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日本の国債は実質金利年利年利0.05%なのに何故買われるのか? [世界経済と日本]

20171231-1.jpg写真は日本政府の借用証書に当たる10年もの額面100万円の利付国庫債券です。


最近の国債の需要が多く価格が上がり過ぎて、逆に実質金利は下落し直近では年利0.05%で上記の10年もの額面100万円の利付国庫債券を購入しても年間僅か500円の利子しか貰えません。


何故これしか利子がもらえない国債が市場で買われているのでしょうか。

20171231-2.jpgこれは日本の10年もの国債の過去6年間の月足の推移ですが実質金利の下落傾向は変わらず現時点では0.05%前後で推移しています。


では主要先進国の国債価格(実質金利)を比較してみましょう。


20171231-3.jpgこれはドイツの10年もの国債の月足ですが同じく実質金利は下落傾向にありますが、実質金利は日本の約10倍の0.43%で振幅の幅が大きい事がわかります。


20171231-4.jpgこれはフランスの同じく10年もの国債の月足ですがこれも金利は下落傾向にありますが、直近の金利は0.79%で日本の高度成長期の市中金利を思わせます。


20171231-5.jpgこれは英国の10年もの国債の月足の動きですがこちらも下落傾向にありますが実質金利は1.19%先進国の中では比較的高い金利である事がわかります。


20171231-6.jpgこれはアメリカの10年もの国債の月足ですがその振幅の大きさに魅力があり、米国債をうまく活用すれば売り買いのタイミングさえ間違わなければ鞘取りが出来てしまいますが、直近の実質金利は2.411%で先進国の中では最高レベルの金利です。


こうした米国債の動きからアメリカは更なる成長を目指して世界中から資金を集めてしまおうおとしている事が読取れます。


アメリカは積極的な経済金融政策で再び活力を取り戻す事が予想されますが、逆に日本政府や日本の政治が日本経済にマイナスに働く危険性があり、金融緩和だけの無為無策で政治が経済活動を重荷になっている感が否めません。


最近の国債が買われ実質金利は下落している背景には、企業が銀行から資金を借りない為に行き場を失った資金が安定した運用先が他に無い為にひたすら国債を買い続けているからです。


つまり、日本政府は国債を発行すると直ぐに売り切れとなっているのです。


高度成長期には、民間が設備投資等で資金を借り、設備に使われた資金が再び銀行に預金され、更に別な企業の設備投資にと言う具合に循環し経済の規模を拡大して来ました。


これが現在では民間が設備投資しても儲かる希望が持てないので銀行から資金を借りない、余った資金は金利の高い海外で運用される為に更に国内の景気は悪くなります。


こうした悪循環から脱却するには、逆に日本政府が安く資金を国債で調達出来るのですから大量に国債を発行し、首都高速道路の架け替えや異常に混雑する通勤電車の混雑緩和の為に鉄道網の再整備等のインフラに投資すべきです。


こうした事が出来ない背景には財務官僚が国債の発行を制限している事やトラウマと化した戦時国債の乱発があるのかも知れませんが、世界史を振り返りますと国債は戦争や革命、政変で一夜にして消えてしまう事の方が多いのです。


この背景には、時間と共に貧富の格差が拡大し国の借金は増える一方で返せる見込みが無くなると、国民が貧困と飢え蜂起して革命が起きたり、借金を他国のせいだと決めつけて戦争になり借金が帳消しになってしまうと言う歴史が繰り返されてきました。


こうした経験を経ていますので、景気の悪い時には政府が国債で莫大な資金を集めて鉄道や高速道路等に巨額の投資を行い経済活性化とインフラの更なる効率化を図る事で国家全体のリノベーションを図るべきです。


また、国の借金が膨らみ過ぎてデフォルトや戦争、革命を起こさせない為には、インフラを利用する人達に相応の受益者負担をさせながら計画的に回収する仕組みさえ作れば借金を減らす事が出来ます。


これをやろうとしても実質的にアメリカの支配下にある我が国では出来ない事情がありますが、その最大の足かせはアメリカが押し付けた憲法にあり、自国の軍隊を持たずアメリカの軍事的傘の中にいる限り外圧に屈し続ける宿命がある事は事実です。


こうした背景を少しづつ改善して行くしかありませんし置かれた状況を分析し再び強い経済を復活させる努力を着々と進めるべきではないでしょうか。

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