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地域子ども文教委員会報告!総合運動場整備計画の変更図面が酷過ぎ!不便で危険! [墨田区議会]

20170921-1.jpg21日地域子ども文教委員会が開会されましたのでその重要な部分をご報告致します。


上の図は総合運動場整備計画の進捗報告がされた中で出て来た鳥瞰図ですが、平成28年3月に出された整備基本計画策定後、利便性の向上や整備費削減の観点から整備内容の一部変更した事によりご覧の様になったものです。


この設計図を見ますと公募型プロポーザルで、昭和設計・東日本総合計画設計業務共同企業体(港区)が請け負っておりますが技術レベルがかなり低く使い勝ってが非常に悪い上に危険な構造である事が分かりました。


20170921-2.jpgこの図は平成28年3月に出された整備基本計画策定の際にだされた鳥瞰図ですがこれと比べますとかなり使い勝ってが悪く危険な施設に変わってしまっています。


やはり地域子ども文教委員会でも、坂下委員から駐車場が当初60台だったものが25台(最大30台)とあり半分以下に減らされており、各スポーツ団体は運動器具等を車で運ぶ必要や車内に入れておく必要があると言う趣旨の質問がありました。


理事者答弁では、車がこれ以上の数になった場合は墨堤通り東側の墨田運動場に仮設の駐車場を確保すると言う答弁でした。


その後私がこの図面をよく分析してみますと駐車場は60台程度確保できる事や大型バスの駐車場も確保できる事がわかり、この設計が稚拙で極めて使い勝っての悪い設計である事がわかりました。


20170921-4.jpgこの図は平成28年3月に出された整備基本計画策定の際にだされた平面配置図ですが、駐車場が広く整備され使い勝っての良い配置にされています。


20170921-3.jpg今回提出された図面ですが、警察から墨堤通り沿いに駐車場を作られるとここに出入りする車で交通の邪魔になると言われたらしく駐車場は反対側の隅田川側に配置した様です。


ここまでは良いのですが、問題はセミナーハウスの位置でこれを東側に数メートル動かせば更に駐車場を広く取る事が出来て大型バス2台分の駐車場が確保できる上に普通乗用車なら30台分の駐車場が確保出来ます。


セミナーハウスの位置について理事者に電話で問い合わせるとこの南側に芝生の観覧席を確保する為にこの位置になった事や、100メートル走のスタート地点なのでテントを張って役員用の観覧席を設ける為だと言っています。


更に、観覧席を1400名分用意する為だともいわれました。


となりますと尚さらおかしな話である事が分かりました。


つまりメインの固定席の観覧席は400名程度だと思われ、南北の芝生の観覧席に500名づつ1000人の観覧席が作られる事になり、後ろの方の席では前に座った人が視界を遮り見る事が出来ません。


仮に、斜面にして傾斜を付けてしまういますと、僅かな傾斜でも頭の重い幼児が立ち上ると思う様に立てずゴロゴロと転がってしまい大変危険です。


この設計を見る限り設計の経験が無い素人同然の方が設計したとしか思えない構造なである事が分かります。


更に、この場所に簡易のテントを張りますと強風や突風でテントが飛ばされる強風が吹く場所である事が考察されたおらず大変危険な行為になります。

20170921-5.jpgこれは総合運動場を取巻く地域の状況かrら赤矢印で風向きを考えますと南北方向から風が吹きますと風は障害物の無い隅田川と荒川沿いに北上しながら流れますので双方の風がぶつかる場所ですので強風や竜巻が発生し易い場所である事が分かります。


更に荒川から風が防災団地に遮られその一部は運動場側に流れ、運動場の北側では隅田川からの風とぶつかり、更に首都高の高架に遮られた風が運動場側に流れ、セミナーハウスの前辺りで大気の渦が出来る事が想定されます。


つまりこの様な場所でテントを張る事は危険で風圧でテントが巻き上げられそれが再び落下しますのでもしもそこに人が居たなら重大な事故になる恐れがあります。


問題点はまだあり、書ききれませんので明日の当ブログに続きます。

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墨田区の元区議会議員松本久1840万円横領事件!警視庁刑事告発受理! [墨田区議会]

20170917-1.jpg15日墨田区の元区議会議員松本久が自民党会派の政務活動費等約1840万円横領した事件で警視庁が刑事告発受理した旨の報告が墨田区議会自民党の田中邦友幹事長から電話で報告がございました。


間もなく警察の捜査が始まり松本久も時間の問題で逮捕となれば、警察は48時間以内に検察に身柄を送致し、検察は24時間以内に勾留請求を裁判所にします。


今後の予想される動きとしては、捜査の為松本久を出頭又は逮捕され取調べが行われます。


自民党会派の幹事長らからも話を聞きながら調書作成し、警視庁が書類を検察庁に送致します。


検察庁で検事が事実関係を確認し、刑法253条に「業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する」と判定し、さらに裁判所に起訴し、裁判となりそのまま実刑が確定し刑務所に送られます。


区議会自民党は示談などしない方針を8月の特別委員会で述べていますから示談は無いと考えますと実刑は確実で10年以下の懲役になります。


仮に初犯だとしても金額等から量刑を推定しますと懲役5年以上10年以下が予想されますが、裁判官がどう判断されるかによります。


刑事事件が確定しても更に、民事事件もあり被害額の返済や損害賠償が支払えるのか大いに疑問がある所ですが、この様な輩を公認し当選させた自民党の責任は大きいのですが、未だに皆が納得できる責任の取り方は示されていません。

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墨田区議会第3回定例会報告!一般質問を行いました! [墨田区議会]

20170913-1.jpg13日墨田区議会第3回定例会で一般質問を行いましたので内容をお知らせ致します。


墨田オンブズマン 大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。


はじめに、横網町公園内の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑の記載内容についてご質問致します。


