日墨田区公共施設利用システムに公正公平でない取り扱がされている事がわかり、特定の団体だけが時間外に過去30年間に渡り政治的判断で利用させていた事が墨田オンブズマンの調査で分かりました。


区民の皆様からのご指摘で、錦糸公園テニスコートが墨田区公園条例施行規則で午前7時からしか利用出来ないはずなのに午前6時から使用している団体があるとのご指摘が私の所にございました。


早速調査してみますと、こうした事実がある事が分かり、墨田区は墨田区公園条例施行規則に違反して特定の団体にだけ秘密に貸し出していたことが分かりました。


こうした施設は本来は利用するには、墨田区公共施設利用システムを利用して申し込まねばならずこのシステムでは午前7時以前は予約出来ない仕組みになっているのに、早朝6時からテニスコートを利用して居る団体があるが何故かと言う問合せがあった事が発端でこうした事実が判明致しました。


問題点は次の様な問題点がございます。


1.条例で利用時間が決められているのに誰が公共公有財産である区の施設を使わせたか?


2.そもそも条例で7時からと言う設定は、早朝6時ではテニスに伴う騒音で近隣に迷惑が及び近隣住民の安眠を妨害する恐れがあるから早朝時間が決められた経緯がある事。


3.錦糸公園テニスコートは4面あり二面づっ高いフェンスで囲まれており、出入り口には施錠がされているのに、誰が鍵を開けた、或いは所持しているのかと言う問題。


4.そもそも錦糸公園テニスコートは公共公物であり私的占用は出来ず条例により管理されているにも関わらず使用されている事。


5.墨田区公園条例施行規則で定められた時間外である為に本来支払うべき料金が徴収出来ない為に、徴収していない事。


6.公共公物を特定の団体である「墨田区庭球教会」に意図的に使わせて居た事は、刑法の背任罪に該当する恐れがある事。


7.墨田区公共施設利用システム自体が公平公正な運用がされていない事を示している点。


8.公正公平を基本とするスポーツのルールや精神反する不公平な取り扱いが30年以上に渡り行われて来た問題。


9.「墨田区庭球教会」については数年前に区議会で錦糸公園テニスコートを長期に渡り占用し区民が使えない問題を指摘したにも関わらず、まだこんな問題を隠していた事。


10.墨田区がこうした特定の団体を優遇する事で、官僚利権を作り特定の団体に既得権と言う特権を与えて都合よく利用して来た実態が伺われる点。


以上が考えられますが、他に情報をお持ちの方は情報をお寄せ下さい。


官僚利権やこれに群がる既得権をぶち壊して参ります。

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家計を直撃している社会保証負担率と税負担!勤労者は働けど生活が楽にならない訳! [天下り利権に振り回される庶民]

20171012-1.jpgご覧のグラフは財務省が公表した対国民所得に対する国民負担率の推移を示したグラフです。


先ず上の折れ線グラフのピンク色の部分をご覧ください、これは財政赤字を含む国民負担率を示すもので、結果的に財政赤字も我々が負担しなければならない事を財務省は匂わせています。


その下の青色の折れ線グラフはズバリ国民負担率でその中身は租税負担と社会保障のそれぞれの負担率を合計したものです。


この負担率はバブル景気を反映して急激に増え、バブル崩壊後の失われた20年と言われるデフレ経済下でも平行線でしたから実質はデフレ分が隠れていますので右肩上がりに上昇していた事になります。


平成20年にはリーマンショックで落ち込みますが、その後急激に国民負担率が上昇しています。


この背景には国民が積み立てた年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、2015年には第2四半期7~9月の3カ月間で8兆~10兆円の損を出しています。


つまり、年金積立金の運用がリーマンショックで失敗し、その失敗の穴埋めとして国民の負担を増大させ、更に、外圧に負けた安倍政権は株価を上げる為リスクの高い株式の運用枠を広げてしまいました。


