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制度改正と言う理由で大幅に上がる国民健康保険料!区から東京都に!財布が拡大! [墨田区議会]

20180225-1.jpg墨田区の平成30年度予算案を見ますと、総額で36億5,400万円も予算が増えているにも関わららず、赤い矢印部分の国民健康保険特別会計だけが唯一マイナスである事にご注目ください。


この問題は、2月の19日と20日に行われた私の区政報告会で詳しく説明させていただきました。


今回は制度改正を理由に大幅に値上げされますので、やはりこれ以上国民健康保険料が上がると収入は増えないのに公的負担が増え続ける事に、「困った」と言う声が寄せられました。


つまり、平成29年度335億6,000万円あった予算が平成30年度286億700百万円に、マイナス54億9,300万円減額された分が、国民健康保険の被保険者が負担する事になるのです。


詳細の値上げ額についてご説明したいところでですが、公表出来る資料が公式には提出されていませんので、これが出次第当ブログや私の3月19日と20日に行われる区政報告会で公表又は解説して参ります。


国民健康保険の制度改正の概要は次の通りです。


20180225-2.jpgこれは私が評議委員を務める昨年の国民健康保険運営協議会で資料として出て来たもので、この図の問題を私は評議委員として問題を指摘致しました。


つまり、この図を見ただけでは、普通の方ならさっぱり意味が分からない筈です。


私は、この図を数学的に方程式を使って書くべきではないかと指摘した上で、、制度改正で図では変わらない様に感じさせながら、公費の投入部分が減り結果的に保険料値上げされる事を見抜きました。


それは、図中の薄い黄色の部分の公費と矢印で書かれ、その示された部分の面積が縮小しており、この縮小した差額が平成30年度予算案の国民健康保険特別会計のマイナス54億9,300万円減額を示しているのです。


これは東京の市区町村全てに該当する内容ですので国民健康保険運営協議会で見抜ける評議員が居なければ見過ごされてしまいます。


お役人とは肝心な事を知らせないもので、上の図で説明されても一般の方は何も理解できないまま、説明していると言う既成事実を作ってしまうのです。


本来ならこの図と数学的に方程式を使って説明すれば、その減額がどの程度になるか具体的に分かる筈ですが、数学的に説明しないのは意図的かも知れません。


この制度改正を簡単にご説明しますと、これまでは市区町村と言う単位の国民健康保険特別会計での小さなお財布で管理していたものが、それが東京都国民健康保険特別会計と言う大きなお財布に集められ、配分を調整した上でそこから再び市区町村に交付する仕組みです。


東京都は、都議会議員の力が弱く官僚の言いなりですので、その東京都が大きなお財布を持てば、チェックの利かない傲慢な体制ですので、利権に変わり易く無駄が多くなり、管理も杜撰になる事が予想されます。


行政や政治を変えるのは皆さんの議員を見抜く目が非常に重要で、大政党だからと言う選び方では本当に優秀な議員を選べず、賛成票を入れるだけの議員ばかりになってしまいます。


こうしたお役人の隠された意図を見抜ける議員がもっと必要で、それには実社会での経験しかも巨大な組織で中堅以上の経験とスキルを持って居ないとこうした事は見抜けません。


これを見抜くコツは議員の経歴を見る事で、どの様な企業で経験を積み能力を発揮して来たかを見ればある程度分かる筈で、経歴が書けない議員はろくな仕事が出来ない事を見抜いて下さればと願わずにいられません。

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平成30年第1回墨田区議会定例会で一般質問を行いました!発言原稿を掲載します! [墨田区議会]

20180220-1.jpg2月20日平成30年第1回墨田区議会定例会が開会され大瀬康介が以下の問題で一般質問を行いましたのでその発言原稿を掲載致します。


最初の特別養護老人ホーム東京清風園問題では、区民の皆様からの声なのに、山本区長は東京清風園の植竹施設長の一方的な言い分だけを聞いて答弁され、区民の方がまるで嘘を言って居る様な答弁でしたので次回の第2回定例会でもこの問題を引き続き追及させていただきます。


墨田オンブズマン 大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。


特別養護老人ホームにおける薬局との提携による制限等について


私の所に、墨田区が旧立花小学校跡地の一部を50年契約の定期借地権契約で貸し付け、そこに建設された特別養護老人ホーム東京清風園に関して、その施設の利用者の方から相談が寄せられました。


その内容をご紹介しますと、開設当初は介護職員の居る部屋が開放されており、入所者の事故等に配慮された設計で気配りもされていたそうですが、時間の経過と共にドアが締め切られ、居住区や食堂が見える窓がカーテンで閉ざされる様になったそうです。


これでは、何の為に介護職員の居る部屋が開放された設計にされたのか意味がありませんし、入所されているご高齢の方が転倒または、体調不良などの配慮やケアが出来るのか疑問です。


また、入所者が通院した際に医師から処方箋が出され、薬局で調剤して貰う訳ですが、高齢者の場合、飲み残しや飲み忘れ、誤飲を防止する為に、毎回の飲む分量毎に個別に包装する必要があり、調剤に非常に時間がかかります。


これでは高齢者に付き添う家族やヘルパーさんの負担が多くなり過ぎますので、薬局側で調剤後、施設に届けてもらっていたそうです。ところが届けて下さっていた薬剤師の方が、施設側から度々嫌がらせを受けるそうで、ある日、「清風園にはもう届けられません」と断わってきたそうです。


これでは、いままでのように患者の状態や生活状況に合わせた調剤は出来ませんし、薬投のために3時間も付き添う事や後日薬だけを取りに行く事は、仕事を持っている家族には大変な負担となります。


そこで事実関係を調査してみますと、同園では提携薬局以外は、投薬ミスの防止を理由に取引を制限しているという極めて不条理な実態が見えて来ました。


これでは何の為に国の制度改正で医薬分業がされたのかわからず、放置すれば処方箋を書く病院とその系列下にある特別養護老人ホームと提携薬局の利害関係が一致した排他的な寡占化が起こり、一般の薬局が排除されてしまいます。


施設長は、違法行為は無いかの様な説明をされましたが、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」いわゆる独占禁止法では、第一条(目的)「この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。」と書かれています。


