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チャイナの不良債権が急激に膨張!投資すれば元金と利息を失い貧乏神に取り付かれる [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20171204-3.jpg米金融情報通信社ブルムバーグ(Bloomberg)が作成したチャイナの不良債権バルーン、不良債権の膨張状況をグラフにしたものですが2016年に160パーセントにまで膨張し破裂寸前である事が分かります。


プリンストン大教授のポール・クルーグマン教授は2008年にノーベル経済学賞を受賞されていますが、このクルーグマン理論ではチャイナはバブル崩壊の真っただ中にある事を指摘しています。


例えば、ご覧のグラフの様に不良債権の膨張し続けますと資本主義経済では調整局面が現れ上下に乱高下するものですが、共産党一党独裁の体制では調整局面が無いまま増え続けてしまいます。


20171204-4.jpgこのグラフはチャイナの資本流出状況(Chaina capital flows)をグラフにしたものですが、資本の流出に歯止めがかかっていません。


これは、チャイナに進出した海外の企業が撤退したり共産党の幹部が賄賂などで儲けた不正な資金を流出させた事が伺われます。


先ず不良債権とは何か分かり易くご説明いたしますと、相手の企業や事業に将来性を感じて投資したお金が、ある日突然投資した会社が倒産又は経営者が行方不明になり、企業や事業そのものが忽然と消えたり価値の無いガラクタだけが残される状態です。


チャイナでは不動産バブルで次々に高層住宅が作られましたが、完成してもインフラが来ていない為に水が使えない、停電でエレベターが使えない、近くに食品などが買えるマーケットが無く価値の無い建物が不良債権化しています。


こうした状況なのに経団連や商工会議所の幹部が、中小企業の社長さん達を連れてチャイナ投資ツアーを行っていますが、こんなものに騙されてはいけません。


経団連や商工会議所の幹部の殆どは巨大企業で、チャイナにものを売り込んだり逆に少しづつ撤退しているのに、何故中小企業にチャイナに投資をさせる様に誘導しているのは何故でしょうか。


つまり、自分達の儲けやロスカット(損金処理)の代わりに利用されている恐れがあるのではないでしょうか。


チャイナの不良債権が急激に膨張している状況下での投資は元金と利息を失い貧乏神に取り付かれ、チャイナには民事訴訟法231条と言う恐ろしい法律があり、チャイナで民事訴訟を起こされますと出国出来ません。


つまり地獄から抜け出せなくなり、投資した全ての財産を放棄しても賠償しきれず更に支払わなければ出国出来ない事が相次ぐ事が予想されます。


チャイナ共産党は金さえ儲かられば何でもやる事は、国連で北朝鮮の核実験に対する制裁決議が決まっても実際には無視しているのです。


20171204-1.jpg鉄筋と思われる鋼材を積んだトラックが鴨緑江(おうりょくこう)にかかる橋を渡りチャイナ側から北朝鮮に運び込まれています(写真はCNNニュース報道から)。


こうした鉄筋は米軍からの空爆に対して兵器を守る為の格納壕や弾道ミサイルの地下発射口などに使われている可能性があります。


20171204-2.jpg鴨緑江のチャイナ側の国境付近には北朝鮮へ輸出用の原油タンクが並んでいます(写真はCNNニュース報道から)。


こうした事実から北朝鮮を陰で操るのはチャイナ共産党である事は言うまでもありませんが、膨らみ続けた不良債権はやがて破裂する事になりますが、結果的に戦争を理由に帳消しにしようとしているのかも知れません。


これは過去の歴史が証明しているのですが、国や政府の多額の借金を帳消しにしてしまう方法、つまりリセットするには2つの方法があり、一つは戦争で、もう一つは革命です。


これは何れも国土の破壊に伴う荒廃と旧体制の崩壊が起こりますので、国等に投資していた国民や人民の誰もが納得せざるを得ない状況だからです。


本当は今が一番危険な時期なのですが、テレビも新聞も報道されるのはお相撲さんの問題を長時間に渡り報道しているのは、意図的に隠す様に何者かの圧力があるのかも知れません。


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トランプ大統領「ガキロケットマンは病気の子犬みたいだ」発言に隠された本音! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20171130-1.jpg写真は30日北朝鮮が公開した「火星15」と呼ばれるICBMとこれを輸送するトレーラーですが、つい最近まで中国製の12輪のトレーラーでしたが、これは18輪ですので北朝鮮国内で生産された可能性が考えられます。


