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北朝鮮グアムにICBM発射の可能性!米トランプ大統領は攻撃を示唆! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20171015-1.jpg北朝鮮は最近ミサイルを移動する等の動きが確認されグアムに向けて再びICBM発射を予告しています(写真は米ホワイトハウス大瀬康介撮影)。


これに対して米トランプ大統領は自身のツイッターで攻撃を示唆する下記の文を掲載しています。


Being nice to Rocket Man hasn't worked in 25 years, why would it work now? Clinton failed, Bush failed, and Obama failed. I won't fail.


我が国は25年間もロケットマンに手厚く(北朝鮮)数十億ドル(数千億円)も与えたが、何も得られなかった。これを今続ける価値があるのか?クリントン、ブッシュそしてオバマは失敗して来た。


私は失敗しない。


この事は北朝鮮がこれまで行って来た瀬戸際外交で各国から援助を引き出してきましたが、金や援助物資を騙し取られた上に、その陰ではその善意に対する裏切り行為を繰り返してきました。


お隣の韓国も我が国から再三にわたり援助を引出して来ましたが、結果的に反日活動が強まりエスカレートするばかりで善意が仇となって返って来るばかりです。


明日から始まる大規模な米韓軍事演習は、演習から実戦に移行する恐れがありますので注意が必要です。


更に注目すべき点でウオール街を中心とする国際金融資本家が戦争を後押しする動きがある事が警戒されます。


つまり、日露戦争勃発の前には、国際金融資本家のヤコブ・シフが日本とロシア双方に多額のお金を貸し日本はその大部分が軍事費に使われた為に日本海海戦で日本が勝利した歴史的事実があります。


冷静に考えますと現在の北朝鮮は本来はお金が無い筈なのに、いつの間にかに核開発を行い、多額の資金が必要なミサイル開発も行い都市も整備されている状況を見れば誰かが金を出している事が分かります。


もしも戦争となれば朝鮮半島は全てのインフラが破壊され多くの死傷者が出ますし、都市が破壊され尽しますので国際金融資本家からみれば、閉塞した世界経済から抜け出す起爆剤になると画策する者が居ても不思議ではありません。


問題は、これが引き金となりチャイナとロシアがこれに加わり第三次世界大戦となる危険性は低いながらもありますので、米国を中心とする連合国が圧倒的な優位に立たないとその危険が増してしまいます。


現在はマスコミ等で余り放送されないこの時期が極めて危険な状況なのかも知れません。


イラク戦争勃発時に私は映画祭の為にアメリカに滞在していましたが、最初は静かでしたが突然戦争が始まり連日テレビ番組は戦争の報道ばかりになりました。


戦争は関心が薄れた頃に始まる事にご注意下さい。

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2017年版防衛白書から見える我が国を取り巻く危険な状況!チャイナの軍事大国化! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20170923-1.jpg2017年版防衛白書が発行されましたのでその中で特質すべき事をご紹介しますと、ご覧の日本の国土を取巻く水域ででチャイナ海軍の艦艇部隊による太平洋への進出は高い頻度で継続されており、外洋での運用能力の向上も目指しているものと考えられます。


最近では津軽海峡や宗谷海峡の通過など、わが国の北方を経由した活動も定期的に実施されるようになってきており、より遠方への戦力投射能力の向上を計画している事が分かります。


20170923-2.jpgこれはチャイナの防衛費の推移ですが軍拡に歯止めが利かない勢いで増え続けていますが、その目的は何かを考えれば上の地図に示された赤い矢印の意味が分かる筈です。


それでは世界の国防費の推移を見てみましょう。

20170923-3.jpgこれが過去10年間の我が国を取り巻く国々の国防費の推移ですが、日本は憲法等の制約で攻撃用の兵器は持ちませんのし、GDPの1%と言う制約もあり、日本以外の国々は軍事的拡大をする中で取り残されています。


