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葉物野菜の価格が高騰!例年の倍以上!白菜が1個650円!レタスが1個600円! [日本の農業を守ろう!]

20180121-1.jpg最近葉物野菜が高騰しているのをご存じでしょうか。


写真は過去の野菜が高騰した時のものですが、これを遥かに超えており、キャベツが1個500円前後、レタスが1個600円前後、白菜が1個650円前後しており、大根が1本300円前後、ほうれん草が1束400円近くしています。


最近寒いのできりたんぽやちゃんこ鍋を作ろうと近くのスーパーへ行ってびっくりしたのが店頭に野菜が少なく全体的に価格が高いのです。


この時期は狩猟等で地方へ行き帰りに農産物を現地で買って帰るので余り気にしていませんでしたが、既に例年の倍の価格になっている背景に何があるのでしょうか。


それは昨秋に産地が長雨で日照時間が少ない上に台風に見舞われ、野菜の生産量が大幅に減っている事が影響した様です。


また、生産地での高齢化で以前は品質の良い野菜を生産して居た農家主人が病気で死去してしまい農業を継ぐ人が居なくなってしまったり、レタスの畑がイノシシに荒らされ収穫が全く出来なくなってしまうケースもありました。


我が国の食料需給率は38パーセントまで落ち込み、朝鮮半島情勢が緊張していますので戦争等が始まると食料品の価格が高騰する恐れがあります。


消費者も食料需給率と言う問題を考えて適正な価格で農産物を買う様にしなければ結果的に自分の首を絞める結果になるのではないでしょうか。


農産物は天候左右されますし、良い農作物を作る為には日頃から土の手入れが欠かせませんし、農機具が良くなったと言え重労働ですから労働に見合う報酬が得られる様にしなければ地方が益々衰退してしまいます。


来月には葉物野菜の価格は少しづつ供給が増えて来ますので半額程度に下落する見遠しですが、この一番寒い時期に鍋物が食べられないのは残念です。



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商工会議所墨田支部の新年会から分かる墨田区の産業経済動向! [墨田区の産業経済動向]

20180120-1.jpg18日東武ホテルレパント東京に於いて商工会議所墨田支部の新年賀詞交換会があり約400名程の会員の皆様が集合致しました。


この日のある意味でテーマになったのが事業継承で、これを早い段階で考えて居ないと社長の突然の死が廃業に繋がってしまい産業全体が衰退してしまうからです。


20180120-2.jpg商工会議所墨田支部ではご覧の冊子を作り漫画で社長が突然倒れ意識が戻らないケースを紹介し、そうなる前に商工会議所に相談される事を進めています。


私も区内の会社の社長さんと交流があり、時々事業の継承についてお話をする機会がありますが、面白いもので儲かっている会社はきちんと事業継承を考えて息子さん修業させている事が多い様に感じます。


その一方で余り儲かって居ない会社の社長さんは、事業継承事態を考えて居ないか、息子さん達が継ぎたいなら継いで欲しい程度にしか考えて居ない事が多い様に感じます。


今は昔と違い、起業をするのも大変ですし、先代の事業を継承する事も業種によっては非常に大変です。


その理由は経済の寡占化が進み、儲かっている業界に他の業種から進出して来ますので、安定して仕事が確保出来ない時代になっています。


昔は、大手企業の下請けとして仕事をしていれば何とかなりましたが、大手企業がグローバル化して海外進出に伴い生産拠点を海外に移されしまって安定した仕事が無くなるケースがあります。


また、取引先の企業がM&A(merger and acquisition)、つまり企業の合併や買収で実質的に経営が変わってしまい下請けが整理されてしまい仕事を失うケースもあります。


更に、中堅企業では取引先が寡占化して市場規模が大きくなると、それに伴い下請け企業の生産規模を拡大出来ないと取引して貰えなくなる事があり、工場の新設等莫大な設備投資が必要ですからそれに耐えられる企業でなければ無理です。


区内の小規模企業の場合は寡占化の影響が大きく、これは少しづつ企業体力を削りますので、政治的政策的な規制が必要だと思います。


その他に、私の経験では大手の取引が無くなってしまった原因に、取引先の企業がM&Aで買収された事による事業の変化で担当部署自体が消滅して入り込む余地が無くなってしまった経験があります。