はっきり言ってこれだけのものを作り出す事は大変な技術を持っていると言わざるを得ません。


当然アメリカもかなり深刻な問題と捉えている事は言うまでもありませんが、これ程の技術をどうやって手に入れたのでしょうか。


ニッキー・ヘイリー国連大使は、緊急国連安全保障理事会で、今回の弾道ミサイル発射が「私たちを戦争に近づける」と発言し北朝鮮体制を終わらせる事を予告する様な発言がございました。


恐らく戦争が間もなく始まるのか、もう少し先なのかはわかりませんがその時はやがて来ると思われます。


北朝鮮の背後にはチャイナが居て、国連で制裁決議をして石油や資源が渡っている事をアメリカは知っており、実際にはチャイナを最初から信用していません。


アメリカが躊躇する背景には第1次朝鮮戦争時代の苦戦を強いられた経験がトラウとなっているのかも知れません。


しかし、今回は核兵器を積める可能性のあるICBMの発射で到達距離が1万3千キロでアメリカ本土全てが射程に入るとなると、まち中で銃撃戦が起こるお国柄ですから撃たれれそうなら直ぐに反撃となるかも知れません。


最近、北朝鮮の木造の漁船が漂着し、漂着された自治体はその処理費用が100~120万円かかるとの事で財政を圧迫しており、どこが払うのか問題になっている様ですが、朝鮮総連の資産を差し押さえてしまえば良いのではないでしょうか。


アメリカが再び北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたので、一部の自治体等で朝鮮学校に補助金を出している所は、テロ支援自治体となる恐れがあります。


また、パチンコも出玉規制が強化され廃業するパチンコ店も多くなりましたが、この儲けが核ミサイルに使われるかも知れませんのでやらない方が良いかも知れません。


更に、私達の回りにもスパイが隠れている可能性がありますので、不審な人物出入りしているとか、重そうな爆弾らしきものを運んでいる等を見ましたら警察に通報しましょう。


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北朝鮮ICBM発射!4500キロ上空まで飛行!アメリカ全土が攻撃可能!アメリカ激怒! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20171129-1.jpg29日午前3時18分ごろ、北朝鮮の西岸から弾道ミサイルが1発発射され、発射角度を通常より高くするロフテッド軌道と言う方法で発射され4500キロ上空約53分間飛行して秋田県沖日本のEEZ(排他的経済水域)内に落下そうです。


アメリカの専門家は、飛行時間と高さから最大飛距離は1万3000キロ以上で、首都ワシントンに届く能力があると分析しており、当然アメリカは激怒しています。


国連の安全保障理事会は日本時間の30日朝に緊急会合を開くことを決めており、石油の完全禁油など戦争以外の方法で最高レベルの制裁が決議されるものと思われます。


ティラーソン米国務長官は「現行のすべての国連制裁を実施することに加え、国際社会は(北朝鮮への)海上交通を阻止する権利など海洋安全保障の強化に向けた追加措置を講じる必要がある」との声明を出しており、軍事攻撃が更に近づいています。


今回の発射は20日にアメリカが再びテロ支援国家に再指定した事による反応の様ですが、恫喝も何十年も続いて居ますので誰も恐れていません。


それは、日本のテレビニュースを見れば一目瞭然でお相撲さんの喧嘩の方が面白い様で、北朝鮮のこうした動きがある事は報道されませんでした。


まともに相手にしてはいけない国なのかも知れません。


最近北朝鮮の漁船が日本海沿岸に漂着する事が多くなりましたが、こうした船の殆どにエンジンが無く漂流して日本の沿岸に届いています。


これは、仮に戦争が起これば、こうした船に爆薬が仕掛けられたり、工作員が乗って居て麻薬などを日本に持込み金に換えテロ資金作りが行われたり、武器や爆薬が持ち込まれる予兆かも知れません。


現在は皆さんが感じている以上に対日工作員が潜伏していますので、身の回りで不審な人物が居ないか、夜の海岸等では工作員が夜陰に紛れて上陸する事も考えられますのでご注意下さい。


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既に始まっている米、朝、チャイナのサーイバー空間での攻撃が激化! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20171121-1.jpg最近のグローバルウイル地図(Global Virus Map)を表示させると米国とチャイナの激しいサイバー戦の状況が分かります。