日本は憲法の制約で交戦権を放棄させらて居ますのでアメリカが日本を守ると言うのが原則でしたが、アメリカも財政難から軍事費が削られる傾向にあり、日本まで守れるのか怪しくなっている事が上のグラフから読み取れるのではないでしょうか。


それでは日本を取り巻く空の状況はどうでしょうか。


20170923-4.jpgご覧の図は航空機の動きを示すもので、チャイナ政府は2013(平成25)年11月23日、尖閣諸島をあたかも「チャイナの領土」であるかのような形で含む「東シナ海防空識別区」を設定(図中紫色のライン)しました。


つまり尖閣諸島上空は領空であるにも関わらずです。


チャイナ国防部の定める関連の規則に従わない場合はチャイナ軍による「防御的緊急措置」をとる旨発表、「東シナ海防空識別区」の実効的な運用を企図している可能性がありチャイナ航空戦力は日本海での活動を徐々に活発化させています。


20170923-5.jpgこのグラフは航空自衛隊がスクランブル発進した年間の件数ですが、年間千件に迫る勢いで増え続けています。


20170923-6.jpgこれが沖縄で空港からスクランブル発進するF-15J戦闘機で、同時に2基が離陸して領空侵犯等の対応に当たります。


仮に航空機を拿捕するとなると二基の戦闘機で前後左右上下の進路を塞ぎ強制着陸させ空港まで誘導するそうですが、相手の機体は予想外の動きをしますのでこれを接触させず誘導する事は極めて高度な操縦技術が必要です。


F-15J戦闘機の価格は1基102億円前後し、機体寿命は10000時間としますと1回当たりのスクランブルのコストは機体の償却費だけで約102万円とジェット燃料代が5500リットルとして1リットル約55円としても約30万円合計132万円かかる事が分かります。


これに駐機場代整備費通信システムなどのこれを支える費用は上記の5倍程度かかると思われますので約660万円、更に2基必要ですから1,320万円かかる事が分かります。


これが年間1000回あるとしますとスクランブルだけで132億円となりますので、する方もされる方も多額の負担をしながら軍事バランスが保たれているのです。

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トランプ大統領激怒!アメリカ攻撃なら北朝鮮は完全に消滅させると言明! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20170919-1.jpg19日国連総会(UN General Assembly)でドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は初めて演説し、「ロケットマン(ロケット野郎)」の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)北朝鮮労働党委員長は「自殺」行為に及んでおり、米国やその同盟国を攻撃対象とすれば北朝鮮を「完全に破壊」すると警告しました(写真提供:US Air Force)。


この演説に対してイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は「私の国連での30年以上の経験で、ここまで大胆で勇気ある演説を聞いたことはない」と絶賛しており国連加盟国の多くがそう思っているのかも知れません。


最終的には、アメリカ国内の世論が北朝鮮攻撃に向かいますと過去の戦争の歴史的傾向から軍事攻撃に至る可能性が非常に高くなります。


何しろ北朝鮮は大量殺戮兵器の核ミサイルだけでなく水爆まで作ってしまいましたので世界の安全保障の大原則に大きな穴を空けてしまい、放置すれば核兵器が拡散し金正恩の自殺に多くの人々の命が巻き添えにされる恐れがあります。


放置すれば独裁者の自殺に多くの人命がが失われ世界は最悪の状況を経験する事になりますので国連は早期に決断をすべきかも知れません。

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北朝鮮安保理制裁強化で全会一致後再び火星12型弾道ミサイル発射! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20170915-2.jpg15日午前06時57分頃、北朝鮮西岸の平壌・順安からミサイルを発射したとして日本政府は国民保護に関する情報Jアラートを発表し、防衛省のは高度770キロ飛行距離は約3,700キロ北海道襟裳岬沖2000キロの海に着水したと伝えました。


11に開会された国際連合安全保障理事会 (United Nations Security Council)での北朝鮮の核実験に対する強化された制裁決議は、チャイナ、ロシアも賛成に回り全会一致で採択されたにも関わらず今回も発射してしまいました。


