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日韓合意は何だったのか?米ジョージア州・ブルックヘブンで慰安婦像除幕! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20170630-1.jpg5月23日ジョージア州アトランタ近郊のブルックヘブン(Brookhaven)市議会で慰安婦像設置の決議され採択6月に30日旧日本軍が慰安婦を徴用し性奴隷にしてたとする全く根拠の無い嘘を宣伝し将来に渡り日本を貶めようとする意図で作られた慰安婦像設置される事が決まってしまいました。


ご覧の様に議会と言っても人数が少なく米区のマスコミではほとんど取り上げられていますが、取上げているのは韓国系の有線放送アリランテレビだけです。


実際は大した影響は無いのですが、反日国家の韓国以外で慰安婦像が公共地に建っているのは米国のカルフォルニア州グレンデールのみでしたが、これでブルックヘブンが加わり2番目になってしまいました。


こうした背景には、いずれも韓国経済の衰退で韓国に見切りを付けた人々が移民して移り住んだ人々が一部の地域に集団で移り住みコロニーを作り、元々住んでいた人達を不安にさせ転居さえコロニーを拡大させた地域です。


ロサンゼルス等に行きますと韓国人の多いエリアが拡大しており、やはり問題になっており、1992年のロサンゼルス暴動では韓国人の商店街が襲撃を受け、店主らが拳銃を水平発射する光景が放映されました。


1970年代に韓国系移民が急増し、最初は家賃が安く元手のかからない黒人街で商売を始め、従業員には黒人よりも安く使えるヒスパニック系を雇い、ある程度稼ぐと韓国人街へ移ってしまうので黒人に嫌われてしまいました。


それにしても、日韓合意とは何だったのでしょうか、我々の税金10億円が再びほかの場所で慰安婦像を作られる為に使われているのかも知れませんし、日本政府はその責任を取るべきではないでしょうか。

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販売後30年のヒストリックカーの整備!ギアボックス編!クルマには寿命が無い! [車の維持管理自分でやって維持費削減]

20170629-1.jpg先日6か月点検に出すとギアボックスからのオイル漏れが報告されましたが、別に直さなくても支障は無く車検も関係無いと言われましたが、気になるので交換する事にしました。


しかし、販売後30年も経過したヒストリックカーともなるとさすがにギアボックスの在庫は無いと言われ、OEMでも中古パーツでも見つけて下されば交換しましょうと言う事になりました。


実際にネットでㇼビルト品のOEMを探しましたが左ハンドル用は直ぐに見つかるのですが、右ハンドル用のOEMやㇼビルト品は無く、中古品をネットオークションで見つける事が出来ました。


3万円程度で落札する事が出来て届いて見ると比較的程度は良好で、写真のジオャバラの部分がダストブーツと呼ばれる埃除けのカバーでこれに亀裂や破れがあると車検が通りませんから真っ先に確認します。


古い車を長く乗るには重要な部品は先手を打って買って置きたい所ですが、急に部品が無くなったり、諦めていたものがネットオークションで売られて居たりするので面白いものです。


販売後30年も経過しますとヒストリックカーと呼ばれる様になり、古くなればそれだけ希少価値が出て来ますし、同じ車と出会う事は殆どありません。


最近政府は、古い車に事実上の増税をする一方でエコカー減税をしていますが、これも見え透いた嘘である事は一目瞭然です。


私の様に30年も乗るのと5年毎に新車に買い替える場合ではどちらがエコなのでしょうか。


仮に5年毎に買い替えますと30年で6台の車に買い替える事になりますから、車を1台作るのにどれだけのCO2が出るのかを計算すれば燃費以上の環境負荷をもたらす事がわかる筈です。


私の車は30年前新車で450万円位でしたが、仮に200万円の車を5年毎に買い替えますと車だけで1200万円かかる事が分かり、最初は高価でも頑丈な車を買えば750万円もお得になる事が分かると思います。


当然30年も乗りますと部品の交換等で費用がかかりますが30年間で200万円程度だったと思います。


つまり、自動車メーカーは長く乗られては儲かりませんから、頻繁にモデルチェンジしたり8年も経つと備品の供給を止めてしまう等の作戦で消費者に買わせようとしています。


裏を返せば、買い替えさればメーカーは儲かり消費者はその負担を求められているのです。


この逆に消費者が車を長く使い続ければ、消費者の負担は減りメーカーは儲からなくなります。


クルマは長く乗り続ければお得な事は言うまでもありませんが、まだ使えるのに新しい車に買い替える事は環境への負荷にもなりますし、多少燃費が良い程度で買い替えのメリットはあるのでしょうか。

