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38年前に絶滅したと思われていたニホンカワウソらしき映像が撮影!対馬の自然を守れ! [ニュース]

20170818-1.jpg広大な自然が残された対馬の自然と精霊の森は対馬山猫など希少生物の宝庫です。(撮影:大瀬康介)


20170818-2.jpg昭和49年(1974年)6月25日に発行されたニホンカワウソ切手ですが、その5年後の1979年に高知県で確認されたのを最後に絶滅したとみられて来ました。


20170818-4.jpgご覧の写真は対馬で琉球大学動物生態学研究室提供、長島一浩氏が今年の2月に撮影した動画の一部ですが映像だけではニホンカワウソかどうか明らかにできませんが、生存を願わずにいられません。


しかしながら今年の2月に撮影されているのに、何故8月の17日公表されたのでしょうか。


環境省が対馬で7月以降に追加調査を行った際に、カワウソのフンを発見し、DNAを調べたところ、ニホンカワウソでは無く韓国沿岸に生息するユーラシアカワウソのものだと判定された事を17日発表しており期待はできそもありません。


2012年に環境省はニホンカワウソの北海道亜種と本州以南亜種ともに絶滅種とした公表していますが、目撃情報もある様です。


かつては日本本土どこでも見られたそうですが、毛皮良いそうで高値で取引された為に乱獲されその数が激減し、更に水質汚染や河川改修が進んでしまった事も絶滅させた要因の様です。


20170818-3.jpgこの写真しゃ3年ほど前に対馬に視察に行った際に撮影に成功した対馬ミサゴで、対馬は希少な生物の宝庫で生き物達が安らかに生息できる環境を守る必要があります。


その為には外来種を持ち込まない努力が必要です。


希少生物の多いニュージーランドでは入国の際に花粉・プロポリス・植物・花・球根・鳥類・魚類・亀を含む動物など・土・生物製剤・動物用薬品の持ち込みはさせない厳しい審査があり、申告せず持ち込みが見つかると400ドル(約3万2千円)の罰金が課されます。


やはり対馬もこうした外来種の持ち込みを規制したり、文化財や希少生物の持ち出しを禁止する法律を作るべきではないでしょうか。

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今年のお米は凶作の予感!世界的にお米の価格は上昇傾向! [日本の農業を守ろう!]

20170817-1.jpg8月に入り天候の影響が農作物の収穫を直撃しそうで、特にこの時期に暑くならず日照が足らない為に数十年ぶりの米の凶作になる恐れがあります。


来月には新米が出回る様になりますが、お米の品質の低下や味が落ちそうですが価格は高騰しそうです。


20170817-2.jpg農水省の資料から世界的に穀物価格が上昇傾向にあり、お米の価格は上昇傾向にあります。


20170817-3.jpgこれは日本農業新聞に掲載されたお米の民間在庫量と相対取引価格の推移のグラフですが、ここ数年在庫が減少傾向ですから、今年凶作となるとお米の価格が高くなる事が予想されます。


深刻なのは日本の食糧自給率が38パーセントまで減り、今後FTAやTPPで国際的な価格競争で日本の農業は衰退してしまう傾向にあります。


その一方では北朝鮮のグアムへのミサイル発射予告問題からアメリカの国民の怒りが世論を動かし戦争が起こる危険性があります。


北朝鮮では今年の天候状況から歴史的な凶作になる事が予想されながら、国際的な経済制裁で輸出入が止められておりますので飢えた国民を統治する為に戦争と言う形にならざるを得ないと思われます。


仮に戦争になりますと先ず物流が停滞しますので食料輸入の多い我が国も何らかの影響を受けますので世界情勢の推移に関心を持つと同時に、万一に備えて穀物を中心に食料の確保をお勧めいたします。

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世界的株価下落の気配!米大物投資家ウォーレン・バフェットの巨額売り売り抜けの理由! [世界経済と日本]

20170816-1.jpgこれは米国S&P500の日足の推移ですが右肩上がりに上昇していたものの北朝鮮のグアムへのICBM発射計画を受けて大幅に下落した事が分かります。


こうした動きを察知したのか米国の著名投資家で大富豪でもあるウォーレン・バフェット氏が大量の株を売り抜けていた事が米証券取引委員会(SEC)へ14日に提出した4~6月期の保有有価証券報告書から分かりました。


20170816-2.jpgご覧のグラフはゼネラル・エレクトリック( General Electric Company)のNY市場での日足をグラフにしたものですが、下落が続いている事が分かります。


