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街に見られる落書き(タギング)問題とその意味を探る! [各種問題]

20170531-1.jpg繁華街でよく見かける落書きですがこれはタギングと呼ばれ、ニューヨークやロンドン等ではストリートギャングの縄張りの誇示を示す為に行われた様です。


ご覧の写真は錦糸町の駅近くで見つけたものですが中にはアラビア語で書かれたものもありました。


20170531-4.jpg写真はニューヨークのダウンタウンのものですが、こうした落書きの多い場所は総じて治安が悪くよそ者が入るとストリートギャングに狙わる恐れがあります。


20170531-5.jpgこれはイタリアのフィレンッエ近郊の都市プラトで見た鉄道の車両ですが落書きだらけで、こうした場所ではあちらこちらで落書きが見られました。


落書きが示すサインは、この辺りは人々の目が行き届かない治安が悪い地域である事を意味するもので、この駅にはほとんど人がいませんでした。


つまり都市の治安と落書きの関係は無縁ではありません。


大きな落書きが書ける程人通りが少なく、当然警察等のパトロールの目が行き届いて居ない事を示しますし、空き巣などが目印に付けて行くケースもある様です。


20170531-2.jpgご覧の落書きには数字の様なものが書かれており、午後32時以降から午前7時の間は矢印方向は狙い易いと言う意味かも知れません。


特にご注意願いたいのは数字が書かれた落書きで犯罪が行い易い時間帯が指定されている可能性があります。


マンション等の集合住宅のキュービクル式高圧受電設備の側面等にこの様な落書きがある場合は、日中住民が不在のお宅が多い事を意味しますので、見つけたら早い段階で管理人に頼んで必ず消してもらいましょう。


放置しますとマンション自体がドロボーに狙われている恐れがあります。


この裏付けを取る為に警視庁の犯罪マップを見るととこうした落書きのある地域では、昨年は路上強盗、車上狙い、侵入盗の被害があった事が分かります。


こうした落書きは殆どが人目に付かない時間や場所で書かれた様ですが、もし、書いている光景を見つけたら迷わず110番通報しましょう。


こうした行為を許さないまちが治安のよいまちとなり、住みやすいまちになる事を忘れてはなりません。

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北十間川護岸工事に係る小梅橋架替整備事業の現地説明会がありました! [お知らせ]

20170530-6.jpg昭和28年7月に作られた現在の小梅橋ですが64年も経過しますと、東京スカイツリーが近くに作られ周囲の環境ががらりと変わってしまい東京都の北十間川護岸工事にからみ護岸に側道が作られる事で小梅橋の架替が行われる為に説明会が行われました。


20170530-2.jpg位置関係が分からないと思いますので地図をご覧ください、東武伊勢崎線の東京スカイツリー(旧言問橋駅)から200メートル位の場所で、観光客の往来も多い場所です。


20170530-3.jpg区の説明では橋の幅員が最大4.8メートル広がり通行しやすくなるそうですが、広がるのは川にかかる部分だけで橋の出入り口の道路はそのままで、東京都水道局の工事が終われば南側の敷地約2メートル道路が広がる予定だそうです。


20170530-4.jpg問題は、小梅橋架替により約2年は通行できなくなりますので近隣の住民の皆さんはご覧の点線の部分等から迂回しなければなりません。


歩行者なら小梅樋門の上部を通行できるはずですのでこれを活用した迂回ルートを検討する様に提案を行いました。


次に、この工事費について質問をさせていただきました。


先日、小梅橋の解体工事の入札が行われ落札結果は2億1,546万円で押上2丁目の東武谷内田株式会社が落札していますが、全体の工事費はいくらか質問いたしました。


総額で約7億円の予算で計画されているそうです。


20170530-5.jpg工事スケジュールはご覧の通りで平成30年1月には旧小梅橋は撤去されますので平成31年の12月まで通行が出来なくなる事が予想されます。


以前近くの三目通りにかかる源森橋の架け替え工事では大型のコンクリートブレーカーが持ち込まれ騒音に苦しんだ経験がありますので騒音や埃の防止する施工方法の質問をすると共に騒音計を設置する様に求めました。


区の説明では低騒音型のコンクリートブレーカーを使用する事や橋の基礎部分はバンド鋸で細かく切断し、隣接する東部の敷地を借りて破砕するそうで騒音、振動計を設置し騒音や振動、埃に気を付けて作業するそうです。