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生きる力を育てる食育「墨田区食育推進計画」資料から分かる墨田区の状況! [子育て]

20170628-1.jpg食育という言葉最近よく聞かれますが、食育とは食べ物に対する正しく正確な情報を見極める知識や判断力を身に付けさせ、生きる力を育てる教育と言っても過言ではありません。


例えばご覧のちらしずしには、様々な魚介類や野菜、加工食品が並んでいます。


こうした食品の鮮度を見極めたり正しい味覚を知り鮮度の悪いものは味覚からも見極める事が出来ませんと、食中毒や健康被害を受けてしまいます。


20170628-2.jpgご覧の写真は漁船でカツオを釣り上げすぐに刺身して、取れたばかりのカツオの肉の状態や味覚を味わう事で鮮度に対する知識と経験を得る事が出来ます。


つまり、農業や漁業を子ども達に体験させる事が食育にとってとても大切な原点ではないでしょうか。


20170628-3.jpgご覧のグラフは「墨田区食育推進計画」資料に出て居たものですが、上のグラフは平成28年度に農業体験をした経験が全く無い中学生は全体の4分の1程度の24%しかいませんでした。


下のグラフは平成28年度に漁業体験をした経験が全く無い中学生は全体の半分近い43.9%しかいませんでした。


漁業体験は私は尖閣書とに行った時に経験しましたが、小さな漁船で外洋に出る事は命がけで、夜間に海に落ちればまず助かりませんし、360度全て海で電波も衛星以外届きません。


特に外洋は波が荒く常に船が大きく揺れるので人の内臓が前後左右上下に常に激しく揺れますので船酔いしてしまう人も多く、長時間揺られ続けていると陸に上がっても回りのものが揺れて見える程過酷です。


こうした事情から漁業体験をした経験が全く無い中学生は全体の半分近くなるのは当然かも知れません。


しかし、魚貝類の鮮度を見分ける目を養い魚貝類の獲り方を覚える事は生きる知恵に繋がりますのでチャンスがあれば経験させた方が良いと思います。


また、これからは非認知能力を育てる教育が重視されますので、これは様々な遊びの中から見に付くものですので、自由に遊ばせ自分で困難を克服する方法を見つけさせ人生の引き出しを多く作れるかで人生が決まってしまいます。


食育もその一つですので、添加物だらけのファストフードから、自然な味覚を教えるべきではないでしょうか。

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韓国は戦わずして崩壊する予兆!追い詰められる文政権!相変わらず反日プロパガンダ [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20170627-1.jpg27日のジャパン・タイムズには韓国の文大統領が米国を訪問、初のトランプ大統領との会合「?」疑問符マーク付きで報じている事にご注目ください。


この記事によると文大統領の事実認識の甘さがうかがわれ、軍事的緊張を減らす為には南北の人と人との接触を増やし、より人道的援助を提供する「ソフト」オプションを指向しています。


余りにも現実離れした緊張感の無さや無策ぶりにアメリカ側も呆れており、新たな戦略が必要になっている様です。


歴史を振り返りますと20世紀初頭欧米列強の植民地支配が進みロシア帝国は強引な拡張政策を続けており朝鮮半島に迫りましたが、当時の韓国は戦わずして降伏してしまうところでした。


大韓帝国をロシア帝国に支配されては日本の安全が保てないだけではなく脅威を感じた日本は、朝鮮半島のロシア帝国の植民地支配から守る為に明治43年(1910年)8月22日寺内正毅統監と李完用首相韓国併合条約が漢城で調印されました。


これが日韓併合で、これにより東洋一の化学工場や港湾の建設などのインフラを整備し小学校から大学までの学校建設を行い、教育にも力を入れるなど搾取どころか朝鮮自立のために国家予算の20%近くを費やし与えました。


こうした事実は、大東亜戦争後GHQによる占領政策で隠され反日教育で日本が植民地支配したかの様な教育が行われ来ましたし、韓国では現政府の成立がこうした日本がその基盤を築いたのにそれを否定する為に反日教育が行われて来ました。