現実問題として事業を継承する事は大変で、製造業の場合は先ず営業力、次に信頼となり、信頼を得るには仕事を任せられるだけの達成力、技術力が問われます。


卸小売業では、排他的に商品を供給できる意匠のある製品の確保、売れ筋商品の確保の為には魅力的な製品を作る製造業の人達や職人さんとの信頼関係が何よりも重要です。


しかしながら、これだけ物が溢れる時代で、店頭よりもネットで買い物が出来てしまう時代に利益を出し続ける事は至難の業としか言い様がありません。


その為には、他の商品と競合させない為に商品や店舗のブランドイメージを高めその信頼に答えられる商品や販売体制を構築する必要があります。


こうなると、事業継承は早い段階から若い世代に継承した方が、消費者の感覚に近くなる可能性がありますので事業継承を急ぐべきではないでしょうか。


事業継承で一番大切な事は、社長が倒れてしまうと、金融機関から新たな借り入れが出来ない、取引先と新たな契約が出来ないなど、企業の血液とも言えるお金の流れが止まってしまう事です。


後継者の育成が出来て居ないと従業員や下請けの職人さん達が、社長の急死で路頭に迷わせてしまいます。


現実の問題として国に税金を納めているのは小規模企業ですから政府も安易なグローバルを止め、国内産業の保護に全力を挙げる必要があります。


特にアメリカから大圧に弱いのは、憲法で自国の防衛すら出来ない状態でアメリカの軍事的傘の中に居る限り外圧に屈して自国の産業や消費者が犠牲にされているのです。


実は、過去の戦後史分析しますと自民党が日本の産業や経済を弱体化させていますし、最悪過ぎた民主党政権時代は日本は崩壊する危険があった事を忘れてはなりません。


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当ブログでの警告が的中!ビットコインで大損者続出!仮想では無く幻想通貨! [新世界秩序が分かると世界が見える]

20180119-1.jpgこれまで当ブログで再三に渡り警告して来ましたが、ついに大暴落が始まりました。


20180119-2.jpgビットコインの値動きを長期的に見て戴いた方が分かり易いので過去5年間の値動きをグラフにしてみました。


ご覧いただければ分かると思いますが、ビットコインは昨年5月頃から値が上がり始め秋ごろに急騰した為にマスコミで騒がれる度に急激に値を上げていました。


つまりマスコミが騒ぎ出したら売り時である事は相場の世界の常識ですが、相場恐ろしさを知らないで自分は儲けられると言う根拠の無い自信をお持ちの方や欲望で買う方は常に損をさせられる事を忘れてはなりません。


つまり市場はこうした高値づかみしてくれる人や損をしたくないとロスカットせずに塩漬け覚悟で持ち続ける人々の損で成り立っていると言っても過言ではありません。


また、これを投資だと勘違いされている方も多く、はっきり言ってマネーゲームですのでゲーム感覚で出来る人でないと常に損をさせられる筈です。


ゲームと割り切ったギャンブラーでも勝敗率は2分1をキープできるかが重要で、更に心理戦で自分の誘惑に勝てれば儲けの方がやや多くなるかも知れません。


しかし、ビットコインは胴元だけが儲かる仕組みですから参加している内にお金が吸い取られるか、消えてしまう仮想通貨処か幻想通貨と言うべきだと思います。


このビットコインもある情報筋の情報では国際金融資本家ロスチャイルド系の人達が作ったと言われています。


私も若い頃に英国の金融機関で仕事をしていましたが、彼らの手法に感心させられたのは、無からお金を作り出してしまうスキームで一定の条件と言う枠組みを設定してしまえば儲かるのです。


そのスキームを顧客が利用して貰えればマネーゲームが始まり、リスクヘッジする側、リスク覚悟でそれを受ける側で儲かる事もあれば損をする事もあるのですが、リスクを嫌う方はそれに対する対価を支払う事で成り立ってしまいます。


こうした手法で現在も様々な金融商品が作られていますが、基本は同じでリスクを回避したい側とリスク覚悟で儲けようとする背反する人達でこうした市場は構成されています。


ビットコインもこうした背景から出て来たスキームですから確実に儲かるのは胴元だと言う事です。


このスキームを読み解くカギはロスチャイルド家の家訓のConcordia, Integritas, Industria(調和、誠実、勤勉)という3つを正確に理解すれば見えて来ます。