この様な寡占化が進んでしまいますと商店街から薬局が消えてしまう恐れがございます。


そこでご質問させていただきます。


(質問1)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止しようとする法律の趣旨の観点から、当該施設の行為について、区長はどの様な認識をお持ちでしょうか。


(質問2)国の制度改正で医薬分業がされた背景について、区民の皆様に分かり易くご説明いただくと共に、病院を経営する法人等が特別養護老人ホームを設置又は経営される事に関して、提携薬局だけが優遇され、それ以外の業者が様々な嫌がらせとも取れる高いハードルを設定してしまう事が正当と言えるのかどうかお答え下さい。


(質問3)当該施設については、今後も墨田区の公有地を利用して病院の建設を予定していますが、区民の皆様からこの様なご指摘がある事について事業者側に報告する必要があると考えます。


また、今後このような指摘を受けない様にしなければ、区民の皆様のコンセンサスが得られないと思いますが、区長の今後の方針をお示し下さい。


(質問4)当該施設は、設計段階や完成段階で介護職員の居る部屋が開放されており、入所者の事故等に配慮された設計になっていると確認して許可が出されていると思われます。


そのような気配りがされていた施設が、その後、ドアが締め切られ、居住区や食堂が見える窓にカーテンで閉ざされる様に変わった事について、施設の運営上問題は無いのでしょうか。


(質問5)更に、区民の方から知らされた内容では、入所者がヘルパーさんの介助を受ければ、自力でトイレに行ける為に「トイレに行きたいと」言うと「トイレは2時間おきに行かせているので、その間はおしめにする様に」と言われたそうです。


この事は人権の問題や場合によっては虐待になる恐れがあり、人としての尊厳に関わる重大な問題だと思います。


区長は当該施設の管理者が、人権や尊厳と言う問題について正しい知識を持っていると思われるのか、また、施設として何か欠けているものがあると感じられたのかについてお答え下さい。


(質問6)また、当該施設について、今後どの様な指導をしていかれるのかについてもお答え下さい。


区民健康診査結果の外部委託先への提供について


先日、区民の方から、「墨田区の外部委託先と称する会社から突然電話がかかって来て、先日の健康診断結果から、病気の治療が必要と言う電話があったそうです。


しかし、個人情報でも個人の健康に関する情報が墨田区の委託業者に流されている事に不安を感じ、こうした情報が他に流出した場合、生命保険の加入や金融機関でのローン審査で利用されると思わぬ被害になりかねず。


墨田区の個人情報の管理に不安を覚える」というお話をいただきました。


当然墨田区にも抗議したそうでが、これに対して担当の保健計画課は「受診票に電話番号の記入欄があり、区又は区の委託した業者から連絡をする場合があると書かれており、そこに電話番号が記載されていたから」と言う説明があったそうです。


しかし、「電話番号を入れただけで同意したと言うのは勝手な言い回しで、墨田区の担当部署から連絡があるものとして入れたが、外部委託先から病状について具体的な連絡が来ることは、説明も無く、自分自身も想定もしていなかった」そうです。


人の健康に関する大変重要な個人情報が知らない間に外部委託先に流され、そこに保存された個人情報が、委託先の倒産や企業買収等で管理者が不在になって管理が出来なくなったり、意図的に情報がリークされる危険が無いとは言い切れません。


そこでご質問させていただきます。


(質問7)先ずチェック欄についての質問ですが、区民の皆様に外部委託先に健康情報が流れる事をきちんと説明していたのでしょうか。


(質問8)次に、健康診断の結果が外部委託先に健康情報が流れる事について区民の皆様のコンセンサスが得られているのでしょうか。


(質問9)また、こうした情報の流失防止の対策はどの様に取られているのか具体的お答え下さい。


鳥インフルエンザについて


平成30年1月5日に大田区で回収された野鳥のオオタカ1羽について、1月17日に環境省と東京都は、確定検査の結果、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N6亜型)」陽性であることが確認されたと発表しました。


高い病原性があると判定された鳥インフルエンザは、すべてH5やH7亜型のウイルスで、感染を繰り返すと高い病原性に変異する可能性もある事から危険性が高いと報告されています。


特に墨田区は隅田川等の野鳥が好む水辺があり、わたり鳥や野鳥が多く飛来する環境で、公園には多くの野鳥が飛来し生息していることから注意が必要と考えます。


一般的に鳥インフルエンザウイルスが人に感染することは極めてまれですが、ウイルスは感染した鳥の体液や排泄物に大量に含まれているため、病気や死亡した鳥に直接触れたり、解体や調理、羽をむしるなど濃厚に接触した場合にはまれに感染することがあります。


(質問10)そこで区長及び教育長に質問ですが、比較的野鳥の多い隅田公園や隅田川河川敷、荒川河川敷等で鳥インフルエンザの危険性を示す立て看板を立て、野鳥の死骸やフンに触れない事、鳥の死骸を見つけたら環境保全課に連絡させる等の広報活動を行い、学校では児童生徒への鳥インフルエンザに対する教育を徹底すべきだと思いますが、ご書見をお伺い致します。


有人小型飛行機製作プロジェクトの進捗状況ついて


今から4年前の2014年3月からスタートし、すみだ中小企業センターに週1日3時間のペースで有志十数人が集まって取り組まれて居たはずの飛行機はその後、空を飛んだのでしょうか。


そもそもこの米ゼニスエアクラフト社の小型飛行機製作キット「STOL CH701」は、整形された部品を添付された治具と工具で重ね合わせてドリルで穴を開け、リベットで固定して組み立てるといった比較的簡単な作業で製作できるものです。


同社は米国ミズーリ州にあるので電話でこの飛行機の一般的な組み立て時間を尋ねますと、通常2名で1ヶ月程度の期間があれば製作可能との回答でした。


その後、製作拠点となっていたすみだ中小企業センターは無くなり、現在はすみだビジネスサポートセンターに変っています。墨田区の地域おこし町おこしで進められた事業が4年も経っても未だに組立すらできて居ないそうです。


(質問11)そこで区長に質問ですが、当時の新聞報道では約450万円で購入された様ですが今どの様に活用されているのでしょうか。 

    
(質問12)4年も経過しても未だに結果の出せない状況は、何処に問題があり、何が欠けているのかお答え下さい。


(質問13)続いて区長にご質問致しますが、私の友人の技術者が、墨田区は本物の技術を持たないのに補助金を出しているとか、区の職員が技術力を見抜けないのではないかと言う指摘がございますが、区長はこうした疑問にどう答えるのでしょうか。


