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メイ英国首相の訪日は何が目的か?ポンド防衛に世界最大の債権国日本の金が必要! [世界経済と日本]

20170831-1.jpg30日から9月1日までテリーザ・メイ英国首相(The Rt Hon Theresa May MP, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)が公賓として訪日しています。


先日英国の議会を中継で見ていましたが英国のEU離脱後の対策で議会は大荒れに荒れている感じでこれに答弁するメイ首相は切れ者と言う印象を受けざる得ませんでした。


そこでテリーザ・メイ 英国首相(The Rt Hon Theresa MAY MP)とはどの様な人物なのでしょうか。


1956年10月1日生まれの現在60歳、オックスフォード大学で地理学士をその後修号取得し、英国中央銀行のイングランド銀行に約6年その後は政府系の機構に1997年まで居てロンドン・マートン区議を経て下院議員になっています。


その後影の宰相と呼ばれる時代が続き首相になっている訳で豊富な経験と能力をお持ちです。


メイ首相の日本訪問の理由は、EU離脱後の経済体制をEUから日本にシフトせざる得ない状況に追い込まれており、自由貿易協定( Free Trade Agreement FTA)を締結する事が目的だと見られます。


つまり、日本からの投資が欲しい訳で世界最大の債権国日本の国力や経済力の助けが必要なのです。


更にメイ首相はイングランド銀行出身である事から英国のEU離脱により欧州中央銀行制度から外れる事になりますので自国通貨のポンドの価格を安定させる為にも世界最大の債権国日本の支えが必要なのです。


この事はポンドと円の為替相場を見ればわかります。


20170831-2.jpgメイ英国首相の訪日と共にポンドは急速に買われており、市場の期待感が伺われます。


20170808-1.jpgご覧のグラフは財務省が8月8日付で公表した日本の経常収支過去20年間の経常収支の構成割合を示したグラフですが、黄色い部分の第1次所得収支つまり海外からの利払いや配当金収入が9兆7,622億円の黒字なのです。


つまり日本の円は金価格に匹敵する程世界の通貨の中で最も価値があり価値が安定している為に日本と経済的な協力関係が構築できればポンドの価値も安定し英国のEU離脱後の経済的なダメージを軽減したいのです。


20170831-3.jpgこれはBloomberg記事にあったグラフですが、上は金価格、下は日本円の取引価格を比較したものですが、よく見ると金価格と日本円の価格が連動している事が分かります。


言い換えますと金価格に匹敵する程日本円は信頼されているの事を示しています。


メイ首相の思惑は、金のある日本我が国と英国との親善関係を一段と深めポンドの安定を図り自国の経済の活性を図りたいのです。


我が国へのメリットはスコッチウイスキーが今よりも更に安く飲めそうですね。


しかし、日本が世界の中で優位を保つ為には常に付加価値を生み出し稼ぎ出す力が必要ですその為には国民一人一人が常に努力し勤勉さを忘れない事が必要ではないでしょうか。


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関東大震災朝鮮人慰霊碑に嘘の6千人余命が殺され?第10話 嘘の歴史の捏造はこれ!  [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20170830-1.jpg9月1日なると東京都は反日市民団体の日朝協会などが主催する関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式をプロパガンダする対日工作チラシ。


20170830-2.jpgこのチラシの宣伝文句にはご覧の様な嘘の歴史を捏造する記載があり、「全く罪のない朝鮮人が6000人以上、中国人が700人以上も当時の天皇の軍隊・警察や自警団によって殺害」は事実無根の大嘘です。


この事は当時の新聞記事を見ればわかります。


20170828-2.jpgご覧の記事は大正12年10月21日の読売新聞の記事には、明確に「震災の混乱に乗じ(朝)鮮人の行った兇暴、略奪-放火-兇器-爆弾毒薬携帯、中には婦人凌辱もある」と書かれ、そこには「但し、一般(朝)鮮人は順良-司法省談」と流言蜚語で一般(朝)鮮人が巻き込まれな様に配慮されています。


20170828-3.jpg「氏名不詳の(朝)鮮人四名が大正12年9月2日午後10時過ぎ葛飾群本田町四ツ木荒川放水路の堤上に避難中の年齢16~7歳の氏名不詳の少女を輪姦した上殺害し荒川に投げ込み逃走した」と書かれています。