下の青色の棒グラフは租税負担率、黄色の棒グラフは社会保証負担率でこれは毎年上がり続けており、その上昇率の割合も高くなり続けています。


再び国民負担率の話にもどりますが、国民負担率が現在約50パーセントと言う事は、国民所得の半分に当たりますので、分かり易くする為に粗々の事を申し上げますと皆さんの所得の約半分が税金と社会保証費で消えているのです。


皆さんが稼いだお金の半分がさし引かれれば生活が苦しいのは当たり前で、質素に暮らしていても家計が赤字又はカツカツと言う方が大部分なのです。


これでは景気が良くなる筈はありません。


20171012-2.jpgこれは一般会計を示すグラフが棒グラフで、注目して欲しのはこれを支える税金で、黒い折れ線が消費税で、消費税増税と共に上がり続けています。


これと真逆の動きをしているのが、青い色の折れ線で示される法人税で、企業は一番税金を払っていない事が分かります。


20171012-3.jpgこれは国税に対するそれぞれの税金の割合を示すぐらふですが、税金が取り易い消費税にシフトしている事が分かります。


安倍総理は総選挙後有権者の信任を得たという理由で消費税を8%から10%に増税すると思われますが、増税の理由が赤字国債を減らすから若者支援に使途を変えると言って居るのはなぜでしょうか。


実は若者支援とは大義名分に過ぎず、教育系官僚の支配構造の強化、つまり働かない官僚のポジションと彼らの高額報酬と退職金、天下り法人利権の確保の為の財源に使われ訳です。


つまり、誰を支援するがそれを選ぶ為の機関が必要になり、実態は支援よりも特権的な官僚組織の方が優遇される事は言うまでもありません。


これが日本の政治の実態で、小池都知事の希望の党にも見られた「党議拘束」で縛られた何も出来ない言えない議員ばかりの政治体制や、有権者が候補者を選べず誰も入れたくない小選挙区制度も官僚支配を有利にさせているのではないでしょうか。

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株価暴落の予感!消費税を10%に増税すれば1年以内に平均株価は17500円割れも! [天下り利権に振り回される庶民]

20170905-1.jpg安倍晋三首相は5日、読売テレビの番組に出演し、2019年10月に予定している消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と明言しておりこれが実施されますと更に景気が悪化する恐れがあります。


その翌年2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、その経済効果も飲み込んでしまうデフレ経済に再び陥り更に北朝鮮動向が加わりますので日本を取り巻く金融市場は大きく乱高下すると見られます。


その理由は消費税10%増税は官僚利権の温存の為に行われるものであり、つまり天下り法人天下り外郭団体が野田内閣で暴露されたものの何ら具体的な削減もされず温存されシロアリ達が日本の財政を食い荒らしている構造は何ら変わっていません。


つまり天下り法人、天下り外郭団体への貸付金は増え続け、埋蔵金についても何も手を付けられないまま、官僚の既得権の問題が修正されないままの増税になります。


景気を回復させる為には、消費し易い環境を作る必要があり、具体的には勤労者層の所得が上がる、デフレからの脱却、将来が見通せる成長モデルが示される必要がございますがこれが全く見えて来ません。


この状況にグローバル化に伴う世界的な価格競争が加わりますからデフレ経済はかなり長期化する恐れがあります。


それでは株価についてはどうでしょうか、北朝鮮の核問題から現在為替はドル売り円買いで大量の資金が通貨価値の安定している日本円が買われ日本に集まる傾向から現在の株価を支えているのが外国人投資家なのです。


つまりこうした資金が運用先として株式などに投資されていますが、消費税が10%に増税されますと消費の頭を押さえてしまいますので企業の製品は売れなくなり業績は悪化すると見れば直ぐに売りに回ります。


そして、こうした話が出た以上海外の投資ファンドは先中旬から一斉に売りに転じておりほぼ1年は下落傾向に転じると思われます。


私の個人的な見解では消費税を10%に増税すれば1年以内に平均株価は17500円割れもあり得ると予想しています。


また、崩壊が近いとみられている韓国を発端とする第2次アジア通貨危機が怒れば世界的な株価の暴落となり世界経済の混乱も予想され、そうなると平均株価は12000円割れもありそうです。