区内の人口増加に向けた施策について


墨田区の高齢化の進行に対する施策として一番重要なのは、高齢化以上に出生率の向上を図り、墨田区内で進む高齢化に適切に対応し、若年人口を増やす努力と、10年先、20年先の墨田区の活力を維持する為には、出生率を向上させ生産年齢人口を計画的に増やす為の施策が必要である事は言うまでもありません。


日本の人口推計では今から約30年後の2050年から2055年までの約5年間が生産年齢人口に対して後期高齢者と終末期高齢者のバランスが最も崩れる時期になりますが、この時期を超えると社会負担は急激に減る事が統計結果から分かります。


つまり、この時期には生産年齢世代の年金等の公的負担が減りますので、経済的にも将来的にも希望が持てる住みやすい時代に変る事が予想されます。


しかし、現状のまま推移すれば、2060年には現役世代(20~64歳)は47.3%、高齢者(65歳以上)は39.9%となり、花瓶形の人口ピラミッドが形成されると見込まれ、これでは人口の不均衡が解消されません。


そこで、2030年に合計特殊出生率が2.07まで上昇し、それ以降同水準が維持されると仮定した場合、人口ピラミッドの形は改善され、各年齢区分でバランスの良い長方形に近い形となり人々の生活は安定します。


現在の私達が豊かで暮らしやすい生活が出来る背景には、先人たちの努力が世代を超えて恩恵をもたらしている事を忘れてはなりません。


墨田区が将来に亘り自治体の活力を維持するには常に時代の先を読み、将来を見越して子供の数を増やす為の施策が求められます。昨年、五島列島にある五島市を視察しました。


五島市では、人口減少が消費の低迷や基幹産業の後継者不足を招き経済活動に大きな影響を与えていることが問題であると考え、この様な悪循環を断ち切る為にみんなの力を結集し、五島市を豊かにする方針として「五島市まち・ひと・しごと・人口ビジョン総合戦略」を策定しました。


この総合戦略に基づいて、国と県の力を結集させ、病院の確保や子育て支援の充実、若者の引きこもり対策の充実や就労環境の整備で過疎の島から住みやすい島に変えようと努力しています。更に、国政にも働きかけ、平成28年4月20日には「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(通称:国境離島新法)」を成立させました。


これにより、国が船舶や航空運賃を一部負担し、離島の弱点である海上の輸送コストの負担が軽減され地域産業が復活し、さらには、病院も学校も充実し待機児童ゼロと言う子育て環境が整備され、人口も出生率も最低だった2013年から上昇に転じ、都市部に移住した住民も回帰しはじめています。


墨田区も努力しないと地政学的に恵まれた都心部と言うだけでは、将来も活力を維持できるか疑問ですし、区長が掲げる地域力日本一を達成する為には、先ず地域産業を復活させる事が必要です。


今後グローバル社会を生き抜くには、稼ぎ出せる人材の確保が必要であり、その為には子育てし易い環境を作り、合計特殊出生率を引き上げる為の施策と、地域を支える事が出来る稼ぎ出せる人材を生み出す環境や人材育成が必要です。


先日、私の所に一流大学を卒業され、難関の国家資格を複数持っている方が仕事の相談に来られましたが、驚いた事に企業に就職した事が無く、親に生活を面倒みて貰っているとのことです。


就職試験も受けたそうですが悉く採用されないと言うのです。


何故採用されないのか直ぐに分かりました。


それは仕事のスキルを身に着けて居ない点で、学業成績は優秀でも社会人の基礎となる、仕事のノウハウが身に付いていない事が分かりました。


仮に良い会社に就職出来れば、企業が社員研修で様々な仕事のノウハウや高度な技術的スキル、さらには商売のルールやコツを研修で徹底的に仕込まれ、企業戦士として育って行くものです。


しかしながら、現在の40歳前後の団塊ジュニアと呼ばれる世代の方の多くは、労働者派遣法の改正の影響で正社員として採用されず、派遣労働や非正規社員と言う身分に置かれ、企業が人材育成の為の研修をしていないか、して貰えなかった方が多いのです。


少なくとも特定の仕事に対するノウハウや知識、経験があり仕事を取れる実力を持つ人は、グローバル化社会では必要ですから誰でも採用したい人材になりますので、スカウトされる様になります。


しかし、こうした環境に恵まれない方は失業と低賃金労働から抜け出せません。


こうした状況を打開し、墨田区の活力を維持するには、先ず合計特殊出生率を引き上げる為の施策として子育て環境の整備と充実、学習環境の整備は勿論、生産年齢人口の確保と人材育成のための研修制度を充実させ、仕事のノウハウや高度な技術的スキル、商売のルールと仕事のコツを研修で徹底的に指導し、実地訓練で経験を積ませ自信を付させながら起業家を育成する必要があると思います。


地域力ナンバーワンにする為には、地域に居て地域の為に活躍できる自営業者を増やす必要がございます。


(質問14)そこで区長に質問ですが、区長の目指す地域力ナンバーワンとは具体的にどの様な状態を考えておられるのかお答え下さい。


(質問15)また、区長は将来人口の規模について具体的目標をお持ちなのか。墨田区では平成28年3月に「墨田区人口ビジョン」を策定していますが、このビジョンについて、今後戦略や計画を立てるべきだと思いますが、長期的区政運営についての人口ビジョン総合戦略についてお答え下さい。


(質問16)最後に区長は「暮らし続けたいまち」「働き続けたいまち」「訪れたいまち」を掲げておりますが、特に団塊ジュニア世代が雇用形態の変化により企業から研修などの形で、仕事のノウハウや高度な技術的スキル、商売のルールや仕事のコツを学ぶチャンスが無く、その為に良い仕事に就けなかったり、不安定な雇用形態で低賃金労働を強いられる事から解放する為に、こうした人々の為に研修を行いスキルアップさせ、大いに社会で活躍していただく事が、増え続ける社会保障費の軽減に繋がると考えますが、区長のご書見をお伺い致します。


以上で、私からの質問を終わります。


ご静聴ありがとうございました。


答弁内容については後日議会議事録が出ましたた掲載する予定です。


よろしくお願い致します。

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議会改革検討委員会と議会運営委員会の合同管外行政視察!大津市と可児市視察! [墨田区議会]