この事かも碑に書かれた「全く罪のない朝鮮人が6000人以上」と言う表現は嘘で、 混乱の中で朝鮮の社会運動家朴烈らによる皇太子暗殺を目的とする朝鮮人暴動が起きて略奪や婦女子を暴行した事実があり当時はテロリストや犯罪者、性犯罪者が暗躍していたのです。


反日工作員はこいした事実を流言飛語と捉え事実に反する日本人を貶める反日プロパガンダに作り替え多額の工作資金で世界に宣伝しています。


小池ゆりこ東京都知事はこの慰霊碑に関しては式辞等は送らないと述べていますし、こうした日本を貶めアジアの友好関係を悪化させ日本を弱体化させる工作機関が建てた碑は速やかに撤去すべきです。


この様な反日工作活動を公然とさせている東京都の横網町公園と慰霊施設を管理する東京都の左翼系高級官僚の天下り外郭団体である公益財団法人東京都慰霊協会は解体すべきです。


良識ある皆様のご協力をお願いしますと共に、国民、都民、区民の皆様の目や声、そしてお力で撤去させる事が出来ますよう、ネットで拡散下さるなど立ち上がっていただければ幸甚です。

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Jアラート発令!北朝鮮弾道ミサイル日本の上空を通過! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20170829-1.jpg本日早朝5時58分ごろ北朝鮮は弾道ミサイルらしきものを発射し、6時6分ごろ日本の北海道上空の領土・領空を通過しました。


昨日も弾道ミサイル3発を発射しており、核実験の兆候がある事が報じられています。


今回のJアラート発令で北朝鮮のミサイル発射から発令までの時間が2~3分位であった事が分かり、発令から3分程度で日本の上空に到達する事が分かり、実質的な対処可能時間は3分しかない事が分かりました。

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関東大震災朝鮮人慰霊碑に嘘の6千人余命が殺され?第9話 小池知事の決断! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20170731-1.jpg毎年9月1日なると東京都は反日市民団体の日朝協会などが主催する関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式に、都知事名の追悼文を送っていたが、小池東京都知事は23日の定例会見で送らない方針をお示しになりました。


20170828-1.jpg23日の定例会見で小池知事は追悼文を断った理由について「都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の9月1日と東京大空襲の3月10日に開催される。知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表している」と説明しています。


これまで当ブログでも指摘して居ますが、碑文に書かれた犠牲者数6000余人と言う人数は全くのでたらめに過ぎません。


当時の流言は蜚語は実は本当で大正時代の朝鮮の社会運動家朴烈らによる皇太子暗殺を目的とする朝鮮人暴動が起きていた事が過去の記録から明らかにされています。


20170828-2.jpgご覧の記事は大正12年10月21日の読売新聞の記事には、明確に「震災の混乱に乗じ(朝)鮮人の行った兇暴、略奪-放火-兇器-爆弾毒薬携帯、中には婦人凌辱もある」と書かれ、更に、「但し、一般(朝)鮮人は順良-司法省談」と流言蜚語で一般(朝)鮮人が巻き込まれな様に配慮されています。


上の記事の下の部分には「少女を凌辱ピストルを乱射して逃走す」とある部分をご覧ください。


20170828-3.jpg「氏名不詳の(朝)鮮人四名が大正12年9月2日午後10時過ぎ葛飾群本田町四ツ木荒川放水路の堤上に避難中の年齢16~7歳の氏名不詳の少女を輪姦した上殺害し荒川に投げ込み逃走した」と書かれています。


この事実がいつの間にかすり替えられ、昭和57年頃になると反日団体の一般社団法人ほうせんかでは、韓国・朝鮮人が大正12年9月2日自警団や警察、軍隊に連行され荒川土手に並べられ機関銃で虐殺されたと根拠の無い宣伝や慰霊式を行っています。


仮にこの話が本当なら、被災者の多くは荒川の堤防に避難していましたから、機関銃で殺害する光景を見たり激しい射撃音を聴き大勢の人が集まって来ますからその光景を目撃した筈です。


当然この地域には親子代々住んでいる方が多いので代々語り継がれても不思議ではありませんし、こうした記録も当時流行していた写真も無いのはなぜでしょうか。


この様な嘘に騙されてはなりません。


しかし、問題はマスコミで小池百合子東京都知事が慣例を破り、関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼式に追悼文を送付しない決断を下した事に対し反日マスメデア新聞は事実を検証しないまま批判的な記事を掲載しています。