8月24日の新聞報道により、小池ゆり子東京都知事が9月1日に行われる横網町公園内の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に式辞等は送らないことが判明し、その後8月30日には墨田区長も同様の方針を取られた事を高く評価致します。その理由を申し上げます。


都立横網町公園内にある関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑には「あやまった策動と流言蜚語のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われました」と書かれています。


この碑文には様々な問題点があり、その一つは「あやまった策動」とは何かについて何ら具体的な内容や根拠が示されていない点です。


この様な漠然とした表現は、時間の経過と共に意図的に解釈が変えられる様につくられていると疑わざるを得ません。


また、「流言蜚語のため」と書かれていますが、保存されている当時の警視庁が記録した「災害時下殺傷事犯」一覧と言う資料には、災害時下に起きた殺傷事件で逮捕したり、被害に遭われた方の記録があり、その中には朝鮮人の暴動が起きて放火、略奪や婦女子を暴行し逮捕された事が記載されています。


こうした事件が何時の間にかに「流言蜚語のため」と言う書き方にすり替えられ、さも善良な人達が殺されたかの様な書き方に置き換わってしまって居るのは何故でしょうか。


最大の疑問点が「六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われ」と言う部分で、これは何を根拠にこの様な数になったのかを調査してみますと、当時上海にあった朝鮮の臨時政府が発行した新聞にこの様な記載があったらしいのですが、当時の臨時政府の役人が現地にやって来たのは震災後数か月も経った後のことです。


このため正確な数をどうやって数えたのか、その根拠が未だに何も示されていません。


また、当時物資も無い輸送も出来ない状態で六千余名殺害する事が出来たのでしょうか。彼らの話では軍隊や警察が機関銃で撃ち殺したなどと言う話がございますが、当時、機関銃は余り普及しておらず大型で輸送も大変だった様です。


しかも、都市部で銃撃などしますと、焼け野原で銃声を遮る様な建物無い状態でしかも平坦な地域の当区では、機関銃の銃声が響きわたり、それを聞いた人々は現場に駆け付けたり、死体の処理に携わった方が居ても不思議ではありませんし、何が起こったのか目撃した方が子孫に伝えている筈です。


江戸っ子の多い当区でこの様な伝承を聞かれた方はいったい何人いらっしゃるのでしょうか。


更に疑問なのは、六千余名も殺害されたのならご遺骨が発見されても不思議ではありませんが、その様な大量の遺骨が今日に至っても発見されていないのは何故でしょうか。


仮にご遺骨が出て来たならば、DNA検査を行えば日本人であるか、そうでないかは現在の技術なら正確に鑑定できるはずです。


また、当時の司法省刑事局が作成した「震災後に於ける刑事事犯及之二関スル事項調査書」には、現在の墨田区内の「柳島元町洋品店、同町百六十五番地洋食店及び同百六十九では朝鮮人十数名による強盗窃盗事件」があった事が書かれています。


つまり、こうした人達が震災の混乱の中で犯罪を行った事は確かであると言わざるを得ません。


こうした重要な部分が隠され、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼実行委員会、日朝協会東京都連合会作成のチラシの宣伝文句には、「全く罪のない朝鮮人が6000人以上、中国人が700人以上も当時の天皇の軍隊・警察や自警団によって殺害された」と書かれています。


この事は当時の資料を見れば大嘘で事は分かる筈ですが、嘘でも派手に宣伝されたり、年月が経つにしたがって当時を知る人が居なくなりますと、嘘が真実だと誤認される恐れがあります。


我々日本人が言われない罪を負わされる事は、罪も無い将来を担う子孫をも貶める行為です。本当は仲良くなれる筈の人類が、何故民族対立を生み民族紛争の種になり兼ねないこの様な謀略的な宣伝がされるのかということについて、その背景を見極める必要がございます。


つまり、敢えて民族対立を起こさせようとする人達の間接侵略と言う観点からその謀略を見抜く必要があるのです。世界情勢を見ればお分りになると思いますが、最近の中東情勢を思い出して下さい。


アラブの春で独裁政権が次々に民衆の力で崩壊し、アラブ諸国が一つに結束するのかと思えば、これを阻止しようとする勢力が、民族対立や宗教対立を敢えて起こさせる為にISILを利用して各国を分断させ弱体化させてしまいました。


これと同様に、この矛先が現在アジアに向けられている事に気付くべきです。


例えば朝鮮半島は同じ民族なのに北と南で対立しているのは、統一されては困る人達が互いに敵対する様に仕組んでいるからではないでしょうか。


横網町公園内の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑も震災から94年も経ち、当時を知る人もおらず検証がし難い時代に、何故この様に日本人を悪者にし、対立軸を作り出す様な宣伝工作が行われるのかについて冷静に分析する必要があります。


例えば慰安婦像問題を思い出して下さい、そもそも慰安婦問題は朝日新聞が公式に謝罪している通り、朝日新聞のねつ造記事が発端でこの嘘が拡散され、ソウルの日本大使館前にはウイーン条約に違反して慰安婦像が設置されました。


平成27年12月18日には慰安婦問題日韓合意がなされ、日本政府は我々の税金から10億円も拠出したにも関わらず、日本大使館前の慰安婦像は未だに撤去されず、更に釜山の日本国領事館前に新たに像が立てられています。


こうした経緯を考えると、横網町公園内の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑を放置していますと、何時の間にかに多額の賠償請求をされたり、日本や墨田区を攻撃する材料に使われかねない事は誰の目からも予想出来るのではないでしょうか。