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北朝鮮今年10回目のミサイル発射!島根県隠岐諸島の約300キロのEEZ内に着弾! [嫌われ者国家支那、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20170529-1.jpg報道によりますと29日朝、北朝鮮の東部から弾道ミサイル1発が発射され、約400キロ飛び、ご覧の島根県隠岐諸島の沖約300キロの日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下しました。


この海域は隠岐諸島の漁師さんの漁場でもありますので大変危険な行為ですし、日本海の日本の排他的経済水域への着弾は平成28年8月と9月にそれぞれ1発づっ、続いて平成29年3月に1発の合計4発目になります。


この事は北朝鮮がもしも戦争になれば我が国日本を攻撃しますよと言っている様なもので、最近連続して行われている事は一発触発で紛争が激化する恐れがある事を示唆しています。


米国が慎重な姿勢になって居る背景には、オバマ政権時代アジア地域の防衛を行うアメリカ太平洋海兵隊所属部隊で編成された第7艦隊(U.S. Seventh Fleet)の予算を削りこの地域の情報収集が手薄になってしまった様です。


米第7艦隊はロシア東部から南はオーストラリア、東は日付変更線からインドのムンバイ沖まで広がる広大なエリアですから財政赤字で財政の壁(fiscal cliff)問題などがあり大幅に経費が削減されました。


その結果アジアにおける軍事的なバランスが崩れ、東シナ海におけるチャイナの岩礁の埋め立てにも歯止めが掛けられず軍事基地が作られてしまったのはこの為です。


更に、評論家Polocy Analystの江崎道朗氏の分析ではアメリカには二つの派があり、米民主党は弱い日本派(Weak Japan)と米共和党の強い日本派(Storng Japan)に分かれていると言う。


つまり、アジアの統治の手段として米民主党を中心とする「弱い日本派」の考え方は日本を弱体化させる事で統治しょうとする考え方で、オバマ政権がこれでその結果、反日運動や尖閣問題が起きてしまいました。


これに対して共和党を主とする「強い日本派」は、日本を強くする事でアジアの軍事的バランスを保たせ様とするもので、政権が共和党に変わってからチャイナおとなしくなったり、自衛隊の存在を憲法に明記する動きの背景はこれです。


更に、トランプ大統領が選挙期間中日本に核を持たそう発言もこうした背景があるからです。


これまで米国側の都合で憲法を押し付けましたが余りにも酷い憲法の為に、今米国もこれに悩まされて居ますし、自衛隊では日本を守れない事は明白なのです。


つまり、自衛隊は憲法の制約で攻撃用兵器は持てませんし、仮に攻撃や侵略を受けても内閣で戦争が発生したと宣言されない限り自衛隊は反撃は出来ません。


その上に北朝鮮がミサイルを我が国に仕掛けたとしても自衛隊の人数では南北に長い広大な国土を全て守れる程の人数が居ないのが実情で、現状を維持するだけでも4万人不足していると言われています。


戦後から平和ボケと言われるのはこの為で、本当に戦争に巻き込まれないと国民が目を覚まさないかも知れません。


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大瀬康介後援会主催の鎌倉と旅行と勉強会を兼ねた楽しい旅行会が開催されました! [墨田オンブズマン大瀬康介の行動力]

20170528-1.jpg28日大瀬康介後援会主催の田谷の洞窟と鎌倉の竹林で有名な報国寺とへ動勉強会を兼ねた旅行会が開催されました。


先ず車窓から見学した東京都の未だに解決されていない豊洲市場を見学していただきました。


20170528-2.jpgかなり広い施設でこれは道路を挟んで反対側ですが、これらの建物の下に空洞がみつかり、本来は土を盛るべき所が利権がピンハネして食い荒らした関係で本来の工事費で賄われた盛り土が消えていたのです。


自民党東京都連は内田茂をドンとする事で、公共工事に絡む仕事を受注したい企業は東京都の公共事業で陳情に行くと「ドンにお伺いを立てたのか」と言うニアンスの事を言われたそうです。


こうなると空身ででは行けませんし、受注出来ればお礼参りとなり、政治資金集めの為の高額なパーティー券を買わされると言う仕組みが待っています。


これは多くの会社が経験している筈ですし、私も現役サラリーマン時代頭数合わせの為に会社からパーティー券を配られ同僚と出席した事がありますが1枚2万円の券の割に食事は立食、30分もしない内に食べものは無くなるものでした。