20180203-1.jpg1日雪の降る中で異例と言えます議会改革検討委員会と議会運営委員会の合同管外行政視察が行われました。


この異例な行政し視察は、現在墨田区では議会改革検討委員会が立ち上がり、議会基本条例の改正に向けての作業が続けられいます。


しかしながら、新たな条例を作る作業は予想外にた大変で、様々な事例が想定されるので検討に多くの時間がかかるのでのです。


私も、議会改革検討委員会の委員であり同時に議会改革運営協議会の委員でもあり、特に運営協議会は予想外に時間がかかり大変です。


例えば、午前10から12時の予定で始めても実際に終わるのが午後1時半頃になったり、午後3時開会で始めましたが終わった時には午後7時頃になってしまっています。


こうした事情で先ずは先進自治体を訪問し、どの様にして制定に至ったのかを直接行って調べようと言う事になりました。


1日は写真上の滋賀県の大津市議会を訪問しました。


大津市が先進自治体と評価された背景には、2011年10月11日生徒より相談を受けたり暴力行為の報告を受けていたが、担任が適切な対応をとらなかった為に男子生徒は自宅マンションから飛び降り自殺した事件です。


この事件が報道されますと誰もがやり切れない気持ちになり、教育委員会や市の対応に疑問を持った点には、『教育的配慮』より加害者の生徒に聞き取り調査は実施しなかったことが明らかになった事や親は大津警察署に対して、3度にわたり被害届を提出したが「被害者本人が自殺しており存在していない」として受理されなかった事も大きな問題でした。


これでは、中2の男子生徒が自殺に至るのは当たり前としか思えない教育委員会や大津警察署の対応は酷過ぎて、その職責が果たされておらず、当然自治体である大津市や市議会の責任も問われて当然です。


こうした背景から大津市の議会改革が始まり、今では議会改革では先進自治体と言われる様に変わって来たのです。


墨田区の議会改革も昨年6月に発覚した当時自民所属の松本久刑事被告人による総額1400万円余りの自民党の政務活動費が横領事件が発生したのが切っ掛けです。


大津市の議会改革もかなり大変で困難を極めたそうで、先進的な取り組みですから他の自治体を参考に作る事も出来ず、仮に他の自治体を参考にしても活用されなければ意味がありません。


やはり様々な自治体の事例を参考にしながら地域の特性にあったものに作り変えて行く事が求められます。


20180203-2.jpgこれは岐阜県可児市の議会改革の説明ですが、このこの議長さんは元エックス線の技術者で原発の話等で話が合いそうでしたが、時間の関係で敢えてその話に触れなませんした。


余談ですが、可児市内に入りますと若い人達が多いのにびっくりすると共に、これだけ若い人達が地方に居る現実を見まして日本経済は大丈夫と言う感じがいたしました。


ここだけでは無く、地方都市の多くは人口が減る事に対する危機感から子育てし易い環境を作る努力がされており、その成果が次第に現れて来ているのではないでしょうか。


ここで学ばさせていただいた事には、やはり行政のお役人任せでは良い市民生活は望めない事で、やはり政治家がしっかりしていないと、都市は衰退したり財政破たんする事が多い事がわかります。


最も大切なのは選挙で有権者がしっかり働く議員を選ぶ事の重要さを知っていただくしかありません。


最もあってはならないのは、行政のやる事に議会や議員が賛成ばかりして、議員が行政にお任せで何もしないか、何も出来ない議員や議会であっては人々の生活は守れない処か行政の付けを支払わされる結果になる事です。


例えば財政破たんした夕張市では産業も人口も縮小しているのに無駄なハコものが作られ、所謂官僚の天下り先が作られその維持管理費や人権費が嵩み借金が増え続け財政破たんしています。


その結果、公共料金の大幅な値上げや公共施設の廃止や道路や橋等の老朽化と言形で結果的に有権者がその負担を背負わされる事に気付いてからでは遅いのです。


その為には議会改革も必要ですが、やはり有権者の皆様の政治への関心や議員がどんな仕事をしているのか、それに見合う能力や見識があるのかを見極めてくださればと願います。

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第4回定例会最終日!墨田まちづくり公社の競争無しの指定管理者議案に反対討論! [墨田区議会]

20171211-1.jpg11日墨田区議会第4回定例会最終日が開会され議案に対する採決が行われました。


うち2議案については問題があると思いましたので反対討論を行いましたのでその原稿を掲載致します。


墨田オンブズマン、大瀬康介でございます。


これより、議案第70号墨田区地区会館の指定管理者の指定について、議案第71号地域集会所の指定管理者の指定について、反対の立場から討論を行います。


そもそも指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを目的に、平成15年9月2日施行された、地方自治法の一部改正により、従来の管理委託制度に代わって創設された制度です。


それなのに当該議案は、指定管理者の指定の手続等に関する要綱第2条 「指定管理者の指定に当たって公募しないこととする特別の事情があると認める場合は、次に掲げる場合とする」との要綱が拡大解釈され、乱用されているとしか思えません。


要綱(2)では、「施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域の活力を活用した管理を行う必要がある場合」とありますが、現状ではまちづくり公社が独占的に支配しており「地域の活力を活用した管理を行う必要」と書かれていますが、地域の活力を活用しようとしていないのが実情ではないでしょうか。


要綱(3)では、「指定管理者となり得る適格な事業者が他に存在しない場合」とございますが、平成15年の地方自治法の一部改正があってから、既に14年も経過していますが、指定管理者となり得る適格な事業者を育てて来なかったのは何故でしょうか。


更に、これらの理由を付して、これまで公募をせずに、幹部職員の再雇用先の確保が優先され、外郭団体の一般財団法人墨田まちづくり公社に対して、競争によらない指定管理者の指定が当たり前の様に繰り返されて来ました。


こうした事は、平成15年の地方自治法の一部改正から14年間もこの様な状態が放置されている事は、地方自治法の改正の趣旨から考えても異常な状態が続いており、改善を求めます。


一般財団法人墨田まちづくり公社の設立の目的は「東京都墨田区における地域の連帯感を基盤とした自治活動を振興するとともに、住民主体による市街地環境の再整備を推進することにより、コミュニティ形成の促進を図り、もって安全・快適・豊かなまちづくりに寄与することを目的とする」されています。