Concordiaの意味は、意見の一致とか調和と訳されますが、ハーモニー(harmony)の方の調和でこれは古代ギリシアに淵源しますが、事物や事象の全体的な均衡の美を表す観念です。


つまり、ギリシア語ハルモニア(harmonia)は、大工仕事で建材の各部をたがいに嚙み合わせ、ぴったり接合することを意味していますので、石工と関わりそれはフリーメイソンと繋がりを示しています。


Industriaはイタリア語で工業の意味で勤勉を意味します。


要するに全体の調和を考えながら緻密な計画を立てて勤勉に推し進めなさいと家訓しているのです。


これは、日本人の感覚に非常に近い事に気付く筈で、こうした類似点から日ユ同祖論、つまり日本人とユダヤ人は共通の先祖を持つ兄弟民族でありイスラエルの失われた10支族の1支族であるという説が囁かれています。


ネット上の書き込みを見ますとロスチャイルドの金融支配を終わらせる為にビットコインが出来たかの様な事を書かれている方がいらっしゃいますが、間違いであると言わざるを得ませんし、意図的に流されている可能性があります。


その理由は、ロスチャイルドの様な国際金融資本家の目指しているものが地球政府ですから、個別の国家が管理する貨幣よりも、世界共通通貨を最終的に目指す事になるからです。


地球政府は正に現在のチャイナ共産党と全く同じで、人民の上に政府があり、その上に憲法があり、更にその上にチャイナ共産党があり、その頂点にごく一部の特権階級が居る社会で、警察や秘密警察による統制国家になってしまいます。


地球政府の仕組みとチャイナ共産党の仕組みとほぼ同じですから、特権階級の支配下で自由や言論空間も無くなり、人々は搾取される奴隷の様な生活を強いられる事が予想されます。


つまりこれが新世界秩序なのです。

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墨田区で進む愚民化政策!最近区報の中身が幼稚園レベルに!反民主化政策の実態! [愚民化政策はこうして行われる]

20180118-1.jpg区長が山本亨区長に変わってから墨田区の区報「すみだ」が写真だらけの殆ど内容が無いものに変わった事に皆さんお気づきでしょうか。


ご覧の写真は墨田区の区報「すみだ」の今年最初に発行された1月1日に発行されたNo.1877げすが、肝心の第1面が写真だらけで内容が無い上に、区長も議長も選挙で選ばれるお方ですが公費で挨拶状を出しているも同然と言わざるを得ません。


これもある種の愚民化政策で、先ず、愚民政策とは何かを解説しますと、区民の皆様の関心を政治に向けさせないことを目的として、意図的に大切な事を知らせず愚民化させるものです。


区民の皆様の知識が豊富になり、正しい判断力が付いてしまいますと為政者つまり行政を行う側が、自分達の都合で天下り施設を建設したり天下り法人に税金が流れている事を知られない、関心が向かない様に誘導しているのです。


私が毎月2回区政報告会を実施しているのは、こうした愚民化政策に対抗し、区民の皆様に必要な情報や知識を提供し正しい見識を持った上で判断をしていただく事が幸せに繋がると考えているからです。


話は戻りますが、それでは区報「すみだ」の2面・3面をご覧ください。

20180118-2.jpgこれが区報「すみだ」の2面・3面ですが、すごろくで為政者に都合の良い天下り施設や天下り利権が潤う方向に誘導する仕組みになっています。


愚民化政策とは、この様な形で為政者の都合が良い方向に民意を誘導してしまい、肝心なその背後には何があるのかやそのコストはいくらかかって居るのか、誰がその負担をさせられているのかには全く触れていません。


厳密に申し上げますと、日本の愚民化は戦後のGHQつまり連合国軍最高司令官総司令部 (General Headquarters) が、我が国を弱体化させる為に採用した統治手法で戦後既に70年以上に渡り続けられています。


中でも日本最高峰の東大に入学して国家公務員総合職試験に合格し官僚になって居る人達が、本当は優秀では無く、暗記を中心にした試験に合格する暗記力はあっても物事を正しく判断したり、未来を予測したり、新しい製品を開発する能力に欠けている方が意外に多いのです。