こうした政治資金パーティーは政治資金収支報告書に開催期日や会費の単価や参加者数、一定額以上の券を購入した者の会社名又は氏名や住所を記載する義務が法律で定められています。


過去の事例では、高島都議の政治資金収支報告書不記載事件では97年の初当選時から総額2億円超ともいわれる記載漏れがあり、高島なおき新春の集いと称するパーティーでは参加費1万円で毎年2000人ほどが出席していた事が明らかにされました。


この方がドン内田茂の後任としてドンになった訳ですから、東京都の自民党のドンになる方は集金力で決まる事がうかがえます。


ちなみに、大瀬康介後援会主催のバス旅行会や食事会は全て政治資金収支報告書に記載し届け出をしています。


20170528-3.jpgご覧のものは田谷の洞窟で鎌倉時代から続く僧侶の修禅道場で正しくは田谷山瑜伽洞(たやさんゆがどう)と言います。


内部は宗教施設の為に撮影が禁止されていますので入り口の写真だけです。


内部はひんやりとしていて湿度はありますが過し易い場所で壁面に彫刻された四国、西国、坂東、秩父各札所の本尊、両界曼荼羅諸尊など数百体のも仏が刻まれており余り知らされて居ないパワースポットです。


20170528-4.jpgここは鎌倉の苔寺と言われ竹林で有名な報国寺の庭園です。


20170528-5.jpg仏塔の並ぶ天然の洞窟。


20170528-6.jpgこれが有名な竹林です。


20170528-7.jpg昭和の大スター高島忠夫さんのお宅や俳優高倉健さんゆかりの墓所などを車窓から見学しました。


この日の鎌倉は大変人気な場所で付近には鶴ヶ丘八幡宮があり大変な人出でした。


付近は仏閣が多く歴史的な場所ですのであいじさの季節には道路が渋滞してしまいますのでこの日が渋滞に巻き込まれない最後の日曜日ではないかと思われます。


20170528-8.jpg最後は横浜の中華街にあるホテルで昼食で、味では中華街3本の指に入ると言われる本格中華料理を堪能しなが懇親会が行われました。


この旅行会は毎年盛況でバスの定員丁度でした。


皆さんお疲れさまでした。


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新しい歴史教科書をつくる会東京支部の第19回定期総会と記念講演! [ニュース]

20170527-1.jpg27日文京区シビックセンターで新しい歴史教科書をつくる会東京支部の第19回定期総会と記念講演が行われました。


写真は評論家Polocy Analyst江崎道朗氏の記念講演「トランプ政権と歴史戦の展望」と題された講演が行われた時のものです。


この団体は20年ほど前から靖国神社で8月15日になると宣伝活動をしていたので知っておりましたが、新しい歴史教科書をつくる会の推薦する教科書が未だに教科書として何処の自治体でも正式に採択されていない事を聞き驚きました。


この教科書は小泉政権だった頃、日本のマスメディアや海外のメディアから激しい攻撃を受けており、靖国神社では小泉総理の靖国参拝とつくる会の推薦する教科書が批判する報道がされていました。


その時たまたま私も靖国神社内で撮影許可受けて撮影をしていると、韓国のテレビ局のアナウンサーがレポートしているすぐ後ろで旭日旗を振り回す人が数人居て、日本人ならこの様な事をしませんのでやらせ報道だと見抜きました。


私は、空かさず韓国のマスコミがやらせ報道をしているぞとカメラで撮影しながら抗議すると、近くに居合わせた方が一斉に協力して下さり旭日旗を振り回す人たちは姿を消しました。


気まずくなったのか韓国の撮影クルーもその場から姿を消しましたが、暫くすると私の周りに数人の得体の知れない人がが居て取材許可証を見て何処のマスコミか聞いてきました。


直感的に韓国のKCIAのスパイだと感じましたので一切の質問を拒否しましたし、そこから立ち去らないと不法侵入になる事を告げると直ぐに姿を消しました。


こうして反日プロパガンダが作られ韓国内で放映されているのです。


韓国からすれば、日本の教科書に圧力をかけ歴史を修正させると言う対日工作があり、教科書を書き換えさせたのにつくる会の推薦する教科書が採択されるとこれが明るみになってしまうので潰そうとする思惑があるのは当然です。


現在も、聖徳太子を根拠が曖昧なまま馬宿王(うまやどのおう)という呼び方に変える動きがあり、日本の歴史教育が危なくなっています。


当ブログでも今後日本の歴史教科書の問題を取り上げてみたいと思いますので資料が手に入り次第連載で解説したいと思います。





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JP日本郵政は米金融資本の餌食にされている!狙われる郵貯300兆円と簡易保険! [アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない!]