下落の要因として考えられるのは業績の急激な悪化と2016年5月にGEパワーが、韓国の斗山建設の排熱回収ボイラー(HRSG)事業を2億5,000万ドルで買収したものの巨額赤字企業で転換社債(CB)プットオプションで損失拡大で資金繰りが悪化、更に北朝鮮情勢でウォーレン・バフェット氏は見切りを付けた様です。


ウォーレン・バフェット氏の率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは3月末時点でGE株を約1058万株、金額にして3億1544万ドル(約345億円)保有していたが、4月から6月までの間に全てを売却しています。


20170816-3.jpgこのグラフはニユーヨーク市場に於けるIBM(International Business Machines Corporation)の株価を日足でグラフにしたものです。


この株もウォーレン・バフェット氏は大量に売却しており、その原因はIBM韓国は15四半期で巨額損失を出しておりほぼ全事業が絶望的でIT化の変化に対応出来ない点と世界的な韓国離れもその理由と考えられます。


また韓国崩壊の前兆が出ておりますし、日韓合意で10億円を受け取りながら大使館や領事館前の慰安婦像が撤去されないばかりか、慰安婦像を乗せた市内バスが運行させるなど自ら世界から嫌われる事しかしません。


その一方では韓国のサムソンがギャラクシーテレビCMを繰り返し放映していますが、今の若者は鋭いので反日ブラック企業電通の宣伝にもう騙されなくなっている様です。


私自身国際金融市場の仕事に携わっておりましたが、相場の転換期は金融ユダヤ系の大物投資家や大富豪の動きは要注意で大きな動きが起こる予兆となり、その理由は彼らの基には精度の高い情報が集まりやすいからです。


最近の北朝鮮の愚行も裏で操っているはこうした人達である可能性が高く、時間の問題で戦争が勃発する事を示唆しており、戦争が始まれば世界の株価は暴落します。


この時は、裏を返すと買い時ですから、ウォーレン・バフェット氏は大量に買う為に高値で売り抜けたり、見込みのない株を売却して再投資資金を確保しているのかも知れません。


株式投資には、売り買いのタイミングと価値を生む会社を見分ける目が必要ですし、勝ち続ける事は不可能なのが現実ですからリスクに挑戦できるリスクテーカーしかおすすめ出来ません。


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靖国神社参拝!今年も国難に殉じられた英霊に感謝を申し上げました! [日本文化]

20170815-1.jpg平成29年8月15日今年も靖国神社へ参拝し国難に殉じられた英霊に感謝を申し上げました。


大学時代から毎年8月15日靖国神社に参拝させていただきますが、今年は小雨まじりの天気でしたが逆に涼しく参拝日よりでした。


毎年参拝していますと、昔の友人などと出会えて嬉しいのですが、お互い年を取ったなと感じざるを得ませんでした。


20170815-2.jpg混雑を避けて昨年よりも1時間程遅く午前8時頃に行きましたが相変わらず多くの人出が見られました。


以前はお年寄りが多かったのですが、大東亜戦争終戦から72年も経ちますと比較的若い人達が多くなりました。

20170815-3.jpg今年も警察が右翼団体の街宣車が入り込まない様に道路を封鎖している個所が増えた感じで例年と比べ格段に減った様に感じます。


ネット等で軍歌を大音響で我が物顔で走る街宣右翼は、実は本物の右翼ではなく在日韓国や朝鮮人が右翼のイメージを悪くする為にやっている事が暴露され、また暴力団系の右翼も暴対法の効果でその数も減って来た様に思われます。


私の職場が大手町だった頃は、暴力団や総会屋などと繋がった似非右翼が大企業の前で街宣車を並べて嫌がらせをする光景がよく見られましたが、暴対法の効果は絶大でこうした光景は見られなくなりました。


靖国周辺の警察の警備も以前とはかなり変わり、上の写真を見ても分かる通りテロを警戒してか殆ど全ての制服の警察官が拳銃を携帯していました。

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社会保健料と保健給付費の乖離がすごい!その差額誰が負担するのか? [各種問題]