しかし、「住民主体による市街地環境の再整備を推進」については、当該議案の様に同公社が常に指定管理者を何ら競争も無く独占していては、「住民主体の管理」などは育つ筈がございません。


逆に、阻害要因になっているのではないでしょうか。


同公社は昭和57年8月16日に設立され既に35年が経過しています。


この事は一般に企業の寿命は30年と言われおり、「創業して三〇年ぐらいたつと、ガタがきて傾く」と京セラの稲盛和夫(いなもり・かずお)会長が当時の社員全員に対して緊張感と危機感をもってもらえるように話されていた事を思い出します。


同公社が当たり前の様に区内の会館や集会所の指定管理者になる事の方が異常で、施設の老朽化や汚れが激しく、鍵が近くの住民宅に預けられていて使い難いと言う声が聞かれます。


こうした問題も、建物は墨田区の責任だなどと言われるなど、相変わらず縦割りで改善すら望めません。こうした状況を鑑みますと、公社の使命は既に果たされており廃止すべきだと思います。この様な理由から当該2議案については反対致します。


私からの討論は以上です。


ご清聴ありがとうございました。

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区民福祉委員会報告!墨田区子ども未来応援取組方針(案)子育て世帯の実情! [墨田区議会]

20171205-1.jpg4日区民福祉委員会がございましたのでその一部をご報告致します。


ご覧のグラフは墨田区子ども未来応援取組方針(案)が報告事項の中にございまして、これによりますと二人親世帯の母親の就労状況が分かり約8割が就労しており、殆どが非正規雇用である事が分かります。


墨田区比較されている3自治体とは、豊島区、調布市、日野市でこうした統計があるのがこれに墨田区を加えた4区しか現在無い為です。


更に墨田区の場合は母親の就労時間も長いそうで下のグラフをご覧ください。


20171205-2.jpg母親の週間就労時間の小学生、中学生、16-17歳の世帯別合計時間ですが、3自治体と比較しますと僅かながら墨田区が長い事がわかります。


ひとり親世帯では更に母親の就労時間は長くなり仕事と子育てに追われ生活の余裕の無い事がうかがわれますので、公的な手厚い支援が必要である事が分かります。


しかしながら、墨田区議会では今年の予算特別委員会では3子目以降の子育て支援策として5万円の生活支援商品券を総額で1200万円程度ですが、現区議会議長の沖山仁委員がこんなものは無駄だと動議を出し区長に削らせました。


その削った分は他の方法で子育て支援に使う事で協議するとの事で予算特別委員会で決まりましたが、先日の決算特別委員会ではこれは何もされていない事が明らかにされ、結果的に何も役立てられませんでした。


幹部職員の天下り先となるすみだ北斎美術館には甘く、子育て支援には厳しい墨田区の区議会自民党が問題でだと私は思います。

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平成29年墨田区議会第4回定例会!ふるさと納税による減収など一般質問を行いました! [墨田区議会]

20171128-1.jpg28日平成29年墨田区議会第4回定例会2日目に大瀬康介がふるさと納税による減収など一般質問を行いました。


質問原稿を掲載いたしますのでご覧ください。


区長の答弁は、議事録が出てから後日掲載致します。


墨田オンブズマン 大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。


はじめに、ふるさと納税が北斎基金の積立てに限定されている問題についてご質問致します。


東京23区では、平成29年度、「ふるさと納税」による寄付の受け入れ額よりも控除額が多い、いわゆる流出超の見込みは、207億円に達する見込みです。なお、前年度の平成28年度は東京23区で合計129億円となっています。


こうした背景には「ふるさと納税」制度が23区の区民の皆様の間に浸透して来た事やネット上で納税申告が可能になっている事、さらには、ふるさと納税ワンストップ特例制度も利用し易くなっていることが挙げられます。


中でも最大の要因は、平成28年3月29日に成立した「地方税法等の一部を改正する法律」により、住民税の特例控除枠が1割から2割に改正された影響が大きく、サラリーマン層の利用が拡大したことが考えられます。


また、平成29年度の減収額では最大の世田谷区が平成28年度比8割増の30億円、港区が5割増の23億4千万円、渋谷区が2倍近い14億6千万円となっています。


10億円を超す区も平成28年度は世田谷区と港区だけでしたが、平成28年度は江東区、杉並区、大田区を含め6区の3倍に増えており、墨田区の平成29年度の減収額は4億1,628万円ですが上記の傾向から来年度には更に増える恐れがあり、数年後には区の財政がひっ迫する可能性が否定できません。


区民の皆様全体でのふるさと納税額は9億2,192万円に達しており、この数字は本来墨田区に入るべき税金が区民の皆様の意思で区外の自治体に流失している訳ですから、区民の皆様が墨田区に納税したいと思える施策を講じなければこの額は増え続ける事を意味しているのではないでしょうか。


そこで区長に質問いたします。


(質問1)墨田区は平成29年度の減収額4億1,628万円をどの様に補おうと考えておられるのか。


また、今後、ふるさと納税の普及が一層進む事が予想される中で、減収を食い止める具体的施策についてどの様なものを用意し、これに備えようとされているのでしょうか。


(質問2)この傾向は墨田区だけが現状を維持出来る状況とは思えません。


仮に墨田区の税収が5億円減となった場合その減収分をどの様に埋めて行くおつもりなのかお答え下さい。


(質問3)今回の墨田区の減収額4億1,628万円のうち墨田区にふるさと納税がされた金額は2億5千万円程度あり、実際の減収額は1億6千万円程度の減収に今留まっています。


しかし、返礼品では今期の途中で高価で比較的人気の江戸小紋の反物やしじみネックレスが廃止されたそうですが、これに代わる魅力的な返礼品が必要になる事は言うまでもありません。


そうしますと具体的にどの様な魅力的な返礼品を新たに導入されるのでしょうか。


(質問4)将来的に全国の地方自治体との返礼品競争に打ち勝って行く為には、他の自治体の返礼品の動向やふるさと納税されるみなさんのニーズ調査を行うと共に、区内産業に於いては返礼品競争に勝てる魅力的な商品開発は勿論、品質に裏打ちされたブランドイメージを定着させる必要がありますが、区長は何が必要と考えているのか具体的にお答え下さい。