更に、世界1の債権国である我が国は、円キャリー取引が再び増大しているとみられる事、最近の円買いドル売りの動きで円安方向に振れていますが、これも個人投資家が世界中でFX等で円買いをしている可能性があります。


この状況下で消費税を10%増税で景気回復の頭を押さえ、株価が下落しますと為替相場にも影響を与え、世界中のFX等で円買いをしている人達が一斉にロスカットされたり、円キャリー取引の清算で反対売買が増えると急激な円高になる恐れがあります。


実際には同時多発的に起こりますからこれが第2次アジア通貨危機を誘発する恐れもあり、これを見抜いて居るのは国際金融資本家です。


ゴールドマンサックスやJPモルガン・チェース・アンド・カンパニー等のトレダーやウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス大富豪投資家はこの混乱で大儲け出来ると手ぐすね引いています。


面白い事に、親日的な大富豪投資家ジム・ロジャーズは20後には「安倍首相という人物は、日本経済を破壊するとどめを刺した張本人として語られているに違いありません」と週刊現代の2014年3月25日の取材で答えています。


やはりジム・ロジャーズの先見性は鋭いですね。


世界的大富豪は吸血生物の様に納税者の税金を吸い尽くす官僚組織や天下り温存には厳しいのです。


彼らは、相場の変動が大きいほど儲けも多くなりますし、この付けを支払わされるのは生活の為に必要なものを買わなければならない庶民いわゆる勤労者なのです。


世界は常に繋がって居る事を知り、身近な些細な事でも皆様の生活が直撃される事をご理解いただければ幸甚です。


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墨田区のふるさと納税を食い荒らす北斎美術館!区の税金→返礼品→北斎美術館 [天下り利権に振り回される庶民]

20170714-1.jpg7月8日の読売新聞に総務省の調査結果が掲載された昨年(2016年)度の都と都内区市町村への「ふるさと納税」の寄付額は約8億7千万円で、昨年より3億円以上マイナスなった事を伝えています。


これを分かり易く解説しますと、上記記事の左上の線と棒グラフをご覧下され分かりますが、全国の寄付額線グラフで右肩上がりに急激に上がっていますが、その下の棒グラフは東京に寄付された金額をグラフ化したものですが減少傾向にあります。


つまり東京23区では区民が区外の自治体に寄付寄付するカースが広がっており、ふるさと納税に伴う住民税の控除(減額)による税収の減少が続いている事が分かります。


その中で東京23区で最も寄付が多かったのは墨田区だったのですが、「全国の北斎ファンからの寄付が相次いだ」と言う、この記事はお役人のコメントの裏を取らずそのまま載せた感が強いのです。


「全国の北斎ファンからの寄付が相次いだ」と言うのは正確では無く、単に使途を区の官僚の天下り先である北斎美術館に使途を限定していると言う事を理由にしているだけです。


実態こうです。


例えば10万円を寄付すると返礼品も豪華で東京スカイツリーの展望デッキ内にあるSky Restaurant 634 の「粋」と呼ばれるディナーコース2名で約3万円のディナー券が返礼品として貰えるのです。


つまり、高額納税者にとってはどうせ10万円の税金を取られるなら事実上3万円分が返礼品としてキックバックされますので、10万円の税金が実質7万円に減額される事になりますので節税になるからです。


つまり、節税を利用して区の官僚の天下り先である北斎美術館に使途を限定させ、その約3万円の返礼品区民の税金で買っていますので、区民の3万円の税金が返礼品3万円相当のSky Restaurant 634 「粋」ディナーコース券に変えられています。


区の官僚の天下り先である北斎美術館は10万円の寄付を受けると共に、墨田区の8千万円の一般会計予算から3万円の返礼品を購入し寄付者に返礼しますので、天下り先が10万円全額を貰える仕組みで総額2億3,309万円が美術館に流れ込む仕組みなのです。


Sky Restaurant 634 「粋」ディナーコース券の価格はお一人様 14,256円(税サ込)×2ですから28,512円なのですが、送料や手数料等が加わり1,488円がプラスされた金額の3万円が一般会計がら支払われていると見られます。


