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2月22日は竹島の日!日本の領土を守り取り返し、子孫に残しましょう! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20180222-1.jpg昭和28年6月28日島根県が建てた日本の領土である事を示す標柱には「島根県隠岐郡五箇村竹島」と書かれており、昭和28年には自由に行けた事を証明しています(写真提供:島根県)。


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第二次世界大戦後、日本の領域は、1952年発効のサンフランシスコ平和条約より定められましたが、韓国の李承晩大統領は同島を韓国領であるとし、李承晩ラインを一方的に設定しました。


日本政府もアメリカ政府もこれを国際法上不当なものと抗議しましたが、翌1953年1月12日、韓国は「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示し、同2月4日には何も武器を持たない漁船第一大邦丸の船長が韓国軍から銃撃を受け射殺されました。


20180222-2.jpg同年4月20日には韓国の独島義勇守備隊が竹島に駐屯して以降、韓国警察の警備隊と言ってもご覧の様に高射砲を設置し自動小銃や機関銃で武装した輩が駐屯し実行支配しています(写真提供:AFP)


20180222-4.jpg昭和28年7月14日には竹島で日本の巡視船が銃で武装した韓国漁船から銃撃を受けています。


この事は、日本の領海で漁業をしている漁師さんは韓国側の漁船が銃で武装していますから本来は漁をする権利がありにも関わらず武装ゲリラに漁場を奪われているも同然です。


戦前は、日本の海軍が漁船を守り安心して漁が出来たそうですが、戦後は武力攻撃に対しても憲法の制約で応戦出来ないと言うおかしな状態ですから韓国が武器を使っても応戦されない事を良い事に実行支配を続けています。


やはり、武力攻撃されても応戦出来ない憲法では、武器を持っ輩の横暴は止められませんし、人の命も領土も守れない憲法は一刻も早く変えなければ、ならず者国家の横暴は止められないのではないでしょうか。


日本人は再び核兵器を撃ち込まれる前に目を覚ますべきだと思います。

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北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が韓国の文大統領に平壌での会談を要請の思惑! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

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2月10日北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、韓国の文在寅大統領に平壌での会談を要請した事が報じられました。


マスコミは「朝鮮半島を巡る緊張が緩和する可能性を高める」と論評してしていますが、現実は逆で北朝鮮は巧みに時間稼ぎをしながら着々と核開発と核兵器の配備を進めて、その矛先は確実に我が国に向けられる事が予想されます。


つまり、朝鮮半島の南北対立からその矛先を我が国に向ける事で韓国を北朝鮮側に取り込み、米韓関係を分断し対立軸を日米に向ける恐れがあります。


朝鮮半島の歴史を調べられば分かりますが、朝鮮では古来より外国勢力の助けを借りて政敵を倒すのが常套手段ですから韓国の文政権は外国勢力つまりチャイナと北朝鮮の助けを借りて国内の政敵を倒そうとしていると見られます。


こうした動きに目を光らせているのはアメリカで韓国は自分の信念をもたず、支配的な勢力や風潮に迎合して自己保身を図ろうとするいわゆる事大主義政策が歴史的に取られて来た事を把握しているからです。


この事をかっての日本は知らずに朝鮮独立のために援助し続けてきた挙句、いともたやすく裏切られた背景には事大主義で長年、大国である清に隣接してきた小国としては、当時の日本は未知数が多く簡単に裏切る事が出来たのです。


この事大主義は現在も南北朝鮮に根強く残っており、いくら日本が外交努力や援助をしても結果的に裏切られる事は、福沢諭吉の「脱亜論」を読めば分かると思います。


脱亜論を簡単に解説しますと、かたくなな態度を取り続ける清国と朝鮮を仲間とは思ってはならない、日本は単独で欧米化をはかり、日本はすでに西洋文明に移っているという先進性をもって大国意識を持べきである。


欧米化を拒んだ清国と朝鮮を悪友として断絶(絶交)を宣言し、今後は清国と朝鮮が隣国であっても特別な配慮はせず、欧米列強の対アジア政策と同じように対処すればよいとする考え方です。