20170526-1.jpg日本郵政の野村HD買収ははっきり申し上げてマネーゲームのババを掴まされてしまったと思います。


その発端は2008年9月15日の大手投資銀行グループリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(Lehman Brothers Holdings Inc.)の破綻から始まります。


リーマンの破綻は投資銀行同士の激烈な顧客獲得競争の結果、高い配当競争となり、ハイリスクハイリターン競争の結果、最もリスクの高いサブプライムローンを扱うことで事業を急拡大させました。


その潜在していたリスクは瞬く間に相場を混乱させ最終的にはリーマンそのものが破滅し、サブプライムショックとなり世界経済に影響を与えたのです。


分かり易く言えば、価値の低いどころか貸し倒れリスクの高いサブプライムローンを買い集めそれを担保に何倍ものレバレッジをかけて膨らまし、それを売っては更に買い集めは売るを繰り返して居たのです。


つまり自らバブルを作って居たのでその担保であるサブプライムローン自体が値崩れを始めるとバブルが同時多発的にはじけてしぼんでしまいました。


ウオール街にあるリーマン・ブラザーズは倒産しましたが、リーマン・ブラザーズの欧州・アジア事業は倒産を免れそれが破格の値段で売りに出されると、野村HDはこれを買ってしまいました。


それは、野村HDがグローバル戦略模索していた時に、破格の値段で買収話が持ち込まれ、その価格はアジアが2億2500万ドル、欧州がわずか2ドルだったそうで、もはや廃棄物と化した会社を8千人の社員ごと購入してしまいました。


しかし、リーマンの倒産がその後の世界的な景気の低迷とシュリンクが歯止めが利かない状態に陥り、野村HGは損失が拡大するばかりでしたが、今回日本郵政に買わせババを掴ませる形て売り抜けているのです。


リーマン・ブラザーズは日本との関係は古く、日露戦争で日本に戦費を出したのは、クーン・ローブやヤコブ・シフと言うユダヤ系の国際金融資本家がリーマン・ブラザーズ実質的な持ち主でした。


リーマン倒産直前にはCEOのリチャード・ファルドは個人保有のリーマン株をすべて売却していますのでユダヤ系の国際金融資本家は倒産前に売り抜けており、その後の未曾有の景気低迷も予測していた筈です。


つまり、廃棄物と化したリーマンを8千人の社員がまるでババ抜きゲーム様に売り買いされて来ました。


その材料となるのは競争のグローバル化で後れを取るまいとする危機感から世界的シェア争いが過熱しています。


その結果、廃棄物と化した会社が破格の値段で売り買いされ、いざ買ってみると多額の損失を抱える事になるのです。


これに大きく関わって来たのが日本の政治で宮沢総理の時代からおかしくなりはじめ小泉総理の郵政民営化で再び危機へ、更に最近ではグローバル化を政府が推進する様になり、アメリカが脱退したTPPを日本が推進する役を負う形になっています。


JPの簡易保険も先日アフラックに狙われており、そのクサビが打込まれた事はJPが米通販保険大手のアフラックの商品であるがん保険を取り扱う様になった事を見ても解ります。


また、2015年にJPは約6200億円でオーストラリアの物流最大手のトール・ホールディングスを買収しましたが、この会社は1カ月当たり2,500万豪ドル(約21億8,479万円)と言われる赤字生み出す会社だったのです。


実態は郵政潰しで東芝を巨額損失に導いた貧乏神、西室泰三氏が再び日本郵政も巨額損失へ導く結果となっており、この買収を許可したのは高市早苗総務大臣でした。


どの様な調査をして大臣が許可したのか明らかにされていませんから分かりませんが、日本の政治がアメリカの圧力に屈し続けて居る限り勤勉な日本人が稼ぎ出した富の流失が止まりません。


資源の無い我が国が外国に技術やノウハウを吸い取られお金まで吸い取られてしまえば何が残るのでしょうか。

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平成29年第1回臨時会!区議会議長選出で互選に意義を述べ無記名投票になりました! [墨田区議会]