最も重要な事は、何も罪も無い現在の私たちや将来を担う人達が謀略により貶められたり、民族紛争に巻き込まれる事が無い様に禍の目は小さいうちに摘むべきです。


そこで質問いたします。墨田区は将来に禍根を残し、我々の子孫が貶められ、民族対立に巻き込まれる前に碑の撤去を東京都に申し入れる事が賢明と考えますが、区長の方針をお伺い致します。


(区長答弁)
1 横網町公園内の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑の記載内容について関東大震災時の混乱の中で、殺傷及び殺人事件があったことは認識しているが、その背景や犠牲者数などについて諸説がある中、個別の団体等の主張も様々であると認識している。


そうした中で、公平・公正の観点から、横網町公園内の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を東京都に申し入れることは考えていない。


 錦糸町駅周辺の客引き行為防止について


第2回定例会で錦糸町駅周辺の客引きについてご質問致しましたが、区長は客引きの人数は激減したと答弁され、警察OBの増員は必要ないとのご答弁でした。


そこで条例の効果が出て、区長のおっしゃる通り客引きは激減しているのかを確認する為に、8月上旬の深夜12時頃に錦糸町の繁華街へ調査に行きました。


しかし、道路には溢れんばかりの客引き・客待ちの人達がいました。更に、8月中旬の午後10時半頃から11時頃まで調査し、客引きと見た目で直ぐに判断できる、インカムと呼ばれる無線機とハンドフリーマイクを付けて居る者と店の宣伝が書かれたパネルをもっている者、ホステスと分かる服装で路上に立って往来の人に声を掛けている者の数を数えてみますと、合計約160名の客引き・客待ちの人達の数を確認致しました。


驚いた事に条例施行後には姿を消していた外国人が再び激増し、条例施行以前と変わらない光景になっている事が確認されました。こうした状況から、区長の答弁は実情を先読み出来て居なかったと言わざるを得ません。


このことから、2014年12月1日に施行された「墨田区客引き行為等の防止に関する条例」は、殆ど効果が無い状況で放置されており、条例そのものの実効性が問われていると予想されますが、区長はそうさせない為に何が必要と考えているのでしょうか。


また、こうした事情に詳しい方のお話では、新宿や六本木での警察や自治体の取組や犯罪組織の縄張り争い等で追い出された客引きが錦糸町に来ており、都内でもかなりたちが悪いと言われているそうです。


これだけでは無く、道路に張り出した風俗店や居酒屋の看板についても取締を強化すべきだと思いますが、区長のこうした問題への取り組みはどの様にされるのかお伺い致します。


また、国際観光都市と言う観点や2020東京オリンピック・パラリンピックで多くの観光客が当区に来場されると思いますが、しつこい客引きや料金トラブルが発生し、墨田区や錦糸町のイメージを悪化させない為には、違法行為に対しては毅然として指導や取締を強化すべきと思われます。


そこで区長にお伺い致しますが、国際観光都市と言う観点から錦糸町の本来のあり方について、どの様な状態を理想とされているのか、具体的にお答え下さい。


2020東京オリンピック・パラリンピックでは全国、世界中から観光客が来場されると思いますが、当区に良いイメージを持っていただくには、何が必要なのかお伺い致します。


(区長答弁)
錦糸町駅周辺の客引き行為防止について


客引き行為等の防止に関する条例の実効性の確保については、第2回定例会においてもお答えしたように、条例改正後、本年4月から警察官OBの対策員を2名増員し、態勢の強化を図ったが、地域の方々からは、JR錦糸町駅南口広場の客引きやスカウトが激減したと評価をいただいており、一定の効果が現れているものと認識している。


また、深夜帯の対策については、装備や強制手段・権限を有する警察主導とならざるを得ないことは、改めてご理解願う。


条例の実効性を確保するためには、区、警察、地域等が協力し、効果的な対策について知恵を出し合いながら、まち全体で粘り強く諸対策を講じていくことが不可欠であると考えている。


区としても、7月からは、防犯パトロールカーを巡回し、車載スピーカーで客引きに対し牽制を行うなど、新たな対策を開始している。また、外国人客引きの多い「ダービー通り周辺」の対策として、すみだリサイクルセンターを防犯拠点として活用することについて、現在、地域の方や関係機関等と協議を進めており、引き続き、多様な対策を検討し、実行に移していく。


客引きは都内の繁華街を行き来しているとも聞いているが、警察の協力を十分に得ながら、悪質な客引き対策を粘り強く進めていく。


また、看板の取締りについては、適宜、指導を行っているが、特に平成27年度からは、警察の協力のもと、道路上に不法占用している置き看板等の広告物に対して、駅周辺を中心に面的な監察業務を実施している。


今後は、看板所有者への指導を行い、撤去の強化に取り組んでいく。


国際観光都市の観点から理想とする錦糸町の本来のあり方について、墨田区観光振興プランでは、錦糸町エリアは「音楽、ショッピングモール、エスニックフードなど、多彩な文化に出会えるターミナルのまち」と位置付けている。


観光客の方々が安心して訪れ、音楽や買い物・食事などを楽しみ、気持ち良く宿泊していただけるよう、客引きはもとより放置自転車やゴミなどのない「安全できれいなまち 錦糸町」を目指す。


全国・世界中からの観光客に本区に良いイメージを持ってもらうためには、私は、まちの安全・安心を基本に、「すみだ」ならではの歴史や文化・景観等が織りなす「まちの魅力」を更に高め、広く国内外のお客様に「すみだ」の魅力を積極的に情報発信していくシティプロモーション戦略が必要であると考えている。



認可保育所の設置に対する近隣住民とのトラブルについて 

    

