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山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究 ブログトップ
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特定の企業に発注が集中する問題 第5話生涯学習センターは利権の巣窟なのか? [山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究]

20170312-1.jpg生涯学習センター等を管轄する生涯学習課における物品購入契約の年度別総額及び借入契約の年度別総額と契約金額の高い業者10社の契約総額(過去5年)についての予算特別委員会資料の物品の購入に関する部分です。

ご覧いただければ一目瞭然ですが、過去5年間で第1位を独占しているのは株式会社平和堂である事が分かりますし、常に同じような顔ぶれが名を連ねています。

生涯学習センターもある種の官僚ビジネスで、これも国家権力の一つの文部科学省が中心に進められ生涯学習の振興を名目の大義名分にしています。

つまりこれにより生涯学習センター等のハコものが作られ天下りの受け皿が確保されると共に、これに群がる業者、業界団体から官僚に至るまで税金を生涯学習の振興を理由に注ぎ込む事で利益や恩恵を永続的に受ける仕組みが作られています。

これが所謂既得権と呼ばれるもので、国家権力で保護育成し、振興を理由に税金が注ぎ込まれるスキームが作られています。

裏を返しますとこうしたスキームを作り上げる事が出来る官僚が優秀な官僚と言われるのです。

これが、国民全体の利益になる事なら評価出来ますが、問題は一部の高級官僚とその利権の恩恵にぶら下がろうと言う人達だけの為のものではあってはなりません。

20170312-1.jpg生涯学習センター等を管轄する生涯学習課における物品の借上げ契約の年度別総額及び借入契約の年度別総額と契約金額の高い業者10社の契約総額(過去5年)についての予算特別委員会資料の物品の購入に関する部分です。

これも上位は特定の業者がほぼ独占している事が分かると思います。

本来税金は公共の福祉の為に効果的な効率良く使う事が大前提ですので一部の業者だけが恩恵を受ける様な契約が繰り返される事は、中小零細企業が多い当区ではまちの衰退に繋がります。

商店街がシャッター通り化する背景にはやはりこうした問題があり、小さな商店が安定した収入を得られる状態を確保出来なければ閉店してしまうのは当然です。

例えば、まちのお米屋さんはいつも買い物客が居ないのにちゃんと営業出来て居るのは学校にお米を納入しているから最低限の安定した収入が得られるからです。

昔は、学校のそばには文房具屋さん謙駄菓子やさんが必ずございましが、最近ではめっきり減ってしまった背景に馴れ合い業者に全て持って行かれるという問題があるからです。

公的な支出は地域の活性化やより多くの人々が生活の糧を得られる形で使われなければならないと思うのは私だけでしょうか。


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特定の企業に発注が集中する問題 第4話教育委員会事務局指導室ここが悪の元凶か? [山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究]

20170311-2.jpgご覧のものは教育委員会事務局にある指導室の物品の借入の過去5年間発注額の多い順に並べたものですが、ご覧の通り過去5年を見ても同じ4社しか指名しておらず特定の業者だけが物品に借入出来る仕組みである事がわかります。

教育委員会事務局にある指導室とは、つまり学校の教育を指導する立場にある部署で指導室長は東京都のお役人です。

ここがこの様な契約の仕方をしていた事が区立小中学校の校長決裁契約に大きな影響を与えて来たのかも知れません。

私達子供を持つ親としては正しい教育をして下さる教育者のもとで子どもを託したいと思うのは当然ですが、こうした契約の仕方を見ますと、子ども達に正しい教育が出来るのか不安になるのは当然ではないしょうか。

この委員会資料を見る限りでは区内に多くの業者がいらっしゃる中で4者しか入札に指名しないと言う事は、区立小中学校の生徒全体の中で一部しか大切にされて居ないと言う印象を保護者に与えかねません。

20170311-1.jpgご覧のものは教育委員会事務局指導室の物品の購入の過去5年間発注額の多い順に並べたものですが、ご覧の通り上位に君臨するのは特定の業者で明らかに偏っている事がわかります。