これは民間の大企業で仕事をした経験がある方ならお気づきかも知れませんが、現実の社会では東大を出たから優秀で出世するかと思えばそうでは無いからです。


つまり思考回路が違うのではないかと思える程、暗記力はあっても思考能力が弱く、斬新なアイデアが出せない、既成の概念から抜け出さない為に、結果を求められる国際的な競争社会では敗者になる事が多いのです。


こうした背景にはアメリカのGHQが行った愚民化政策で出来上がった頂上集団と化している事、日本の官僚は最も考えない人達の集団等と言われるのはこの為です。


現在日本で行われている教育は考えさせない教育である事に気付く必要があり、東大を卒業したから優秀と言うのは幻想に過ぎず官僚社会にだけしか通用しないのではないでしょうか。


また、官僚の判断は常に間違う事を前提に経済動向予測しているエコノミストが実は多いのです。


20180118-3.jpgこれが墨田区報「すみだ」の最終ページですが僅かに活字が出て来ましたが、その内容は利用者が少ない天下り施設である郷土資料館へ誘導したり、職員が良い写真が取れない為に区民から募集するものや古着の回収、利用者が減って居るすみだ産業観光プラザまち処の宣伝で占められいます。


これでは区報のレベルが幼稚園レベルと言っても過言ではありませんし、民主的な行政を行おうとする姿勢が全く感じられず、区民の皆様を利用する事しか考えていないのではないでしょうか。


この問題は重要な問題ですのでシリーズでお知らせしますと共に、私の区政報告会ではこの隠された背景について詳しく解説しておりますので是非ご参加ください。

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平成30年10月及び平成31年4月に開設予定の保育施設4園が決定! [子育て]

20180117-5.jpg墨田区では、平成27年3月に策定した「墨田区子ども・子育て支援事業計画」及び平成28年6月に策定した「墨田区待機児童解消計画(平成28・29年度)」に 基づき保育施設の整備を進めています。


更に、機児童の状況や施設整備に要する期間が長期化する傾向があることに鑑み、「計画」を前倒しするなどして整備を急ピッチで進めて来ました。

 

この度、平成30年10月及び平成31年4月に開設予定の保育施設4園が決定しましたのでお知らせします。

 

20180117-1.jpg平成30年10月予定(仮称)にじいろ保育園向島、地図中の赤い点の部分に設置予定です。

 

設置者:ラィクアカデミー株式会社(東京都品川区西五反田一丁目1番8号 7階

 

所在地:墨田区向島五丁目13番(未定)号 【地上2階建て新築賃貸物件】

 

定  員:70人(O歳児:6人、1歳児:9人、2歳児:10人、3歳児:15人、4歳児:15人、5歳児:15人)

 

20180117-2.jpg平成31年4月予定(仮称)グローバルキッスハ広園、地図中の赤い点の部分に設置予定です。

 

設置者:株式会社グローバルキッス(東京都千代田区富士見二丁目14番36号)

 

所在地:墨田区八広五丁目5番(未定)号 【地上2階建て新築賃貸物件】

 

定  員:70人(O歳児:6人、1歳児:12人、2歳児:12人、3歳児:12人、4歳児:14人、5歳児:14人)

 

20180117-3.jpg平成31年4月予定(仮称)たんぽぽ保育所八広園、地図中の赤い点の部分に設置予定です。

 

設置者:株式会社ヒューマンサポート(東京都足立区西新井三丁目3番21号 1階)

 

所在地:墨田区八広五丁目128番 外(地番) 【地上1階建て新築賃貸物件、京成線高架下】

定  員:76人(O歳児:9人、1歳児:10人、2歳児:12人、3歳児:15人、4歳児:15人、5歳児:15人)

20180117-4.jpg平成31年4月予定(仮称)キッスガーデン墨田八広駅前、地図中の赤い点の部分に設置予定です。

 

設置者:株式会社Kids Smile Project (東京都品川区西五反田一丁目3番8号 7階)

 

所在地:墨田区八広六丁目34番(未定)号 【地上3階疸て新築賃貸物件(保育所1、2階部分)

 

定  員:63人(O歳児:6人、1歳児:10人、2歳児:11人、3歳児:12人、4歳児:12人、5歳児:12人)