待機児童問題の影響で墨田区は認可保育所の設置が急がれて居る事は、墨田区が待機児童問題に積極的に取組んでいると言う点で評価しています。


しかし、近隣の住民側の立場からすれば、急激に増え続ける認可保育所に対する不安は住環境だけではありません。


それは、狭い土地に建てられる上に収容人数を増やす為には、容積率ギリギリに建てられる事が多く建物が高層化する傾向があります。


更に、少ない保育士や職員で運営せざるを得ない為に各階の人員が適正に配置できるのかと言う問題です。


近隣の住民の方からの不安の声として、園庭も駐輪場も充分に確保出来ない状態で、万一災害が発生した場合の児童の避難誘導体制、一時避難場所の確保等がされているのか、避難訓練が適切に行われているのかと言う心配の声がございます。


実際に法律で定める保育士の数から、1階部分は0歳児から1歳児が多い為に多くの保育士が居ますが、2階は3歳児で、まだギリギリで避難や誘導に必要な職員は確保できますが、4歳児から上の児童がいる3階から上の階には保育士が各階に一人程度しか配置出来ない事が伺われます。


しかし、このような建物の場合は、最低でも避難路が2ヵ所以上確保する必要がございます。


このため、たった一人の保育士や職員で両方の避難路に誘導する事は、現実の問題として不可能です。


そこで、区長にお伺い致しますが、こうした状態の認可保育所は区内にどれ位あるのかお答え下さい。


また、事業者に対してもトラブル防止策を講ずる必要性があると思います。


例えば、設置に関する説明会では事業者が近隣住民に対して横柄な態度で接したり、一方的な都合を押付けてしまうケースも見られます。


区長は、区として今後事業者に対して近隣住民とのトラブル防止の為の対策をどの様にされるのかお答え下さい。

  
最後に、公園を認可保育所の園児の遊び場として使われるケースが多く公園を独占してしまう為に一般の公園利用者か利用出来ないという声も絶えません。


特に、保育所を利用せず自力で家庭で育てられている子供達が遊具で遊んでいると、そこへ保育所の園児がどっと遊具に押しかけ、それまで遊んでいた子供たちが追い出されてしまう為に、お母様方からこの状態を何とかして欲しいと言われます。


そこで区長にお伺い致しますが、公共施設である公園が、一部の事業者の園庭代わりに使われ、家庭で子育てを行い保育所に通わせていない幼児の遊び場を独占してしまう事について、区ではどう対処し指導をしていくのか。


幼児の場合ライフサイクルが一緒ですから、時間をずらすのは困難であると言う現実を踏まえた上でご答弁下さい。


シルバー人材センターからの派遣について 

           

先日ある企業の経営者から急に仕事が増えて射出成型機のオペレーターが欲しいと言う相談があり、「場合によっては定年退職後の人で仕事の出来る人なら正規社員として採用したい」とのことでした。


そこでシルバー人材センターを紹介すると、再び経営者から連絡があり、「墨田区の会社でも工場が区外にある場合は派遣出来ないと言われた」との事で、大変不快な思いをされた様です。


墨田区は産業構造の変化で工場は減り、区内に本社機能はあっても製造は区外と言う小規模企業が多い事は言うまでもありません。


その経営者のお考えでは、区内には過去に職人として働いていた方がかなりいらっしゃる筈なので、そうした人材を活用したいと言う思いがございましたが、そうした思いをぶち壊す様なシルバー人材センターからの回答に愕然とされ、「所詮天下りの為の外郭団体で、墨田区の産業の発展や仕事を求める区民の方を向いていない」と言う指摘を受けました。


現実問題として定年退職後に仕事をしたいとシルバー人材センターに登録しても仕事が貰えない方が大部分で、それも継続して務められる仕事は殆ど無いと言われています。


そこで、この点に関して区長にご質問致しますが、シルバー人材センターの登録者数と登録した人が仕事を貰える割合、継続して働ける仕事の割合を教えて下さい。


また、区内だけの仕事ではとても限られてしまいますし、かつてはものづくりのまちと言われた墨田区も工場が無くなり、専門技術を持つ職人さんの技術や能力が活かせない事は大きな損失であると思いますが、区内に本社があって区外の職場まで電車バスで通勤できる場合でも仕事を受けないのは何故でしょうか。


さらに、その結果、定年後の再就職先となる可能性がある場合でも断るのは何故か、区としても国としても勤労者が勤勉に働き国民総生産に寄与する事が大切だと思います。


この観点からシルバー人材センターに仕事の依頼が来た時の対応として、何処に問題があるとご認識されたのかについてご書見をお伺い致します。


旧町名の活用について 

                    

先日、区民の皆様から墨田区は江戸時代から引き継がれた素晴らしい地名があるが、戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の占領政策により地名までもが変わってしまったと言うお話がございました。


当用漢字については1946年(昭和21年)11月5日に漢字表を公表後、わずか11日後の16日に内閣告示という極めて性急なもので、その後漢字については町名変更等の様々な問題が発生して居るのは言うまでもありません。


最近注目されて居るのは、旧地名が災害対策の目安になる点で、旧地名を知る事で昔はどの様な地形であったかがわかり、水害や震災等の危険性を住民に周知させるために必要であると言われていることです。


私も宅建士と言う資格を持つ関係で、地歴と呼ばれるその土地の歴史を知る際に、旧町名から住宅に適した場所なのか、地盤が頑丈な場所なのかを旧町名から地歴を推測できる事は学んでおります。


区としても旧町名から地域の特性を把握することや歴史を再認識して歴史遺産を残す工夫が必要です。


例えば、墨田区には立川と言う地域がございますが、昔は竪川中学校に使われている漢字「竪川」が使われていました。


他に横川と言う地名もありますが、何故竪川と横川と言われるのか、ここに住む私達にとっては逆ではないかと思われます。


こうした名前が付けられた背景は、江戸時代は江戸城が中心であり、江戸城から見て竪に走る運河を竪川と名付け、江戸城から見て横に走る運河を横川と名付けられたそうです。


(質問12)そこで、今では時代も変わり当用漢字も改正されて参りましたので、旧町名に戻したり、旧町名を活かす事でまちおこしや災害対策に活用すべきだと思いますが、区長のご書見をお伺い致します。


