So-net無料ブログ作成

希望か落胆か?これから行なわれる米トランプ大統領の一般教書演説 ! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20180131-1.jpg米トランプ大統領の30日の一般教書演説を控えてニューヨーク証券取引所ではS&P500種株価指数がご覧の様に終日下落しました。


トランプ米大統領が1時間を予定する演説のテーマは「安全で強く、誇り高き米国の構築」で、大統領が優先する5分野(雇用、インフラ、移民、貿易、国家安全保障)が演説の柱となる見通しです。


市場は株価が高値水準にある事やトランプ米大統領の一般教書演説で何が飛び出すか分からないと言う警戒感から、取りあえず売って利益を確定させたりポジションを持たない慎重な姿勢が見られました。


20180131-2.jpg同時にニューヨーク金先物相場は3営業日続落となり、この背景には景気の先行きに対する楽観的な見方が増えて来ている事を感じさせます。


その背景には、詳細は不明なもののトランプ大統領は老朽化したインフラの再建を公約し、今後10年間のインフラ投資規模を約1兆7000億ドルに引き上げる計画を政府高官が26日発表しています。


更に、国防費の増強方針、北朝鮮による核実験やミサイル発射などの脅威を巡る議論についても一般教書演説で触れられると見られ軍産共同体が潤う事が予想されます。


20180131-3.jpgこれはニューヨーク市場での10年物米国債の動きでですが米国債が売られ10年債利回りは一時2.73%を上回りました。


これは米国の景気が今後更に良くなる事を示すもので、資金需要が拡大し市場に流れる資金が増える事が予想さらます。


また、一般教書演説でチャイナとの貿易不均衡を巡る問題を取り上げると見られ、チャイナが米国の知的財産権を侵害している可能性があるとし、米政府は巨額の「罰金」を科すことを検討しており米企業が更に利益を得られそうです。


こうした状況からトランプ大統領の一般教書演説は再び株価が上昇すると見られ、10年債利回も更に上昇し30%越えは近い事が予想されます。


nice!(11) 
共通テーマ:ニュース

消えるボールペンは証書には使用できない理由!突然手帳全ての文字消える! [お知らせ]

20180130-1.jpg写真はパイロット社製の消せるボールペンとして便利な「フリクションボール」ですが、便利な反面書いた文字が突然消えてしまう事があるので証書等には使用できない事や扱い方を誤ると文字が消えてしまう事があります。


何故そうした事が起こるのでしょうか。


例えば、「フリクションボール」ではがきに文字を書きますと、郵送された先で文字が消えて読めない事があるのです。


郵便局ではこうしたはがき類は、光学読み取り機(OCR)で住所を認識して、そのあとベルト輸送機構によって区分箱に高速で振り分けますが、そのスピードは、1時間あたり4万通~5万通と言われています。


その際に住所を読み取るときに、どうしても文字が崩れていて読み取れないものは人の手で振り分けるんですが、何度も人手をかけると、コストがかさみます。


そこで、配達区分が終わったあとの郵便物には、AマンションのA号室など細かい情報まで必ず読み取れるよう透明のバーコードが印刷されます。


それを乾燥させる為に高熱の熱風を吹き付けているようで、これが文字が消えてしまう原因の様です。


そこで、「フリクションボール」は筆跡が乾いてから専用ラバーでこすると色が消える仕組みは、摩擦熱で熱を加えるとインクの色が消える特殊なインクが使われています。


メーカー側の仕様では60度以上の高熱になると色素が消える様に設計されているので、夏の暑い日に車のダッシュボードの上に置かれた手帳が高温になり、手帳に書かれた文字が総べて消えてしまう危険性があるので注意が必要です。