こうした事実を知らない韓国の人々は徹底した反日教育だけでは無く、事実すら知らされませんから正しい判断など出来ないのは当たり前です。


先日のジャパン・タイムズによると、文大統領は6月19日「2011年の福島原子力発電所での事故は、2016年3月時点で1,368人の死者を出した」と嘘の死者を挙げて、福島事故の教訓をもとに韓国の原子力政策を包括的に見直す計画を発表しています。


この事は日本人なら誰でも福島原発事故で「1,368人の死者を出した」と言う事は嘘で、福島原発事故の直接の死亡者0人ある事が分かりますが、政府の公式発表しか知る事が出来ない韓国では信じられてしまいます。


このままでは韓国は時間の問題で崩壊しますし、北朝鮮がその気で攻めて来れば戦わずして降参する可能性が高い事を文大統領の「ソフト」オプションは物語っています。


この事について米国は同盟の北朝鮮戦略を逸脱していると考えていますので、文大統領がアメリカを訪問しトランプ大統領に合おうとしても会えない事をこの記事の「?」クエスチョウンマークが示唆しているのです。


つまり米国は文大統領では危機感が無くリーダーとしてダメだと結論付けている事が窺われます。


こうした状況が長引きますと、北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの開発が更に進みに大量の核弾頭を持つミサイルが作られ、最終的には多くの犠牲者を生む結果になるのではないでしょうか。

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タカタ負債総額1兆円超えの民事再生法申請に見るグローバル企業の恐ろしさ! [ニュース]

20170626-1.jpg29年6月26日負債総額1兆円超えると予想され民事再生法の適用を東京地裁に申請したタカタの過去5年間のドル建て株価の推移です。


これまでレーシング用のシートベルトで高い評価を得てエアバッグとシートベルトで世界シェア2割を持つ大手自動車部品メーカーでしたがそのシェアーの高さが逆に巨額損失を招く結果になりました。


我が家でもチャイルドシートはタカタ製で、これを選んだ理由はJAFの衝撃試験の結果を見て評価が高かったからです。


タカタ崩壊の始まりは異常破裂により米国で女性がタカタ製のエアバックの部品が飛び顔に大怪我をする事故が報道されそのご事故の事例が次々に報道され死亡事故も解り米国で11人、マレーシアで5人が死亡し大規模なリコール問題に発展しました。


こうした動きを株価は敏感に反応して居た事が分かり、リコール対象車が莫大な量になる事が報じられると株価が断崖の様に崩落している事が分かります。


チャート見ると分かると思いますが、今年の上旬には急騰していますが、すぐに崩れてしまっているのは、証券会社等が推奨銘柄等として宣伝し買わせ可能性が強く、ボロ株を仕込んで売り抜ける人達が居た事を物語っています。


タカタの急成長陰に自動車部品市場のグローバル化があり、世界的な激しい価格競争でタカタが勝ち抜いた事は確かですが、そこに落とし穴があったのです。


部品の過剰な価格競争と新製品競争が激しくなり、製品の安全性に対する試験や製品の出荷前検査などに時間が掛けられなくなり、リコール対象となる様な製品が見抜けないまま大量に出荷された可能性を指摘させていただきます。


世界シェアー20パーセントとシェアーを拡大させた結果、1個当たりの利益は低いのにリコールになればその部品の交換には莫大手間と時間がかかり、この費用を請求されれば1兆円を超えるのは当たり前で倒産は予想されていました。


しかし、このタカタの株を推奨銘柄として宣伝し広告する輩が多い事にまともな人達ではないと感じざるを得ません。


また、こうした世界的な寡占化は巨額倒産の危険性をはらんでいるのです。


例えば小売大手はかなり寡占化が進に、セブン・アンド・アイグ・ループとイオン・グループの戦いに移行しています。


その結果、これらに商品を納入している企業は、多額の投資を行い総べての店舗に納入が可能になる様に生産設備を拡大させるか、こうした競争に加わらずに独自の販路を拡大するかと言う選択を迫られて来たのです。


当然これらのグループに製品を納入するには、膨大なロットで生産と納品をしなければなりませんので、多額の投資が必要で借金も多くなりますし、不良品があれば回収や廃棄費用も大変ですから多額な損失になります。


平成12年(2000年)6月に発生した雪印集団食中毒事件では、全国のスパーの店頭から雪印製品が消え牛乳やバターが不足したのも寡占化が原因です。


この時は、日本国内だけの問題でしたので雪印が倒産に至る事はありませんげしたが、世界的な寡占化が起こると反対に大企業と言えども倒産に至る危険があり、寄らば大樹の陰と言う考え方は通用しなくなっていると思います。