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北朝鮮ミサイルをハワイに向けて発射の緊急警報!誤報で分かるこれも戦争の予兆! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20180116-1.jpg1月13日土曜日の米国ハワイ時間の午前8時8分に発令された「弾道ミサイルがハワイ本土に向けて発射され脅威が迫っている。急いでシェルターに避難してください。これは演習ではありません。」と言うメッセージが流れました。


北朝鮮からハワイに向けてミサイルが発射されますとその到達までの距離は約5,700マイル(9,173キロメートル)で、速度がマッハ7~10としますと計算上約20分程度で着弾します。


私も昔ハワイへ行った事がありますが、逃げ込めるシェルターなどありませんし、トンネルはごく僅かですし地下街もありませんので、真珠湾攻撃の再来かと恐らくパニックになったと思います。


更に、誤報を取り消すメッセージが流れるまでに38分もかかっている点も何か訳がありそうです。


ハワイでは昨年、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた警報訓練が行われているそうですが、イゲ州知事は、米テレビに対し「職員の交代時に間違ったボタンを押した」と釈明していますが、これも嘘くさい内容です。


それは、携帯電話の警告システムは州当局の手に委ねられていますが、ミサイル発射の検出は米国戦略司令部と北部司令部がしており、警報は連動させなければ意味が無いからです。


深読みしますと、これはアメリカと北朝鮮が戦争に突入する兆候で、先ずアメリカ国内の世論を誘導する為に、現実にアメリカ本土が核攻撃に晒されて居る事やシェルター等が無く無防備である事を国民に知らせる目的で行われた可能性を私は疑います。


アメリカの世論が北朝鮮に核を搭載したICBMを持たせたら、アメリカが攻撃される、「真珠湾攻撃を忘れるな」と言う世論を作らせ、国民が攻撃を望んでいると言う大義名分を作り先制攻撃へ移行される意図がありあそうです。


これはアメリカの戦争の歴史を調べて見れば同様のパターンで戦争が起きてきるからです。


その背後には国際金融資本家が意図的に戦争起こして来た事は歴史を調べてみますと分かりますが、例えば第一次世界大戦当時、ユダヤ系金融資本家ヤコブ・シフは日本に軍資金を貸しましたが、同時にロシアへも軍資金を貸していました。


この事は、戦争になれば武器が売れ、都市が破壊されますので復興でも巨額の資金や物が動くのその経済波及効果が大きいので大儲け出来るからです。


これは死の商人と言われ太古の昔から嫌われて来ましたが、グローバリストの人達は金さえ儲かれば人の命や不幸に関心すら持たない処か、ウオール街に見られる様な平和や安定を嫌う人々が居るのです。


北朝鮮が核開発をしたりICBMに多額のお金を使える背景には国際金融資本家の影が垣間見られます。


チャイナの一帯一路(Belt and Road )の経済戦略もグローバル化が進みますので潜在的に内乱や戦争の勃発要因になる恐れがあり、摩擦のある所にビジネスありで死の商人が狙っているのかも知れません。


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遅すぎた政府の対応!人生100年時代をどう乗り越える!幻想だった幸せな老後! [各種問題]

20180115-1.jpgご覧のグラフは厚生労働省が作成した平均寿命の推移と将来推計ですが、1970年代から比べますと40年間で既に平均年齢が約20歳延びており、更に、40年後には10歳平均寿命が延びる事が予想されます。


長寿は大変喜ばしい事ですが、本人が安心して暮らさない不安がある状態で長い人生を送る事が苦悩になってしまう恐れがあります。


この事に政府が気が付くのが遅すぎた感が否めず、少なくとも1970年代には対策を建てる必要があった筈ですが、この頃は多額の年金資金が納めれ、消えた年金問題の発端もこの時代です。


当時旧年金福祉事業団(年金資金運用基金)はグリーンピア大規模年金保養施設を全国で13ヵ所が年金保険料1,953億円を投じて整備されたましたが、経営不振に陥り後に売却されましたがその総額は僅か約48億円と投下額の40分の1に減少し約1,900億円を消滅させてしまいました。


リゾート施設の経営はプロでも難しいと言われるものなのに、ずぶの素人の役人が、計画性や損益の見通しも無いまま大盤振舞で資金を投入し利権を欲しいままに事業を行いましたので経営不振に陥るのは当たり前です。