この事は当時財閥の三井物産で役員をしていた私の祖父から聴かされましたが、華僑やインド商人、アラブ商人との取引は気を付けろと様々な事例を聞かされました。


私が為替ディラー時代世界中の人々と仕事をしていると実際に約束を破ったり裏切って来るのは華僑が多く、信頼できるのは欧米人である事を痛感致しました。


この事は世界の国が仲良くなれると言うのは幻想に過ぎず、付き合える国と相手にしてはいけない国があるのです。


相手にしてはいけない国とは、ズバリ反日教育をしている国で、仲良く出来る前提となる信頼関係以前に、仮想敵国とされ洗脳教育が行われている国と本当に仲良く出来るまでには数千年かかるでしょうし、労力の無駄でしかありません。


本当に仲良くなる為には、日本が圧倒的な経済力と国力、軍事力があれば、何もしなくても親日になるのは事大主義国の宿命だからです。


トランプ米大統領は金正恩が核開発をあきらめるよう北朝鮮に最大限の圧力をかけることを目指していますので粛々と圧力かける事に協力し、日米関係の強化を図るべきです。

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北朝鮮ミサイルをハワイに向けて発射の緊急警報!誤報で分かるこれも戦争の予兆! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20180116-1.jpg1月13日土曜日の米国ハワイ時間の午前8時8分に発令された「弾道ミサイルがハワイ本土に向けて発射され脅威が迫っている。急いでシェルターに避難してください。これは演習ではありません。」と言うメッセージが流れました。


北朝鮮からハワイに向けてミサイルが発射されますとその到達までの距離は約5,700マイル(9,173キロメートル)で、速度がマッハ7~10としますと計算上約20分程度で着弾します。


私も昔ハワイへ行った事がありますが、逃げ込めるシェルターなどありませんし、トンネルはごく僅かですし地下街もありませんので、真珠湾攻撃の再来かと恐らくパニックになったと思います。


更に、誤報を取り消すメッセージが流れるまでに38分もかかっている点も何か訳がありそうです。


ハワイでは昨年、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた警報訓練が行われているそうですが、イゲ州知事は、米テレビに対し「職員の交代時に間違ったボタンを押した」と釈明していますが、これも嘘くさい内容です。


それは、携帯電話の警告システムは州当局の手に委ねられていますが、ミサイル発射の検出は米国戦略司令部と北部司令部がしており、警報は連動させなければ意味が無いからです。


深読みしますと、これはアメリカと北朝鮮が戦争に突入する兆候で、先ずアメリカ国内の世論を誘導する為に、現実にアメリカ本土が核攻撃に晒されて居る事やシェルター等が無く無防備である事を国民に知らせる目的で行われた可能性を私は疑います。


アメリカの世論が北朝鮮に核を搭載したICBMを持たせたら、アメリカが攻撃される、「真珠湾攻撃を忘れるな」と言う世論を作らせ、国民が攻撃を望んでいると言う大義名分を作り先制攻撃へ移行される意図がありあそうです。


これはアメリカの戦争の歴史を調べて見れば同様のパターンで戦争が起きてきるからです。


その背後には国際金融資本家が意図的に戦争起こして来た事は歴史を調べてみますと分かりますが、例えば第一次世界大戦当時、ユダヤ系金融資本家ヤコブ・シフは日本に軍資金を貸しましたが、同時にロシアへも軍資金を貸していました。


この事は、戦争になれば武器が売れ、都市が破壊されますので復興でも巨額の資金や物が動くのその経済波及効果が大きいので大儲け出来るからです。


これは死の商人と言われ太古の昔から嫌われて来ましたが、グローバリストの人達は金さえ儲かれば人の命や不幸に関心すら持たない処か、ウオール街に見られる様な平和や安定を嫌う人々が居るのです。


北朝鮮が核開発をしたりICBMに多額のお金を使える背景には国際金融資本家の影が垣間見られます。


チャイナの一帯一路(Belt and Road )の経済戦略もグローバル化が進みますので潜在的に内乱や戦争の勃発要因になる恐れがあり、摩擦のある所にビジネスありで死の商人が狙っているのかも知れません。


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尖閣諸島接続水域にチャイナの潜水艦!海上自衛隊の護衛艦に追いかけられ浮上! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20180114-4.jpg12日日本政府は、10~11日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜没航行した潜水艦は、チャイナ海軍所属の潜水艦であると発表ました(写真は尖閣諸島魚釣島:撮影:大瀬康介)。