安保理決議もこれで9回目でしたが、この結果安保理が抑止効果になっていない事を再び示した結果になりました。


果たして平和的な解決はできるのでしょうか。


現実の問題として国民保護に関する情報が発せられ警報が鳴り響く状況は、戦時下の空襲警報を思い起させ実際は戦争が始まっている事を物語るものです。


同時に北朝鮮は4発の核弾頭で日本を永遠に沈めると言う事も言っています。


数年前のにも日本をミサイル攻撃し火の海にするという事も言って居ましたから、日本への攻撃もあり得る事が分かります。


時間の問題で日本の平和ボケから目を覚まさせられる時が来るかも知れません。


米太平洋軍は米本土に脅威を及ぼすものでは無いと言っていますが、今回の飛距離から言えばグアムには届く距離ではないでしょうか。


こんな話をされますと日米安全保障条約は本当に機能するのか不安になるのは私だけでしょうか。


緊急で安保理が開会されるそうで、制裁には限界があるので、国際連合憲章第7章(Chapter VII of the United Nations Charter)「平和に対する脅威」と言う点が議題にのぼる可能性も否定できません。


北朝鮮はこの紙一重の挑発行為を繰り返していますが、核拡散防止の観点から加盟国の反応を見極める必要があります。

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北朝鮮に対する国際連合安全保障理事会の制裁決議チャイナ、ロシアも賛成に! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20170909-1.jpg11に開会された国際連合安全保障理事会 (United Nations Security Council)での北朝鮮の核実験に対する制裁決議は、チャイナ、ロシアも賛成に回り全会一致で採択されました。


やはり私の予想通りの結果になりなりましたが、これでも北朝鮮の暴走が止まるとは思えませんので、再び弾道ミサイル発射実験などを行うことはほぼ確実で、制裁決議も既に9回目になっていますので平和的な解決は絶望的です。


アメリカ政府は9月1日から米国の旅券保持者が北朝鮮への渡航を禁止する措置を実施しており、北朝鮮国内に滞在している米国人に対しそれまでに出国するよう指示しています。


日本政府は2017年4月10日から北朝鮮の全土について目的のいかんを問わず北朝鮮への渡航は自粛してください。


また、日本政府の対北制裁措置は現在次の通りです。


第一に、人的往来の規制を強化する。具体的には、次の措置を実施する。


1.北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止の対象となる、在日の北朝鮮当局職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の拡大


2.北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止の対象となる、在日外国人の核・ミサイル技術者の拡大


 第二に、北朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港を禁止し、これにより北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港を禁止する。


 第三に、資産凍結の対象となる北朝鮮の核・ミサイル計画等に関連する団体・個人を拡大する。


第一に、人的往来の規制を強化する。具体的には、次の措置を実施する。


1.北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止の対象となる、在日の北朝鮮当局職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の拡大


2.北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止の対象となる、在日外国人の核・ミサイル技術者の拡大


 第二に、北朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港を禁止し、これにより北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港を禁止する。


 第三に、資産凍結の対象となる北朝鮮の核・ミサイル計画等に関連する団体・個人を拡大する。


と言う制裁措置を講じていますが、日本はスパイ天国と言われ国内には工作員が入り込んで様々な工作活動をしていてもおかしくありません。


現実問題として安保理決議では核拡散という国際的な問題について北朝鮮を従わせる事は無理で時間稼ぎに過ぎません、アメリカは既に軍事的なミッションでしかこれを止める事は出来ないと見ています。

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ニューヨーク市場のガソリン価格から読める第2次朝鮮戦争の予兆!11日の安保理注目 [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20170909-1.jpg何も出来ない組織と揶揄される国際連合安全保障理事会 (United Nations Security Council)ですが、米国は11日の同知事会で北朝鮮による直近の核実験などを踏まえ、同国への新たな制裁のための決議案の採決を求めることを明らかにしています(写真提供:UNSC)。