以上で、私からの質問を終わります。
ご静聴ありがとうございました。

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墨田区議会第3回定例会が始まりました! [墨田区議会]

20170911-1.jpg本日11日から墨田区議会第3回定例会が始まりました。


明日の12日午後2時頃に大瀬康介が一般質問を行います。

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政務活動費横領事件に関する調査特別委員会報告 第4号 意見開陳!議長辞職すべき [墨田区議会]

20170901-1.jpg8月8から始まつた政務活動費横領事件に関する調査特別委員会も31日に最終的な結論を各会派毎に出す意見開陳が行われました。


墨田オンブズマンとしての意見開陳原稿を全文掲載しますのでご覧ください。


政務活動費横領事件に関する調査特別委員会における意見開陳


私、墨田オンブズマンと致しまして、政務活動費横領事件に関する調査特別委員会での調査事項について、意見開陳を致します。


最初に、円滑な委員会運営に努められました正副委員長を始め理事者の皆様に、感謝を申し上げます。

 はじめに、議員の責任について。


松本久元議員の行為は重大な犯罪行為であり、刑法253条で定める業務上横領罪に該当し、通帳の残高を偽造した行為は刑法第159条私文書偽造に該当する恐れがあり、民事上では民法709条の不法行為となる行為である。


したがって不法行為に伴う被害額やそれによって生じた損害について弁済責任も果たさせなければならない。


更に、社会的責任として墨田区議会及び区議会議員の品位や信頼を貶めた行為は許されない。


よって刑事罰を与える事、受けた損害について弁済させる事を墨田区議会自民党が確実に履行される事を求めると共に、本人には罪を償い社会に更生される事を願います。


墨田区議会自民党の責任について。


そもそも議員として自民党が公認した段階で、議員としての適性や経済的な背景など身辺調査されたのか疑問である。私の方でも独自に調査した結果、既に近隣住民からは借金問題があった事が囁かれていた事。


会社の経営も大手民間調査機関に調査を依頼したが、具体的な事業実態が見当たらず調査が不能であるとの回答があった事。


こうした背景から虚業に過ぎない可能性がある事は身辺調査をすれば分かった事が予想される。


この様な者が、産業都市委員会の要職である副委員長に任命されて居た事も70余年に亘る先輩の区議会議員が積み上げた信頼や実績をも貶めてしめてしまった任命責任は重大である。


続いて監督責任として、経理責任者一人に任せっきりにしており何らチェック機能が無い状態が長年の慣例にされていた点は、犯罪予防やリスク管理と言う点で無防備であった責任も大きい。


区議会に対する最大の問題は事件発覚から公表されるまで約2ヶ月間も経過しており、この間には都議会議員選挙があり、速やかに公表していればこうした結果にも影響が出ていた事は予想される。


また、議員報酬や期末手当を支給せずに済んだ事は言うまでもない。


参考人招致では、「会派からの指示で他に気付かれない様にと言われた」との証言から、組織的に隠ぺいされたと言う感触がぬぐいきらない。


事件直後、区民からの陳情で控室に登庁した際に例年には全く見られなかった登板表に自民党の議員全員が度々集まっていた事に気付き、都議会議員の選挙期間中に大勢集まって居るのは不自然だと感じておりました。


この事は会派全体が事実関係を知っており、誰も区議会に報告しようとしなかった事は、幹部の命令で緘口令が敷かれた事を想像せずにはいられない。


こうした背景から自民党幹事長の責任は重く、こうした重大事件が発生して居たにも関わらず2ヶ月も公表しなかった自民党の執行部責任は重大である。


更に、議長に至っては区議会の顔とも言われる重職にありながら、議長が自ら英断を下せず区議会に報告しなかった責任は最も重い。よって責任の取り方として現区議会議長はその議長職を速やかに降りるべきである。


更に、自民党の執行部の幹部の責任は重く被害額の大部分はこの幹部が弁済すべきで、全く事件に関係しないか、逆に請求しても支払われなかった方もいる様なので、こうした人達にも連帯して同額を弁済させる事は好ましく無いと考える。


議会全体の責任等について。


これはあくまでも自民党会派に帰する問題であると言わざるを得ない。


議会としては、事件の報告を受けて速やかに代表者会を頻繁に行い、長時間の交渉の結果自民党に真相を明らかにさせ、臨時区議会の設置や緊急声明、政務活動費横領事件に関する調査特別委員会の設置、プレス発表まで迅速かつ適正な行動が取られたとは大変評価すべきであり、議会全体の責任は既に果たしている。


再発防止策について。


再発防止策について現時点では捜査当局が動いておらず、事件そのものの全容が明らかにされていない以上、当特別委員会では適切な再発防止策を示すことには限界があり、今後、議会改革特別委員会や政務活動費経理責任者会議に引き継ぐべきである。


以上、厳しい事を申し述べてまいりましたが、今後とも区民の皆様に対する公共の福祉を第一に区議会の信頼回復に尽力させていただく事で意見開陳と致します。 


ご清聴、誠にありがとうございました。


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第1委員会室改修工事!政務活動費横領事件に関する調査特別委員会報告! [墨田区議会]

20170824-1.jpg23日は午前10時から議会改革運営協議会が開催され、その後第1委員会室リニューアル工事後の見学会がございました。


今回の改修工事は議会改革検討委員会で委員会も映像配信して開かれた区議会を目指す方針が決まった事を受けて、これまでアナログだった映像配信システムからデジタル映像配信システムに改修されました。