時代はおかしな新聞や韓国企業の電通に牛耳られたテレビと言う嘘を宣伝する媒体からインターネットに移りつつあり、嘘で国民や世界を洗脳する事は出来ないと思います。


これは明らかに対日工作で、こうした我が国や国民に贖罪意識を植え付けたり嫌がらせをする事で日韓・朝鮮関係を悪化させる事で利益を受ける人達が居てのではないでしょうか。

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27日開催される平成29年度富士総合火力演習の予行演習と日本の防衛の現実!第3話 [各種問題]

20170827-1.jpg技術の進歩に伴う国際情勢の変化が自衛隊の役割も変わって来てます。


写真は赤外線画像誘導による対戦車中距離ミサイル(撮影:大瀬康介)。


20170827-2.jpg戦車型の標的に命中し貫通した穴が開いており攻撃の精度を物語っています(撮影:大瀬康介)。


自衛隊は、島嶼部における攻撃や弾道ミサイル攻撃といった特異な兆候をできるだけ早く察知できるよう、陸海空自衛隊が一体となって、365日24時間、情報収集・警戒監視態勢をとっています。


状況の推移に応じて態勢を強化しているのですが、現在はこれには憲法改正や緊急事態に対応する法律が追いつていない為に事態が悪化しない様に最小限にする事が危ぶまれる状況です。


自衛隊は我が国を守る強い意志と高い能力を示していますが、我々国民が現在の世界情勢を正しく把握し平和ボケから目覚めなければ情勢は悪化する一方です。


20170827-3.jpg今我が国が求められているのは国際協調主義に基づく積極的平和主義で、「海洋国家」である我が国の平和と繁栄を確保していくためには、国際社会と協力して地域や世界の平和を確保していくことが不可欠でなのです。


写真は多用途ヘリコプター(ヒューイUH-1J)で災害時の物資の輸送や被災者の救助でも活躍しています(撮影:大瀬康介)。


我が国は、「平和国家」としての歩みを堅持しつつ、米国や関係国と緊密に連携して、世界の平和と安定にこれまで以上に寄与しなけらばならない責任を先進国として負う事を求められています。


20170827-5.jpg写真はFH70(Field Howitzer 1970s)は155mm榴弾砲で大砲の歴史は古いのですが敵を制圧する為には古くから欠かせない兵器です(撮影:大瀬康介)。


20170827-6.jpg155mm榴弾砲の着弾ヵ所の様子ですが、砲撃の恐ろしが分かります(撮影:大瀬康介)。


朝鮮半島で第3次朝鮮戦争が起これば北朝鮮は韓国の都市に向けて大規模な砲撃を行うと見られますので都市が砲撃された後で市街戦になる事が予想されます。


20170827-4.jpg陸上自衛隊のヘリコプターを使ったヘリボーン作戦を展開する空挺部隊パラシートによる降下の様子ですが、大東亜戦争時代は空の神兵と謳われ、今でも精鋭軽歩兵としての位置付けがなされ、正規軍相手の防衛作戦以外に、ゲリラコマンドの潜入に対して即応する人達です(撮影:大瀬康介)。


現実の世界情勢から我が国自身の防衛力を強化が求められており、自衛隊は統合運用の考え方をより徹底し、様々な状況に臨機に即応できる、より実効的な「統合機動防衛力」の構築を進めています。


また、我が国は憲法の制約から日米同盟を強化が欠かせませんし、米海兵隊との共同訓練や東日本大震災でのトモダチ作戦に見られる幅広い分野での連携を一層強化しなければなりません。


更に、海洋国家である我が国は海上輸送の安全無くして繁栄はありませんから各国との協力関係を強化しつっ関係各国、特にアジア各国との関係の強化や、国際平和協力活動等に積極的に取り組んで行く責務があるのではないでしょうか。

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27日開催される平成29年度富士総合火力演習の予行演習と日本の防衛の現実!第2話 [各種問題]

20170826-2.jpg第1話に引続き戦車が防衛計画大綱では次第に数が減らされる傾向にある事についてその理由と根拠を考えてみたいと思います(撮影:大瀬康介)。


ご覧の写真は平成29年度富士総合火力演習の予行演習で撮影した90(キュウマル)式戦車の大砲はラインメタル 120 mm L44(Rheinmetall 120 mm L/44)と呼ばれる44口径120mm滑腔(かっこう)戦車砲で、砲弾の破壊力を高めると重量が増大し機動性が失われる為にこの方式が採用されています。