20180114-2.jpg海上自衛隊の護衛艦「111 おおなみ」(写真左撮影:大瀬康介)と「231おおよど」が追尾していました。


20180114-3.jpg追尾された潜水艦は12日、東シナ海の公海上でご覧の写真の通り海面に浮上し、観念したのか国旗を掲げたのでチャイナ海軍所属の「商」級攻撃型原子力潜水艦と分かりました。


この事件から分かる事は、日本の哨戒技術の高さを意味し、本来は隠密に活動する潜水艦が日本の自衛隊の哨戒技術で直ぐに発見され、その気になれば撃沈する事が可能だった事が分かります。


写真を見ても船尾の舵の形状が垂直で旧式の構造の潜水艦である事が分かり、日本の潜水艦に追尾されれば逃げられません。


水面からは自衛隊の護衛艦2隻と哨戒ヘリコプター、海中では恐らく海上自衛隊潜水艦が追尾していたと思われ、チャイナ海軍は潜水艦を守る為にチャイナ海軍のジャンカイ2級フリゲート艦1隻が潜水艦の上を航行した事が航路の軌跡から分かります。


水中に居る潜水艦と水面に浮かぶフリゲート艦とは電波等の交信は出来ませんから、同フリゲート艦が潜水艦の動きを予め知っており、接続水域付近で自衛隊の動きを監視していたところその動きから発見された事を知り、それを潜水艦に知らせる為に、潜水艦の軌跡と同じ航路を通り知らせたと考えられます。


恐らくチャイナ側の潜水艦の乗員は海上自衛隊の哨戒力に驚いたと思いますし、より深く沈降すれば水圧で押し潰されるか、海底に激突する危険と恐怖感から浮上し、国旗を掲げた可能性があります。


こうした動きを見てもチャイナ海軍の士気が低下しており、隠密行動を取っつもりでも潜水艦が出す音が海中では鼓笛隊並みの賑やかな音ですから、こんなお粗末な潜水艦が御棺にされるとなれば士気が低迷するのは当然です。


私も昔潜水艦の内部に入れてもらいましたが、分厚い鉄のボンベの中に居る感じで、船底部分には無数のバッテリーが敷き詰められておりこの重量なら万一の際に浮上出来ないと思える圧迫感があるのです。


日本の領土を守る防人の自衛官に感謝とその優秀さを讃えたいと思います。

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日韓合意を履行しない韓国に制裁を!日本政府は根拠無い謝罪外交の弊害を自覚せよ! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20180112-1.jpg12日午前、安倍晋三首相は、慰安婦問題をめぐる平成27年12月の日韓合意で、韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表した状況について「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と明言しまた。


この事は平成27年12月の日韓合意が交わされたのに韓国側がこうした態度を取り続ける背景には自民党内の反日思想を持つ政治家が居て対日工作員と化している実情がある様です。


暮れも押し迫る昨年12月29日、自民党の二階俊博幹事長は北京を訪問しており、同行記者団と懇談した際に韓国の文在寅大統領が慰安婦問題をめぐる日韓合意では「問題が解決されない」と表明しています。


いったいどこの国の国会議員なのでしょうか、正月をチャイナで迎えるつもりかも知れませんが、その往復の旅費や滞在費が我々の税金で支払らわれた上に、我が国の国益を害し更に日韓関係をも悪化させる発言をして誰が喜ぶのでしょうか。


言うまでも無くチャイナで、日韓関係が悪化して利益を得るのはこの国で、最終的は日米韓の軍事的連携を分断し、覇権国家として海洋進出するには日韓関係が悪化した方が都合が良く孫子の兵法にも敵うのです。



また、自民党の二階俊博幹事長は「相手が自らの立場のために一定の主張をしたとすれば、こちらが理解するぐらいの大きな腹構えがなければ、近隣の国と円満に進めていくことは難しい」と述べまるで日本側の努力すら認めていません。


我々国民はこうした反日国会議員を国政に送り込んでしまっている事を先ず知るべきですし、与党である自民党が日本と言う国家の将来に対して無責任ですし、国民を裏切る事ばかり繰り返して来た事を知るべきではないでしょうか。

