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グローバル企業に課税!世界的に始まる税源浸食・租税回避防止税BEPS時代の幕開け [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20180102-1.jpgアマゾン等のグローバル企業はこれまで本社を海外税金の安い国へ本社を写したり、ソフトバンクの筆頭株主である孫正義氏の様に多国籍化して課税逃れをしている法人や個人の課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行うこと(BEPS(Base Erosion and Profit Shifting))がないよう、国際課税ルールを作る動きが本格化しています。


日本政府も2016年12月31日に全ての国及び特定の地域に対して署名の呼びかかけが行われ、67か国・地域が出席して開催された本条約の署名式において、本条約に署名するに至りました。


これは、公正な競争条件(Level PlayingField)という考え方の下、多国籍企業がこのようなずれを利用することで、課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行うこと(BEPS)がないよう、国際課税ルールを世界経済並びに企業行動の実態に即したものとする事を目的にしています。


つまりBEPSとは各国政府がグローバル企業の透明性を高めるために国際課税ルール全体を見直すプロジェクトなのです。


これはどの様なものかと言うと上の図で示されたA国、B国、C国、D国間のそれぞれの取引が、様々なルートで行えてしまうために、課税所得を人為的に操作し、課税逃れを出来てしまいました。


これがBEPS防止措置実施条約を締結する事により、締約国間の租税条約に一挙に適用される事になり、課税逃れが出来なくしてしまおうとするものです。


20180102-2.jpgこれがBEPSプロジェクトの最終報告書で示された全体の概要ですが、世界で無数にある二国間租税条約の改定には膨大な時間を要することが予想されます。


しかし、「価値創造の場」において適切に課税がなされるよう、国際基準の見直しが図られますのでこれまで様なグローバル企業が税金を僅かしか納めずこれが政府の財政難や貧富の格差を拡大させた状況から脱却できる可能性があります。


更に、米国では税制改革法で、「税源浸食・租税回避防止税(BEAT)」と呼ばれ外国の低税率を利用した海外への利益移転に歯止めを掛ける条項が設けられ、米企業が海外の関連企業に支払った額を税額算出の際に組み入れることを義務付けました。


世界的に利益を海外の法人等に移転して課税逃れをする動きに対して厳しくなる事が予想されます。


やはり税制は所得の再分配を行い貧富の格差を是正する為に必要な措置ですが、納税された政府が正しく税金を使う事も求められるのではないでしょうか。

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