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失われつつある日本の文化花街!江戸時代から引き継がれる向島の花柳界のご紹介! [日本文化]

20170625-8.jpg先日、私の友人が向島の料亭に行ってみたいとの要望があり会社の経営者を中心に希望者を募りますと予想外に多くの皆様がご参加くださいました。


私が若い頃、スカウトして下さった会社の社長が向島や浅草の花柳界に取引先を接待する事が多く常に同行させて下さり、接待を叩き込まれました。


その頃は、水戸街道は真っ暗なのに向島の花柳界はまるで別世界と言える程明るく、料亭が軒を連ね活気がありました。


その後も私が金融機関に転職すると、上司から採用された理由は接待が上手そうだからと言われ、金融機関では金利を扱う都合で金利は何処でも同じですから、気の利いた接待が出来るものが成功する男芸者の世界だと言われました。


まるで水を得た魚のごとく得意な分野ですので、接待する度にビックプレーヤーと言う人達と仲良くなり仕事の売上も見る見る内に大きくなりましたが、毎晩の様に家に帰れるのは午前さまでした。


職場は銀行の集中する大手町ですから取引先の接待は新橋や築地の料亭で食事をして二次会は銀座のクラブでと言うパターンが多いのですが、バブル期は予約が一杯の時は向島でお世話になる事もありました。


20170625-6.jpg芸者さんが交代で日本舞踊を踊り様々な演目を披露して下さいました。


バブル期には向島の料亭は芸者さんが400名も居ると言われましたが、今では120名位まで減ってしまった様ですが相変わらず綺麗な芸者さんがいらして日本最大の花柳界の威厳を感じました。


20170625-7.jpgご覧はのものは芸者さんとゲームをして楽しむもので、このお遊びも様々な種類がありますが、楽しい時間はあっと言う間に過ぎてしまうものです。


仕事の接待の場合は、費用は会社持ちですから何らかの結果を出す必要がありますのでそれなりに大変です。


料亭から二次会に持ち込んでナイトクラブやバーで更に遊びながら懇親を深め、朝まで一緒に遊べる間柄になれば先ず成功です。


この間にお互いがどの様な人柄かわかりますし、別に仕事の話はしなくても取引先の方はちゃんと目をかけて下さる様になって下さりそれが結果に表れるものです。


更に、定期的に飲める仲になりますとお互いの職場を離れても電話一本で会える関係になれば、何十年もお友達関係が続くものです。


しかしながら、現在では時代の変化やグローバル化で接待が激減し、接待もしない会社が増えているそうで、しかも今の若者は昔の若者とは違い酒も飲まなくなっている様です。


むかし向島が栄えた要因は、中小企業が元気で余り利益を出し過ぎると多額の税金を取られますので、積極的に接待でお金を使い顧客を獲得したり、納期遅れを許してもらう為に利用する事が多かったと思います。


しかし、今では中小企業の仕事が減る一方でそれどころでは無いと言うのが実情です。


やはり中小企業が元気にならないと花街の活気は出ません。


基本的に経済は中小企業が銀行から借金をして設備投資しないと市場に現金が出回りませんから、中小企業が設備投資したくなる様な未来に希望が見え、確実に借金が返せる時代に変えて行く事が必要ではないでしょうか。



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東京都銃砲安全協会連合会主催第18回楽しい射撃大会が開催されました! [お知らせ]

20170625-1.jpg24日東京都銃砲安全協会連合会と実質的には警視庁主催で第18回楽しい射撃大会が開催されました。


この大会は警視庁の管轄する東京都銃砲安全協会連合会に所属する東京都内の各警察署管轄の東京都銃砲安全協会の会員の皆様で構成されています。


言い換えますと警視庁と東京都公安委員会の大変厳しい身分・身辺調査と試験をパスして銃砲の許可を受けた選ばれた皆さんで、金さえ払えば入れる民間の社会奉仕連合団体とはその入会資格は格段に厳しいのです。


この日の射撃の種類は散弾銃で行うクレー射撃(トラップ、スキート)、ライフル(大口径、小口径)、空気銃での競技が行われました。


20170625-2.jpgライフル射撃の光景ですが、これは銃とスコープの精度が高い事である程度決まってしまいますので、精度の高い競技専用ものは価格も大変高額で銃が1丁200万、スコープが100万円と言われこうなるとセレブ様のスポーツかも知れません。