しかし、これを基に戻す裏ワザがあるのです。


それは、メーカー側の仕様では-10度以上の低温でインクの色素が戻る様に設計されているので、冷蔵庫の冷凍室

で-10度以上で冷やせば戻るのですが、手帳の場合は10時間位冷凍室に入れておく必要があるそうです。


その際に、一度消してその上に書かれた文字は双方が復活してしまうので重なって表示されるそうです。


便利な商品ですが、こうした欠点もあるので使い方にご注意下さい。


詳しくはメーカーのホームページをご覧ください。

nice!(15) 
共通テーマ:ニュース

仮想通貨の怖さはこれだ!NEM(ネム)約580億円が不正アクセスで消失! [新世界秩序が分かると世界が見える]

20180119-1.jpg当ブログで仮想通貨の危険性を度々報告して参りましたが、ついに外部からの不正アクセスで仮想通貨の一つのNEM(ネム)が約580億円(5億2300万NEM)が外部からの不正アクセスで消失した事が26日深夜日本の仮想通貨取引所大手のコインチェックが公表しました。


これは起こるべきして起きた事件で、大規模なネットワークに接続されたコンピュターシステムを完全に守る方法など現実問題としてあり得ません。


コインチェックは28日不正流出した仮想通貨NEM(ネム)を保有する約26万人全員に日本円で推計総額は約463億円返金すると発表したが、保有者は平均18万円近く返金される様ですが本当に返金出来るのでしょうか。


しかし、仮想通貨で大儲けしたい国際金融資本家がこの程度の金額なら裏で出す可能性は充分に考えられます。


この不正アクセスも国際的な犯罪組織や北朝鮮の様なならず者国家がやっていれば取締る方法がありませんし、仮想通貨は常にこうした犯罪組織が狙っている事を忘れてはなりません。


この様なもので儲けようとする人は一時的に儲けても必ず大損しますし、その背後の新世界秩序を企てる人達の好餌にされるだけです。


仮想通貨ブームも長くは続かないと思いますし、これに参加する業者は売買手数料、入出金手数料、決裁手数料、更に追証やロスカットによる反対売買等の利鞘が目当てです。


所詮、相場相手の鞘抜きはゼロ・サム・ゲームですから、これだけのコストをかけて儲けられるものではありません。


更に、Lightning FXと言う証拠金取引では最高証拠金の15倍までレバレッジをかけられますので10万円で150万円分の投機が出来ますが、直ぐに強制ロスカットで元手が消えてしまうでしょう。


他にFutures スワップポイントと言うものがあり、スワップとは交換の事でこれには売り持ちと買い持ちがあり、一期間に反対の売買をして決裁し、思惑通りの差額が出れば儲けになり、思惑が外れれば損失になります。


更に、そのスワップ期間に発生する金利にカラクリがあり、ほとんどの業者は、買いも売りも同じ金利が発生し「0.04%の支払い/日」位ですから、年利で14.6%になりますのでクレジットカードでお金を借りるのと同じ位の高金利です。


つまり、仮想通貨は手数料の塊であり、更に高いレバレッジは損をするリスクを高めますし、Futures スワップポイントではそれに発生する高い金利が発生し、その反対の取引をするのは業者で、こちらには利息がかかりませんから対等では無いのです。


本来は確率が2分の1でもお客さんは高い利息が取られるのでその分不利になり、お客がやればやるほど業者が金利とその差額から儲かる仕組みです。


こうした仮想通貨取引の仕組みを分析してみますと、投資のプロなら手を出さない筈で、業者が有利で顧客にとって不利なマネーゲームの仕組みになっています。


現在のFXと同様にこれに参加した方の約9割を超す方が損をして元手を失いゲーム・オーバーとなる事が予想されます。


儲かるのは新世界秩序を画策する国際金融資本家だけですから手を出さないのが賢明です。


不思議な事に、人間心理はお金が無い人ほどこうした事で儲けられると楽観的に考える様で、買った瞬間お金が紙くずになる様な宝くじを買う心理と共通するものがあるのかも知れません。


所詮マネーゲームは心理戦で欲望と不安を掻き立て儲けるビジネスモデルに過ぎない事をご理解下さればと願います。

nice!(17) 
共通テーマ:ニュース

脱グローバル化の必要性!企業は過去の日本的経営に戻らないと衰退をする! [アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない!]