これまでの砲はライニングと言う螺旋状の溝がありますがこれを無くし他為に散弾銃の銃身の様に砲身が薄く軽くしながらライニングが無い事で反動や抵抗が減り砲弾の破壊力の強化が図られています。


さて話は戻りますが、この様に威力の大きい戦車が新防衛大綱では減らされしまうのでしょうか。

20170826-1.jpgこれが新防衛大綱によると「機動戦闘車を部隊に配備するとともに、北海道、九州以外の部隊の戦車を廃止します」と書かれています(出典:防衛省 防衛計画の大綱 中期防衛力整備計画)。


つまり本州から戦車が居なくなり、残るのは北海道と九州の一部にしかいない事になります。


何故でしょうか。


結論から申しますと有事の際の戦闘方法が大きく変わってしまい地上戦は余り想定されない事やより機動力とスピードが求められ、速やかに攻撃し速やかに移動しないと直ぐに攻撃されてしまうからです。


20170825-4.jpg今後導入が増える事が予想される水陸両用車は、有事の際には日本は島嶼部が多く島嶼部に侵攻された際に上陸が可能な構造で波状の部分は増加装甲(Additional Armor)と呼ばれ対戦車ロケット砲で攻撃されると被弾と同時に爆発し砲弾のエネルギーを吸収させ車体を守ると共に被弾しても交換が容易に出来ます(撮影:大瀬康介)。


こうした人や兵站を輸送し、ロケット砲などを携行した戦闘員が茂み等に身を隠しロケット砲で攻撃する方法が取られるそうです。


20170825-6.jpg敵の戦車を標的にした対戦車ロケット砲の飛んで行く状況です(撮影:大瀬康介)。


20170826-3.jpg実戦では戦車よりもこうして見えにくい場所に隠れた敵に何処から攻撃されるか分からい方が心理的にも、経済的には1台8~10億円する戦車と乗員が攻撃される方がダメージが大きいのです(撮影:大瀬康介)。


全体を通してこれまでの総合火力演習では威圧力をPRする感が否めませんでしたが、今年は実戦を想定した演習により近づいている感じが致しました。


引続き第3話をご覧ください。

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27日開催される平成29年度富士総合火力演習の予行演習と日本の防衛の現実!第1話 [各種問題]

20170825-1.jpg24日開催された平成29年度富士総合火力演習の予行演習は27日の本番へ向けての訓練は、北朝鮮を取巻くアジア情勢の変化の中で例年よりも実践的な訓練へ変わって来たと思います。


大変蒸し暑い中で行われ過酷な訓練となりましたが、日ごろの陸上自衛隊員の皆様の訓練の成果が正確な射撃迅速な機動力、攻撃と防御の連携など優れていると言わざる得ません。


本来は日本を防衛する為の機関ですが、現行憲法のままでは実は戦後マッカーサー日本を恐れて日本を防衛する事すら許さない憲法を押し付けてしまい、その後世界情勢の変化で自力で防衛しなければならなくなっています。


つまり憲法上は自衛隊は軍隊ではありませんからその行動は制約の塊でこうした軍事装備品はあっても外国の様に様々な局面で柔軟に対応出来ないのです。


言い換えますと侍が刀を持っているのに実戦では使えず武道の型を披露する演武に留まると言うイメージが近いと思います。


これで日本が本当に他国の侵略から守れるのでしょうか。


20170825-2.jpg世界の戦車の中で最も優れた戦車と言われる日本の技術力が生んだ10(ヒトマル)式戦車も僅か88輌しかなく広い日本の国土を守れるのでしょうか。


20170825-3.jpg優れた性能は敵の攻撃を受け難い低い姿勢での射撃や機動力では移動はいながら射撃したり最高速度は70Kmで移動ができ、トレーラーで移動が可能にする為に軽量化されています。


こうした戦車も防衛計画大綱では次第に数が減らされる傾向にあります。


そ理由については第2話でご説明いたします。

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第1委員会室改修工事!政務活動費横領事件に関する調査特別委員会報告! [墨田区議会]

20170824-1.jpg23日は午前10時から議会改革運営協議会が開催され、その後第1委員会室リニューアル工事後の見学会がございました。


今回の改修工事は議会改革検討委員会で委員会も映像配信して開かれた区議会を目指す方針が決まった事を受けて、これまでアナログだった映像配信システムからデジタル映像配信システムに改修されました。