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韓国と北朝鮮は約2年ぶりの反門店での南北高官級会談の思惑はこれだ! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20180107-1.jpg9日午前に板門店で韓国と北朝鮮は平成15年以来約2年ぶりに南北高官級会談が行われる事に決まった様です。


韓国の文在寅大統領は北朝鮮との対話を重視していますが、今回の南北高官級会談は果たして対話路線への舵取りとなるのでしょうか。


文大統領は、韓国側の提案として五輪参加についてや、北朝鮮との軍事対話の開始や離散家族再会などについて取り上げることを計画している様ですが、北朝鮮側の思惑はこんなものはどうでも良いと見ていると思われます。


北朝鮮側の狙いは、日米韓の軍事的連携を崩す為にこの会談に応じた可能性が高いのです。


特に在韓米軍を封じ込める為に融和を醸し出し、今アメリカと連携を取る事は危険を招くと見せかけ米国との連携を外そうとしているのではないでしょうか。


仮に韓国が北朝鮮の誘いに乗ってしまいますとアメリカは激怒し、韓国を見捨てて戦争になるかも知れません。


この会談の内容で北朝鮮の思惑がある程度見えて来ると思われます。


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日韓合意を守らない詐欺国家韓国!国際的なルールが守れない国家が存在出来るのか [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20171229-1.jpg27日大統領府報道官が声明を出した韓国の外相直属チームが発表した日韓合意の検証結果は、予想通りの酷いもので、「被害者中心の解決という原則の下、早急に後続措置を用意してほしい」と言う下劣な内容でした。


先ず日韓合意とは何かを再度ご覧ください。


1 岸田外務大臣

 日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べる。


(1)慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。  安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。


(2)日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。


(3)日本政府は上記を表明するとともに、上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。  あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。


2 尹(ユン)外交部長官

 韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。


(1)韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記 1.(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。


(2)韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。


(3)韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

当時私はこの合意もそもそも慰安婦問題など存在しないのに何故この様な合意をし、我々の税金から10億円も支出する事について疑問を感じざるを得ません。


しかしながら、これで言われなき慰安婦問題で我々日本人が貶めれれる事が無ければと願いましたが、やはり予想通りの結果になっています。


私の祖父が生前当時三井物産で仕事をしており世界中を仕事で回っておりましたが、「インド商人は汚く値引き何度も求められるので油断をするな、支那は信用するな、朝鮮は相手にするな」と言って居た事を思い出しました。


今から半世紀も前の祖父の箴言ですが、時代が変わってもそれぞれのお国柄を反映している事に改めて気づきます。


人種的なものの見方や考え方が違う事をやはり理解しておく必要があり、特に韓国は相手にしない事が一番なのです。


しかし、電通に見られる通り韓国の諜報機関に乗っ取られた広告代理店が新聞やテレビの放送内容までコントロールし、日本人を愚民化し洗脳する様な偏向報道をする様になってしまいました。


より多くの皆様がこうした事実を知って下さる事が必要ですし、テレビ番組に出ているタレントの多くが在日系韓朝鮮人が本名を隠し芸名を使い出演しているのです。


こうして日本国内への間接侵略が進んでいる事を意味します。


その背後には大国のチャイナがあり、私達日本人がこれに気付かなければ再び戦争の惨禍に見舞われてしまいます。


日韓関係が悪化して利益を得るのはチャイナであり、日韓関係が正常化させるには韓国を全く相手にしない、取引しない、利用しない、韓国人も北朝鮮人も入国を厳しくし反日活動家は国外に追放すべきではないでしょうか。


日本は2018年平昌オリンピックを辞退すべきだと思いますし、もしも出場すれば審判がまともな判定をしませんし、逆に慰安婦問題や竹島問題を逆に盛り上げてしまう事が予想されます。


「金持ち喧嘩せず」と言う箴言がございますが、喧嘩すると損ばかりで得がないことを金持ちは知っているので、人と争うことはしないというたとえですが、そもそも相手にするからこうした事に巻き込まれるのではないでしょうか。