20180128-1.jpg現在40代前後のグローバル化時代の若者の現実は悲惨である事を痛感しましので、この問題を今日は書かせていただきます。


写真は、以前私が働いていた大手町の金融街ですが、当時はグローバル化社会の聖地と言うべき巨大メガバンクが生き残りをかけた厳しい状況にあるのです。


この時代に私が良い仕事出来でジャパン・アズ・ナンバー・ワンと言われた背景には、日本的経営に支えられた日本企業、特に中小零細企業の活力支えられていたからです。


今、巨大メガバンクが生き残りをかけた厳しい状況にあるは、日本的経営に支えられた日本企業がグローバル化で変わり衰退し、中小零細企業の活力が失われた為です。


この背景には、巨大メガバンクがグローバル化に明け暮れてマネーゲームを繰り返し、日本国内の企業に投資せずに、日本国内で集めた資金を海外に投資してしまった事が自分の首を絞めているのではないでしょうか。


グローバル化世代と言える40代前後の若者と接する事が多くなり、その現実は大変厳しく政府が進めて来たグローバル化に対する反省と見直しが必要ではなかと考えざるを得ません。


一流大学を出て大手有名企業に就職してもリストラに伴うと見られるいじめで会社を辞めてしまった方、超一流大学を卒業され難関の国家資格を持ちながら一流企業に就職出来ず浪人を繰り返しながら職に就いて居ない方がいらっしゃいました。


状況を調べて見ますと何れも学業成績は優秀で申し分無いのですが、詰め込み教育で暗記は得意で答案用紙には正答は書けても、グローバル企業が求める人材は未来を切り開いてくれる様な才能(talent)を求めているからです。


これがグローバル化社会の恐ろしさで、タレントとは残念ながら万人が持てるものではそもそも無く、万人が持てばタレントでも何でも無くなってしまいます。


こうした人材は、日本国内だけでは無く世界でも通用しますので誰でも欲しい人材ですから隙があればスカウトされてしまいますので、スカウトされてしまうと顧客や知的財産も持ち出されてしまいます。


それ程大変な時代に変わっているのですが、肝心の日本の中央官庁にはこうしたタレントがおらず、日本の将来像が描けないのはこの為で、相変わらず学歴偏重、学閥社会で固められています。


グローバル化社会は激しい格差を生みますから、誰もが幸せに暮らせる社会ではありませんし、グローバル企業に就職され高い報酬得ていてもその地位を維持する事は大変で会社ごと買収されたり分割される事もあります。


私も外資系にいましたが、入社した時はオーナーが英国の貴族でアットホームな雰囲気でしたが、やがて株がアメリカ系のコングロマリット(conglomerate)買占られると厳しいノルマが課され、業績が良くなると更に他社に売却され大儲けした様です。


話は戻りますが、日本的経営の良さは家庭的な雰囲気で終身雇用ですから、結婚、子育て、家を購入、老後と言った人生設計がしやすい事で、更に、会社が社員教育でビジネススキルやノウハウを教え社員を育てて来た事です。


仮にその企業が倒産しても取引先や同様の業種に転職したりする事が多く、中でもそこで学んだビジネススキルやノウハウでこの機会に起業する方も多く居ました。


私も起業しましたが、振り返ってみますと私に仕事のノウハウを教えて下さった会社の先輩の多くが起業され、今でも活躍されているのは良い先輩に恵まれたのかも知れません。


こうした事からグローバル化社会を生き抜けるタイプの方は何れ仕事のノウハウを活かして起業し、事業が継続できる可能性が高いのではないでしょうか。

nice!(7) 
共通テーマ:ニュース

ゴールドマンサックスの好餌になる日本郵政JPの現実!郵便貯金と簡保が食われる! [新世界秩序が分かると世界が見える]