写真は第1委員会室の様子ですが、43型デイスプレイにはこれまで予算・決算委員会では発言時間は分単位でしか表示できませんでしたが、秒単位で表示できるようになりました。


更に、映像も映し出せる様になり、災害時には被災状況を見ながら対策を検討したり映像を見ながら委員会を開催する事も可能に改善されています。


20170824-2.jpg傍聴席も整備され画面左側のモニターで傍聴席の皆さんも映像配信状態をご覧になる事が出来ます。


20170824-3.jpgご覧の装置は映像配信の為のスイッチングシステムで3台あるカメラをスイッチングシステムで切り替えたりテロップを表示させたりズームイン・ズームアウトやワイプやフェードイン・フェードアウトします。


その後午後1時からリニューアルされた第1委員会室で政務活動費横領事件に関する調査特別委員会が開会されました。


冒頭、事件があった昨年度まで議長であった坂下前区議会議長の証人尋問が行われました。


尋問では、共産党の高柳委員から議長としての任命責任やチェックして居なかった事についての質問がございました。


前議長の答弁ではこうした事は長い経験から全くこの様な事件が起こらなかったので信頼していたと言う趣旨の回答がありました。


尋問では他に質問者が居ないので私が質問をしました。


質問は、事実関係は5月23日知ったそうですが、その際に前議長として区議会に対して速やかに報告すべき責任があったのではないか、報告が1か月半も遅れた事に対する反省や回顧の念について伺いました。


前議長の答弁では、税理士という立場上こうした横領事件はこれまでに十数件見ているが、事実関係を明らかにし横領されたお金を取返す事を優先させた、反省点として議員がこの様な犯罪を犯すとは予想もしておらず甘かったと言う趣旨の回答がありました。


確かに事件が発覚するまで誰も気付く事は出来ませんでしたし、社会的地位のある議員が横領事件を起こすとは想定しにくいことは理解出来ます。


しかし、自民党の責任は重大で先ず人についての調査や身体検査が甘いまま公認され選挙に出した事になり、自民党が人材不足である事や調査能力に欠けていた事がうかがわれます。


この問題で松本久を知る人物から聴取して見ますと知人などから借金をしていたとか、言う事とやる事が一致せず信用出来ないという評判があり、次は落選させようと落選運動まで起きていたことが分かりました。


次の議題である再発防止に関しては、交渉会派を中心に会派毎の会計処理の実際の報告がございました。


公明党さんでは、政党が監査をすると言う画期的なものが報告され、やはり政党が公認するなら政党が責任を持って所属議員が問題を起こさない様に管理する責任がありあそうです。


一人会派では、互にチェックする事は困難である事や、元々も責任の所在が確かな事とそもそも総額でも返還出来ない程多額にはなりませんから既に事実上防止策があるのと同じです。


他の複数の委員から政務活動費ついては後払いをすべきと言う声が上がり、この様な方法は取れるのかという質問が理事者に投げかえられました。


理事者の答弁ではこれは地方自治法100条14の規定によりこれは補助金の一種で、その取扱いは、会派に支給されるまでは区が管理する事になるが、会派に振り込まれた時点で会派の管理となり、収支報告書を受け余れば返還され事で区に戻るものである事。


先ず地方自治法見てみましょう。


地方自治法100条14普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。


この部分では「議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部」つまりこれは前払いが原則で、後支払にしてしまうと自由な調査研究を阻害しかねず裁判になれば違法になる恐れがあるのです。


この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。


この部分は、既に条例に基づく「政務活動費の手引き」が作られており、その使い道については厳格に定められています。


つまり後払いにするには地方自治法の改正が必要で、後払いにしてしまうと事務局は膨大な金銭の出納処理が発生するので予算を増やし職員の数を増やさなければなりません。


つまり、議員のモラルが最も重要で正しい行いが出来る人が議員になる事が大前提なのです。


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政務活動費横領事件に関する調査特別委員会報告 第2号 真相究明!動機が不明! [墨田区議会]

20170810-1.jpgこれは自民党が昨日の委員会資料として公開した松本久の自民党会派の政務活動費用の口座からの現金の引き出し状況と引出されたお金が松本久の会社名義又は個人口座へのヒモ付け状況を示す資料です。


しかし、この資料を見て何か不自然さを感じませんか?


引き出されたお金が松本久の会社名義又は個人口座に入金された事はわかってもそのお金が何処に流れたのかが分からなければ、その真相を究明する事は困難です。


こうした資料の出し方を見て居ると区議会自民党がその原因となる証拠を隠したり、犯行発覚後2ヶ月経ってから公表したり、直ぐに自首させればよいのにさせなかったのは何故でしょうか。


更に不審な点は、松本久の借金が全体でいくらあったのかと言う点で、個人情報を理由にこの総額も明らかにされません。


この状態で真相究明にたどり着けるのでしょうか。


最大の疑問が「動機」です。


松本久は会社を経営しており会社の運転資金の為に横領したと述べていますが、私が調査した限りでは営業の実態が不明で、松本は以前メリヤス屋と言っていましたが、メリヤス業界の方に尋ねても知らないと言うのです。


メリヤス業界は大手アパレルメーカーから発注を受け、それも分業制になっており、ワイシャツなら裁断、縫製、ボタン穴かかがり、ボタン付け、仕上げ、包装と分かれていますのでこうした流れに入っていないと仕事は取れません。


しかも、こうした仕事の多くは人件費の安い途上国へ流れており、一部の高級品だけが国内で作られていますから早退の仕事量は少なく廃業せざるを得ない零細な企業が多いのです。