この状況からサーイバー空間ではアメリカ、朝鮮半島、チャイナ間では既に戦争が勃発しており、北朝鮮バングラデシュ中央銀行へのサイバー攻撃で8100万ドル(約92億円)を奪っています。


これに使われたウイルスソフトはランサムウェア(Ransomware)と呼ばれるもので、感染したPCをロックし、ファイルを使用不能にした上で、元に戻すことと引き換えにお金を要求するウイルスプログラムです。


感染経路はスパムメールや、信頼性の無いサイトや改竄された正規サイトから、脆弱性を攻撃する不正サイトへ誘導されますと、脅威や脆弱性を指摘する表示が現れ、指示通りに行ってしまうとランサムウェアに感染します。


ランサムウェアをダウンロードしてしまうと、感染しPCのコントロール機能を破壊し操作不能にしてしまったりデータファイルを暗号化し利用不能にしてしまいます。

20171121-2.jpgその上でご覧の様な表示が現れPCを感染前の状態に戻すことと引き換えに金銭の支払いを要求する画面が表示されますが、仮にお金を支払ってもPCは元に戻りません。

これは感染してしまうとファイルが暗号化される為に、その暗号を解く為には膨大な時間が必要でこれを解読する事は天文学的組み合わせを一つづつ試す事になるのでスーパーコンピューターでもなければ不可能だからです。


こうなる前に対策が必要で先ずランサムウェア本体を検出するウイルスソフトの活用、更にPC内部の不正プログラムの行う不審な活動を警告、ブロックさせる監視機能や外部不正サイトへのアクセスをブロックする必要があります。


不正プログラムの行う不審な活動とは、知らない間にPC内部を外部から見られていたり、ノートPCやスマホのカメラ機能を外部から作動させ盗撮や盗聴が出来てしまう活動を言います。


ランサムウェア本体を検出するウイルスソフトを導入していてもウイルス定義ファイルと呼ばれるファイルを常に最新のものに更新する必要があります。


この定義ファイルはコンピュータウィルスに含まれる特徴的なデータのパターンが記述されたデータベースで情報セキュリティー会社が世界中のウイルスを監視しており発見されると最新の情報が共有される仕組みです。


常にウイルスソフトはこまめに更新しておけばある程度防げます。


更に、メールについては、添付ファイルへのウイルス検出とスパム対策機能により、電子メール経由での不正プログラム侵入を防ぐことが可能です。


不正プログラム侵入には、脆弱性への攻撃が利用される事例が多く、Windows 等のOSや使用しているソフトの脆弱性をアップデートしておくことが重要になります。


つまりサイバー戦争は国の重要な機関だけが狙われるだけではなく企業や民間人も容赦無く狙われますので各自が危機感を持つしかありません。


常にメールには注意する事、他のサイトに誘導されるサイトにはご注意下さい。


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戦争はもう始まっている!東京新聞の反日プロパガンダ報道に見る戦争は新聞で始まる [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20171120-1.jpgこれは東京新聞の11月11日の記事ですが、関東大震災当時虐殺など無かったのに、「虐殺」を全面に掲げしかも、復興記念館の英訳パネルが史実に反する記載がありこの問題が指摘され訂正されたにも関わらず東京新聞は問題視するプロパガンダ報道をしています。


これは明らかにチャイナ共産党の対日工作が進んで居る事が読取れます。


歴史を正確に分析し学んでいただければ、新聞報道が戦争の切っ掛けや民意を戦争に掻き立てて来た事がお分かりになると思います。


今、正に朝鮮半島で戦争が起きようとしていますが、チャイナ共産党は日米韓の連携をさせない為に分断工作をしている事に気付く必要があります。


孫子の兵法では「十を持って一を攻める」と言う兵法が書かれていますが、これは正に今起こっている日米韓の連携を分断し、贖罪意識や被害者意識を持たせる事で国をも小さく一に分断した上で十を持って攻める作戦なのです。


最近慰安婦像がサンフランシスコに作られましたが、これも米国を分断する戦略でチャイナ系やコリアン系の移民の多い市を分断させ米国が一つにならない様に工作しているのです。


日本のマスコミは本当に重要な事を報道せず、力士同士の単なる喧嘩を長時間に渡り報道していますが国民には朝鮮半島で危機が近づいているのにこれを知らせようとしません。


チャイナ共産党が最も恐れているのが、日本人が戦後体制から脱却する事で、それをさせない為に嘘の慰安婦問題や徴用工問題をでっち上げ先ずチャイナ人民や韓国人を反日プロパガンダで洗脳しています。