こうした事実を積み重ねて行きますと特定の業者だけが排他的に入札に参加出来る権利を事実上認めている事が読取れますし、一般にはこうした状況を利権と言われます。

つまり、特定の企業が公共事業の一角に食い込んで仕事をさせてもらえる権利もある種の利権と言われております。

学校関係が利権の巣窟になり易い背景には学校ICT化があり、これには多額の資金が流れますのでそれに群がる人達が出て来るのは当然です。

これには文部科学省が絡んだ組織的な天下りあっせん問題もその背景には学校ICT化で利権を作りそれに群がる側との関係の一端が垣間見られたのではないでしょうか。

この時辞任した前川事務次官の退職金は報道では8000万円と推計されるそうですが、本来の仕事である公共の福祉を行わず天下りのあっせんをして居ても、この様な高額な退職金が認めらる背景には利権よりも上の既得権がありその上の特権の存在で守られて居るのです。

本来は政治家がこれを正すべきですが政治家がチェックされる側の官僚と癒着して利権を貪ってしまうとこれが出来ない事は言うまでもありません。


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平成29年度予算特別委員会資料から解る特定の企業に発注が集中する問題 第3話! [山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究]

20170309-1.jpgご覧のものは区民活動推進部の物品の購入の過去5年間発注額の多い順に並べたものですが、ご覧の通り特定の業者に明らかに偏っている事がわかります。

特に上位部分では同じ様な業者名が並んでおり、入札に呼ばれる業者が決まっており、入札の顔ぶれが常に同じでは互いに連絡を取り合ってしまう事も考えられます。

こうした状況を見て見ぬふりをしているとしか思えません。

20170309-2.jpgこれは物品の借入契約の部分ですがこれも上位は同じ業者が並んでいます。

区民活動推進部の存在自体が墨田区特有の組織で山﨑前区長時代に町会や自治会を操りハコものの建設等で有利にする為に特別な機関として作られた感が否めません。

東京23区でも区民活動推進部があるのは墨田区だけですから墨田区の体質がここからわかります。

例えば現地説明会等で揉めた時に参加者が少ない時にこうした人達を動員して可決した事例も過去にありました。

そこで皆様からこうした問題についての情報をお寄せいだだきたいと思いますのでお知らせ下さい。


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平成29年度予算特別委員会資料から解る特定の企業に発注が集中する問題 第2話! [山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究]

20170308-1.jpg平成29年度予算特別委員会が現在行われていますのでその資料から特定の企業に発注が集中している問題にについてご報告致します。

これからご覧いただく資料は墨田区の中枢とも言える総務部総務課の物品の契約に係る発注額の多い順に並べたもので過去5年間の推移を表にしたものです。

20170308-2.jpgご覧いただければ解ると思いますが、過去5年間の物品の購入契約で全て1位を独占しているのは株式会社平和堂である事が分かります。

発注総額に対する株式会社平和堂の独占率を算出してみますと、平成23年度32.1%、平成24年度31.59%、平成25年度28.67%、平成26年度21.4%、平成27年度21.99%となっています。

20170308-3.jpgご覧のものは総務課の物品の借上げ契約の部分ですが、これも並み居る大手に混ざって上位にランクされています。

物品の購入契約と物品の借上げ契約を合わせますと総務課だけで5年間平均で年間1千万円以上の受注を繰り返している事がわかります。

公契約の基本は公平に幅広く発注すべきですが、副区長や総務部長はこれをしておらず契約の手続き上の問題が無ければ良いを言う趣旨の答弁をされていました。

しかし、実際には先ず指名されない業者が大部分で、結果的に同じ業者しか呼ばないと言う実態があります。

更に、入札仕様書に特定のメーカーの型番を指定してしまう為に、メーカー側が特定の業者以外には価格を出せないと断ったり、納期をずらす、与信審査に時間がかかる等の理由を付けて入札に参加出来なくしてしまいます。

また、発注側の関与を疑わせる点は、例えば「同等機種も可」としながも実質的に発表から入札までの期間を著しく短くしてしまうと間に合わなくなる様に設定している可能性を疑います。

つまり代替え品の場合は事前に資料を提出し承認を受ける事となっており、理事者側との時間調整がうまく出来なければここでアウトにされてしまいます。

他にも問題点がありますので引き続きこの特集で解説したいと思います。


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平成29年度予算特別委員会資料から解る特定の企業に発注が集中する傾向と問題! [山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究]