写真は第1委員会室の様子ですが、43型デイスプレイにはこれまで予算・決算委員会では発言時間は分単位でしか表示できませんでしたが、秒単位で表示できるようになりました。


更に、映像も映し出せる様になり、災害時には被災状況を見ながら対策を検討したり映像を見ながら委員会を開催する事も可能に改善されています。


20170824-2.jpg傍聴席も整備され画面左側のモニターで傍聴席の皆さんも映像配信状態をご覧になる事が出来ます。


20170824-3.jpgご覧の装置は映像配信の為のスイッチングシステムで3台あるカメラをスイッチングシステムで切り替えたりテロップを表示させたりズームイン・ズームアウトやワイプやフェードイン・フェードアウトします。


その後午後1時からリニューアルされた第1委員会室で政務活動費横領事件に関する調査特別委員会が開会されました。


冒頭、事件があった昨年度まで議長であった坂下前区議会議長の証人尋問が行われました。


尋問では、共産党の高柳委員から議長としての任命責任やチェックして居なかった事についての質問がございました。


前議長の答弁ではこうした事は長い経験から全くこの様な事件が起こらなかったので信頼していたと言う趣旨の回答がありました。


尋問では他に質問者が居ないので私が質問をしました。


質問は、事実関係は5月23日知ったそうですが、その際に前議長として区議会に対して速やかに報告すべき責任があったのではないか、報告が1か月半も遅れた事に対する反省や回顧の念について伺いました。


前議長の答弁では、税理士という立場上こうした横領事件はこれまでに十数件見ているが、事実関係を明らかにし横領されたお金を取返す事を優先させた、反省点として議員がこの様な犯罪を犯すとは予想もしておらず甘かったと言う趣旨の回答がありました。


確かに事件が発覚するまで誰も気付く事は出来ませんでしたし、社会的地位のある議員が横領事件を起こすとは想定しにくいことは理解出来ます。


しかし、自民党の責任は重大で先ず人についての調査や身体検査が甘いまま公認され選挙に出した事になり、自民党が人材不足である事や調査能力に欠けていた事がうかがわれます。


この問題で松本久を知る人物から聴取して見ますと知人などから借金をしていたとか、言う事とやる事が一致せず信用出来ないという評判があり、次は落選させようと落選運動まで起きていたことが分かりました。


次の議題である再発防止に関しては、交渉会派を中心に会派毎の会計処理の実際の報告がございました。


公明党さんでは、政党が監査をすると言う画期的なものが報告され、やはり政党が公認するなら政党が責任を持って所属議員が問題を起こさない様に管理する責任がありあそうです。


一人会派では、互にチェックする事は困難である事や、元々も責任の所在が確かな事とそもそも総額でも返還出来ない程多額にはなりませんから既に事実上防止策があるのと同じです。


他の複数の委員から政務活動費ついては後払いをすべきと言う声が上がり、この様な方法は取れるのかという質問が理事者に投げかえられました。


理事者の答弁ではこれは地方自治法100条14の規定によりこれは補助金の一種で、その取扱いは、会派に支給されるまでは区が管理する事になるが、会派に振り込まれた時点で会派の管理となり、収支報告書を受け余れば返還され事で区に戻るものである事。


先ず地方自治法見てみましょう。


地方自治法100条14普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。


この部分では「議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部」つまりこれは前払いが原則で、後支払にしてしまうと自由な調査研究を阻害しかねず裁判になれば違法になる恐れがあるのです。


この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。


この部分は、既に条例に基づく「政務活動費の手引き」が作られており、その使い道については厳格に定められています。


つまり後払いにするには地方自治法の改正が必要で、後払いにしてしまうと事務局は膨大な金銭の出納処理が発生するので予算を増やし職員の数を増やさなければなりません。


つまり、議員のモラルが最も重要で正しい行いが出来る人が議員になる事が大前提なのです。


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米韓軍事演習のCONPLAN 5015は先制攻撃!最高指導者の金正恩斬首計画を示唆! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20170823-1.jpg21日から行われている米韓軍事演習のCONPLAN 5015「作戦5015」が報じられていますが、これは北朝鮮を先制攻撃し最高指導者の金正恩斬首計画を示唆するもである可能性があります。(写真:ARIRANG NEWS)


何故この時期に本来極秘のCONPLAN 5015を北朝鮮が知り強く反応しているのかその隠された思惑は分かりませんが、先制攻撃をされても不思議ではない状況である事は言うまでもありません。