更に、日本の国民に贖罪意識を植え付ける為に東京新聞の記事に見られる様に90年も経過し当時の事実を知る人々が居なくなり反論の証言が無い事を利用して事実に反するチャイナ的歴史感をプロパガンダしているのです。


冷静に考えれば日本人が関東大震災の最中に「容赦なく惨殺」などするでしょうか、現に東日本大震災では15,894人行方不明者2,562人の合計18,000人もの方が亡くなりましたが「容赦なく惨殺」などは全く起きて居ません。


逆に多くの皆様がボランティアや義捐金などで被災した方々を支えた事を思い出してください。


その前の阪神淡路大震災でも同じでした。


日本人は国際的にみても非常にやさしい民族で、その背景には島国で多国からの侵略で「容赦なく惨殺」された事がありません。


東京新聞の記事にある「容赦なく惨殺」と言う感覚は、大陸の感覚でそれは、陸続きの為に国境が度々侵略され「容赦なく惨殺」された記憶を染色体に持つ大陸の人に見られる特徴そのものです。


日本の国民を陥れる記事を堂々と掲載する東京新聞は、既に報道機関としての使命を放棄しており、日本と韓国を対立させ互いの民族が争う様に仕向ける事が果たして誰が得をして損をするのでしょうか。


この様な新聞社は崩壊すると思いますし、既に崩壊が始まっており中日新聞の傘下に入った様ですが消滅が近いと思います。


何故なら、お金を出して購読する読者や多額の広告料を支払う広告主よりもチャイナ共産党のプロパガンダが優先される新聞は読者が減りますし、広告主も反日企業として不買運動されるからです。


最近の新聞は全く面白く無く、通信社や行政の出すの受け売りの御用記事が多く、記者が足で取材して居ないので全く面白くありません。


この事は、私が為ディラー時代世界中の今起きて居る情報が端末から瞬時に入って来る環境の中で仕事をしていますと、新聞に載る記事はまるで大昔の情報で面白く無いどころか、タイムラグを通して結果を見る事の瞬時に出来ますので新聞の予測がことごとく外れるのを常に見せられました。


こうした事から世界の情報は誰かがコントロールしている事に気付くとと共に、新聞社が情報の受け売りをしているに過ぎない事が見えて来ました。


つまり民心をコントロールする為の道具に過ぎないと感じましたし、新聞で強気の記事が出ると莫大な資金を運用する側では売りのタイミング狙いますし、下落の記事出ますと安く拾えるタイミング狙います。


結果的に新聞の読者は損をするだけだと思いますし、最悪は戦争まで起こされて財産や命まで奪われる位なら、読まない方がましかも知れません。


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日本海で11日から日米軍事演習!海上自衛隊からは護衛艦いせ、あけぼの、さざなみ [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20171110-1.jpg日本海で11日から米原子力空母「ニミッツ」、「ロナルド・レーガン」、「セオドア・ルーズベルト」の3隻と日米韓軍事演習のため海上自衛隊からは護衛艦いせ、あけぼの、さざなみが日本海に向かっています(写真はいせと同型のヘリ空母いずも)。


今回の軍事演習の目的は言うまでもなく北朝鮮への圧力ですが、これらの艦船は9月にも東シナ海で同様の演習をしており、今回は米原子力空母3隻体制ですから何かあればすぐに攻撃出来る事を意味しています。


問題は韓国で今回は韓国の艦船が7隻体制で参加するそうですが、艦船が小型なので数が多いに過ぎません。


韓国のムン大統領は、日米韓軍事演習は、トランプ大統領のレセプションで自称慰安婦と称する輩を連れ込んだり、竹島近海で取れたボタンエビを料理に出すなど日米韓の連携を崩す様な振る舞いをしました。


この状況で日米韓軍事演習ですから、事実上韓国は参加するだけで蚊帳の外と言う状況で演習が行われるかも知れません。


つまり、北朝鮮との融和路線のムン大統領下の韓国軍では何時北朝鮮に寝返るか分かりませんから大切な情報は伝えられないからです。


日本のマスコミが伝えないだけでアメリカの政治情勢も大きく変わり民主党のヒラリー・クリントンが逮捕される可能性が高く、本当に戦争が何時始まってもおかしくありません。