20170307-2.jpgご覧の街並みにそぐわない異様な建物は墨田区の区報等を印刷しているヨシダ印刷株式会社東京本社のビルですが、設計者はすみだ北斎美術館と同じ設計事務所と言われて居ます。

20170307-1.jpgこれは平成29年度予算特別委員会資料としたて私が資料要求して提出させた資料ですが、過去5年間だけでも墨田区の広報広聴費の約90~95パーセントがヨシダ印刷株式会社に使われている事が分かります。

同社の本社ビルの設計がすみだ北斎美術館と同じ設計事務所となるとかなり高額な建築費になる事は美術館に使われた建設費から大体想像できます。

裏を返すと墨田区の広報広聴費の約90~95パーセントが同社に独占的に発注されて居る事は、競争原理が働かない為に儲けが多い事を裏付けているのではないでしょうか。


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墨田区平成29年度予算案に見る暮らし続けたいまちや地域力日本一とは何か [山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究]

20170213-2.jpg墨田区平成29年度予算案の第3の重点施策は、「暮らし続けたいまち」とか「地域力日本一」と「住んで良かったまち」とは何かを見てみましょう。

20170213-1.jpgここには木造住宅耐震化促進助成事業が掲げられており、この制度は既に存在しておりますが、新規に設けられたものを加え拡充される様です。

1概要
  耐震性不足の木造住宅の除去費や家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る耐震シェルターの設置費用の一部を新たに助成する。
  また、木造住宅の耐震改修にかかる経費の一部の助成率及び限度額を引き上げる

この部分はすごく良い事が書かれていますが、実際はどうか下記の部分で確認してみましょう。

2内容
(1)耐震化新規助成制度について

除却費助成〔25,000千円〕(新規)
 対象:緊急対応地区内の耐震性不足の木造住宅助成率:費用の1/2(限度額50万円)想定数:50件

ここでは予算は2千500万円しか無く想定は僅か50件限度額は50万円に過ぎません。

高齢者等の耐震シェルター設置費助成〔1,500千円〕(新規)
 対象:耐震性不足の木造住宅に居住する高齢者等助成率:費用の9/10(限度額50万円)想定数:3件

耐震シェルターについては僅か3件しかありません。

(2)木造住宅耐震化促進の助成内容について。
○緊急対応地区の拡大
 (北部について、部分的であったものを全域に拡大)

全域に拡大された事は評価できるかも知れません。

○高齢者等が行う耐震診断助成〔2.250千円〕(拡充)
 [助成率1/2、限度額7.5万円⇒助成率10/10、限度額15万円]想定数:15件

これは僅か15件の想定でしかありません。

○耐震改修工事に係る耐震改修計画作成助成の拡充〔4.500千円〕(拡充)
  [助成率1/2、限度額5万円⇒助成率10/10、限度額15万円]想定数:30件

これは僅か30件の想定でしかありません。
                              
○耐震改修工事助成(緊急対応地区内)の拡充〔43,950千円〕(拡充)
■耐震改修工事助成、主要生活道路沿道の耐震改修工事助成、耐震・バリアフリー改修支援など

○その他〔37,210千円〕
簡易耐震改修工事助成
無料耐震相談等
耐震化普及啓発活動団体補助等

結果的に、「暮らし続けたいまち」とか「地域力日本一」と「住んで良かったまち」と言いながら使われるお金は微々たるもので言う事とやる事の差が著しく、言う程の安全が確保されるのか疑問です。


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墨田区教育委員会事務局学務課の実態!特定の業者だけが受注する教科書供給契約! [山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究]

20170126-1.jpg昨日に引続き墨田区教育委員会事務局学務課の実態を調査しておりますと特定の業者だけが受注する様に仕組まれた教科書供給契約と言うものが存在する事が見えて来ました。

ご覧のものは情報公開で入手した「教師用教科書及び指導書の購入について」の仕様書ですが、これも「案」と書かれ居ますので実際のものと全く同じなのか、それとも何かの都合で「案」しか出せないのでしょうか。

小中学校の教科書は義務教育の為に無償で児童生徒に提供されるものですが、全国となると多額のお金が動きますし、墨田区だけでもこの予定額総額が1千800万円を超える金額になります。