そもそも、会社としてのオフィスや工場、技術やノウハウを持たない㈲マツモトが入り込める余地は無いからです。


そこで営業実態の無い会社が何故多額の借金が出来るのか疑問で、先ず営業実態の無い会社に金融機関はお金を貸しませんし、貸すとしたらまち金と呼ばれる高利貸ししか考えられません。


松本が本物の事業家なら、そんな高利で資金を借りれば利益など出ない事は直ぐに分かる筈ですし、業務上横領で捕まれば家も家族も失い当然議員も辞職という事の重大さを考えれば犯行の「動機」として説得力無さ過ぎます。


私は本当の真相は別な所にあると推理しています。

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政務活動費横領事件に関する調査特別委員会報告 第1号 松本久参考人招致! [墨田区議会]

20170809-1.jpg8日午後1時から開会された政務活動費横領事件に関する調査特別委員会では政務活動費1,840万円を業務上横領した松本久元区議を参考人招致し尋問が行われました。(写真右下が松本久参考人)


冒頭自民党の尋問では、会計責任者を引き継ぎ事件の発覚の経緯を知った経過が坂井委員からあり、発見時の生々しい衝撃の状況が泣きながら語られ、この事実を知った人々は何かの間違いであって欲しいと願ったそうです。


この時に語られた内容では、自民党の議員が糸魚川市の大火災で集めた義捐金についても松本参考人が手を付けてしまった様で、実際には義捐金が被災者に届いて居ない様です。


この参考人招致や人民党が作成した横領金のひも付け資料を見ますと、自民党の口座から引き出されたお金が直ぐに会社名義の口座や松本個人の口座に移されており、資金繰りが火の車状態である事が読取れます。


私も参考人に質問した事は再発防止と言う観点から、横領に至った経緯と今後この様な事件を起こさせない為には何が必要かを質問しました。


犯罪に至った経緯は、会計責任者として多額の現金が出し入れが可能な自民党会派の通帳とキャッシュカードを預かっり、一時的に借りるつもりで引出し借金の返済に使ったところ誰もチェックされない事が分かり冷静な判断が出来なくなった様です。


つまり登記簿等を見ますとまち金から建物を差し押さえられた経緯もあり、所謂高額な利息を取るまち金から等から多額の借金があり、これを返済する為に横領が繰り返された事が推測されます。


質問に先立ち民間信用調査機関に照会を行ったところ松本参考人の会社は営業実態が無く調査資料が無いと報告されていますのでこの点について質問致しました。


すると大手民間信用調査機関の名称は知っていたものの、こうした会社から調査の申し出があったが断っていたので調査資料が無いと言う趣旨の回答でしたが、すぐにこれは嘘だと見抜きました。


それは、民間信用調査機関は調査の申し出などは行わず密かに調査しているもので、取引先や金融機関からその会社の財務状況を把握しなけらば意味がないからです。


昨年度まで産業都市委員会で参考人は副委員長をしておりましたが、自称産業人と言っておりましたが、話の内容からこれが経営者の発想なのかと疑問を感じる点があり単なる虚業に過ぎないのではないかと見抜いて居ました。


参考人の場合は虚業が嘘を呼び本当は経営能力が無いのに有能さを演じていたに過ぎないのです。


服装も流行のスーツに胸のポケットにはハンカチーフと外見だけはスマートに見えるだけです。


そうした事が読取れる事は参考人の書いたプロフィールを見ればある程度読み取れます。


実際の社会で活躍して来た人物なら、過去の職歴とどの様な分野が専門なのかがきちんと書かれますが、彼の場合は一流校を卒業した事や地域のボランティア活動をしていた程度の事しか書かれていません。


この経歴から、自力で富を稼ぎ出して社会に貢献した経験が無い事を裏付けているのではないでしょうか。


現在の競争社会やグローバル化社会では一流大学を卒業しただけでは役に立たず、常に結果の出せる人材でなければ成功しません、本当に求められる人材は若い内にスカウトされステップアップするものです。


実際に会社を経営出来る人間なら、お金の稼ぎ方を熟知して居ますし多彩な人脈がありますし、何しろお客様から信頼され可愛がられるタイプで無いと会社もちろんサラリーマンでも営業成績が優秀で稼ぎ出せる人間にはなりません。


この横領事件の本質は松本参考人が非常に虚栄心の強いタイプで会社も虚業にしか過ぎず、議員と言う肩書も虚栄心を満たす為に過ぎず、嘘業が嘘を呼び犯罪となり犯罪を隠す為に更に嘘をついていたのです。


調査をすればするほど参考人の回答には矛盾が出て来て、人から信頼される様な真実は語られず、うわべだけの単なる詐欺師ではないかと感じたのは私だけでしょうか。


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墨田区議会臨時会で政務活動費横領事件に関する調査特別委員会が設置されました! [墨田区議会]

20170802-1.jpgご覧の写真は平成28年10月3日に行われました産業都市委員会の管外行政調査で松山市を訪問し松山市役所の前で委員全員で記念撮影した一部分ですが、この管外行政調査の翌日の4日午前中にもみずほ銀行松山支店から90万円を引出していました。


産業都市委員会の管外行政調査は平成28年10月3日は午前9時に羽田空港に集合し、9時35分羽田発ANA585便で午前11時5分に松山空港へ到着し昼食後の午後1時30分から午後4時まで松山市議会で観光振興策について行政調査が行われました。


委員会資料から翌日の4日午前中にもみずほ銀行松山支店から90万円を引出して居たのです。


この日午前中は午前10時出発で電車で愛媛県西条市へ向かい午後1時から3時まで西条市役所で防災対策についての管外行政調査が行われました。


20170802-2.jpg西条市役所で防災対策についての管外行政調査の様子ですが画面左奥が木内清委員長、赤い矢印が横領事件の犯人である当時は副委員長だった松本久です。