射撃専用のライフル銃は銃身が太く全体の重量も重く作られているものが多く、反動の少ない小口径の銃が多い傾向があります。


狩猟用のライフルは移動する際の持ち運びが考慮され軽く、しかも、襲いかって来る猛獣を一撃で仕留める必要から威力が大きくその為反動の大きい大口径のものが多い傾向があります。


ちなみに私は、大口径の狩猟用でも、ボルト式銃よりも更に不利な自動式ライフル銃です、こうした競技では射撃専用のライフル銃よりも圧倒的に不利になりますがハンデなしで戦いでした。


20170625-3.jpg標的までの距離100メートルとなりますと縦横45センチのご覧の標的は肉眼ではある事は分かりますが細かい部分は見えませんから望遠鏡を使わないと何処に当たったの見る事は無理です。


競技はこの中心の僅か15ミリのXポイントと呼ばれる部分に何発当てる事が出来るかで上位の勝敗は決まり、ここから遠くに行くほど点数が低くなります。


20170625-4.jpgこれが上位の成績表で最高得点の400万点が3名並びその序列は中心の15ミリのXポイントを打ち抜いた数で決まり優勝者は40発中、39発をここに撃ちこんでおり、僅か1発しか外していません。


このレベルを狙うには超高精度の銃とスコープが必要で更に練習や才能が必要なレベルですし、お金と暇のあるセレブ様が多い様です。


トップ10以上は射撃専用のライフル銃が占めていた様です。


競技には競技用、狩猟には狩猟用とそれぞれの用途に応じて使い分ける必要がある事をこの結果は物語っています。


ちなみに私は17位で、弾薬の火薬量に合わせてスコープの調整等で時間を浪費してしまい、残り時間15分で4枚の標的と40発の弾丸を発射した為、最後の方は銃身が熱くなり過ぎて弾道が安定しなくなってご覧の結果になりました。


これも筆記試験と同じで時間配分を考えて銃身が熱くなり過ぎない様に冷却時間も計算に入れる必要性を痛感いたしました。


銃身が熱くなり過ぎますと、特に軽く作られた狩猟用の自動銃では、銃身を軽くし放熱する為に銃身に溝が掘られていますが、鉄は熱くなると柔らかくなり変形し重さで銃身が下に垂れる様で下にズレル事が分かりました。


こうした経験と反省から学ぶものがありましたし、帰りに皆さんと行きつけのそば屋さんで共に食事をするのも楽しいものです。

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アベノミクス失敗で物価上昇2%は絶望的!日銀バランスシートは500兆円突破! [天下り利権に振り回される庶民]

20170623-1.jpgご覧のグラフは平成29年6月2日に公表された同年5月末現在の日銀バランスシートを棒グラフにしたものですが、日銀の資産と負債の残高は500兆8008億円となりGDP(国内総生産)に匹敵する規模に膨らんでいる事がわかります。


その切っ掛けは2013年4月4日「量的・質的金融緩和」の導入で日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現すると言う目標を掲げました。


このため、「マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を2倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う」と宣言した事に始まります。

しかし、その結果どうなったののでしょうか、常に結果が求められる仕事をしていた経験からしますと政府はアベノミククスの失敗を認めるどころか株価が上がった程度の事や雇用の増大を掲げています。


しかし、株価の上昇は日銀に大量の国債を買わせ日銀から出て来た現金が株価を押し上げた程度で、雇用の増大は生産年齢人口の減少で人手不足になっただけでではないでしょうか。


日銀の国債の保有額は427兆2495億円と国債発行総額の4割程度を占める状態になっており、これが逆に景気対策と称する政府の負債を激増させた反面、利益誘導型政治により特定の人物が甘い汁を吸う構造を温存させただけではないでしょうか。


分かり易く言えば団塊の世代の官僚が多額の退職金を貰いリタイアしたり、再雇用さきとなる天下り施設や補助金に流れ、肝心の実体経済を良くする方に回っていないのではないでしょうか。


2013年4月に導入された量的・質的金融緩和により、日銀は市場から大規模な長期国債の買い入れを継続していますが、何時かはこの逆の動きをしなければバランスが保てません。