その後年金財政は逼迫し消えた年金問題から、2015年には公的年金の資産を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が年金運用の失敗で総額約5兆円もの巨額損失を出しています。


こうした状況を鑑みますともはや年金だけに頼る事は無理な気がしますが、年金は制度の仕組み上、理論的には消滅しない事は分かりますが、その給付額が実情に合わなくなる恐れがあります。


つまり、年金だけでは残る長い人生を暮らせなくなる事が予想されます。


サラリーマンの場合定年が65歳としますと、定年後平均35年間生きる事が予想され、その長い人生を如何にして生活して行くのかが大きな課題になります。


つまり定年後も働き続けなければ現役時代に蓄えたお金があっても寿命が20年も伸びて居ますから、その間に使い果たしてしまい兼ねません。


大部分のサラリーマン層がこうした状況に追い込まれる恐れがあり、夢に見た幸せ老後とは行かなくなりそうです。


こうした将来の状況を知りながら見て見ぬふりをしてきた行政の責任は重大ですが、当時の政治家が目先の選挙の事だで、長期的な危機については先送りにして来た事情もあます。


本来ならマスメディアがその媒体を使い広く国民に知らせるべきですが、テレビは娯楽性の高いバラエティーばかりで新聞は行政側の受け売りの記事が多く、これを知らせて来なかった事にも問題があります。


今後の対応として必要なのは、企業の定年の延長で65歳から70歳、75歳、80歳へと段階的に定年を延長するか、高齢でも働ける仕事を作る必要があります。


こうした中でも特に強いのが小規模企業の経営者で今でも80歳を過ぎても現役の社長が多いのは理想的な姿だからです。


この問題はシリーズで取上げて行きたいと考えています。


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尖閣諸島接続水域にチャイナの潜水艦!海上自衛隊の護衛艦に追いかけられ浮上! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20180114-4.jpg12日日本政府は、10~11日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜没航行した潜水艦は、チャイナ海軍所属の潜水艦であると発表ました(写真は尖閣諸島魚釣島:撮影:大瀬康介)。


20180114-2.jpg海上自衛隊の護衛艦「111 おおなみ」(写真左撮影:大瀬康介)と「231おおよど」が追尾していました。


20180114-3.jpg追尾された潜水艦は12日、東シナ海の公海上でご覧の写真の通り海面に浮上し、観念したのか国旗を掲げたのでチャイナ海軍所属の「元」級潜水艦と分かりました。


この事件から分かる事は、日本の哨戒技術の高さを意味し、本来は隠密に活動する潜水艦が日本の自衛隊の哨戒技術で直ぐに発見されてしまう事が分かります。


写真を見ても船尾の舵の形状が垂直で旧式の構造の潜水艦である事が分かり、日本の潜水艦に追尾されれば逃げられません。


水面からは自衛隊の護衛艦2隻と哨戒ヘリコプター、海中では恐らく海上自衛隊潜水艦が追尾していたと思われ、チャイナ海軍は潜水艦を守る為にチャイナ海軍のジャンカイ2級フリゲート艦1隻が潜水艦の上を航行した事が航路の軌跡から分かります。


水中に居る潜水艦と水面に浮かぶフリゲート艦とは電波等の交信は出来ませんから、同フリゲート艦が潜水艦の動きを予め知っており、接続水域付近で自衛隊の動きを監視していたところその動きから発見された事を知り、それを潜水艦に知らせる為に、潜水艦の軌跡と同じ航路を通り知らせたと考えられます。


恐らくチャイナ側の潜水艦の乗員は海上自衛隊の哨戒力に驚いたと思いますし、より深く沈降すれば水圧で押し潰されるか、海底に激突する危険と恐怖感から浮上し、国旗を掲げた可能性があります。


こうした動きを見てもチャイナ海軍の士気が低下しており、隠密行動を取っつもりでも潜水艦が出す音が海中では鼓笛隊並みの賑やかな音ですから、こんなお粗末な潜水艦が御棺にされるとなれば士気が低迷するのは当然です。


私も昔潜水艦の内部に入れてもらいましたが、分厚い鉄のボンベの中に居る感じで、船底部分には無数のバッテリーが敷き詰められておりこの重量なら万一の際に浮上出来ないと思える圧迫感があるのです。