本当に重要なサウジアラビア情勢や今ウオール街で何が起きているかという重要な国際情勢を日本のマスコミは伝えて居ませんから今後当ブログで解説したいと思います。

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トランプ大統領韓国訪問で分かった日米韓3カ国の軍事協力拒否姿勢の韓国! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20171107-1.jpg7日アメリカのドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が韓国訪問しましたが、その歓迎レセプション会場では、ピンクの洋服を来た自称慰安婦と称する輩がトランプ大統領にしがみ付きましたが、この光景は韓国そのもを物語っているのではないでしょうか。


更に、レセプションでの食事には、上の写真にある日本固有の領土である竹島を我が国が米占領下にあり軍事行動が出来ない事を利用して武力攻撃して国際法に違反して実行支配している近海で取れたとされる「ぽたん海老」が出されました。


こうした動きから韓国の本当の実情が読取れます。


つまり、韓国には親米派とチャイナの諜報機関に操られた反米派の二つの勢力があり、後者の方が多数を占めている事が分かります。


韓国が戦争によらずにこの緊張に巻き込まれない為には、過去の歴史が示す様に戦わずに降参してしまう方向に動く事が分かります。


民主党政権頃から反日色が濃くなった背景には、チャイナの諜報機関による謀略戦が始まった事、北朝鮮を裏で操って居るのもチャイナで、資源やミサイルの開発費を金政権に出しているのもここからである可能性が高いのです。


つまり、チャイナは南沙諸島だけでなく朝鮮半島をも支配しようとしているのではないでしょうか。


韓国は今回のトランプ大統領訪問の土産として韓国は、北朝鮮の脅威に備えと称し、米国からの原子力潜水艦の購入に向けた交渉を開始し韓国政府が米国から数十億ドル(数千億円)規模の武器を購入すると言っている様です。


しかし、韓国がその様な多額のお金が支払えるのでしょうか。


そこで韓国の外貨準備を高を調べてみますと、3900億ドル弱(円換算で約30兆円程度)とされていますが、このうち7割が具体的な裏付け取れないので実質が1,170億ドルその内米国債保有分が850億ドル程度です。


つまり韓国の外貨準備の殆どが米国債である事が分かり、数千億規模の武器を購入できたとしても維持管理はとても出来ませんし、現に韓国のイージス艦はメンテナンスが出来ておらず実は使い物にならない様です。


当然アメリカも馬鹿ではありませんから、チャイナの諜報機関に操られた韓国に重要な軍事機密を渡せませんから、形の上ではイージス艦に見えてもその中身や制御プログラムはランクの低いレベルである事が予想されます。


仮にアメリカが原子力潜水艦を売ったとしてもある程度能力が削られたものになり、それでも運用面で多額のお金がかかりますので使いこなせるとは思えません。


今回韓国が数千億規模の武器を購入を表明した背景にはチャイナの諜報機関が絡んでいると思わます。


つまり、日米韓のうち一番連携を崩し易いのが韓国で経済的にも民族的にも政治的にも不安定な韓国がチャイナの諜報機関から狙われている可能性があります。


先端兵器を持つ米露から軍拡が脅威とされるチャイナには双方から先端兵器を買う事が出来ませんので、先ず韓国に買わせて、革命や戦争の混乱に乗じて奪い取るか情報をリークさせる事で奪い取ってしまう恐れがあります。


何れにしても米国から見れば韓国は当てにならない国で日米関係の更なる強化と言う形でアジアの安定が図られそうです。


続いて米とチャイナの関係については明日の当ブログで解説致します。

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世界の常識!中国人スパイが急増中!企業経営者や政治家を狙うスパイ工作に注意! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20171022-1.jpgご覧の画面は新唐人テレビのニュースに出て居たチャイニーズスパイが企業経営者を狙いスパイ工作していた事実が暴露されています。


チャイナ共産党は諜報員を専門的に育成する機関を強化しており、特に先端技術を持つ企業の経営者や政治家などを狙い若い女性スパイを使い諜報活動が行われている実態を警告しています。


ここで狙われた企業の経営者のケースでは、搭乗する飛行機のファーストクラスの隣の席に諜報機関が席を取り20代の女性工作員が座り話しかける手口で事前の対象の趣味や好みを分析した上で行うのだどうです。


ニュージーランドでは中国出身の国会議員を務める楊健議員が、現在ニュージーランド安全情報局からスパイ容疑で捜査を受けており、彼は2011年にニュージーランド国民党から国会議員に立候補し当選しています。