つまり、新聞記者が区から説明された「全国の北斎ファンからの寄付が相次いだ」と言うのは根拠が無い事は言うまでもありませんし、その裏を取らずそのまま記者も新聞に書いてしまった様です。


寄付額が増え続ける背景には、高額納税者には事実上節税になる点で、実際には金券と同じSky Restaurant 634 「粋」ディナーコース券は、取引先の接待に使用したり転売できますので税金が減額されたのと同じになるからです。


墨田区は、ふるさと納税に伴う減収は昨年度(平成28年度)で約4億円と言われ、寄付キャンペーンで8千万円が使われますので総額で約5億円がふるさと納税絡みで消えており、墨田区はこの事を隠しています。


その一方では区の官僚の天下り先である北斎美術館には、総額2億3,309万円が流れ込み、検証不能で非公開の資料収集評価委員会で真贋不明な如何わしい北斎資料と呼ばれる葛飾北斎や門人の肉質やガラクタに変えられてしまいます。


全く価値の無い贋作に使われる可能性が現在の資料評価委員会の体質では検証不能な密室裁量で行われていますので、浄財であるべきふるさと納税されたお金が常連の古美術商経由でガラクタや贋作に変えられ浄財が消えてしまう事は言うまでもありません。


こうさせない為には、国際的な真贋保障のあるオークションで取得するべきだと私は言い続けておりますが、墨田区は聞き入れようとしないのは何故でしょうか。

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アベノミクス失敗で物価上昇2%は絶望的!日銀バランスシートは500兆円突破! [天下り利権に振り回される庶民]

20170623-1.jpgご覧のグラフは平成29年6月2日に公表された同年5月末現在の日銀バランスシートを棒グラフにしたものですが、日銀の資産と負債の残高は500兆8008億円となりGDP(国内総生産)に匹敵する規模に膨らんでいる事がわかります。


その切っ掛けは2013年4月4日「量的・質的金融緩和」の導入で日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現すると言う目標を掲げました。


このため、「マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を2倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う」と宣言した事に始まります。

しかし、その結果どうなったののでしょうか、常に結果が求められる仕事をしていた経験からしますと政府はアベノミククスの失敗を認めるどころか株価が上がった程度の事や雇用の増大を掲げています。


しかし、株価の上昇は日銀に大量の国債を買わせ日銀から出て来た現金が株価を押し上げた程度で、雇用の増大は生産年齢人口の減少で人手不足になっただけでではないでしょうか。


日銀の国債の保有額は427兆2495億円と国債発行総額の4割程度を占める状態になっており、これが逆に景気対策と称する政府の負債を激増させた反面、利益誘導型政治により特定の人物が甘い汁を吸う構造を温存させただけではないでしょうか。


分かり易く言えば団塊の世代の官僚が多額の退職金を貰いリタイアしたり、再雇用さきとなる天下り施設や補助金に流れ、肝心の実体経済を良くする方に回っていないのではないでしょうか。


2013年4月に導入された量的・質的金融緩和により、日銀は市場から大規模な長期国債の買い入れを継続していますが、何時かはこの逆の動きをしなければバランスが保てません。


仮に少し景気が良くなっても国債発行総額を考えますと増税をせざる得ず増税をします景気が低迷してしまいますので長期的な景気の低迷が予想されます。


歴史を振り返りますと政府の多額の借金は結果的に政府戦争や革命で崩壊し、国債がただの紙切れとなり損をするのは国債を買った国民と国債を買わなかった国民の双方にのしかかります。


本当に平和を求めるなら過度な成長を望まず必要な食料を確保し必要な資源で暮らせる欲望抑制型の経済モデルを構築するしかないのかも知れませんが、人間の強欲を押さえる事は最も困難な事かも知れません。

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利権はこうして作られる!国家戦略特区に見る内閣、自治体、民間事業者の利権の構図 [天下り利権に振り回される庶民]