当然の様に、ここに介在するのが利権の存在です。

誰かがこの恩恵を受ける為に様々な仕掛けや馴れ合い関係のある特定の業者しか関われない仕組みが作られるものです。

20170126-4.jpgご覧のものは仕様書の別紙部分ですがこのページだけで合計金額は5,685,012円となりこれが全国の自治体となる莫大な金額になる筈です。

本来は競争原理が働いて安くなるものですが、お金の出所が税金となると急に高くなるのは何故でしょうか。

高い価格を維持させる為には何らかの理由を付けて競争原理が働らかなくしょうとする利権の動きが必ずあると言う前提で調べて見ますとやはりございました。

20170126-3.jpgこれが同指定理由書で、指定理由は次の様に書かれています。

「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づき墨田区が採択した教科書と同じ教師用教科書・指導書でなければならず、これらについて教科書発行者は供給義務を負っており、教科書の安定供給のため、教科書供給業者・取次供給所(教科書取扱書店)と独自に教科書供給契約を結んでいるため。

これがつまり狡猾な官僚が最もらしく書かれた所謂官僚文学とも言う文章のテクニックです。

これによると如何にも法律に基づいて行われているかの様な印象を持たせる定理由の構造になっています。

つまり、文を分解して見ると「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」とは、具体的な条文が書かれいませんから、「教科用図書の採択」を行った事を言っています。

次が怪しい部分で「墨田区が採択した教科書と同じ教師用教科書・指導書でなければならず」の部分は何故「教科書と同じ教師用教科書・指導書でなければならず」となるのか同じである根拠が示されていません。

続いて、「これらについて教科書発行者は供給義務を負っており」の部分はこれで良いとしても次の部分は利権が介在する余地をわざわざ作っています。

「教科書の安定供給のため」とは何でしょうか、これこそお役人文学で根拠が曖昧なまま最もらしい「安定供給」と言う言葉が使われていますが、冷静に考えれば安定供給されないものが教科書になり得る筈が無いとも言えます。

結果的に「教科書供給業者・取次供給所(教科書取扱書店)と独自に教科書供給契約を結んでいるため」と言う、特定の業者だけが競争入札を経ずして「独自に教科書供給契約を結んでいるため」受注出来る仕組みが作られています。

これは教科書利権とも言うべきもので、恐らく他の自治体でも行われている可能性があると思われますし、そうだとしたら先日天下り斡旋事件があった文部科学省も絡む官僚利権の存在が伺われるのではないでしょうか。


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墨田区教育委員会事務局学務課の実態!予算が決まる前でも先行手配はこうして行う! [山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究]

20170125-1.jpgご覧の起案書は教師用教科書及び指導書の購入についての3月3日作成3月4日決定の起案書です。

赤い矢印部分に至急と書かれている事にご注目ください。

20170125-2.jpgこれは起案書の2枚目ですが、予定額の総額が1千800万円を超える莫大な金額が教師用教科書及び指導書の購入に使われる事が読取れます。

区立小学校は全部で25校ありますので1校当たり平均約72万円になります。

これは高過ぎるのではないでしょうかこの金額を小学校の学年数は6学年で平均4クラスある事を考えますと、1クラス当たり約3万円になりますが、教師用教科書及び指導書はそんなに高い本なのでしょうか。

上の赤い矢印の部分をご覧ください、「新年度予算が未成立であるが、新年度事務事業を円滑に実施するため事前準備として行うものである」と書かれています。

この部分は実はとても怪しいのです。

通常教師用教科書及び指導書の納入時期は、新年度教科書・指導書の出来上がりにより、納品期日は学校毎のお打合せとなりますが、例年、教師用教科書の納品が3月20日頃、指導書の納品が3月末日頃までには可能ですと回答する業者が多いのです。

しかし、墨田区は納期を4月20日としているのは何故でしょうか。

価格が高い事、実際には納期に余裕があるのに予算が決まる前に発注を急ぐのは余りにも不自然です。

考えられるのは特定の業者に受注させる為に発注の決定を急いでいる事が読取れますし、教科書の発行が遅れている事を理由に競争入札をしないで済む様に仕組まれている可能性があります。