20170525-1.jpg25日平成29年第1回臨時会が開催されました(写真は昨年の第4回定例会のものです)。


この臨時会の開会の目的は、常任委員会の委員の入れ替えがあり、更に、特別委員会の廃止と新設等がある為にそれを議会で承認を得る必要がある為におこなわれたものです。


更に、区議会議長、区議会副議長、議員選出の監査委員、それぞれが「一身上の理由で辞職したいとの辞職届けが出された」と言う理由で毎年これらの役職者が交代し、議長は自民党の古参が、副議長は公明党の古参が持ち回る区民不在の行事が行われています。


その理由は区議会議長、区議会副議長、ともなると専用の個室を区議会事務局内に与えられたり、議会公用車が使えることや報酬が格段に変わります。


各役職別議員報酬の月額は次の通りです。
 
議長:917,000円(他に6月の期末手当1,513,050円、12月の期末手当1,513,050円、3月期期末手当229,250円)が加算されますから年間報酬は14,907,350円になります。
 
副議長:788,000円(他に6月の期末手当1,288,380円、12月の期末手当1,288,380円、3月期期末手当197,000円)が加算されますから年間報酬は12,229,760円になります。


監査委員(議員選出委員):議員報酬に月額147,000円が加わりますから月額757,000円(他に6月の期末手当1,237,695円、12月の期末手当1,237,695円、3月期期末手当189,250円)が加算されますから年間報酬は11,748,640円になります。
 
委員会委員長:652,000円(他に6月の期末手当1,066,020円、12月の期末手当1,066,020円、3月期期末手当163,000円)が加算されますから年間報酬は10,119,040円になります。
 
同 副委員長:629,000円(他に6月の期末手当1,028,415円、12月の期末手当1,028,415円、3月期期末手当157,000円)が加算されますから年間報酬は9,761,830円になります。
 
その他の議員:610,000円(他に6月の期末手当997,350円、12月の期末手当997,350円、3月期期末手当152,000円)が加算されますから年間報酬は9,466,700円になります。


そこで議長ともなると一般の議員と比べ年収ベースでで5,440,650万円以上高くなります。


つまりこう言う美味しい蜜は自民党の古参が独占し互いに回し合う仕組みになっています。


報酬に見合う識見や能力、人間性があれば多少納得できるかも知れませんが持ち回りではこうは行かない事は誰もが知る所でです。


議長選出には当たっては、互選では沖山仁議員が指名推薦される事を知り、私は昨年12月9日に行われた区議会第4回定例会で私の一般質問直後に動議だ出され議会が1時間以上中断された事を思い出しました。


これは、私の発言内容に意義があった様ですが、その発言内容に問題点は一切なく、突っ込める所がなかった様で、結局沖山仁議員は賛成討論を行いましたが、この中で私の発言に虚偽があるかの様な発言をするなど議会の品位を落とす発言をした為です。


こうした経緯から、私が互選には反対を表明して結果、無記名投票になりました。


投票になると面白い事がわかりますのでやってみました。


それは墨田区議会がオール与党である事を明らかにする事が出来るチャンスですのでやってみました。


墨田区議会がオール与党であるなら票は1対31になる筈です。


私は迷わず最大野党の筈の共産党の古参の議員の名前を書き投票しました。


開票の時に5名立会人が開票状況を見て居ると思わず笑みを浮かべた方が居たので、恐らく彼はこの意味を理解したと思います。


開票結果は、31票が沖山仁議員、残り1票は共産党の古参の議員でした。


これは、下打ち合わせ無にこうなる事はほとんど無い筈ですが、特に共産党が本物の野党なら、所属議員は全員古参の名前を書いたとしても不思議ではありませんが、本人を含め全員が自民党の沖山氏に投票しています。


ここから読み取れる事は、共産党もオール与党化しており、本当の野党は私だけと言う事ではないでしょうか。


また、こうした構造が日本の政治をダメにしているのです。


本来は、官僚の仕事を監視監督し公共の福祉の実現に寄与するのが議員の仕事ですが、逆に官僚に支配されてしまっている事に気付かない事が問題です。


官僚はオール与党組に加われば美味しい餌を用意しており、その典型が議長職です。


つまり、他の議員よりも年収が550万円以上高い上に、豪華な議長室、公用車、様々な式典などでトップクラスの来賓扱いを受けられる職に付けるのは与党だからですよと言うマインドコントロールの様な雰囲気を作ります。