現在、墨田区はふるさと納税されたお金は、全てすみだ北斎美術館の基金に積み立てられる状況になっていますが、税収の減収額がさらに増え続ける可能性もあります。


この様な状況で、返礼品の代金や手数料と送料が一般会計予算から支払われておりますが、税収の減収が明らかになった以上、北斎基金だけに絞った使われ方は止める必要があります。


それは、ふるさと納税による流失で歳入が減少し、結果的に支出を削る必要が生じますので、区民の皆様に対する行政サービスの低下が起こる事が予想されるからです。


(質問5)そこで区長にご質問ですが、ふるさと納税されたお金が全てすみだ北斎美術館の基金に積み立てられる状況は、何時になったら解消されるのでしょうか。


(質問6)更に、未だ区民の皆様に北斎美術館についての理解が得られているとは思えず、納税者の中にはどうせ北斎美術館に使われ、行政サービスが低下するなら、ふるさと納税制度を使って他の自治体を支援したり、地方の産物に交換した方がましだと考える方が同時多発的に増えてしまう可能性がございます。


この傾向が広がりますと、現在の区民の皆様全体のふるさと納税額は9億2,192万円ですが、この額が急激に膨張を始め、墨田区の財政を圧迫する事が予想されます。


この北斎基金に積み立てられている事についての区民の皆様の感覚と区長のご感覚の齟齬についてどの様に把握されていか、ご説明をおねがい致します。


墨田区立公園条例施行規則の改正について


先日、区民の皆様から「錦糸公園テニスコートが墨田区立公園条例施行規則では午前7時からしか利用出来ないはずなのに午前6時から使用している団体があるのは何故か」と言うご指摘がございました。


そこで所管課に尋ねてみたところ、政治的判断で特別に承認していると言う回答で、情報公開すれば許可証が出て来るとの事で情報公開請求をしてみました。


すると墨田区教育委員会事務局スポーツ振興課長名で墨田区庭球協会宛に出された「錦糸公園テニスコートに於ける早朝使用について」という使用許可書でもなく契約書でもなく公式に使用を認める文書でもない、申請に対して承認した形の文書でした。


(質問7)先ずこの文書について行政文書の定義として一体どのような文書に該当するのでしょうか。


(質問8)この文書では、1年間に亘り火・木・土曜日の午前6時から午前6時55分までの使用を承認していますが、墨田区立公園条例施行規則では午前7時からしか利用出来ないはずです。


午前6時から使用する事を承認出来る同法の法律的根拠を挙げてご説明して下さい。


(質問9)また、他の団体や個人が使用許可願を出した場合は承認されるのか、さらに、承認、不承認の線引きはどの様な基準で行われているのか。


所管課に問い合わせたところ、同団体には30年も前から同様の承認を与えて来たそうです。


しかし、それを裏付ける証拠は文書の保存年限が過ぎた為に残されて居ないとの事で、30年も前から承認を与えて来た事について客観的に証明出来る文書が存在しないにも関わらず特別扱いされ、時間外の使用を認めています。


(質問10)本来、は当該施設は公有公共財産であり墨田区立公園条例施行規則により使用料が発生する施設です。


しかし、当該施設を同団体に無料での使用を承認していますが、無料になる為の法的な根拠をお示し下さい。


また、(質問11)墨田区では、毎年区民体育大会を春と秋に行っており、参加者はスポーツマンシップにのっとりフェアープレーの精神で試合を行っていますが、特定の団体に墨田区立公園条例施行規則で指定された時間外に無料で練習させて優遇しているとなるとフェアープレーの精神に反するのではないでしょうか。


そこで区長にお伺い致しますが、特定の団体だけが定められた時間外に区内で練習出来るとなるとフェアープレーとは言えないと思いますが、区長はフェアープレーの精神から考えてこれまでの同団体に対する措置についてどの様なご認識をお持ちでしょうか。


(質問12)引き続き区長に質問致しますが、特定の団体に墨田区立公園条例施行規則で指定された時間外に無料で練習させる事が出来るのなら、同条例の施行規則を変えて午前6時から使用できる様にし、特定の団体だけを優遇する事はフェアープレーの精神に反するので、幅広く区民に開放すべきだと思いますが、今後の区長の方針をお伺い致します。


「産業観光プラザ すみだ まち処」の効果について


「産業観光プラザ すみだ まち処」は、開設当初は東京スカイツリーの開業に伴い華々しい脚光を浴びる中で産業と観光のPRの拠点としてスタートしました。


その後は殆ど話題になって居ませんがその実態はどうなっているのでしょうか。


最近、東京スカイツリータウンでも来場者が減っているのか、1階のドーナツ屋さんが閉店したり、全体でもかつて店舗だった所が空きスペースとなりフードコートとして利用されている光景が見られます。


(質問13)そこで区長にご質問致しますが、現在、産業観光プラザ すみだ まち処は区内産業と観光のPRの拠点としてどの様な機能を果たしているのかご説明下さい。以前、地方に行く為に墨田区のお土産を買おうと行ってみましたが、何も無い事に愕然としました。


確かに種類は多く各名店のお菓子はあるものの、少量のものが多く単価も千円止まりで、地方の取引先や外国からのお客様に御使い物として差し上げる事が出来るものは何もありませんでした。


やはり墨田区の観光や名産品を情報発信させる為には、御使い物として使える商品の確保と、まち処に行けば何処へ出しても恥ずかしくない御使い物が手に入ることが重要です。この事が浸透すれば、お歳暮やお中元として商品の受注が可能になり売上額も増えるのではないでしょうか。


また、決算特別委員会資料62の「すみだまち処における売上商品の金額層及び販売総額における割合並びに上位10位の商品」を見ますと、5千円以下の商品の割合が62パーセントと最も多い事は当たり前ですが、驚いた事に次に多い販売額は5万円以上の商品の割合が16パーセントと2位に位置しており、高いグレードの商品が売れて居る事に気付くべきです。


売上ベースでも第1位は販売額が5千円以下の商品で、売上額は1億1,700万円余りなのは当然としても、第2位は販売額が5万円以上の商品の売上額は2,980万円で平均単価は14万円である事に自信をもつべきです。


