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墨田区議会第2回定例会で一般質問を行いました! [墨田区議会]

20170607-1.jpg7日区議会本会1日目大瀬康介が初当選以来連続24回目の一般質問を行いました。


発言原稿を公開致しますのでご覧ください。


墨田オンブズマン 大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。


はじめに、国際的に広がるアルコール規制と公共施設での酒類の販売についてご質問致します。


WHOが発表した”アルコールの有害使用つまり多量飲酒による疾病を10%削減する”という目標により、政府は2013年に「アルコール健康障害対策基本法」を制定しました。


更に、2016年には「アルコール健康障害対策推進基本計画」がまとめられ、喫煙に引き続き、国際的に酒の販売や飲酒に対して公共の場所での販売や飲酒が規制される方向にあります。


政府が制定した、アルコール健康障害対策基本法第一条の目的には「この法律は、酒類が国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している一方で、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となり、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことに鑑み、アルコール健康障害対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、アルコール健康障害対策の基本となる事項を定めること等により、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進して、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせてアルコール健康障害を有する者等に対する支援の充実を図り、もって国民の健康を保護するとともに、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする」と定めています。


第五条には地方公共団体の責務として「地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、アルコール健康障害対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。


同、第十条アルコール関連問題啓発週間では3に「国及び地方公共団体は、アルコール関連問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする」と定めています。


第十六条には不適切な飲酒の誘引の防止が定められており「国は、酒類の表示、広告その他販売の方法について、酒類の製造又は販売を行う事業者の自主的な取組を尊重しつつ、アルコール健康障害を発生させるような不適切な飲酒を誘引することとならないようにするために必要な施策を講ずるものとする」と定められています。


ところが、墨田区の公共施設である本所地域プラザでは、白昼堂々と生ビールの幟が掲げられており、酒類が販売されている様です。


このことについて企画経営室に問い合わせますと、「墨田区の公共施設を管理する指定管理者で酒類の販売の届出があるかを確認しましたが、各施設については特に把握していない」との回答でした。


そこで区長にお伺いいたします。


先ず、指定管理者が無届で酒類を提供して収益を上げる事が許されるのかという事、(質問2)また、当該施設の酒類提供や公共の場所である公道での酒類の表示、広告となる生ビールの幟が白昼から掲げられている事と、その他販売について近隣住民のコンセンサスを得ているのかという事、さらには政府が掲げる「アルコール健康障害対策基本法」の第十六条の不適切な飲酒の誘引の防止が定められているが、これに抵触する恐れがないかについてご答弁をお願い致します。


次に、両国リバーセンター整備事業に係る諸問題についてご質問致します。


 両国リバーセンター整備事業は東京都が主体と伺っていますが、過去の歴史を振り返りますと、拠点整備と言う名目で、バブル全盛期の平成4年、土地信託で日大講堂跡地に完成させた両国シティー・コアを思い出して下さい。この事業では、地代の代わりに83億円の信託配当を受け取る筈が、バブル崩壊の影響でデフレ経済に変ってしまった為か、土地信託期間の20年間での配当は僅か約6億円程度で結果的に30億円の負債が残り、我々都民の税金で穴埋された事も忘れてはなりません。


更に、江戸東京博物館、国際ファッションセンターが拠点整備を理由に作られましたが、これがかえってここに住む人たちである地域の住民を減らしてしまい、両国は街としての活力を削がれてしまった事を反省すべきではないでしょうか。


更に、子育て世帯の拠りどころである両国子育てひろばを、観光を主眼とした複合拠点に入れてしまう事は、大変危険である事を指摘させていただきます。


なぜならば、世界的な新型インフルエンザが流行した場合、先ず幼児が感染しますと、幼児は体の諸機能が未発達で、そもそも免疫を持っていないことから重篤化し易く、死亡するリスクが非常に高い事を肝に銘じる必要があるからです。


新型インフルエンザも絶えず進化又は変異しており、何時殺傷力のある新型インフルエンザに変異するかわかりません。


過去の歴史を振り返りますと日本国内でも過去に、スペインかぜが大流行し48万人も死亡した事を忘れているのではないでしょうか。


当時スペインかぜは世界的に大流行し全世界での感染者5億人を超えており、死者は5,000万人から1億人と言う規模で爆発的に流行した歴史を軽視してはなりません。


新型インフルエンザの恐ろしさは特効薬が無い事で、病院へ行けば抗インフルエンザウィルス薬のタミフル、リレンザ、ラピアクター、イナビルと言う薬が処方されますが、これは特効薬と言えるものではなく対症療法に過ぎません。しかも、毎年変異する新型インフルエンザに対応できる状況ではありません。