20170814-2.jpgこのグラフは社会保健料(緑色の部分)と保健給付費(赤線部分)の乖離が拡大しており一体どこまで拡大するのでしょうか。


この差額はどうやって埋めているのかは下のグラフをご覧ください。

20170814-1.jpgつまり、国の税金と地方自治体の税金で補てんされているのですが、実はその大部分が赤字国債による政府の借金なのです。


実際に税金を一番納めている人達は年収1千万円以上のサラリーマンで政府の税収の約25パーセントを支払っているのがこの人達である事が統計データーから分かります。


その一方でソフトバンクやユニクロと等の多国籍企業は殆ど税金を支払っていないのです。


ソフトバンクは携帯電話の高額な月額基本料で大儲けしていますが、日本国内に資産らしいものをほとんど持たず、更に株価をつり上げる事でも大儲けしています。


そもそも携帯電話を始め電話代の基本料が高過ぎる事に国民は気付くべきです。


インターネットの普及で通信料負担は家庭を圧迫していますし、昔は一家に1台だった電話が携帯電話一人1台から2台になり、これに伴い通信業者ぼろ儲けですから、それ相応の税負担をすべきです。


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転変地異の前兆?北十間川にボラの大群が遡上! [ニュース]

20170813-2.jpg最近北十間川にボラの大群が遡上しており川全体がボラだらけと言う状況が見られます。


通常は4月から5月頃に見られますが、この時期に見られるの何か転変地異の前兆かも知れないと考えますと、そう言えば最近地震が多くなっています。


調べてみますと水温の関係で暖かい時期は海水と淡水の混ざる川に遡上する様です。


20170813-1.jpg肉眼ではボラの状態が分からないので望遠レンズで撮影してみるとボラの稚魚である事が分かります。


自然が戻って居るのか地球温暖化なのか、家庭排水の富栄養化のせいかわかりませんが川には様々な種類の大量の魚が居る事を示している様です。


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北朝鮮中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに発射計画!世界は第三次大戦勃発を警戒 [嫌われ者国家支那、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20170812-3.jpg8月9日に北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに発射する計画を公表してから、世界的に戦争勃発の警戒感から株が売られる等の動きが出ておりWW3(第三次世界大戦)が勃発するのではないかと警戒する動きがあります。


しかしながら米国が慎重なのはご覧の図(出典:Daily Express 英)で示す通り、北朝鮮を攻めるとチャイナとロシアがそれぞれの権益を求めて参戦して来る危険性があるからです。


更に、アメリカは対北朝鮮に対しては日、米、韓の連携を強調する背景には下の図で示される背景があるからです。


20170812-4.jpgご覧の図は英国のDaily Expressが出典でThe world is holding its breath as North Korea and the USA go head to headと称したとても分かりやすく現在の情勢を解説した図です。


つまり、西側アメリカと日本、韓国の資本主義国とこれに対する東側のチャイナと北朝鮮の共産主義国との戦いであると分析しています。


これは優秀な諜報機関を持つイギリスのタブロイド紙デイリー・エクスプレス(Daily Express)の情報ですからかなり信憑性のあるもの思われます。


米国内のネット上でもかなりWW3(第三次世界大戦)を予測した比較的信憑性のある報告がなされています。


この事は北朝鮮の背後にチャイナがおり、実態はチャイナが仕掛けて居るのではないかと思われ、アメリカが北朝鮮に気を取られている隙に南沙諸島の埋立や軍事基地化を進めてしまう狙いがあるのかも知れません。


つまり、北朝鮮で戦争が起これば、東シナ海の米国の兵力は手薄になり、兵を北朝鮮に集中し北を追い詰めると人民解放軍が国境線を越えて北朝鮮に侵攻、同時に南沙諸島からミサイルでグアムを攻撃されれば挟み撃ちとなり米軍は大きな打撃を受ける恐れがあります。


また、チャイナ海軍の情報収集艦1隻が7月2日午前10時40分ごろ、津軽海峡で日本の領海に入ったのもこうした動きと深い関係がありそうです。


仮にWW3(第三次世界大戦)となった場合その勝敗を分けるものは、ミサイルへの迎撃能力だと思われます。


20170812-1.jpg写真の左側は敵に見立てたミサイルで、右が迎撃ミサイルですが弾道を正確に捕え迎撃に成功しています。(出典:US Air Force)


20170812-2.jpg写真はミサイル迎撃システムの仕組みを示した図で、複数のXバンドレーダー (X-band Radar)等でミサイルを追尾し速度や方向から進路を計算し迎撃ミサイルを何時どの方向に発射させるかや迎撃の地点やタイミングまで計算します。(出典:US Air Force)


つまり現在の戦争はこうした機器の連携によるシステム戦になっており、単純に兵器や兵員の数では無く優れたシステムを持つ者が有利な戦いをする結果になります。


しかしなが、北朝鮮やチャイナは膨大な兵器や核兵器を持って居ますので、システム戦に立ち向かえる最後のチャンスだと考えて戦争を仕掛けて来る危険がありますので世界情勢を常に感心を持つべきだと思います。