つまり区内産業が生み出す製品の付加価値が高い事を示しており、経営の方法次第では更に伸びる可能性があるのです。


またふるさと納税の返礼品を区内産業と協力して開発し、魅力ある返礼品を作る事を急がなければ、区長の目指す自治体間競争に勝ち抜く事は出来ません。


また、墨田区や東京スカイツリーのお土産とし売られている商品を東京駅や上野駅で調べて見ますと、駅の売店等で売られている墨田区の観光名所を掲げたお土産なのに、そのお菓子の殆どが区外で生産されたものである事が分かりました。


その理由は、墨田区内で生産されるお菓子は品質も良く優れたものが多いのに生菓子が多く、保存期間は1日から3日間が限界で、旅のお土産としては日持ちし難い事が考えられます。


また、高品質な菓子が多いのですが、羊羹などは重かったり、最中などは破損し易いと言う欠点があります。


こうした欠点を克服し全国に通用する様なお土産用のお菓子を生産者と共に研究開発すべきです。(質問14)そこで区長にご質問致しますが、他の自治体との返礼品競争に勝ち抜く為には、何が必要だと考えておられるのか、区内産業と共に返礼品競争に勝ち抜ける新商品を研究開発すべきだと思いますが、その為の予算をどの位用意されるおつもりなのか具体的金額を示してお答え下さい。


(質問15)また、まち処についての今後の販売戦略や売上高向上の為には何が必要と考えておられるのか具体的にお答え下さい。


大量の劇物を扱う事業所が区立東墨田公園前に建設される計画について

            
先日、区民の皆様から事業所建設工事の説明会に来て欲しいと言う相談があり、説明会の会場へ行ってみましたところ、渡された図面を見て驚きました。


そこで、当該事業者が近隣住民に対する説明会でどの様な説明をされるのか黙って聞いておりますと、社屋建設話だけで、図面に書かれた様々な薬品のタンクについての説明はありませんでした。


図面から、この事業所は大量の劇物を扱う商社の薬物保管庫兼、小売りの為の容器の詰め替え作業所である事が分かりました。


更に驚いた事に配置図から分かった事は、児童らが遊ぶ区立東墨田公園の目の前であると言う事でした。そこに計画された建物の内部には巨大な、科学薬品のタンクが所狭しと並び、その中身は塩酸が40トン、硫酸が30トン、次亜塩素酸ナトリウム30トン、硝酸10トン等の大量の劇物が保管され、万一その薬品が他の薬品と混ざりますと毒物ガスで知られる塩素ガスが発生する恐れがあり、硝酸と他の薬品が混ざりますと大爆発する恐れがある事が分かりました。


この様な施設が児童の遊ぶ公園の前に作られる事について不安を感じましたので、事業者に対してこれらの薬品がどの様な危険なものであるのか具体的に説明すべきではないかと思い説明を求めました。


すると大変恐ろしい薬品である事が分かり説明会に来た皆さん全員が設置に反対しました。


更に、こうした劇物や危険な薬物の管轄は東京都ですので、東京都健康安全部 薬務課 監視指導担当に問い合わせますと、住民の了解が得られなければこの様な薬品を扱う加工場は許可されないとのご回答ですが、業者は作る方針です。


(質問16)区立東墨田公園で遊ぶ児童と近隣に住まわれる住民の皆様の生命と安全を守る責任がある区長は、どうすべきだと思われるのか具体的にお答え下さい。


産業観光施策の強化について

                     
墨田区内には、新たに店舗が作られるなど賑わいが取り戻せそうな機運はあるものの、とても厳しい経営環境がある様で出店後暫くして廃業したり店舗の入れ替わりも激しい事が伺われます。


その一方では東京2020(にーぜろにーぜろ)オリンピック・パラリンピック競技大会の開催で再び世界から注目され、区内にも再び観光客が大勢いらっしゃる事が予想されます。


また、世界的な株価の上昇傾向が見られ、この調子で経済活動が活発になり、世帯主の収入が上がってくれれば景気が回復する機運が高まる事も予想されます。


しかしながら小規模の店舗等では景気の回復を待つほどの余裕は無く、日々苦境に耐えているというのが現実です。


(質問17)そこで区長にご質問致しますが、区長が目標として掲げる夢実現プロジェクトでは「暮らし続けたいまち」「働き続けたいまち」「訪れたいまち」を掲げておりますが、これらのプロジェクトの進捗状況はどの様になっており、目に見える進捗状況をそれぞれ例示してください。


また、折角新たに出店した新店舗が閉店して行く状況を目の当たりにしますと、区内の店舗の経営環境が極めて厳しい状況が伺われます。


(質問18)区はこうした状況に対する効果的な支援や賑わいを取り戻す為の施策を緊急に講じる必要があると思いますが、どの様な施策を講じる必要があると考えていらっしゃるのか、今後の計画をお示し下さい。


以上で、私からの質問を終わります。


ご静聴ありがとうございました。


※括弧内の質問番号は答弁漏れが多かった事からこの対策として考えました方法で質問の中では省からています。


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平成29年第4回定例会が11月27日より12月11日までの15日間の会期で始まります! [墨田区議会]

20171122-1.jpg平成29年第4回定例会が11月27日より12月11日までの15日間の会期で始まります。


私の一般質問は28日午後2時頃になると思われます、質問のテーマは下記の通りです。


1.ふるさと納税が北斎基金の積立てに限定されている問題について


2.墨田区立公園条例施行規則の改正について


3.「産業観光プラザ すみだ まち処」の効果について


4.大量の劇物を扱う事業所が区立東墨田公園前に建設される計画について


5.産業観光施策の強化について 


また、平成28年度一般会計決算については29日(予定)反対討論を行います。


私の所属委員会は企画総務委員会ですから12月6日午後1~4時頃までですので傍聴出来ますので是非お越し下さい。


第4回定例会での提出予定案件は次の通りです。


〈予算〉
 1 平成29年度墨田区一般会計補正予算
 2 平成29年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算
 3 平成29年度墨田区介護保険特別会計補正予算
 4 平成29年度墨田区後期高齢者医療特別会計補正予算


〈条例〉
 1 墨田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例
 2 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 3 すみだ健康ハウス条例を廃止する条例
 4 墨田区児童館条例の一部を改正する条例
 5 墨田区特定法定外公共物等管理条例
 6 墨田区有通路条例
 7 墨田区立公園条例の一部を改正する条例


