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既に始まっている米、朝、チャイナのサーイバー空間での攻撃が激化! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20171121-1.jpg最近のグローバルウイル地図(Global Virus Map)を表示させると米国とチャイナの激しいサイバー戦の状況が分かります。


この状況からサーイバー空間ではアメリカ、朝鮮半島、チャイナ間では既に戦争が勃発しており、北朝鮮バングラデシュ中央銀行へのサイバー攻撃で8100万ドル(約92億円)を奪っています。


これに使われたウイルスソフトはランサムウェア(Ransomware)と呼ばれるもので、感染したPCをロックし、ファイルを使用不能にした上で、元に戻すことと引き換えにお金を要求するウイルスプログラムです。


感染経路はスパムメールや、信頼性の無いサイトや改竄された正規サイトから、脆弱性を攻撃する不正サイトへ誘導されますと、脅威や脆弱性を指摘する表示が現れ、指示通りに行ってしまうとランサムウェアに感染します。


ランサムウェアをダウンロードしてしまうと、感染しPCのコントロール機能を破壊し操作不能にしてしまったりデータファイルを暗号化し利用不能にしてしまいます。

20171121-2.jpgその上でご覧の様な表示が現れPCを感染前の状態に戻すことと引き換えに金銭の支払いを要求する画面が表示されますが、仮にお金を支払ってもPCは元に戻りません。

これは感染してしまうとファイルが暗号化される為に、その暗号を解く為には膨大な時間が必要でこれを解読する事は天文学的組み合わせを一つづつ試す事になるのでスーパーコンピューターでもなければ不可能だからです。


こうなる前に対策が必要で先ずランサムウェア本体を検出するウイルスソフトの活用、更にPC内部の不正プログラムの行う不審な活動を警告、ブロックさせる監視機能や外部不正サイトへのアクセスをブロックする必要があります。


不正プログラムの行う不審な活動とは、知らない間にPC内部を外部から見られていたり、ノートPCやスマホのカメラ機能を外部から作動させ盗撮や盗聴が出来てしまう活動を言います。


ランサムウェア本体を検出するウイルスソフトを導入していてもウイルス定義ファイルと呼ばれるファイルを常に最新のものに更新する必要があります。


この定義ファイルはコンピュータウィルスに含まれる特徴的なデータのパターンが記述されたデータベースで情報セキュリティー会社が世界中のウイルスを監視しており発見されると最新の情報が共有される仕組みです。


常にウイルスソフトはこまめに更新しておけばある程度防げます。


更に、メールについては、添付ファイルへのウイルス検出とスパム対策機能により、電子メール経由での不正プログラム侵入を防ぐことが可能です。


不正プログラム侵入には、脆弱性への攻撃が利用される事例が多く、Windows 等のOSや使用しているソフトの脆弱性をアップデートしておくことが重要になります。


つまりサイバー戦争は国の重要な機関だけが狙われるだけではなく企業や民間人も容赦無く狙われますので各自が危機感を持つしかありません。


常にメールには注意する事、他のサイトに誘導されるサイトにはご注意下さい。


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戦争はもう始まっている!東京新聞の反日プロパガンダ報道に見る戦争は新聞で始まる [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

20171120-1.jpgこれは東京新聞の11月11日の記事ですが、関東大震災当時虐殺など無かったのに、「虐殺」を全面に掲げしかも、復興記念館の英訳パネルが史実に反する記載がありこの問題が指摘され訂正されたにも関わらず東京新聞は問題視するプロパガンダ報道をしています。


これは明らかにチャイナ共産党の対日工作が進んで居る事が読取れます。


歴史を正確に分析し学んでいただければ、新聞報道が戦争の切っ掛けや民意を戦争に掻き立てて来た事がお分かりになると思います。


今、正に朝鮮半島で戦争が起きようとしていますが、チャイナ共産党は日米韓の連携をさせない為に分断工作をしている事に気付く必要があります。


孫子の兵法では「十を持って一を攻める」と言う兵法が書かれていますが、これは正に今起こっている日米韓の連携を分断し、贖罪意識や被害者意識を持たせる事で国をも小さく一に分断した上で十を持って攻める作戦なのです。