マスコミの報道ではチャイナとロシアが消極的な動きをするものと報道していますが、このチャンスを逃してしてしまいますと世界的な核拡散の動きが止まらずに人類の危機に繋がる恐れがあります。


チャイナとロシアが最も恐れているのが日本の核武装で、日本が核武装しなくても米軍が知らない間に持ち込む事も既にあった様ですが、北朝鮮が核を保有となるとこれまでの大前提が崩れ日本が核武装の現実性が増します。


日本は憲法の制約で核武装など考えられないと考える方が居ますが、戦後から日本はアメリカの属国と化しておりアメリカが本土防衛の為に日本に核を密かに配備しても不思議ではありません。


更に、北朝鮮への制裁が利いていない背景にはチャイナが北にパイプラインで送っている原油にはロウ製品の原料となるパラフィン大量に含まれている為に止めてしまうとこれが凝固してパイプラインが使えなくなるからです。


しかし、禁油しなければ制裁になりませんから、アメリカがチャイナへの禁油や何らかの制限をする事になれば大変です。


こうした世界情勢に超敏感なウオール街の動きに注目してみましょう。


20170909-2.jpgこれはニューヨーク商品市場でのガソリン価格の推移を4時間足でチャートにしたものですが、北朝鮮が核実験を行ったの9月4日ですがその前の8月31日にはご覧の様に急落しています。


つまりこの時点でウオール街の大物投資家は北朝鮮の核実験を行う事を知っていた事が分かります。


それでは戦争とガソリン価格はどう関係があるのでしょうか、私も湾岸戦争から終戦までの間に相場で大儲けさせていただいた経験がありますが、戦争勃発の直前から原油価格が下落、株価も下落、終戦で急反発でした。


状況の一部分を捉えますと戦争は膨大な物資の消耗を伴いますので原油価格は上昇すると思われがちですが、地球経済全体では物流がにぶくなり消費が減少してしまう為に下落してしまう傾向があるのです。


逆に戦争が終われば不安定要因が無くなり、復興需要が期待されますので急反発する傾向が見られます。


20170909-3.jpgご覧のグラフはニューヨーク市場での1バレル当たりの原油価格WTI(West Texas Intermediate)の推移を4時間足でチャートしたものです。


週末の様な急激な下落は来週には何かが起こる事を示唆した兆候であると考えられますので、来週11日の安保理決議やアメリカの軍事的ミッションから目を離せません。


20170909-4.jpgこれは日本円と米ドルの為替相場ですが、円買いドル売りが進み、直近では円高警戒感が見られますが、来週には再び円高に向かうものと私は見ています。

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トランプ大統領の「Big week coming up!」は何を意味するのか?CIAの動きが活発に! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

 20170907-1.jpg今年5月10日にCIA(米中央情報局)は韓国にKorea Mission Centerを設置していますが、北朝鮮が水素爆弾実験実施後、大量の職員を送り込んでいる様です。


トランプ大統領のツイッターには「Big week coming up!」と書かかれこれは何を意味するのか世界中で話題になっています。


過去の戦争勃発の際に隠語として使われた経緯から戦争勃発を示唆していると見られます。


現に横須賀に配備された米原子力空母ロナルド・レーガンは本日午前、横須賀基地を出港しており日本海に向うものと思われます。


20170907-2.jpg8日朝出港した米原子力空母ロナルド・レーガンは航行速度しだいでは3日後には日本海に居る事になりそうで「Big week coming up!」を予感させます。


ワシントンポストの報道では米諜報機関の調査では北朝鮮はミサイルに搭載した核兵器を60個持っているとの報告をしている様です。


米空軍の元中将トム・マッキーニー(Tom McInerney)氏は、米国や韓国で北朝鮮からの核攻撃があった場合は、そのカウンター攻撃として核弾頭を積んだICBMで攻撃する、その間約15分で北朝鮮は消滅すると述べています。