日本の領土を守る防人の自衛官に感謝とその優秀さを讃えたいと思います。

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日韓合意を履行しない韓国に制裁を!日本政府は根拠無い謝罪外交の弊害を自覚せよ! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20180112-1.jpg12日午前、安倍晋三首相は、慰安婦問題をめぐる平成27年12月の日韓合意で、韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表した状況について「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と明言しまた。


この事は平成27年12月の日韓合意が交わされたのに韓国側がこうした態度を取り続ける背景には自民党内の反日思想を持つ政治家が居て対日工作員と化している実情がある様です。


暮れも押し迫る昨年12月29日、自民党の二階俊博幹事長は北京を訪問しており、同行記者団と懇談した際に韓国の文在寅大統領が慰安婦問題をめぐる日韓合意では「問題が解決されない」と表明しています。


いったいどこの国の国会議員なのでしょうか、正月をチャイナで迎えるつもりかも知れませんが、その往復の旅費や滞在費が我々の税金で支払らわれた上に、我が国の国益を害し更に日韓関係をも悪化させる発言をして誰が喜ぶのでしょうか。


言うまでも無くチャイナで、日韓関係が悪化して利益を得るのはこの国で、最終的は日米韓の軍事的連携を分断し、覇権国家として海洋進出するには日韓関係が悪化した方が都合が良く孫子の兵法にも敵うのです。



また、自民党の二階俊博幹事長は「相手が自らの立場のために一定の主張をしたとすれば、こちらが理解するぐらいの大きな腹構えがなければ、近隣の国と円満に進めていくことは難しい」と述べまるで日本側の努力すら認めていません。


我々国民はこうした反日国会議員を国政に送り込んでしまっている事を先ず知るべきですし、与党である自民党が日本と言う国家の将来に対して無責任ですし、国民を裏切る事ばかり繰り返して来た事を知るべきではないでしょうか。

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アメリカがNAFTA離脱!カナダ政府当局者の発言で大荒ニューヨーク外国為替市場! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

20180111-1.jpg10日のニューヨーク外国為替市場での米ドルとカナダドルの値動きを1時間足で描いたチャートですが、3日程前にまずカナダドルが急騰(チャート左側)し、その後少しづつ戻していますが、今度はカナダドルが急落(チャート右側)しています。


この急落の原因は、カナダ政府当局者2人が匿名を条件に「トランプ米大統領がNAFTA離脱に向け6カ月前の事前通知をする可能性が高まりつつある」と述べた事がカナダのマスコミが報じた事で大荒れの展開になりました。


こうしたフェイクニュースは良くある事で、本当にカナダ政府当局者が言ったなら相場操縦の疑いがあり、3日前にカナダドルが急騰しており少しづつ戻る傾向にあるが再び急騰する可能性もあり意図的にこうした虚偽情報を流した恐れがあります。


相場の恐ろしさは嘘でも最もらしい状況下で流されると市場が一時的に大混乱してしまうからです。


特にFX等で誰でも市場に参加出来る時代ですが、私の友人もFXの会社を経営していますが、顧客の運用成績を調べて見ると約95パーセントの方が損をして市場を去る結果なっているそうです。


冷静に考えれば相場は上がるか下がるかの確率は2分の1の筈ですが約95パーセントの方が損をしている背景には相場の恐ろしさを知らない為に過信してしまう事が大損への転落要因です。


20180111-2.jpgこれは同日のニューヨーク外国為替市場での米ドルとメキシコペソの値動きを1時間足で描いたチャートですが上のカナダドルと振幅の幅がありものの同様の値動きをしています。


この日はドルは主要10通貨のうちカナダ・ドルとポンドを除く全てに対して値下がりしています。


20180111-3.jpgこれはドル円為替相場ですが、この影響で円高に来ていますが、動きが緩やかなのは円の市場規模が厚い為です。


その後ホワイトハウスの当局者がトランプ大統領のNAFTAへの姿勢に変わりはないと説明した事で市場は冷静さを取り戻しつつあります。


しかし、アメリカの北米自由貿易協定(North American Free Trade Agreement)による貿易赤字は2010年で約7.5兆円もあり、これはアメリカの総貿易赤字の26.8%にあたる事から将来的には離脱の恐れもありますのでご注意下さい。

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