20180127-1.jpg郵政省が民営化された背景には新世界秩序と深い関わりがある事をご存じでしょうか(写真:日本郵政本社:大瀬康介撮影)。


2005年、小泉純一郎首相は国会において郵政民営化法案を成立させることを公言し、8月8日郵政民営化法案は参議院本会議採決でも自民党から22人の反対・8人の棄権が出たため否決されました。


しかし、小泉首相は郵政民営化に対して国民の信を問うとして、衆議院解散(郵政解散)をし、総選挙に踏み切ました。


実はこの郵政解散が小泉劇場と呼ばれるテレビや新聞を利用し、マスコミ報道がエンターテイメントに化していたのです。


先ずは悪役として旧郵政省をまるで古臭く利権の温床の様なイメージを持たせ郵政民営化を訴え、郵政民営化を国民的議題に誘導し、これを懲らしめるのが小泉純一郎と言う対比をさせ小泉劇場へと移行させてしまいました。


これを陰で操って居たのは、こうした動きや現在の結果から判断しますと国際金融資本家である事が伺われます。


冷静に考えて下さい、郵政民営化で我々日本の国民が恩恵を受けたでしょうか?


その答えはNOで、それどころか郵便料金の値上げや地方の過疎地帯にある郵便局が無くなってしました。


彼らの本当の目的はこれからで、現在の日本郵政の長門正貢社長(69)は、国債中心の守りの運用機関から、国際的な機関投資家に変貌させるとしています。


つまり皆さんの郵便貯金がマネーゲームに投資される事を示唆しており、いったい誰が運用するのか調べてみますと、元ゴールドマンサックス証券副社長の佐護勝紀氏を運用担当責任者として招請した事からその構造が分かります。


国際金融資本家が日本の郵便貯金に目を付け、ブッシュ大統領に指示して小泉純一郎首相に日本のマスコミを利用して、ハリウッド式のエンターテイメント手法を選挙に利用すれば選挙に勝てると言うシナリオを渡した様です。


それが俗に言われる小泉劇場で自民党を壊すと言い、郵政民営化法案に反対する議員は悪者に仕立て刺客を建てたり、民営化ブームに乗り小泉チルドレンと呼ばれる議案に賛成しか出来ない能力の実力も無い新人議員を大量当選させました。


これで郵政法案が可決成立し民営化されてしまいました。


この結果、我が国は現在世界最大の債権国ですが、郵便貯金や簡易保険に積み立てられた資金が株等に投資運用される事なり国際金融資本家が胴元のマネーゲームの世界で運用される事になりました。


で負ければ消えてしまう恐れがあります。


私も国際金融市場で仕事した経験がありますので状況が理解できますが、金融市場は資金を借りたい者ばかりで、資金を貸す側は非常に少なく、莫大な資金を集める為には預金量の多い金融機関を如何に押さえるかが鍵になります。


そこで彼らが目を付けたのが郵政の持つ郵便貯金と簡易保険に積み立てられた資金で、これは主に国債で資金を運用しています。


つまり、現在の日本政府の赤字国債を買ってくれているのが郵政なのです。


ですから政府は毎年40兆円もの赤字国債を発行できますし、借金が繰り返されて居るのは郵政の持つ郵便貯金と簡易保険に積み立てられた資金が利用できるからです。


ゴールドマンサックスはその資金を狙い既に動き出しており、同グループの運用する不動産ファンドは大型複合施設「虎ノ門ヒルズ」の区分所有を約300億円で取得しており本格的な日本進出の準備をしています。


つまり、日本郵政の多額の資金を使い日本を乗っ取る事を画策しているのです。


関連として、IR法案もこの背後に居るのがゴールドマンサックスでアメリカのカジノを日本に持込み東京都等の地方自治体の財源確保を名目にこれを持ち込もうとしており、石原前東京都知事がカジノに積極的だったのはこの為だったのかも知れません。


問題はこれからです。


以前サブプライムローン問題で世界的に株価が大暴落し年金積立金管理運用独立行政法人( GPIF:Government Pension Investment Fund)が平成20年度には9兆3,500億円もの損失計上した事を忘れてはなりません。