OPLAN 5015の内容は軍事機密の為公表はされていませんが、情報を総合的に見ると北朝鮮の核ミサイル攻撃の兆候を掴んでから数十分で北朝鮮の主要な防空施設をミサイルで攻撃、続いて大型機がB1爆撃機がグアムから続々と離陸し北の軍事施設を爆撃する様です。


その後米韓連合軍が国境を越えて北朝鮮に侵攻して掃討作戦が展開され、同時に特殊部隊を送り込んで金正恩委員長や政権幹部の殺害する計画があっても不思議ではありません。


こうしたCONPLAN 5015が北が知った背景には、北が独自に諜報活動で掴んだのか意図的にリークされたのか分かりませんが北朝鮮は強く反発しています。


しかし、北朝鮮は経済制裁と軍事的な圧力で追詰められて居ますから何かの切っ掛けで戦争に発展する恐れや、過去に米軍が行って来た偽旗作戦で意図的に攻撃を受けたとされ戦争が始まる危険性があります。


何よりも重要なのは北朝鮮の無謀な核開発を終わらせる事が世界の安全に繋がりますし、その最大の恩恵を受けるのは我が国である事は言うまでもありません。


それにしても相次ぐ米海軍のイージス艦のタンカーとの衝突事故を見ますとその活動の活発さと、ミスの多さを懸念するのは私だけでしょうか。

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恐ろしい病原性大腸菌O157!埼玉・熊谷では女児意識不明の重体!正しい知識を! [お知らせ]

20170822-1.jpg写真は病原性大腸菌O157を撮影した写真(出典:public domain)ですが、O157の恐ろしさは通常は病原性を持っていない大腸菌が、何らかの要因で病原因子をコードした遺伝子(病原性遺伝子)を獲得し病原性を持っものです。


食中毒が発生した場合先ずベロ毒素と呼ばれる病原因子が腸管上皮細胞に付着して細胞を破壊して出血性の下痢を起こし、破壊された組織から血液中に吸収され血管を通して全身を巡り毒素を放出します。


埼玉県熊谷市拾六間のスーパーでは21日食彩館マルシェ籠原店に入る総菜店のでりしゃす籠原店で買ったポテトサラダを食べた6人が腸管出血性大腸菌O157に感染し、5歳の女児意識不明の重体になっています。


O157の恐ろしさ人命を奪うだけでは無く後遺症が残り後遺症に苦しんだ挙句に死亡する事もあります。


今回の感染では5歳の女児は意識不明の重体更に4歳の男児と60代の女性が重症になった報じられていますが、速やかなご快気を願わずにいられません。


一般的な食中毒菌では100万個~数億個の菌数が無ければ発症せずに、体内に入った後は胃液等による強力な胃酸によって死滅してしまいます。


しかし、O157は100個程度の菌数でも発症し、感染力が強いので1996年8月に厚生労働省は指定伝染病に指定しています。


一般的な食中毒菌なら体内に入ってしまった場合に症状が出るまでの潜伏期間は数時間~数日程度ですが、O157は3日~14日と長いのが特徴で発生源の特定が困難になり易いのです。


更に、感染者の便やトイレ内部に付着した菌に触れたり、感染した人が食品を扱いますと二次感染する恐れがあります。


埼玉のケースではセルフサービス方式のお惣菜売り場での感染で、お惣菜を取る為のスプーンなどが不特定多数の人が触れる状況で、所謂健康保菌者の手に付着した菌が何らかの原因でポテトサラダに混入し菌が繁殖した疑いがあります。


この時期は食中毒が多いので食品の取り扱いには注意が必要で、特に衛生管理の悪そうな飲食店や食材店は健康な方以外は利用しない方が安全です。


ご自宅では包丁やまな板は毎回洗浄し、まな板は塩素系の漂白剤等で消毒するべきです。


私の場合は、流し全体特に排水口付近のぬめり(バイオフィルム)などは完全に洗浄した後に、まな板と一緒にキッチン泡ハイターで消毒しています。


また外食の際は、正しい衛生知識を持った調理師が調理する店舗を利用される事をお勧めします。


見分け方は、チェーン店などでアルバイトや非正規雇用の正しい衛生知識を持たない方に生物を調理をさせているお店や調理場が汚く整理整頓されていない不潔なお店は要注意です。


特に小さいお子さんやご老人のいらっしゃる世帯では食中毒にご注意下さい。

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