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チャイナの不良債権が急激に膨張!投資すれば元金と利息を失い貧乏神に取り付かれる [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20171204-3.jpg米金融情報通信社ブルムバーグ(Bloomberg)が作成したチャイナの不良債権バルーン、不良債権の膨張状況をグラフにしたものですが2016年に160パーセントにまで膨張し破裂寸前である事が分かります。


プリンストン大教授のポール・クルーグマン教授は2008年にノーベル経済学賞を受賞されていますが、このクルーグマン理論ではチャイナはバブル崩壊の真っただ中にある事を指摘しています。


例えば、ご覧のグラフの様に不良債権の膨張し続けますと資本主義経済では調整局面が現れ上下に乱高下するものですが、共産党一党独裁の体制では調整局面が無いまま増え続けてしまいます。


20171204-4.jpgこのグラフはチャイナの資本流出状況(Chaina capital flows)をグラフにしたものですが、資本の流出に歯止めがかかっていません。


これは、チャイナに進出した海外の企業が撤退したり共産党の幹部が賄賂などで儲けた不正な資金を流出させた事が伺われます。


先ず不良債権とは何か分かり易くご説明いたしますと、相手の企業や事業に将来性を感じて投資したお金が、ある日突然投資した会社が倒産又は経営者が行方不明になり、企業や事業そのものが忽然と消えたり価値の無いガラクタだけが残される状態です。


チャイナでは不動産バブルで次々に高層住宅が作られましたが、完成してもインフラが来ていない為に水が使えない、停電でエレベターが使えない、近くに食品などが買えるマーケットが無く価値の無い建物が不良債権化しています。


こうした状況なのに経団連や商工会議所の幹部が、中小企業の社長さん達を連れてチャイナ投資ツアーを行っていますが、こんなものに騙されてはいけません。


経団連や商工会議所の幹部の殆どは巨大企業で、チャイナにものを売り込んだり逆に少しづつ撤退しているのに、何故中小企業にチャイナに投資をさせる様に誘導しているのは何故でしょうか。


つまり、自分達の儲けやロスカット(損金処理)の代わりに利用されている恐れがあるのではないでしょうか。


チャイナの不良債権が急激に膨張している状況下での投資は元金と利息を失い貧乏神に取り付かれ、チャイナには民事訴訟法231条と言う恐ろしい法律があり、チャイナで民事訴訟を起こされますと出国出来ません。


つまり地獄から抜け出せなくなり、投資した全ての財産を放棄しても賠償しきれず更に支払わなければ出国出来ない事が相次ぐ事が予想されます。


チャイナ共産党は金さえ儲かられば何でもやる事は、国連で北朝鮮の核実験に対する制裁決議が決まっても実際には無視しているのです。


20171204-1.jpg鉄筋と思われる鋼材を積んだトラックが鴨緑江(おうりょくこう)にかかる橋を渡りチャイナ側から北朝鮮に運び込まれています(写真はCNNニュース報道から)。


こうした鉄筋は米軍からの空爆に対して兵器を守る為の格納壕や弾道ミサイルの地下発射口などに使われている可能性があります。


20171204-2.jpg鴨緑江のチャイナ側の国境付近には北朝鮮へ輸出用の原油タンクが並んでいます(写真はCNNニュース報道から)。


こうした事実から北朝鮮を陰で操るのはチャイナ共産党である事は言うまでもありませんが、膨らみ続けた不良債権はやがて破裂する事になりますが、結果的に戦争を理由に帳消しにしようとしているのかも知れません。


これは過去の歴史が証明しているのですが、国や政府の多額の借金を帳消しにしてしまう方法、つまりリセットするには2つの方法があり、一つは戦争で、もう一つは革命です。


これは何れも国土の破壊に伴う荒廃と旧体制の崩壊が起こりますので、国等に投資していた国民や人民の誰もが納得せざるを得ない状況だからです。


本当は今が一番危険な時期なのですが、テレビも新聞も報道されるのはお相撲さんの問題を長時間に渡り報道しているのは、意図的に隠す様に何者かの圧力があるのかも知れません。


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トランプ大統領「ガキロケットマンは病気の子犬みたいだ」発言に隠された本音! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20171130-1.jpg写真は30日北朝鮮が公開した「火星15」と呼ばれるICBMとこれを輸送するトレーラーですが、つい最近まで中国製の12輪のトレーラーでしたが、これは18輪ですので北朝鮮国内で生産された可能性が考えられます。