更に、安倍政権ではアベノミクスと称する政策で、年金が株価を買い支える形で使われた事も忘れてはなりません。


当時の運用状況を調べてみますと2015年7-9月期の運用損益は7兆8899億円の赤字で、資産別では国内株式が4兆3154億円の赤字、外国株式も3兆6552億円の赤字、外国債券も2408億円の赤字で唯一、国内債券は3022億円の黒字でした。


これを見ても分かる通り、GPIFは新規に運用先を広げた国内株式、外国株式、外国債券のいずれも赤字で国際金融資本家を儲けさせる事に寄与した事が伺われます。


融通が利かない、動きがのろい上に度胸の無いGIPIFのお役人様が勝てる世界ではありませんし、相手はスーパーコンピュータ―や人口知能(AI)を駆使した超高速取引で市場の動きに合わせた取引をしているのです。


既に、天才でない限り勝ち続ける事は無理ですから、結果的にゴールドマンサックスなどに運用を委託せざる得なくなり、多額の手数料や運用損を支払う結果になりそうです。


究極には、国の財源となる郵便貯金や簡易保険が全て投資に利用されたり多額の損失で新たな赤字国債を買って貰えず財源が確保出来ない、アメリカで起きた財政の壁(fiscal cliff)が起こる事を予想するのは私だけでしょうか。

nice!(13) 
共通テーマ:ニュース

突然変わった安倍総理の平昌オリンピック出席はホワイトハウスからの外圧だった! [アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない!]

20180126-2.jpg今月の10日に複数の政府関係者は、安倍晋三首相は韓国で2月9日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた事が明らかにしされましたが、最近一転して参加の意向を示した事にがっかりせざる得ません。


当初は、1月22日に召集予定の通常国会の日程があると言う表向きの理由ですが、慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意をめぐり、文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示した事に対する立場を明確にする為に出席を見送った筈です。


それが今になって出席の意向を示した件で、産経新聞の取材では「リスクを取ることをいとわず、批判を覚悟して為すべきことを為そうとする」という意味不明な論理にすり替わっています。


これは何を言わんとするのか同紙の報道では「韓国の文在寅大統領は日韓合意をおとしめ、日本に新たな措置を求めることを表明して、それで話を終わらせようとしていた。そうはいかない。安倍首相は文氏に、合意を履行して在韓日本大使館前などの慰安婦像を撤去しろ」と言うものです。


これを本当に2月9日に行われる平昌五輪の開会式で安倍総理が言われるなら行く意味がありそうです。


しかし、政治の世界は二枚舌三枚舌は良くあります、この間にも状況が変わりますので結果的に韓国の文大統領のパフォーマンスに利用されただけとなると日本の国民の怒りが安倍総理に向かはずです。


話は遡りますが、日韓合意は当時のオバマ政権が日韓政府に絶えず圧力をかけており、結果的に日本の譲歩を引き出す形で合意をさせました。


アメリカがここまで干渉する背景には日韓関係の悪化が米国の戦略的利益の逸失につながるとの懸念があった様で、分かり易く言うと軍拡を進めるチャイナに対抗する為に日米韓の軍事的連携を強化しないとアメリカの負担が多すぎると言う訳です。


裏を返しますとチャイナの軍事的利益の為に韓国での反日活動を諜報機関が謀略戦を仕掛けある意味で成功している事が分かります。


現在狙われて居るのが、日本国内で謀略戦で、事実ではい歴史的嘘を日本国内で宣伝し日本の国民に贖罪意識を植え付け、空想に過ぎない平和を唱えさせる洗脳を行っています。


これは地方議員が狙われますのでご注意下さい。


私の所に来た事例では、突然怪しげな方が見えられ、1932年9月16日に発生した平頂山事件についての勉強会があるので来て欲しいと言うのです。


その方のお話では平頂山の村民3000人が旧日本軍に機関銃で虐殺されたと言いチラシを見せ、これはチャイナ外務省が後援しているので来て勉強して下さいと言うのです。


私は平頂山事件について予備知識があったので、当時の平頂山の人口は1300人しか居ないのにどうやって3000人も殺す事が出来たのでしょうか?