仮に少し景気が良くなっても国債発行総額を考えますと増税をせざる得ず増税をします景気が低迷してしまいますので長期的な景気の低迷が予想されます。


歴史を振り返りますと政府の多額の借金は結果的に政府戦争や革命で崩壊し、国債がただの紙切れとなり損をするのは国債を買った国民と国債を買わなかった国民の双方にのしかかります。


本当に平和を求めるなら過度な成長を望まず必要な食料を確保し必要な資源で暮らせる欲望抑制型の経済モデルを構築するしかないのかも知れませんが、人間の強欲を押さえる事は最も困難な事かも知れません。

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利権はこうして作られる!国家戦略特区に見る内閣、自治体、民間事業者の利権の構図 [天下り利権に振り回される庶民]

20170622-1.jpgご覧の図は国家戦略特区の枠組みを示すものですが、内閣、自治体、民間事業者の利権の構図が分かり易く描かれています。


加計学園問題では総理自身が議長を務める国家戦略特区諮問会議で平成29年1月20日に加計学園の獣医学部の新設が決まった事は上の図を見れば直ぐに分かる通り「総理・内閣主導」の枠組みですから決まるのは当たり前である事がお分かりになると思います。


この事は安倍総理が国家権力を私物化し出来る構造が作るられ、官僚をも支配している事が「総理の意向」とか「官邸の最高レベルが言っている」と記載された文書が明らかにされた事で見えて来ました。


官僚は天下りと言う餌に群がる白アリだとすれば与党自民党で支配された内閣はまるで共産党支配の特権階級と大差ない利益誘導型政治により特定の人物が甘い汁を吸うダニの様な存在と言わざるを得ません。


国家戦略特区は国を崩壊させかねない外国人労働者受け入れも特例的に許可していますが、一時的の筈が結婚等で永住権を獲得し住み着いてしまい、事実上移民と化したり犯罪組織に加わり行方が分からない者も多くなっています。


これは、平成28年10月4日に現行制度では外国人労働者が農業に従事することは認められていない。が開いた国家戦略特区諮問会議で、安倍首相は農業分野で特区への外国人労働者の受け入れを検討する方針を示し、現行制度では外国人労働者が農業に従事することは認められていない事が特権で解除しています。


国民は目覚めよ!


安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げ再度総理に返り咲いたものの、実態は実質的な移民政策を行いグローバリゼーション展開、TPPを推進、中国からの公費留学生の大幅拡充、出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定これらの結果を考えれば日本を弱体化する事で利権を獲得してきた事がお分かりになるのではないでしょうか。


出入国管理・難民認定法改正について、補足しますと安倍内閣が高度外国人材に認定されれば、在留3年で永住権を取得できる法改正を閣議決定しており、チャイナの共産党の幹部でも永住権が取れる様にしたと言っても過言ではありません。


移民が増えますと過去の世界史から分かる事は国家が弱体化し最終的には崩壊しているのは、移民が持ち込む文化や宗教、言語、習慣が国を分割してしまい、一つだった国民がこうした違いで細かく分断されてしまう事です。


最大の問題は国体を失い国家感が無い人々が増えてしまいますと国家と言う垣根が壊され、グローバル化で激しい競争に巻き込まれ国民の平均所得は下がり格差社会が進み国民が貧困と飢えに苦しめば戦争や革命が起きて国家が崩壊します。


こうした事は少しずつ進み気が付いた時にはあと戻りが出来ない程がんじがらめにされてしまいます。


共謀罪の成立はその前兆である事に気付くべきではないでしょうか。


有権者が賢くならなければ日本の政治は益々悪くなりますし、豊田真由子衆議院議員の暴言問題では第3次安倍第1次改造内閣の内閣府大臣政務官、文部科学大臣政務官、復興大臣政務官に就任した御仁がこの程度です。


豊田真由子議員は東京大学を卒業し厚生省へ入省し、更に国費留学生として ハーバード大学大学院へ入学し、パブリックヘルスの理学の修士号を取得しした超エリートですが、人格性に問題があり成績優秀者が必ずしも良い政治家になれるとは思えません。


政治家は東京大学卒業者よりも人徳で選ぶべきだと思いますが、皆さんはどうお考えでしょうか。


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加計学園問題・森友学園学園問題から読み取れる文部科学省天下り利権と自民党支配 [天下り利権に振り回される庶民]