はっきり言ってこれだけのものを作り出す事は大変な技術を持っていると言わざるを得ません。


当然アメリカもかなり深刻な問題と捉えている事は言うまでもありませんが、これ程の技術をどうやって手に入れたのでしょうか。


ニッキー・ヘイリー国連大使は、緊急国連安全保障理事会で、今回の弾道ミサイル発射が「私たちを戦争に近づける」と発言し北朝鮮体制を終わらせる事を予告する様な発言がございました。


恐らく戦争が間もなく始まるのか、もう少し先なのかはわかりませんがその時はやがて来ると思われます。


北朝鮮の背後にはチャイナが居て、国連で制裁決議をして石油や資源が渡っている事をアメリカは知っており、実際にはチャイナを最初から信用していません。


アメリカが躊躇する背景には第1次朝鮮戦争時代の苦戦を強いられた経験がトラウとなっているのかも知れません。


しかし、今回は核兵器を積める可能性のあるICBMの発射で到達距離が1万3千キロでアメリカ本土全てが射程に入るとなると、まち中で銃撃戦が起こるお国柄ですから撃たれれそうなら直ぐに反撃となるかも知れません。


最近、北朝鮮の木造の漁船が漂着し、漂着された自治体はその処理費用が100~120万円かかるとの事で財政を圧迫しており、どこが払うのか問題になっている様ですが、朝鮮総連の資産を差し押さえてしまえば良いのではないでしょうか。


アメリカが再び北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたので、一部の自治体等で朝鮮学校に補助金を出している所は、テロ支援自治体となる恐れがあります。


また、パチンコも出玉規制が強化され廃業するパチンコ店も多くなりましたが、この儲けが核ミサイルに使われるかも知れませんのでやらない方が良いかも知れません。


更に、私達の回りにもスパイが隠れている可能性がありますので、不審な人物出入りしているとか、重そうな爆弾らしきものを運んでいる等を見ましたら警察に通報しましょう。


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北朝鮮ICBM発射!4500キロ上空まで飛行!アメリカ全土が攻撃可能!アメリカ激怒! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20171129-1.jpg29日午前3時18分ごろ、北朝鮮の西岸から弾道ミサイルが1発発射され、発射角度を通常より高くするロフテッド軌道と言う方法で発射され4500キロ上空約53分間飛行して秋田県沖日本のEEZ(排他的経済水域)内に落下そうです。


アメリカの専門家は、飛行時間と高さから最大飛距離は1万3000キロ以上で、首都ワシントンに届く能力があると分析しており、当然アメリカは激怒しています。


国連の安全保障理事会は日本時間の30日朝に緊急会合を開くことを決めており、石油の完全禁油など戦争以外の方法で最高レベルの制裁が決議されるものと思われます。


ティラーソン米国務長官は「現行のすべての国連制裁を実施することに加え、国際社会は(北朝鮮への)海上交通を阻止する権利など海洋安全保障の強化に向けた追加措置を講じる必要がある」との声明を出しており、軍事攻撃が更に近づいています。


今回の発射は20日にアメリカが再びテロ支援国家に再指定した事による反応の様ですが、恫喝も何十年も続いて居ますので誰も恐れていません。


それは、日本のテレビニュースを見れば一目瞭然でお相撲さんの喧嘩の方が面白い様で、北朝鮮のこうした動きがある事は報道されませんでした。


まともに相手にしてはいけない国なのかも知れません。


最近北朝鮮の漁船が日本海沿岸に漂着する事が多くなりましたが、こうした船の殆どにエンジンが無く漂流して日本の沿岸に届いています。


これは、仮に戦争が起これば、こうした船に爆薬が仕掛けられたり、工作員が乗って居て麻薬などを日本に持込み金に換えテロ資金作りが行われたり、武器や爆薬が持ち込まれる予兆かも知れません。


現在は皆さんが感じている以上に対日工作員が潜伏していますので、身の回りで不審な人物が居ないか、夜の海岸等では工作員が夜陰に紛れて上陸する事も考えられますのでご注意下さい。


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