自分なら3000人も居て機関銃で射殺されるなら1個小隊約40名しか居ないなら、皆で一目散に雲の子を散らす様に走り出しますから、黙って3000人も撃たれるのを待っている事は有り得ません。


こうした質問致しますと、彼らは洗脳は出来ないと感じたのか、質問に答えることなくお帰りになり二度と来なくなりました。


こうした嘘の歴史をプロパガンダし、正しい歴史を解説すると逆に歴史修正主義者と言って攻撃する作戦が取られ、特に選挙で票を気にする議員は標的にされます。


実際には正しい歴史をきちんと語れる政治家の方が信頼されますし、多くの有権者正しい判断をして下さいます。


20180126-3.jpg昨年の9月2日に放送されたTBSの反日テレビ番組報道特集では、私がさも歴史を知らないかの様な番組編集がされ放送されましたが、街であった皆さんから逆に「よ言ってくれた」とか「あの番組はひどい」と激励のお言葉を多数いただきました。


特に年配の方ほど感激されお声をかけて下さいました。


あの時は、TBSの日下部キャスターは対日工作員かも知れないと強く感じたのは私だけでしょうか。


孫武の兵法を見ますと謀略戦について詳しく書かれいますし、スパイは様々な職業の中に潜ませる事を解いています。


謀略戦に負けない為に読者の皆さんも歴史について正しい知識を持ちスパイを撃退して下されは幸甚です。

nice!(10) 
共通テーマ:ニュース

再び円高が進行!1ドル110円割れはなぜ起きて居るのか? [世界経済と日本]

20180126-1.jpgドル/円の為替相場がニューヨーク外国為替市場で24日、4ヶ月ぶりに1ドル110円を割り込んで円高が進行する気配が見えています。


これはトランプ政権で初となる米通商法201条に基づく緊急輸入制限(safeguard)発動に踏切った事が公表された事が要因でドルは主要通貨に対してほぼ全面安の展開となりました。


何故市場が円高に向かったのかは、トランプ政権の保護主義的姿勢に対する警戒感からで、米政権の保護主義的姿勢に対する警戒感で、背景には最近のグローバルに株や商品市況が堅調過ぎた事に対する警戒感が伺われます。


つまり、この売却によって得られた資金が円を買い、円高が進んだと思われますが、円の買い持ちも日本政府の対応や日銀のオペによるリスクが高い事から、このまま一気に円高が進行しないと見られます。


他の要因としてトランプ政権の税制や適切な規制改革が景気拡大に導く政策決定がなされている点です。


日本は今の所、経済政策が増税ありきで本当に景気対策を考えているのか疑問と言わざるを得ませんが、アメリカは減税や行き過ぎた規制緩和をやめて適切な規制をしようと政策転換をしているからです。


我が国が適切な経済政策が出来ない背景には、戦後から現在まで続くアメリカの占領政策で米国の属国として支配する為には日本を弱体化させておこうと言う思惑が日本の政治家や官僚をコントロールして居るからです。


それはアメリカの二大政党であるトランプ政権は共和党、前オバマ政権は民主党でこの二つの政党の対日政策の違いがあります。


前オバマ政権の民主党時代は、かなり日本の弱体化が進み反日デモや尖閣諸島や小笠原諸島に大量のチャイナ漁船が現れた背景には、民主党政権は日本を弱体化してアジアを支配しようとしたからです。


現在のトランプ政権の共和党は日本を強化してアジアの軍事的均衡を図ろうとしていますので、日米の軍事的連携が強まり、以前の様な反日デモや尖閣諸島や小笠原諸島への漁船も現れなくなったのはこの為です。

nice!(14) 
共通テーマ:ニュース

インフルエンザの集団発生状況のお知らせ!区内南部で急増中!ご注意下さい! [お知らせ]