これに対して、チャイナやロシアは国内に問題を抱えており事実上動かない様でそれぞれが仮に戦争が起きた場合加勢出来ない状況の様で、時間稼ぎしか方法がなさそうです。


今度は米国も本気な気配が漂っていますので、韓国への渡航は避けた方が安全です。


それにしてもアントニオ猪木議員は、この時期に訪朝して人間の盾として使われる事が無い様に願います。

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北朝鮮6度目の核実験実施!大量殺戮兵器の量産を誰が止めるのか? [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20170906-2.jpg4日行われた北朝鮮による6度目の核実験実施に伴い北のICBMの開発も進んでいます。


ご覧の写真は旧ソビエト製の多弾頭、つまり核弾頭が3つ搭載されたもので、攻撃地域の上空で核弾頭が3つに分裂し、上空で爆発させる事で都市を全て破壊出来る恐ろし大量殺戮兵器です。


20170906-1.jpg上の部分が核弾頭が搭載される部分で、水爆の核弾頭は丁度瓢箪の様な形をしており、核弾頭が爆発するとその強力な圧力が重水素の入った容器に伝わり、重水素が核融合をして大爆発する水爆となります。


多弾頭型の脅威は広い範囲が攻撃出来る事だけでは無く、弾頭が3つに分かれて飛ぶ為に、その状況によっては迎撃が出来ない恐れがあります。


北朝鮮を野放しにしてしまいますと、こうした核弾頭まで作られる様になり、所謂核拡散へと進み世界中で核開発が行われれば、いつかそれが使われる確率が高くなります。


こうした状況にさせない為には、先ず話し合い、次に経済制裁、軍事的圧力と言う段階を経て来ましたが、これらが全く効果が無いと言わざるを得ません。


これを止めさせ事が出来るのはアメリカですが、どこまで本気なのかと思える位い呑気な感じが致します。


本当に戦争が始まる前は相手に悟られない為に静かなものですが、動き出せば一気に叩かなければ泥沼の戦争に陥り長期化させてしまいます。


誰もやりたがらないでは、済みませんので誰かがやる事になりますが、危機感の無さに愕然とするばかりです。

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北朝鮮6度目の核実験実施!為替相場金価格から読める先制攻撃の可能性! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20170904-1.jpg北朝鮮6度目の70キロトン級の核実験実施の影響を受けてドル/円の為替相場が大きく変動し円高方向に向かっています。


為替相場は戦争の勃発等で大きく変動しますし、大規模な戦争の予兆を示す事もありますので要注意です。


20170904-2.jpg北朝鮮が核実験を開始して直後に円買いドル売りとなりやや戻した直後再びドル売りでレンジが変わっています。


20170904-3.jpgこれはロンドン市場での金価格の推移ですが北朝鮮が核実験を行った瞬間乱高下しその後金買いが進み日本円の価格と似た動きをしています。


こうした動きから円買いドル売りが今後進みますし、金価格の上昇も更に進みそうです。


今回の北朝鮮の核実験でアメリカがどの様な動きをするか注目されますが、これまで通りの対応では先に進まない事は誰もが予想されている通りです。


経済制裁をしているものの、禁油をしてもチャイナからパイプラインで北朝鮮運ばれており、ロシアも同じくパイプラインで天然ガスが送られています。


これでは何の制裁になっていませんし、それぞれの思惑がありますので、北朝鮮をアメリカが攻撃すれば第1次朝鮮戦争と同じく北を支える為にチャイナが動き終わりごろになるとロシアも出て来ます。


予想以上に大規模な戦争に発展する恐れがある為にアメリカは慎重なのです。


しかし、北朝鮮は核開発を止めようとしませんし、ならず者の独裁国家がこの様な強力な武器を手に入れれば更にこれを盾に恫喝外交が繰り返されますからいずれけじめをつけなければならない時期が来ることは確かです。