その日の午前中に90万円もの横領をしながら平然としている事が分かります。


その後、再び電車で高松市へ行き丸亀町のビジネスホテルで宿泊しましたが、その翌日の午前中に再びみずほ銀行高松支店から9万円を横領していた事が政務活動費横領事件に関する調査特別委員会資料から分かりました。


委員の誰もこの様な犯罪が行われている事に気付きませんでしたが、公務中にも横領をして居た事が分かり怒りが込み上げてまいります。


話は政務活動費横領事件に関する調査特別委員会に変わりますが、この日は自民党会派の委員から事件の経緯説明と説明内容に関する質疑応答が行われました。


私は、横領額1,840万円のうち埋め合わせを行っている為に最終的な横領額は14,144,943円と説明にあり、その差額である埋め合わせ金の内訳を出す様に求めました。


これに対する自民党の佐藤委員の答弁は個人情報がどうの法律的にどうのと言い全容を明らかにしようとしませんので、それならこの様な調査特別委員会が設置されても真相が解明できないと指摘しました。


その結果一部黒塗りで内訳が出される事になりました。


同様に政務活動費の返還金5,928,724円も横領されて居た事から会派所属議員で建て替え払いした明細や今後の横領された金額の穴埋めに関する明細も出す様に求めました。


疑惑はまだあり、この会計は毎年新人議員の資質を磨き公金の管理方法を学ばせる為としていますが、この中にはこれまでの政務活動費の中で本来は返還すべきお金がプールされていたのではないかと言う疑惑があります。


それは、自民党が事実を2ヶ月も隠している事や本所警察署の刑事課に告発しているが未だに受理されて居ない事から、きちんとした証拠が提出出来て居ない事を意味するからです。


こうした事が古くから行われていた事実が判明すれば、当然自民党の区議だった墨田区長も公金がプール金として管理されたいた事実を知っていた筈ですから、組織的な事件になり兼ねません。


委員会が終わり次第住民監査請求を監査委員会事務局に出そうとしました。


しかし、平成16年9月17日に判決では、政務活動費が区から会派に支給された時点で、一連の財務会計行為は終了し「公金」性は失われているとの判決があり住民監査請求の要件を満たせない事が分かりました。


それにしてもこの様な犯罪者が産業都市委員会の副委員長にしてしまう自民党を壊さなければなりませんし、裏金疑惑についても情報をお寄せ下さい。

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災害対策等調査特別委員会報告!江東5 区大規模水害の危険度!悲劇は江戸川区で! [墨田区議会]

20170801-1.jpg7月31日災害対策等調査特別委員会が開会されましたのでご報告致します。


ご覧の図は隅田川、荒川、江戸川等の大河川やその支川が流下しており、ほぼ全域が浸水想定区域に含まれていることから、河川洪水に対して高いリスクに晒されている事を示すずです。


臨海部のゼロメートル地帯では、東京湾の高潮により海岸堤防や河川堤防が決壊した場合、広範囲が深刻な浸水被害を受ける危険性がある事が指摘されています。


海抜ゼロメートル地帯に位置しており自然排水が望めないことから、排水施設が機能しない最悪の場合、広範囲において2週間以上に渡り浸水が継続する危険性がある事が指摘されています。


江東5区全体で258万人もの人口を擁しており、大規模な水害が発生した場合、膨大な浸水人口の発生が想定され、早い段階で大量の人々を避難させる必要があるのです。


20170801-2.jpg

大規模水害として、長雨などによる荒川の洪水と東京地方への伊勢湾台風級(中心気圧930hPa)以上の台風の襲来による東京湾の高潮が同時期に発生することによって、荒川の両岸を含む対象地域の広範囲に浸水被害が生じた事態を想定した浸水に伴う浸水深さを示す図です。


これによりますと江東5 区で大規模水害が発生した場合、危険度が最も高いのは江戸川区西部で紫色の部分は水深が5メートル以上に達し大部分が2メートルから5メートルの深さで水没してしまう事が予想されます。


その隣の葛飾区もほぼ全域が水没してしてしまい2メートルから5メート以上lの深さで2週間以上に渡り浸水が継続する危険性があることが分かります。


墨田区の場合は区の北部地域の大部分が2メートルから5メートルの深さで水没してしまう事が予想され、万一の場合の対策を講じる必要がある事がおわかりになると思います。


20170801-3.jpg江東5区で最も危険なのが江戸川区のご覧のシミュレーションによる避難者渋滞のイメー図です。


更に、深刻なのは広域避難は車の利用意向が高く、一時に膨大な避難交通が発生することが想定され大規模な交通渋滞の発生で避難する事が困難となります。


理想像の実現に向けた課題は次の通りです。


(ア) 早期段階における広域避難の判断が困難


大規模水害の発生を認識するための情報や体制がなく、早期段階における広域避難の判断が困難である。


(イ) 広域避難先の確保が不十分


各区が個別に避難協定を締結しているものの、避難者の規模に対して十分ではない、避難施設まで具体化されていない、協定締結先が一部重複しているなどの問題がある。


(ウ) 大規模な交通渋滞の発生


広域避難は車の利用意向が高く、一時に膨大な避難交通が発生することが想定される。加えて、渡河避難が必要となるため、橋梁部等がボトルネックとなることで、深刻な交通渋滞の発生が想定される。


(エ) 広域避難が困難な人の存在


要配慮者など、広域避難に際して特別な支援を要する人が存在する。また、広域避難先までの移動手段を持たない人も存在すると考えられる。


(オ) 区民の認識不足
水害に対する区民の意識は低く、広域避難の体制が整ったとしても適切な対応が行われないことが懸念される。

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