20170621-1.jpg最近マスコミが騒ぎ国会が混乱している問題に加計学園問題や森友学園学園問題がありますが、これらは全て同じ根っ子で繋がっている事をご存じでしょうか。


写真は霞が関にある文部科学省ですが、加計学園問題や森友学園学園問は全てこの文部科学省の天下り利権と言う根っ子で繋がっているのです。


今年の1月20日、内閣府の再就職等監視委員会の監視委は、文科省が国家公務員法に違反して組織的に「天下り」をあっせんしたとする調査結果を公表しました。


文部科学省の吉田大輔・前高等教育局長が2015年に省内の「天下り」あっせんを受け、早稲田大学の教授(任期付き)に再就職していた事が浮かび上がり松野博一文科相は、前川次官を減給とするなど幹部ら7人の懲戒処分にしました。


この時減給処分された前川平文部科学省事務次官は後にとんでも無い男である事が暴露されました。


前川次官は新宿歌舞伎町の出会い系バーに出入りし、この事を指摘されると、出会い系バー通いを「貧困調査」を目的としていたのかという言い訳をしています。


文科学省の教育行政の最高の責任者がそうした風俗店に出入りして、女性に小遣いを渡していたそうですが気持ちが悪いどころか日本の教育行政を貶めたのはこの様な官僚である事を国民は知り腐敗した官僚組織と官僚と結託して利権を貪る自民党を崩壊させないとダメかも知れません。


前川次官が過去に行った仕事と言えば初等中等教育担当の審議官時代には、民主党の意向に賛同し朝鮮学校にも高校無償化が適用されるよう推進しており、当時は拉致問題やミサイル発射問題があるにも関わらず反日的な事を推進していました。


更に、チャイナに日本の科学技術を流失させる為に日本国と中華人民共和国の科学技術者の人材交流と協力関係の構築を推進すると言う名目で多額の税金を使い我が国の科学技術を流失させてしまいました。


この様な官僚が支配する教育行政は反日教育がトップダウンで指示され、反日的な教科書しか全国の自治体では採択されない様に誘導され、その誘導は天下り先と言う餌と補助金と言う餌で操られて来た事は言うまでもありません。


森友学園学園問題では、安倍幸恵総理夫人が関わっている事は明らかで、政府の補助金を狙い事実上騙し取った森友学園の籠池泰典理事長もかなり素性が悪そうで愛国を謳いながら日本を貶める似非右翼に似ています。


膨大な予算を持つ文部科学行政は、学校の建設では多額の補助金が出ます。


待機児童問も多額の補助金が逆に待機児童を増やしてしまって要るのです。


今年の3月に行われ予算特別委員会で私は、保育園を作るよりもその経費を所得層に応じて親に給付すれば、多くの家庭で子育てが行われる様になり、子どもの人生に大きな影響を与える時期なので将来の為にも良いのでこうできないのか質問しました。


しかし、理事者の答弁では文部科学省からの指導でそれは出来ないと言う趣旨の答弁がありました。


保育園の建設には元手2に対して8割の補助金が出る上に、園児1人あたり、毎月 30~50万円も補助金を投入されておりこれが利権かして保育園経営は保育士の給与を安くしたり人員を水増しすればぼろ儲けできる状態です。


そこで保育園に園児一人当たり毎月 30~50万円も補助金を出す事を止め、その半分の15~25万円を世帯主の収入に合わせて所得低い家庭は高くその逆は低くして支給すれば補助金は半分で済みます。


低所得世帯では月額25万円も貰えれば母親は働かずに済み子育てに専念できます。


こうすれば待機児童問題は瞬く間に解決してしまいますし、待機児童問題は官僚が天下り作りの為に意図的に作られている事が分かります。


つまり、官僚が国民の税金や国債による借金で補助金を作り、与党の政治家が補助金を貰いたい学校や保育園の仲立ちをして利権を作り、官僚は天下り先を作りそれを与党の議員に議決させるという流れです。


更に、保育園を管轄する外郭団体を作り、保育園の設備や遊具等の安全を管理すると言う名目で推奨設備や遊具の認可を行う天下りをそこに送り込む仕組み等が考えられます。


加計学園問題で前川次官が内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書が「本物」であると主張している事は、トカゲの尻尾切された腹いせか、穏便に済ませる為には自分の天下り先を用意しろと脅しをかけている様に感じるのは私だけでしょうか。


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