今後の情勢は為替相場や株価、景気動向に大きく響きますのでご注意下さい。


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北朝鮮中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに発射計画!米国を本気にさせた金総書記 [嫌われ者国家支那、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20170811-1.jpg8月9日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えました。


これに対してアメリカ国防総省はその日の内にリアクションし、グアムに配備したB1爆撃機で爆撃する準備をが整えたとコメントしています。


こうした動きにアメリカではどの様な反応をしているかをネットで調べて見ますとアメリカの世論は本格的な戦闘モードに入っている事が分かります。


上の写真はUS Air Force提供のものですが、先頭を飛ぶの大型機がB1爆撃機で、これを護衛する戦闘機の中の左下から二機目に写っているのが、航空自衛隊のF-2戦闘機があります。


ここから既に北朝鮮を動きを察知した軍事ミッションが行われている事が分かります。


米軍は北朝鮮の動きは把握しており、もはや戦争は避けられないと想定して実践配備は済んでいる事が様々な状況からわかります。


20170811-2.jpgご覧の写真はUS Air Force提供のものですが、これはB21長距離戦略ステルス爆撃機で米軍はコストを1機当たり5億5,000万ドル約日本円で500億円程度に抑えて2020年までに100機の投入を目指しており、北朝鮮爆撃に総動員される事が予想されます。


このステルス爆撃機の恐ろしさはレーダに写らない事で、仮に写ったとしてもやや大型の鳥程度にしか写らないと言われておりますので、深夜に攻撃目標に対して隠密に近づき爆撃を行い敵が気付いた時には消えています。


何故北朝鮮はグアムにミサイル発射計画をしたのでしょうか。


20170811-3.jpg写真は筆者がグアムの米軍基地を訪問した際に撮影したものですが、軍事施設である為に撮影が許されたのこの部分ですが、海軍と航空の二か所を訪問させていただきました。(写真はNaval Base Guam の内部です)


グアムにはAndersen Air Force BaseとNaval Base Guamの空軍と海軍の基地がありそれぞれが広大な敷地を有していて、アジア地域では最大の重要な軍事拠点なのです。


そこへ北朝鮮は中距離弾道ミサイル4発を発射させると言うのですから、米国に取っては宣戦布告ととらえられる可能性が高く、この時点で戦争が始まっているのかも知れません。


北朝鮮はグアム周辺に中距離弾道ミサイル4発を発射させると言っていますので実際に行うと思われます。


これに対して米国がこれを全て迎撃出来るかで、米国側の軍事力の本当の実力が分かるチャンスかも知れません。


もはや北朝鮮の金正恩は自滅の道を歩んでしまった様でアメリカの斬首作戦の標的となった見て良いと思います。

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政務活動費横領事件に関する調査特別委員会報告 第2号 真相究明!動機が不明! [墨田区議会]

20170810-1.jpgこれは自民党が昨日の委員会資料として公開した松本久の自民党会派の政務活動費用の口座からの現金の引き出し状況と引出されたお金が松本久の会社名義又は個人口座へのヒモ付け状況を示す資料です。


しかし、この資料を見て何か不自然さを感じませんか?


引き出されたお金が松本久の会社名義又は個人口座に入金された事はわかってもそのお金が何処に流れたのかが分からなければ、その真相を究明する事は困難です。


こうした資料の出し方を見て居ると区議会自民党がその原因となる証拠を隠したり、犯行発覚後2ヶ月経ってから公表したり、直ぐに自首させればよいのにさせなかったのは何故でしょうか。


更に不審な点は、松本久の借金が全体でいくらあったのかと言う点で、個人情報を理由にこの総額も明らかにされません。


この状態で真相究明にたどり着けるのでしょうか。


最大の疑問が「動機」です。


松本久は会社を経営しており会社の運転資金の為に横領したと述べていますが、私が調査した限りでは営業の実態が不明で、松本は以前メリヤス屋と言っていましたが、メリヤス業界の方に尋ねても知らないと言うのです。


メリヤス業界は大手アパレルメーカーから発注を受け、それも分業制になっており、ワイシャツなら裁断、縫製、ボタン穴かかがり、ボタン付け、仕上げ、包装と分かれていますのでこうした流れに入っていないと仕事は取れません。


しかも、こうした仕事の多くは人件費の安い途上国へ流れており、一部の高級品だけが国内で作られていますから早退の仕事量は少なく廃業せざるを得ない零細な企業が多いのです。


そもそも、会社としてのオフィスや工場、技術やノウハウを持たない㈲マツモトが入り込める余地は無いからです。


そこで営業実態の無い会社が何故多額の借金が出来るのか疑問で、先ず営業実態の無い会社に金融機関はお金を貸しませんし、貸すとしたらまち金と呼ばれる高利貸ししか考えられません。