20170622-1.jpgご覧の図は国家戦略特区の枠組みを示すものですが、内閣、自治体、民間事業者の利権の構図が分かり易く描かれています。


加計学園問題では総理自身が議長を務める国家戦略特区諮問会議で平成29年1月20日に加計学園の獣医学部の新設が決まった事は上の図を見れば直ぐに分かる通り「総理・内閣主導」の枠組みですから決まるのは当たり前である事がお分かりになると思います。


この事は安倍総理が国家権力を私物化し出来る構造が作るられ、官僚をも支配している事が「総理の意向」とか「官邸の最高レベルが言っている」と記載された文書が明らかにされた事で見えて来ました。


官僚は天下りと言う餌に群がる白アリだとすれば与党自民党で支配された内閣はまるで共産党支配の特権階級と大差ない利益誘導型政治により特定の人物が甘い汁を吸うダニの様な存在と言わざるを得ません。


国家戦略特区は国を崩壊させかねない外国人労働者受け入れも特例的に許可していますが、一時的の筈が結婚等で永住権を獲得し住み着いてしまい、事実上移民と化したり犯罪組織に加わり行方が分からない者も多くなっています。


これは、平成28年10月4日に現行制度では外国人労働者が農業に従事することは認められていない。が開いた国家戦略特区諮問会議で、安倍首相は農業分野で特区への外国人労働者の受け入れを検討する方針を示し、現行制度では外国人労働者が農業に従事することは認められていない事が特権で解除しています。


国民は目覚めよ!


安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げ再度総理に返り咲いたものの、実態は実質的な移民政策を行いグローバリゼーション展開、TPPを推進、中国からの公費留学生の大幅拡充、出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定これらの結果を考えれば日本を弱体化する事で利権を獲得してきた事がお分かりになるのではないでしょうか。


出入国管理・難民認定法改正について、補足しますと安倍内閣が高度外国人材に認定されれば、在留3年で永住権を取得できる法改正を閣議決定しており、チャイナの共産党の幹部でも永住権が取れる様にしたと言っても過言ではありません。


移民が増えますと過去の世界史から分かる事は国家が弱体化し最終的には崩壊しているのは、移民が持ち込む文化や宗教、言語、習慣が国を分割してしまい、一つだった国民がこうした違いで細かく分断されてしまう事です。


最大の問題は国体を失い国家感が無い人々が増えてしまいますと国家と言う垣根が壊され、グローバル化で激しい競争に巻き込まれ国民の平均所得は下がり格差社会が進み国民が貧困と飢えに苦しめば戦争や革命が起きて国家が崩壊します。


こうした事は少しずつ進み気が付いた時にはあと戻りが出来ない程がんじがらめにされてしまいます。


共謀罪の成立はその前兆である事に気付くべきではないでしょうか。


有権者が賢くならなければ日本の政治は益々悪くなりますし、豊田真由子衆議院議員の暴言問題では第3次安倍第1次改造内閣の内閣府大臣政務官、文部科学大臣政務官、復興大臣政務官に就任した御仁がこの程度です。


豊田真由子議員は東京大学を卒業し厚生省へ入省し、更に国費留学生として ハーバード大学大学院へ入学し、パブリックヘルスの理学の修士号を取得しした超エリートですが、人格性に問題があり成績優秀者が必ずしも良い政治家になれるとは思えません。


政治家は東京大学卒業者よりも人徳で選ぶべきだと思いますが、皆さんはどうお考えでしょうか。


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加計学園問題・森友学園学園問題から読み取れる文部科学省天下り利権と自民党支配 [天下り利権に振り回される庶民]

20170621-1.jpg最近マスコミが騒ぎ国会が混乱している問題に加計学園問題や森友学園学園問題がありますが、これらは全て同じ根っ子で繋がっている事をご存じでしょうか。


写真は霞が関にある文部科学省ですが、加計学園問題や森友学園学園問は全てこの文部科学省の天下り利権と言う根っ子で繋がっているのです。


今年の1月20日、内閣府の再就職等監視委員会の監視委は、文科省が国家公務員法に違反して組織的に「天下り」をあっせんしたとする調査結果を公表しました。


文部科学省の吉田大輔・前高等教育局長が2015年に省内の「天下り」あっせんを受け、早稲田大学の教授(任期付き)に再就職していた事が浮かび上がり松野博一文科相は、前川次官を減給とするなど幹部ら7人の懲戒処分にしました。