現在の状況は大国の思惑で北朝鮮問題があると思われその変化は為替相場に予兆として現れてくると思われます。

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関東大震災朝鮮人慰霊碑に嘘の6千人余命が殺され?第12話 偏向報道の現実を知る  [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20170902-2.jpg1日報道特集の取材では日下部正樹キャスターは関東大震災で「虐殺」があったと言う結論ありきの報道に断固抗議しますと共に、2日放送された内容が余りににも偏向した視点や取材で構成されている事に報道番組が公平で正しい事実に基づいて制作されて居ない現実を知る事が出来ました。


この番組の取材段階から日下部正樹キャスターは関東大震災で「虐殺」があったと言う結論に導く為に極めて意図的に捻じ曲げられた番組構成をしています。


通常番組の構成は起承転結で構成されるものですが、「起」の部分で私が「虐殺は無い」と否定しているのに、残りの「承」「転」「結」の部分は全て「虐殺」と言わせたい人達の証言や資料が中心になっています。


私が「虐殺は無い」と否定した上で、その根拠を示した部分は全てカットされ、私が何も知らずに「虐殺は無い」と言っているかの編集と構成がされています。


例えば、被災後の火災で焼け野原で音を遮るものが無い状態で日本の軍隊が機関銃で虐殺しなら当時は極めて数が少ない機関銃の音ですから多くの人々が現場を見に行ってた筈です。


更に大量の死体があったなら遺骨がある筈ですが何一つ発見されていないのは何故でしょうか。


遺骨があるならDNA検査を行い鑑定すればそれが朝鮮人のものかどうか今で直ぐに鑑定出来る筈ですがそのような話は聞いた事があるでしょうか。


この番組では震災から二日目、1923年9月3日山形県「荘内新報」号外の写真を用いて「当時の新聞が事実を伝えず一般の人々が信じ込まれてすごい勢いで拡散した」と日下部正樹キャスターは言っています。


しかし、TBSの報道特集も実際には虐殺など無くその証拠も無いにも関わらず「虐殺」と決めつけるやり方は全く同じ事を日下部正樹キャスターもやっているのではないでしょうか。


つまりTBSの報道特集は虚偽の情報でつくられたニュース、つまり「フェイクニュース (Fake News)ですよと自ら語っている様なものです。


実際の状況を報道した当時の新聞をご覧ください、当時は警視庁まで火災で焼けておりましたから、新聞等のニュース報道は記事は1か月間差し止められていた様で、その解禁後出された記事をご覧ください。


20170903-1.jpg「関東一帯を騒がした鮮人暴動の正体はこれ」とあり、「放火、殺人、暴行、掠奪」があった事は事実であると書かれています。


つまりこうした行為を当時の自警団は取締をしたに過ぎず、報道特集では出所不明な絵を当時の記録して出しましたが、その絵から読み取れる事は警察が犯人を逮捕したのは自警団の人達の活躍があった事を描いた絵に過ぎません。


それをこの番組は逮捕された人物を兇器を持つて取り囲んでいるかの様に解説していました。


本日も区民体育祭の開会式で多くの皆さんとお会いし、私がテレビに出て居た事を知っていましたが、やはり年配の皆さんはあんな報道は嘘だ、どうして日本や日本人をあそこまで悪く描くんだと一体誰の為の番組なのかと言う声が寄せられました。


どうもあの番組の意図は、日本人と朝鮮人が永遠に仲良く出来ない様に嘘の「虐殺」が教訓と称して語り継がれる仕組み、国と人を分断して対立が起こる事で得をするものの為に作られた番組の様です。


こんな嘘の情報をお金を出して買う者は居ませんし、嘘の番組のスポンサーも自社商品が嘘又は劣る商品と言うイメージを消費者が持ち始めているのではないでしょうか。


こうした事が行われる理由は、日本が近隣の国と仲良くなれない様に巧みに謀略戦が繰り広げられており、この事は世界各地で同様の方法で行われており、ヘイトスピーチも慰安婦像も民族の分断弱体化と言う意図で謀略戦の一部かも知れません。


世界史を謀略と言う視点から研究しますと全てが繋がって来る筈です。

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