松本が本物の事業家なら、そんな高利で資金を借りれば利益など出ない事は直ぐに分かる筈ですし、業務上横領で捕まれば家も家族も失い当然議員も辞職という事の重大さを考えれば犯行の「動機」として説得力無さ過ぎます。


私は本当の真相は別な所にあると推理しています。

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政務活動費横領事件に関する調査特別委員会報告 第1号 松本久参考人招致! [墨田区議会]

20170809-1.jpg8日午後1時から開会された政務活動費横領事件に関する調査特別委員会では政務活動費1,840万円を業務上横領した松本久元区議を参考人招致し尋問が行われました。(写真右下が松本久参考人)


冒頭自民党の尋問では、会計責任者を引き継ぎ事件の発覚の経緯を知った経過が坂井委員からあり、発見時の生々しい衝撃の状況が泣きながら語られ、この事実を知った人々は何かの間違いであって欲しいと願ったそうです。


この時に語られた内容では、自民党の議員が糸魚川市の大火災で集めた義捐金についても松本参考人が手を付けてしまった様で、実際には義捐金が被災者に届いて居ない様です。


この参考人招致や人民党が作成した横領金のひも付け資料を見ますと、自民党の口座から引き出されたお金が直ぐに会社名義の口座や松本個人の口座に移されており、資金繰りが火の車状態である事が読取れます。


私も参考人に質問した事は再発防止と言う観点から、横領に至った経緯と今後この様な事件を起こさせない為には何が必要かを質問しました。


犯罪に至った経緯は、会計責任者として多額の現金が出し入れが可能な自民党会派の通帳とキャッシュカードを預かっり、一時的に借りるつもりで引出し借金の返済に使ったところ誰もチェックされない事が分かり冷静な判断が出来なくなった様です。


つまり登記簿等を見ますとまち金から建物を差し押さえられた経緯もあり、所謂高額な利息を取るまち金から等から多額の借金があり、これを返済する為に横領が繰り返された事が推測されます。


質問に先立ち民間信用調査機関に照会を行ったところ松本参考人の会社は営業実態が無く調査資料が無いと報告されていますのでこの点について質問致しました。


すると大手民間信用調査機関の名称は知っていたものの、こうした会社から調査の申し出があったが断っていたので調査資料が無いと言う趣旨の回答でしたが、すぐにこれは嘘だと見抜きました。


それは、民間信用調査機関は調査の申し出などは行わず密かに調査しているもので、取引先や金融機関からその会社の財務状況を把握しなけらば意味がないからです。


昨年度まで産業都市委員会で参考人は副委員長をしておりましたが、自称産業人と言っておりましたが、話の内容からこれが経営者の発想なのかと疑問を感じる点があり単なる虚業に過ぎないのではないかと見抜いて居ました。


参考人の場合は虚業が嘘を呼び本当は経営能力が無いのに有能さを演じていたに過ぎないのです。


服装も流行のスーツに胸のポケットにはハンカチーフと外見だけはスマートに見えるだけです。


そうした事が読取れる事は参考人の書いたプロフィールを見ればある程度読み取れます。


実際の社会で活躍して来た人物なら、過去の職歴とどの様な分野が専門なのかがきちんと書かれますが、彼の場合は一流校を卒業した事や地域のボランティア活動をしていた程度の事しか書かれていません。


この経歴から、自力で富を稼ぎ出して社会に貢献した経験が無い事を裏付けているのではないでしょうか。


現在の競争社会やグローバル化社会では一流大学を卒業しただけでは役に立たず、常に結果の出せる人材でなければ成功しません、本当に求められる人材は若い内にスカウトされステップアップするものです。


実際に会社を経営出来る人間なら、お金の稼ぎ方を熟知して居ますし多彩な人脈がありますし、何しろお客様から信頼され可愛がられるタイプで無いと会社もちろんサラリーマンでも営業成績が優秀で稼ぎ出せる人間にはなりません。


この横領事件の本質は松本参考人が非常に虚栄心の強いタイプで会社も虚業にしか過ぎず、議員と言う肩書も虚栄心を満たす為に過ぎず、嘘業が嘘を呼び犯罪となり犯罪を隠す為に更に嘘をついていたのです。


調査をすればするほど参考人の回答には矛盾が出て来て、人から信頼される様な真実は語られず、うわべだけの単なる詐欺師ではないかと感じたのは私だけでしょうか。


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