更に、新型インフルエンザの感染経路には、飛沫(ひまつ)感染と接触感染があります。


飛沫(ひまつ)感染は、感染している人のくしゃみや咳(せき)で出るしぶきを吸い込むことによる感染です。


くしゃみや咳(せき)を浴びる場合は、その距離が2メートル程度の範囲内にいる人は感染の危険性が高くなります。また接触感染では、感染している人の唾(つば)や鼻みずが手から手へ、あるいはドアノブやつり革などを介して手に付着することなどによる感染が指摘されています。


つまり、不特定多数の人々が出入りする観光拠点と、保育施設である両国子育てひろばを同じ建物や敷地に共存させる事は、新型インフルエンザの危険性を考えますと非常に危険です。


そこで、先ず危険性に対する質問ですが、例えば鳥インフルエンザでは、発生が確認されるとその養鶏場の全ての鶏が殺処分される理由について区長はどの程度の知識をお持ちなのでしょうか。


次に保育施設である両国子育てひろばと不特定多数の人が訪れる観光拠点となる両国リバーセンターと幼児の命のどちらが大切なのかをお答えいただくと共に、ここで私は新型インフルエンザの危険性とインフルエンザの免疫を持たない幼児が感染してしまうと重篤な症状に進み死亡する危険性を指摘しましたが、このまま何の対策もせずに同センターを計画通り建設し、私が指摘した様な事態が発生した場合区長はどの様な責任を取られるのかお答え下さい。


次に、すみだ北斎美術館資料収集委員会及び評価委員会の公開についてお伺いいたします。


 すみだ北斎美術館が開館したにも関わらず相変わらず密室裁量で資料収集が行われて居る事は、返って公正な資料収集が行われて居ない事を来場者に印象づける恐れがあると思われます。国立西洋美術館や徳島県立近代美術館では資料収集は公開していますし、収集経過をWEBで公開している美術館が増えており、これが世界的な研究者の交流の場となっている事を考えますと、墨田区も一刻も早くすみだ北斎美術館資料収集委員会及び評価委員会は公開すべきだと思います。


そこで区長にご質問致しますが、すみだ北斎美術館資料収集委員会及び評価委員会を公開として、取得時点から多くの皆様に関心を持っていただき、取得時からプレス発表してより多くの皆様に知っていただく事が、来館者増加や研究者の国際交流の場としても応用できると思いますが、どのようにお考えなのでしょうか。


仮に、非公開のままとなる場合は、その具体的な根拠を挙げていただくと共に非公開のメリットとデメリットを具体的にお示し下さい。


続いて、犯罪の多い場所や学校周辺への防犯カメラ設置についてご質問致します。  


区内には、一般には知らされていませんが、ひったくりや痴漢、強盗や窃盗、落書き、交通事故等が多発する道路が存在する事は言うまでも無いと思います。


そこで墨田区は住みよいまち、安全・安心なまちを実現する為に警察などと連携して刑法犯の無いまちを実現すべきだと思います。


その為には、犯罪や事故の多い場所に防犯カメラを設置して防犯や犯人特定の証拠となる映像を残す必要があります。区長のおっしゃる安全・安心のまちづくりの為には東京都の補助金に頼らずに区が積極的に防犯カメラを設置し、防犯対策を強化し、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた犯罪や事故のない街を作るべきだと思いますが、区長の方針をお伺い致します。


また、子どもの安全確保という点から、学校通学路における防犯カメラの設置及び警察との連携について、教育長に方針をお伺いいたします。


次に、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する区民保護体制についてご質問致します。


最近北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでおり、今年に入ってからすでに9回を記録しています。


5月29日には、島根県隠岐諸島の沖約300キロの日本海の日本の排他的経済水域内に落下しており、明らかに我が国日本がミサイル攻撃の対象である事を示唆しています。


これを裏付けるように北朝鮮報道局は、先日、「日本がアメリカに追従するなら、我々の標的は変わるしかない」と在日米軍基地以外を標的にする事を示唆する公式な声明を出しています。


また、米国を中心に核開発やミサイル開発に対する警告にも、国連安全保障理事会の決議にも耳を傾けない姿勢には、これまでの瀬戸際外交以来、北朝鮮の暴走は止まりそうも無く、何時軍事的な衝突が起きても不思議ではない状況です。


(質問8)そこで区長にご質問致しますが、仮に、北朝鮮からミサイルが発射され、予想落下地点が墨田区付近と言うJ-ALERT全国瞬時警報システムの発令があった場合、区民はどの様に行動すべきなのでしょうか。