〈その他〉
 1 墨田区地区会館の指定管理者の指定について
 2 地域集会所の指定管理者の指定について
 3 墨田区押上保育園の指定管理者の指定について
 4 墨田区あおやぎ保育園の指定管理者の指定について
 5 墨田区きんし保育園の指定管理者の指定について
 6 墨田区長浦保育園の指定管理者の指定について
 7 両国子育てひろぱの指定管理者の指定について
 8 文花子育てひろばの指定管理者の指定について
 9 いきいきプラザの指定管理者の指定について

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決算特別委員会も終盤総括質疑へ!錦糸町駅周辺の客引き問題がここでも指摘された! [墨田区議会]

20171106-1.jpg6日決算特別委員会は終盤の総括質疑に入りました。


議会の中継システムが大変良くなりましたの委員会室に傍聴に行かなくても済む様になりましたので、家で仕事をしながら傍聴させていただきました。


区議会第3回定例会で私が錦糸町駅周辺の客引きが深夜に入ると非常に多くなり、何の為に条例や多額の予算を取ったのか分からないと指摘しましたが、山本区長は「一定の効果が現れているものと認識している」と答弁しました。


しかし、他の会派から決算特別委員会で「深夜になると凄い数の客引きで風紀が乱れている」との指摘があり、区長は理事者に答弁させていますが、約2千万円ものお金が使われながら再び悪化傾向が見られます。


こうした背景には、山本区長がお役人から担がれているだけで現場を見ようとせず、役人が書いた原稿を読んでいるだけである事を物語るものではないでしょうか。


また、今回の決算特別委員会も面白い展開が見られず「大変良い」とか「効果的」だとかの御用質問だらけ、資料要求も少なく、傍聴しても面白く無いので写真奥の一般の傍聴席は空になっていました。

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企画総務委員会の管外行政視察報告第3日目八戸市の男女共同参画事業! [墨田区議会]

20171007-1.jpg企画総務委員会の管外行政視察報告第3日目は八戸市の大男女共同参画事業について調査を行いました。


指針は八戸市議会の演壇で。


20171007-2.jpgこちらは議員の席ですが白い椅子のデザインが印象的で、こちらも墨田区と同様にライブ中継が出来る最新の設備がございました。


八戸市の男女共同参画事業で特筆すべき点は、人材育成事業の充実で「はちのへ女性まちづくり塾」では審議会への女性登用を促進する為の人材育成事業を(平成13年~19年)行っておりこの間に91名の修了生を出しています。


この塾では、ビジネスマナー、対話力アップ、子育て応援、人間力アップ、ヒューマン・コミュニケーション講座があり、女性のスキルアップと自活できる人材が育成されています。


昔はこうした事は企業の研修等で行われて来ましたが、最近では企業が人材を教育し育てる事が少なくなってしまった様で、これまでの大学や企業で人材教育した時代から自治体がこうした教育行う時代になったのかも知れません。


平成22年度から始まった「女性チャレンジ講座」は今後活躍が期待される20~40代の女性に対して職場等での地位向上に必要なビジネススキル習得の機会を作る事で女性の管理職が増える事を目的にしている点です。


昔は女性社員はこうした高度な人材育成の教育が受けられるチャンスは殆ど無く必要な日常業務に対する教育程度でしたが、時代の変化と共に女性を取り巻く環境や地位の向上が期待出来そうです。


これらはかなり先進的な取り組みでここから得るものが多かったと感じました。


視察が終わりましたので今度は今年の米の状況を見に行きました。

20171007-3.jpg稲穂がかなり隙間があり収穫状況は昨年を明らかに下回りそうですが、7月には天候に恵まれた為に予想値では「やや良」で作況指数は102との事です。


20171007-4.jpg青森の名産のリンゴは良く育っており比較的順調の様です。


20171007-5.jpg魚介類は海水温の影響で漁獲高は少なく、魚の価格は東京の人間でも高過ぎて手が出ない感じでした。


これでは恐らく東北の漁業や卸売業者は大きな打撃を受けていると思われます。


この時期はうにの旬の時期を超えてしまった為かかなり高値で、八戸で有名な八食でもうに丼が4000円超で手が出ない価格でしたから東京で高いのはこの為だと分かりました。


その反面陸奥湾産のホタテは美味しく値段も例年並みです。

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企画総務委員会の管外行政視察報告第2日目盛岡市の大学連携施策・シンクタンク事業 [墨田区議会]

20171005-1.jpg企画総務委員会の管外行政視察報告第2日目は盛岡市の大学連携施策と大学との連携によるシンクタンク事業について調査致しました。


墨田区はこれまで大学のとの連携事業をし来た経緯がございますが、結果的に大した成果は得られていません。


こうした観点から盛岡市の大学連携施策と大学との連携によるシンクタンク事業について先進的な取り組みが行われているのか期待しておりました。


特にシンクタンク事業に期待しておりました。


それは、私が為替ディラー時代同じビルの中に大手シンクタンクがあり、国際的な情報分析や技術力等様々な情報を分析してコンサルティングしていたからです。


つまこのレベルを期待してしまった為か、学術論文を作るだけのシンクタンク事業である事が分かり、これでは研究成果が出たのか経済効果があったの検証されないシンクタンク事業ではポーズに過ぎないと感じました。


巷には産官学連携事業等がもてはやされますが、高級官僚の天下り先として大学がこうした方を受け入れ、自治体等が大学を権威として利用しながら仕事を委託、産業はこうした利権に関わる事で利益を上げられる仕組みに過ぎません。


つまり、血税の捨て場が作られ、研究成果が出なくても、これきより逆に損害が出ても誰も責任を取りませんが、しっかりと税金は使われ既得権に関わる人達が儲かるだけの話ではないでしょうか。


私の結論は、大学連携施策とはお役人の都合の良い論理を作り出したり権威づけの為に大学が利用され、大学が高級官僚の天下り先となっていてこの関係が既得権となっている事、結果的に税金が食い荒らされると言う流れだと思います。


その判断材料は、大学連携施策は結果が出て居るか、成果物とコストの関係を調べれば解りますし、多くはうやむやに終わる傾向が見られます。


成果の曖昧な大学連携施策は大義名分に過ぎないと思うのは私だけでしょうか。

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