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日韓合意を履行しない韓国に制裁を!日本政府は根拠無い謝罪外交の弊害を自覚せよ! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20180112-1.jpg12日午前、安倍晋三首相は、慰安婦問題をめぐる平成27年12月の日韓合意で、韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表した状況について「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と明言しまた。


この事は平成27年12月の日韓合意が交わされたのに韓国側がこうした態度を取り続ける背景には自民党内の反日思想を持つ政治家が居て対日工作員と化している実情がある様です。


暮れも押し迫る昨年12月29日、自民党の二階俊博幹事長は北京を訪問しており、同行記者団と懇談した際に韓国の文在寅大統領が慰安婦問題をめぐる日韓合意では「問題が解決されない」と表明しています。


いったいどこの国の国会議員なのでしょうか、正月をチャイナで迎えるつもりかも知れませんが、その往復の旅費や滞在費が我々の税金で支払らわれた上に、我が国の国益を害し更に日韓関係をも悪化させる発言をして誰が喜ぶのでしょうか。


言うまでも無くチャイナで、日韓関係が悪化して利益を得るのはこの国で、最終的は日米韓の軍事的連携を分断し、覇権国家として海洋進出するには日韓関係が悪化した方が都合が良く孫子の兵法にも敵うのです。



また、自民党の二階俊博幹事長は「相手が自らの立場のために一定の主張をしたとすれば、こちらが理解するぐらいの大きな腹構えがなければ、近隣の国と円満に進めていくことは難しい」と述べまるで日本側の努力すら認めていません。


我々国民はこうした反日国会議員を国政に送り込んでしまっている事を先ず知るべきですし、与党である自民党が日本と言う国家の将来に対して無責任ですし、国民を裏切る事ばかり繰り返して来た事を知るべきではないでしょうか。

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