20180125-4.jpg写真はインフルエンザ治療薬タミフル75mgカプセルです。


区立学校でインフルエンザの集団発生が報告されましたのでお知らせ致します。


20180125-1.jpg

20180125-2.jpg網掛けの部分は前回報告があった部分です。

20180125-3.jpg今後インフルエンザの流行が加速する恐れがありますのでご注意下さい。


満員電車の中にインフルエンザウイルスを持った方が居ますとウイルスが飛散して感染するリスクが高くなります。


やむを得ず電車などを利用される場合はこまめな手洗い、うがいを励行しましょう。


もしも40度近い高熱が出たら必ず医師の診察を受け「タミフル」などの適切な治療薬を貰い、定められた方法で薬を飲みましょう。


悪化しない内に医師から薬を処方してもり薬をきちんと飲めば3日程度で症状が緩和されますが、その後3日間は体内にウイルスが居ますので外出や学校や職場に出てしまいますと感染を広めてしまいます。


体力の無い方が感染しますと死んでしまう事もありますので、感染を広めない為に行動は慎重にしましょう。


野鳥の鳥インフルエンザも報告されていますので、道路公園等で野鳥が死んでいた場合は区役所の保健課や保健所に連絡してください。


その際にウイルス感染する恐れがありますので絶対に死んだ野鳥には素手で触れてはいけません。


鳥インフルエンザは殆どが鳥に感染するものですが、突然変異して人間に感染する様になるかも知れませんし、養鶏場で1羽でも鳥インフルエンザが確認されると全ての鳥が殺処分されるのは治療方法が無く処分するしか無いからです。


くれぐれも野鳥の死骸を触らないで、至急保険所に連絡してください。

nice!(10) 
共通テーマ:ニュース

東京都内大雪!村川豊海上幕僚長の防衛講演!朝鮮半島情勢はどうなる! [新世界秩序が分かると世界が見える]

20180124-1.jpg22日午後3時頃から墨田区も雪が降り始めました。


今日は村川豊海上幕僚長の防衛講演がありますので市ヶ谷に向かいますと都営線も遅れており、JR総武線も10分程度遅れており、雪に弱い都心の状況を痛切に感じました。


結果的に20分も遅れて目的地に着きましたが何とか間に合いました。


村川豊海上幕僚長の防衛講演では、自衛隊の護衛艦いずも話の中で東シナ海からインド洋、アフリカのシブチに至る所謂シーレーン防衛のでの各国の連携を深める活動が紹介されました。


また、昨年英国のメイ首相が護衛艦出雲を視察された背景には日本と英国との軍事的連携が深まっている事が伺われました。


不思議だったのが、村川豊海上幕僚長の防衛講演では北朝鮮についての話が一切なく意図的に避けている様に感じました。


裏を返すと作戦行動が近い事を示唆しているかも知れません。


また、一帯一路を進める習金平体制とチャイナ共産党の軍事的拡大に対して、東シナ海周辺諸国、インド洋から英国に至る国々が連携してチャイナの軍事的拡大に対して連携させようと言うのが財政悪化で苦しいアメリカの戦略かも知れません。


習金平はトランプ大統領がチャイナを訪問した際に、「広い太平洋には二つの大国を受け入れる空間がある」と述べていますが、これは米中の大国同士が分割して支配しようと言う意図があります。


これに危機感を感じたのは英国で、昨年メイ首相が日本を訪問され護衛艦出雲を視察された背景には、万一こうなった場合に日英の連携で第3局の経済圏を築こうと言う意図があったのかも知れません。


歴史的に戦争前夜や諜報機関による謀略戦が繰り広げられ戦わずに勝に勝ためには、敵の力を分散させたり結集したりして有利な方向に導く必要があります。


仮に、米中の大国同士が分割して支配したなら、謀略で大国同士を争わせますと、日英の連携した第3局の力が必要になりますのでこれは優勢な方に加担したなたなら分割統治など崩壊してしまいます。