つまり教科書利権が作られ教科書が採択されるとその教科書の販売ルートが決められ教科書供給契約をしているとあるのも発注側と受注側の馴合いで他の業者が参入出来ない様にされています。

結果的に高いものを買わされその代金は我々の税金ですからこの様な事を許していては、我々の税負担は増えるばかりではないでしょうか。


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ひきふね図書館で乱用される特命随意契約の実態!競争無き高値発注の実態!第2 [山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究]

20170122-1.jpg本日も引き続きひきふね図書館で乱用される特命随意契約の実態をご覧ください。

ここでご注目していただきたいのが上記の購入価格で相場同等或いは安ければ問題ありませんが高値で購入している事が問題です。

上段にあるリソー RISO 理想科学工業 対応DタイプAE S-6538  汎用マスターの相場は1本当たり4,200円ですから区の契約価格は6,912円ですから相場の1.6倍で購入しています。

下段のリソー RISO 理想科学工業 対応DタイプHG S-6542 黒 汎用インク の相場は1本当たり1,800円区の契約価格は3,132円ですから相場の1.74倍で購入しています。

何故消耗品を特命随意契約で買う必要があるのでしょうか。

主管課ではこの価格が安いとおっしゃっているそうですが、逆にその根拠となる比較価格を伺うとその回答がありません。

そもそもお金の浪費で一番怖いのが少しづっこぼれ落ちる様な支出で正にこの様な無駄が財政を悪化してしまうのです。

現実には、これと同じ状況が同時多発的に発生しており無駄が無駄を生みながら漏れる様に垂れ流されて居る事に気付かない事です。

これは金額が小さい為にこの位は大した事は無いと人は感じてしまい、これと同じ事をみんながやってしまえばその金額は莫大なものになります。

しかもこうした浪費は細かく価格を調べれば解る筈ですが、お役人はろくに調べもせずに発注している可能性もありますがむしろ何者かが総合商社ベンキョードー株式会社で買うように指示していると私は見ています。

こうした行為は我々区民に対する裏切り行為ですし、納税者の血税を大切に使おうとする意識が無いと言わざるを得ません。


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ひきふね図書館で乱用される特命随意契約の実態!競争無き高値発注の実態!第1話 [山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究]

20170121-1.jpg今日はひきふね図書館で乱用される特命随意契約の実態についてご報告致します。

ご覧のものは契約執行伺書ですが、内容を見ますと理想科学社製の輪転機のマスターとインク代で何れも消耗品ですから、民間感覚なら消耗品は出来るだけ安く購入してランニングコストを押させるのが普通です。

ご覧の赤い矢印の部分をご覧ください、「上記契約を特命随意契約とする」と書かれています。

そこで特命随意契約とは何でしょうか。

特命随意契約は国や自治体が公共事業を発注する際、競争入札を行わず、特定の業者を指定して契約を締結する方式のことで、特命とは発注者側の都合により、特定の事業者を指定して契約を締結する方式です。

墨田区の場合はこの乱用が著しいと言わざるを得ずこれで一体誰が得をするのでしょうか。

本来公務員は職務専念義務がありますからこうした契約の際は地方自治法で競争入札で行う事が定められていますが、墨田区の特命随意契約は同法の例外規定を拡大解釈して乱用しているのです。

本来なら消耗品の購入は競争入札で行う方が安く買えますから民間企業の購買では競争入札で少しでも安く買う工夫がされていますが、墨田区は市場価格より高く買う為に特命随意契約して居るとしか思えません。

20170121-2.jpgこれは物品売買請書で契約の相手は墨田区教育委員会管轄のの物品を独占的に受注していると言わざる得ない総合商社ベンキョードー株式会社です。

この場合、特命随意契約ですから、発注者側の都合で、総合商社ベンキョードー株式会社を指定して契約を締結している訳ですから何か理由がある筈です。

赤い矢印の部分をご覧ください「会計管理室審査済」という判が押されて居ますがこれも正しい手続が行われているかを厳しく審査する機関なのかと思われますが、実際に問い合わせてみますと書類が揃っているかの文書チェックしかしていませんでした。

これなら、会計管理室に10名のも人員を置く必要も無く、文書チェックするシステムと装置を置けば3分の1程度の人員で済む筈です。

この問題は明日以降も連載致します。


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