野党に居ればいつまで経っても要職には付けませんよと言う雰囲気を作りだしています。


現実はこれは幻想に過ぎず有権者も賢くなって居ますので今までの密裁量的な政治はネットの普及で出来なくなっています。


今回も議長がどれ程の報酬を得て居るかお分かりになった通り、この報酬に見合う能力のある人物なのかは、本人を知る方なら誰でも分かると思います。


狡猾な官僚は無能な政治家を好み、無能な政治家はおだてられ担がれる事を好み、担がれてさえ居れば無能でも何とか仕事が出来ている様に見えるお膳立てをされているのに気付かないだけではないでしょうか。


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天下り利権の為に利用される両国リバーセンター整備事業計画の本質を見抜こう! [天下り利権に振り回される庶民]

20170524-1.jpgご覧場所が両国リバーセンター整備事業計画の場所でここから奥の両国子育て広場の敷地までが整備計画のエリアです。


現在手前の建物は東京都の事実上天下り法人である公益財団法人東京都公園協会運営する水辺ラインと言われる水上バスの発着場謙チケット売り場です。


この建物はそんなに古い建物では無く内装は比較的豪華に作られておりますが、この建物と奥の両国子育てひろばの建物を壊して建てられる計画ですから税金の無駄遣い言わざるを得ません。


庶民の公的負担が増えている事や国の財政の財源が毎年税収の倍が赤字国債の発行で賄われているにも関わらず東京都この様な無駄遣いをしているのです。


東京都は同時にスーパー堤防を計画しておりますが、僅か50メートル程度のスーパー堤防を作っても殆ど効果がありませんが、全て完成するまで400年以上かかるのでは、その頃には技術革新が進んで不要になっているかも知れません。


20170524-2.jpg本来は禁止されている場所である護岸や高速道路の支柱に巨大な広告がされていました。


隅田川に沿った地域は東京都景観条例で良好な景観の形成する事を求めているのに、肝心の東京都の外郭団体がこの様な事をしていれば、この条例の目的を果たす事は出来ないのではないでしょうか。


20170524-3.jpg隅田川の護岸の堤防にはご覧の様な巨大な看板と夜もこの看板が浮かび上がる様に大きな照明器具が取り付けられており、公共公物なのに天下り外郭団体の金儲けの為ならやりたい放題ではないでしょうか。


20170524-4.jpgご覧の写真に写っている部分だけにスーパー堤防が作られ、ここに複合ビルを建てテナントを集めてその家賃で天下り法人を運営しようとすることが見え見えです。


これは、築地のツインタワー構想と同じ構造である事は言うまでもありません。


区民にとってとても重要な事は、子育ての駆け込み寺と言われる両国こそだて広場が、不特定多数の人が集まる観光複合ビルの内部に入る事になるので幼児が危険に晒される恐れがあります。


その危険性は次の事が考えられます。


1.外国人観光客の利用が増える事が予想され、インフルエンザウイルスが持ち込まれる危険があり、インフルエンザは常に変異している事から免疫を持たない幼児が感染すると死亡するリスクが高い事。


2.インフルエンザウイルスの危険性を全く理解しておらず、19世紀に発生したスペインかぜでは全世界で5億人が感染し、死者は5千万人から1億人が死亡しており、日本では48万人が死亡しています。


この時に死亡した人の殆どが若い人で、その理由は高齢者はこれまでのインフルエンザの何らかの免疫があり重篤なし症状に陥らなかった様ですが、若年層は免疫が無い為に重篤化し死亡する事が多かった様です。


3.不特定多数の人が集まる場所にある保育施設ですから、犯罪やテロ、事件に巻き込まれる恐れがあり、国際的な誘拐事件に発展する恐れがあります。


4.観光拠点になりますので、幼児を送り迎えするお母さんの自転車や車の止める場所が無く電車を利用しても混雑して子育て世帯の負担が大きくなる事が予想されます。


区民の皆さんはどの様にお感じになられますか?