この時減給処分された前川平文部科学省事務次官は後にとんでも無い男である事が暴露されました。


前川次官は新宿歌舞伎町の出会い系バーに出入りし、この事を指摘されると、出会い系バー通いを「貧困調査」を目的としていたのかという言い訳をしています。


文科学省の教育行政の最高の責任者がそうした風俗店に出入りして、女性に小遣いを渡していたそうですが気持ちが悪いどころか日本の教育行政を貶めたのはこの様な官僚である事を国民は知り腐敗した官僚組織と官僚と結託して利権を貪る自民党を崩壊させないとダメかも知れません。


前川次官が過去に行った仕事と言えば初等中等教育担当の審議官時代には、民主党の意向に賛同し朝鮮学校にも高校無償化が適用されるよう推進しており、当時は拉致問題やミサイル発射問題があるにも関わらず反日的な事を推進していました。


更に、チャイナに日本の科学技術を流失させる為に日本国と中華人民共和国の科学技術者の人材交流と協力関係の構築を推進すると言う名目で多額の税金を使い我が国の科学技術を流失させてしまいました。


この様な官僚が支配する教育行政は反日教育がトップダウンで指示され、反日的な教科書しか全国の自治体では採択されない様に誘導され、その誘導は天下り先と言う餌と補助金と言う餌で操られて来た事は言うまでもありません。


森友学園学園問題では、安倍幸恵総理夫人が関わっている事は明らかで、政府の補助金を狙い事実上騙し取った森友学園の籠池泰典理事長もかなり素性が悪そうで愛国を謳いながら日本を貶める似非右翼に似ています。


膨大な予算を持つ文部科学行政は、学校の建設では多額の補助金が出ます。


待機児童問も多額の補助金が逆に待機児童を増やしてしまって要るのです。


今年の3月に行われ予算特別委員会で私は、保育園を作るよりもその経費を所得層に応じて親に給付すれば、多くの家庭で子育てが行われる様になり、子どもの人生に大きな影響を与える時期なので将来の為にも良いのでこうできないのか質問しました。


しかし、理事者の答弁では文部科学省からの指導でそれは出来ないと言う趣旨の答弁がありました。


保育園の建設には元手2に対して8割の補助金が出る上に、園児1人あたり、毎月 30~50万円も補助金を投入されておりこれが利権かして保育園経営は保育士の給与を安くしたり人員を水増しすればぼろ儲けできる状態です。


そこで保育園に園児一人当たり毎月 30~50万円も補助金を出す事を止め、その半分の15~25万円を世帯主の収入に合わせて所得低い家庭は高くその逆は低くして支給すれば補助金は半分で済みます。


低所得世帯では月額25万円も貰えれば母親は働かずに済み子育てに専念できます。


こうすれば待機児童問題は瞬く間に解決してしまいますし、待機児童問題は官僚が天下り作りの為に意図的に作られている事が分かります。


つまり、官僚が国民の税金や国債による借金で補助金を作り、与党の政治家が補助金を貰いたい学校や保育園の仲立ちをして利権を作り、官僚は天下り先を作りそれを与党の議員に議決させるという流れです。


更に、保育園を管轄する外郭団体を作り、保育園の設備や遊具等の安全を管理すると言う名目で推奨設備や遊具の認可を行う天下りをそこに送り込む仕組み等が考えられます。


加計学園問題で前川次官が内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書が「本物」であると主張している事は、トカゲの尻尾切された腹いせか、穏便に済ませる為には自分の天下り先を用意しろと脅しをかけている様に感じるのは私だけでしょうか。


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本所地域プラザの利用者を増やす為に建設後41年で捨てられた旧家庭センターの末路! [天下り利権に振り回される庶民]

20170608-2.jpg本所地域プラザの指定管理者は当初入札等が全く行われないまま事実上随意契約でしたが、昨年の更新時期になると再び入札が行われないまま特命随意契約になりました。