楊健議員は、1962年に中国の江西省で生まれ、1978年に中国軍事学校の空軍工程学部(現空軍工程大学)を卒業後、同学部で教職に就きその後、楊健議員は、軍の情報部傘下の洛陽外国語学院で修士号を取得しています。


この経歴から分かる事は、洛陽外国語学院が軍事情報を扱う軍制服組とスパイを養成する機関と言われているからです。


日本でも日本国籍さえ取ってしまえば、二重国籍でも国会議員になれてしまいますから同様の事が起きている可能性が高く、日本の場合は諜報機関がありませんのでスパイを取締る機関が無くスパイ天国と言われやりたい放題なのが現実です。


これは国会議員だけでは無いので私も注意しています。


陳情名目で近づいて来る怪しい団体が来る事があり、その時は「平頂山事件についての勉強会に出席して欲しい」でそのチラシを見ますと後援がチャイナ大使館になっていました。


その方のお話では「旧日本軍が平頂山の住民3千名を機関銃で銃殺した」と話させたので、「1932年当時の平頂山集落の人口は1300人だったのにどうやってその倍以上の人々を機関銃で殺す事が出来たのでしょうか」と質問をするとそれに答える事が出来ませんでした。


仮に、住民を集めて機関銃で射殺しようとすれば黙って撃たれるはずは無く、蜘蛛の子を散らした様に逃げる筈です。


今から85年も前の機関銃では、数百台用意しなければ3千人も殺すには5千発以上の銃弾が必要でそれでも銃身が焼けて真っ赤になってしまいます。


こうした矛盾を指摘しますと、こうした方は二度と来ませんでしたが、基礎知識が無い議員ならこの嘘を真に受けて信じてしまう危険があると思います。


チャイナの対日謀略戦はこうした嘘の歴史問題を無知な議員やマスメディア、教育に携わる人々を洗脳し利用しようとしている事が分かります。


今年の3月28日に米国司法省は、国務省で情報収集を担当する女性職員クレイボーン(Candace Marie Claiborne)60歳をチャイナの情報機関員と接触した記録を隠蔽し、FBIに対し虚偽の説明をしたとして逮捕しました。


米連邦調査局(FBI)は同日、2人のチャイナの情報機関員が過去5年に亘ってクレイボーンともう1人の共謀者に対し、数万ドルに上る現金や物品を渡す見返りとして、米国政府の内部情報を受け取っていたとして刑事告訴しました。


捜査の結果、この職員はチャイナ政府に内部情報とチャイナに批判的な人物の情報もチャイナ側に提供していたそうです。


墨田区でも、山本亨区長、沖山仁議長と随行員として木内清議員、福田はるみ議員、田中哲議員がチャイナの石景山区に友好都市20周年を理由に訪問されました。


しかし、国際情勢を知る方なら友好都市その中身はどの様なものであったか推測できると思います。


当然諜報機関の人物が関わっている事は言うまでもありませんし、彼らの目的はチャイナ共産党の利益の追求の結果人民の利益を損ね、国民の基本的権利や基本的な自由を奪っているのですから、この様な国の都市と友好関係を持つても墨田区民が得をするとは思えません。


また、石景山区には粗悪なディズニーキヤラクターを作りディズニーの著作権を侵害している事が報じられていますが、事情に詳しい方の話ではこれも改善されていないそうです。


この友好都市協定も当時山﨑区長が締結してしまいましたが、この背景には当然諜報機関の人物が関わっている事が推測されると考えるのは私だけでしょうか。


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習近平独裁体制が示された中国共産党の第19回党大会!世界のメディアは相手にせず [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20171021-1.jpg中国共産党の第19回党大会が18日、日本時間午前10時に北京の人民大会堂で開幕し習近平総書記は3時間に及ぶ長い演説をした様です(写真はジャパンタイムズの記事から)。


その演説は2012年に総書記に就任した習近平氏が、1期目である5年間の総括と今後の基本方針について演説したものですが、3時間に及ぶ長い演説をされた事は物事を簡潔にまとめる能力に疑問を持たれたのではないでしょうか。


諸外国のニュースでは殆ど報じられておらず、世界の関心は低い事を物語っていますが、日本のマスメディアだけが取り上げている感がございます。


習近平氏は党内の規律強化や脱貧困政策などの成果を誇示し、権力基盤の確立を国内外に強調しましたが、その裏では国民への締め付けやネットが検索制限でグーグルやヤフーが全く使えなくなり共産党による情報統制が強化されています。