しかし、チャイナの衰退は避けられそうも無くこれになびくのは朝鮮半島ぐらいしからしかありません。


ですが、これに国際金融資本家が手を貸す危険性があり、その理由は彼らが目指す地球政府とチャイナ共産党の体制が非常に似ているからです。


国際金融資本家の戦略は正に孫武の兵法書にある謀略が主で、金持ち喧嘩せずで知略謀略が駆使されますので孫武の兵法の一節をご覧ください。


上兵は謀を伐ち (これは謀略戦でスパイなどによる情報攪乱で、既に我が国も実在しない嘘の歴史問題で謀略戦を仕掛けられています)。


例えば、事実では無い慰安婦問題、史実に無い南京大虐殺、捏造され始めた関東大震災での流言蜚語による朝鮮人殺害等の嘘を慰霊碑等に記載し宣伝する事がそうです。


其の次は交を伐ち (これは外交戦で、国際条約等で国を縛り身動きが出来ない様にされてしまいます)。


其の次は兵を伐ち (これが軍事力を使った戦争で、第1次世界大戦や大東亜戦争を見ればわかります)。


其の下は城を攻めむ (下策は城攻めで、防御力の強い城攻めは消耗が大きい割に得られるものは少ないからです)。


日本のテレビや新聞の偏向報道は正にこれで、テレビや新聞を見たり読んだりする事が正確な判断を狂わせてしまい、これが大衆の行動に影響を与え、大変危険なのです。


思い出していただければ分かりますが、マスコミガ政権交代を盛り上げて民主党が大勝してしまうと政治も経済も停滞してしまい最悪の状況になった事を忘れてはなりませんが、こうした中で当選した国会議員は二重国籍だったり外国人が多かった事を忘れてはなりません。


20180124-2.jpg大雪にも関わらずこれだけ多くの皆さんが最後まで残りました。


20180124-3.jpg市ヶ谷の駅前はまるで雪国で、雪に対応した靴でないと市ヶ谷橋を渡るのは危険な程積もっていました。


帰りの電車は各駅に電車が停車して居て、前の駅の電車が出てから出発の繰り返してかなり遅れていました。

nice!(6) 
共通テーマ:ニュース

商品相場から分かる世界経済の変化!木材価格の上昇から推測されるインフレの予感! [世界経済と日本]

20180123-1.jpgこれはニューヨーク商品取引所(COMEX)の木材価格の推移を月足で描いたものですが、最近急激に木材価格が上昇しているのです。


20180123-2.jpg更にこの木材の取引価格の推移を過去40年間に遡ってグラフを作成しますと、ご覧の通りのバブル全盛期並み処かこれを超えそうな勢いで上昇しています。


木材の約7割は住宅用に使われますから、今後住宅の価格が上昇する事が予想され、また国内の林業が元気を取り戻すかも知れません。


アメリカでは物価圧力に上昇の兆しが見られる中、米金融当局者の一部は2%の当局目標を上回るインフレ高進を容認する意向を表明しており、こうした背景から日本もアメリカに引きずられる形でインフレに向う事が予想されます。


物価指標として重視される個人消費支出(PCE)価格指数の中でも特に変動率の大きい食料品とエネルギーを除いたコア指数が11月に前月比1.5%上昇しています。


予想インフレ率が上昇の傾向を示している事から債券市場でも長期金利が上昇し始めています。


また、金価格、ダイヤモンドの価格も上昇傾向にあります。


こうした状況を考えますと日本経済もデフレから脱却しインフレに向かう事が予想されますが、過去のバブル期に起きた様な急激なインフレには現時点でならないと見られます。


しかし、アメリカ政府は目標を上回るインフレ高進を容認すると公言していますので、その影響次第ではどう変わるか分かりませんのでアメリカの動きをウオッチする必要があるのではないでしょうか。

nice!(14) 
共通テーマ:ニュース