写真をご覧ください、公共の施設であり公共の場所に白昼から生ビールの幟が掲げられ、公共施設を利用して金儲けのやりたい放題で、1階のロビーは場所貸しスペースに改造され宴会歓迎の状態です。


その背景には官僚利権と自民党の関係があり、官僚は天下り先となるすみだ北斎美術館を作りたい、自民党は後援会組織を強化したい、その為には拠点が必要で美術館を認める代わりに本所地域プラザの指定管理者という利権の交換が行われたと考えられます。


区民の税金4億4千万円が使われて建設されたご覧の建物は、自民党衆議院議員松島みどり後援会の幹部が事実上ガバナンス会議を利用して乗っ取ったものです。


事実は、当時のガバナンス会議に参加された方のお話では、公募の筈が自民党の松島みどり後援会の方が多く、彼らが全て仕切ってしまい、自分達は雑用等つまらない事ばかり押付けられ、しまいには参加する意味が感じられず辞めたそうです。


つまり、実態はガバナンス会議と称して公募はするものの、何度か会議を行う為に自分達の息が掛かった人しか残れない状態にしてしまい、真面目に公募で来られた方は陰湿ないじめや嫌がらせで辞めさせられたそうです。


こうした組織に共通すのは陰湿な組織の雰囲気で、自己中心的な人が多く、弱さをカバーする為に群れる事や群れに加わらないと攻撃したり嫌がらせをするタイプの方が多いので、そもそもまともな人はこの中に居られません。


こうして、ガバナンス会議を乗っ取った上で社団法人を設立し指定管理者になり独占する思惑があった事が実態の無い場所で設立登記が行われた事実からも解ります。


墨田区はガバナンスを自分達の都合の良い意訳をして「協冶」と訳しておりますが、本来の英語のガバナンス(Governance)はの意味は、「統治」で、その意味は「主権者が国土及び人民を支配すこと」なのです。


20170608-1.jpg写真は閉鎖された亀沢の旧家庭センターの現在の写真ですが、建設されてから僅か41年目で突然廃止が決定され、その数年前には、写真右側の3本の柱が鋼鉄製の鉄板を巻く方法で耐震補強されたばかりです。


つまり建物の耐用年数の60年まで当初は使う予定でしたが、圧力が掛けられたからです。


それは、本所地域プラザオープンすると利用者が増えず、儲からないと地域プラザの代表理事が政治力を使い墨田区側に圧力を加えたところ、近くにある家庭センターを老朽化を口実に閉鎖すればそこを利用するサークルは地域プラザに移らざるを得ないからです。


これも北斎美術館の建設と引き換えに閉鎖が決まり、その後廃墟として放置され今ではご覧の有様で侵入防止のフェンスには(赤矢印部)穴が開けられ何者かが出入している様です。


20170608-3.jpgこれは一度フェンスが壊されトラ縄で再度封鎖されたが再び穴が開けられた様です。


20170608-4.jpgこちらは地下へ行く階段に下りられない様にする為にフェンスが取り付けられましたが、上部の部分は外されており誰でも出入りできる状態でした。


20170608-5.jpg南側のフェンスも2ヵ所破られこれも誰もが出入り出来る状態でした。


20170608-6.jpg拡大しますとこれだけの大きさです。


この家庭センターの閉鎖で日進公園の賑わいが無くなり、人影の少ない寂しい場所になった関係でごみの不法投棄等が見られ、治安が悪化している事がうかがわれました。


私が20代前半の頃に出来た建物で当時はモダンな建物で日進公園も賑わいがありましたが、つまらない利権でこうした環境が破壊され、建物の解体工事だけで2億5千万円以上で落札されていますから税金の無駄づかいはやめて欲しいですね。


また、旧家庭センターを習い事やお稽古事で利用されていた皆さんが、昼間から酒が売られ宴会場と化した場所で安定的に稽古場を確保できるのでしょうか。


区長は私の区議会での質問に対して住民から何の苦情も無く要望があったと答弁されました。


これは本当なのでしょうか、情報をお寄せ下さると共に、区長に対してどんどん意見や苦情を述べる必要がございます。

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