チャイナは複数民族が存在する国ですから国民への締め付けが避けられない様ですが、これで人々は幸せになれるのでしょうか。


習近平独裁体制が強化され、言論統制が行われ党の指導体制や基本方針に従わない人は粛清され強制労働や投獄、死刑にされてしまう共産党は、言論、思想、行動が統制され無能なごま擂りとイエスマンしか存在しない体制になる恐れがあります。


これは日本の政党政治にも言える事で政党所属の議員は、党議拘束に署名捺印させられますので党の方針に反する発言は当然出来ませんし、自由な発言も出来ず議案に全て賛成するだけの操り人形に過ぎなくなっています。


つまり、日本の政党政治は共産党の言論、思想、行動が統制と大変良く似て居て、結果的に寄らば大樹型の能力の無い烏合の衆の集団と化し、総べてが上で決められますので思考能力は不要で出された議案全て賛成さえしていれば何もお咎めがありません。


その為、努力して勉強する必要も社会経験や豊富な知識も不要となりますから、能力無い人が年月と共に上の地位を占めてしまいますから部下も指導監督出来ず墨田区自民党では巨額横領事件が起きてしまいました。


チャイナでは官僚の腐敗が絶えないのはこの為で、馴合いや既得権で特権階級が形成され汚職が蔓延してしまいました。


これを習近平総書記が厳しく取締って来た事強調していますが、実際に取締ったのは反習近平派の人々を狙い撃ちにした権力闘争に過ぎないのではないでしょうか。


つまり「権力統制ある所に腐敗あり」「党議拘束ある所に無能な烏合の衆が集まる」事を知っていただければ幸甚です。

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北朝鮮グアムにICBM発射の可能性!米トランプ大統領は攻撃を示唆! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20171015-1.jpg北朝鮮は最近ミサイルを移動する等の動きが確認されグアムに向けて再びICBM発射を予告しています(写真は米ホワイトハウス大瀬康介撮影)。


これに対して米トランプ大統領は自身のツイッターで攻撃を示唆する下記の文を掲載しています。


Being nice to Rocket Man hasn't worked in 25 years, why would it work now? Clinton failed, Bush failed, and Obama failed. I won't fail.


我が国は25年間もロケットマンに手厚く(北朝鮮)数十億ドル(数千億円)も与えたが、何も得られなかった。これを今続ける価値があるのか?クリントン、ブッシュそしてオバマは失敗して来た。


私は失敗しない。


この事は北朝鮮がこれまで行って来た瀬戸際外交で各国から援助を引き出してきましたが、金や援助物資を騙し取られた上に、その陰ではその善意に対する裏切り行為を繰り返してきました。


お隣の韓国も我が国から再三にわたり援助を引出して来ましたが、結果的に反日活動が強まりエスカレートするばかりで善意が仇となって返って来るばかりです。


明日から始まる大規模な米韓軍事演習は、演習から実戦に移行する恐れがありますので注意が必要です。


更に注目すべき点でウオール街を中心とする国際金融資本家が戦争を後押しする動きがある事が警戒されます。


つまり、日露戦争勃発の前には、国際金融資本家のヤコブ・シフが日本とロシア双方に多額のお金を貸し日本はその大部分が軍事費に使われた為に日本海海戦で日本が勝利した歴史的事実があります。


冷静に考えますと現在の北朝鮮は本来はお金が無い筈なのに、いつの間にかに核開発を行い、多額の資金が必要なミサイル開発も行い都市も整備されている状況を見れば誰かが金を出している事が分かります。


もしも戦争となれば朝鮮半島は全てのインフラが破壊され多くの死傷者が出ますし、都市が破壊され尽しますので国際金融資本家からみれば、閉塞した世界経済から抜け出す起爆剤になると画策する者が居ても不思議ではありません。


問題は、これが引き金となりチャイナとロシアがこれに加わり第三次世界大戦となる危険性は低いながらもありますので、米国を中心とする連合国が圧倒的な優位に立たないとその危険が増してしまいます。


現在はマスコミ等で余り放送されないこの時期が極めて危険な状況なのかも知れません。


イラク戦争勃発時に私は映画祭の為にアメリカに滞在していましたが、最初は静かでしたが突然戦争が始まり連日テレビ番組は戦争の報道ばかりになりました。


戦争は関心が薄れた頃に始まる事にご注意下さい。

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