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再び繰り返される東京都の天下り利権!両国リバーセンター整備事業の本質! [天下り利権に振り回される庶民]

20170523-1.jpg墨田区と東京都が連携して行われる新たな天下り優先のハコもの行政の温床となる事が予想される「両国リバーセンター整備事業」が計画されている事をご存じでしょうか。


墨田区と東京都は、防災船着き場の増設、官民連携による複合拠点づくりをしてきましたが、更にこれが姿を変えて再び大規模なハコものが建設される事を示唆しています。


公表されている内容は「複合拠点の整備に当たっては。定期借地方式により事業者の創意工夫を活かしていくこと」とすると言う内容で具体的な内容は示されていません。


これは、都民と区民の税金でハコものを作りテナントを募集して営業させ、建物の所有や管理は天下り法人がやり賃料と管理費等が転がり込む仕組みである事が予想されます。


両国はこれまで東京都と墨田区の官僚利権で食い荒らされ、拠点整備と言う名目でバブル全盛期の1992年土地信託で日大講堂跡地に完成したは、地代の代わりに83億円の信託配当を受け取る筈が20年間で配当は6億円程度で結果的に30億円の負債が残り都民の税金で穴埋めされました。


両国シティーコア以外に江戸東京博物館、国際ファッションセンターと言うハコものが作られましたが、実態は官僚の天下り先で、直接恩恵を受けるのは納税者では無く天下り官僚だけです。


また、5月22日の午後2時には小池東京都知事が墨田区に視察に来られましたが、視察の目的はこの日休館中の北斎美術館ではなく、両国リバーセンター整備事業だった様です。


20170523-2.jpg複合天下り施設の建設に伴って旧堤防は撤去され総べて完成するのに400年以上かかるとされるスーパー堤防に変えられるそうです。


この堤防自体は大規模な水害の際にゼロメートル地帯が多い当区で水面より高い高台が出来るの良い事かも知れませんが、とても近隣の人達全てが逃げ込める広さではありません。


20170523-3.jpg公表された工事スケジュールはご覧の通りです。


この問題は来月私の区政報告会で取上げたいと思います。


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福岡7億6千万の金塊強奪事件犯人逮捕!犯罪者に甘い福岡の都市環境! [ニュース]

20170522-1.jpg福岡市内に貼られている暴力団排除のステッカーですが、昨年7月には7億6千万分の金塊強奪事件が発生し、今年4月には現金3億8000万円余りが奪われた強盗傷害事件が発生しています。


福岡、愛知両県警は、愛知県内に住む20~40代の自営業の男6人を、窃盗容疑で逮捕しました。


この二つの事件に共通しているのが、福岡と言うキーワードで、盗まれた金塊が事件発生から1週間後には約半分の計約4億円分が複数回にわたり貴金属店で換金されていたそうでです。


つまり、昨年7月に7億6千万分の金塊160キロが強奪され、1週間後には約半分の計約4億円分が換金され、今年に入り残りの金塊が売却される事を知った男性が福岡のみずほ銀行から現金3億8000万円を引出し駐車場で奪われた事件との繋がりが疑われます。


奪われた男性は荒川区内在住の貴金属商との報道ですから、事前に3億8000万円分の現物を確認しのみずほ銀行から現金3億8000万円を引出し事が推測されます。


ここでこの二つの事件の関連性が疑われるのは、昨年7月に7億6千万分の金塊160キロが強奪されうち4億円分が換金され残りの80キロが3億8000万円で換金される予定だったのではないでしょうか。


つまり、昨年7月に7億6千万分の金塊160キロが強奪犯は残りの80キロの金塊を利用し買取り業者を誘き出し、現金が引き出される事を把握したうえで現金3億8000万円を計画的に強奪した可能性が高いのです。


ここから浮かび上がるのは、福岡県警が暴力団の壊滅を目指して取締強化した結果しのぎが減った暴力団がこうした犯罪に手を伸ばした可能性が高いのです。


金塊の量と言え現金の量から犯罪組織が関わらなければ不可能と思われるからです。


20170522-2.jpg福岡は修羅の国と言われる程暴力団が多く、多い背景には全国的に見ても比較的犯罪組織には甘い地域で警察の取締も甘かった様です。


また、地政学的要因で韓国に近い関係で犯罪者や犯罪組織が出入りし易い環境がある事も考えられます。


総合的に見ますと暴力団事務所の多い地域は、地域の暴力団に対する目が甘い地域が多く、更に警察の取締が甘い地域である事が多い事が考えられますので、地域の目が犯罪予防と犯罪組織の撲滅につながるのではないでしょうか。


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