(質問9)弾道ミサイルは北朝鮮から7分から10分で東京に到達するそうですが、この僅かな時間内で墨田区は具体的にどの様な対応をされるつもりなのか、詳細をお聞かせください。


更に、(質問10)このような万一の最悪な事態に備えて、墨田区は、区民の生命と安全を守るという点から、現在どのような対策を講じられているのか具体的にご説明下さい。


最後に、錦糸町駅周辺における客引き行為防止についてご質問いたします。


先日、友人と錦糸町へ行きました。平成26年12月1日から墨田区客引き行為等の防止に関する条例が施行され、平成28年12月1日には同条例の一部を改正する条例が制定され、重点地区が江東橋2・3・4丁目と錦糸2・3・4丁目に定められました。


この重点地区内では、通常の客引きだけではなく、客待ちも禁止され、客引きを店舗に立入らせる事も、スカウトやスカウト待ちも禁止されましたのでこの様な行為のない客引きのいない街になったと期待しましたが、相変わらず客引きや客待ちが横行している現実を見て非常に残念に思いました。


午後5時近くになると道路に歩行する人を狙いながら佇む人や公然と客引きをする者も居て、客引きは禁止されているからやめなさいと言っても、いう事を聞きません。


こうした事が横行する背景には条例があっても逮捕されないか、逮捕されるのは極めて稀で、やり得が許されているからだと思われます。


区では警視庁から警察OBをこれまで6名採用して対策を強化しているそうですが目に見える結果が出ていません。


これではこの税金の使途に、区民の理解が得られなくなる恐れがあります。


これは墨田区にとって放置できない問題であり、錦糸町の治安を回復させる為には警察OBの活用は欠かすことはできず、人員も現在の3倍で常時警戒態勢を取る必要があると考えます。


錦糸町は古くから歓楽街として栄えましたが、その反面暴力団等がしのぎを争う抗争事件がしばしばありました。


その後、暴力団対策法が施行されると暴力団は衰退をはじめましたが、これに対して外国人のマフィアが幅を利かす様になってしまいました。


現実問題として外国人のマフィアを抑える事が出来るのは執行力を行使できる警察であり、その組織的な連携が可能でノウハウと経験を持つのは警察OBです。


しかし、ある程度人数が居ないと錦糸町は東西南北に広い地域ですから現在の6名でカバーするのは無理ではないでしょうか。


パトロールを頻繁にやるには交代要員も必要で、現在の錦糸町の治安を取り戻す為には計画的な要員の配置計画が必要だと思われます。


悪質な客引きによる犯罪の発生では、先月5月17日には江東橋で闇カジノ店が摘発されていますし、2年前にも同様の事件が発生し暴力団員が逮捕されていますが、これも客引きが客を誘導していたと報道されています。


更に、地域の飲食店や商店の影響は大きく、お客の流れが変わってよそへ行ってしまいますので、その経済的損失は図り知れません。こうした観点から区長にご質問致します。


区長は、錦糸町駅周辺における客引き行為防止の為の条例の効果と警察OB採用により錦糸町の治安が劇的に変化した事を区民の皆様に見える形で示す事が区長の実力を区民の皆様が認識していただけるチャンスだと思います。錦糸町が安全・安心のまちと言える為にはどの様な状態を目指されるのかお尋ねいたします。


最後に東西南北に広い錦糸町の客引きを無くすには現在の警察OBの数が6名では少な過ぎる事です。


客引きの出没する時間帯は午後4時頃から深夜の午前2時頃までの長時間に亘るために深夜のパトロールはされていない状態である事が指摘されます。


これでは条例があっても誰も取締られない空白の時間帯や空白の場所がある状態が放置されれば、客引きがなくならないのは当たり前です。


客引きの出没する時間帯は、午後4時頃から深夜の午前2時頃までの長時に亘りますのから、全ての時間で何らかの対応を取る必要があると思います。


そこで、区長は警察OBの人数は何人が適正と考えておられるのか、また、客引きの出没する時間帯は長く空白の時間が生じ易いという点について何が必要であるとお考えになられているのか、さらに、より安全で安心な生活環境を確保するためには何をどうすべきと考えておられるのか、その方針をお示しいただくと共に、区民の皆様が変わったと実感できる錦糸町駅周辺にしていただきたくためには区長は何をすべきと理解されているのかについてお伺い致します。


以上で、私からの質問を終わります。
ご静聴ありがとうございました。


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