最近慰安婦像がサンフランシスコに作られましたが、これも米国を分断する戦略でチャイナ系やコリアン系の移民の多い市を分断させ米国が一つにならない様に工作しているのです。


日本のマスコミは本当に重要な事を報道せず、力士同士の単なる喧嘩を長時間に渡り報道していますが国民には朝鮮半島で危機が近づいているのにこれを知らせようとしません。


チャイナ共産党が最も恐れているのが、日本人が戦後体制から脱却する事で、それをさせない為に嘘の慰安婦問題や徴用工問題をでっち上げ先ずチャイナ人民や韓国人を反日プロパガンダで洗脳しています。


更に、日本の国民に贖罪意識を植え付ける為に東京新聞の記事に見られる様に90年も経過し当時の事実を知る人々が居なくなり反論の証言が無い事を利用して事実に反するチャイナ的歴史感をプロパガンダしているのです。


冷静に考えれば日本人が関東大震災の最中に「容赦なく惨殺」などするでしょうか、現に東日本大震災では15,894人行方不明者2,562人の合計18,000人もの方が亡くなりましたが「容赦なく惨殺」などは全く起きて居ません。


逆に多くの皆様がボランティアや義捐金などで被災した方々を支えた事を思い出してください。


その前の阪神淡路大震災でも同じでした。


日本人は国際的にみても非常にやさしい民族で、その背景には島国で多国からの侵略で「容赦なく惨殺」された事がありません。


東京新聞の記事にある「容赦なく惨殺」と言う感覚は、大陸の感覚でそれは、陸続きの為に国境が度々侵略され「容赦なく惨殺」された記憶を染色体に持つ大陸の人に見られる特徴そのものです。


日本の国民を陥れる記事を堂々と掲載する東京新聞は、既に報道機関としての使命を放棄しており、日本と韓国を対立させ互いの民族が争う様に仕向ける事が果たして誰が得をして損をするのでしょうか。


この様な新聞社は崩壊すると思いますし、既に崩壊が始まっており中日新聞の傘下に入った様ですが消滅が近いと思います。


何故なら、お金を出して購読する読者や多額の広告料を支払う広告主よりもチャイナ共産党のプロパガンダが優先される新聞は読者が減りますし、広告主も反日企業として不買運動されるからです。


最近の新聞は全く面白く無く、通信社や行政の出すの受け売りの御用記事が多く、記者が足で取材して居ないので全く面白くありません。


この事は、私が為ディラー時代世界中の今起きて居る情報が端末から瞬時に入って来る環境の中で仕事をしていますと、新聞に載る記事はまるで大昔の情報で面白く無いどころか、タイムラグを通して結果を見る事の瞬時に出来ますので新聞の予測がことごとく外れるのを常に見せられました。


こうした事から世界の情報は誰かがコントロールしている事に気付くとと共に、新聞社が情報の受け売りをしているに過ぎない事が見えて来ました。


つまり民心をコントロールする為の道具に過ぎないと感じましたし、新聞で強気の記事が出ると莫大な資金を運用する側では売りのタイミング狙いますし、下落の記事出ますと安く拾えるタイミング狙います。


結果的に新聞の読者は損をするだけだと思いますし、最悪は戦争まで起こされて財産や命まで奪われる位なら、読まない方がましかも知れません。


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本所中学校開校70周年式典!東京大空襲からの復興と高度経済成長期を育んだ学校 [子育て]

20171119-1.jpg18日本所中学校の開校70周年記念式典が盛大に開催されました。


本所中学校開校70周年で開校当時明徳校時代の方もご健在で、東京大空襲当時の事やその後の復興期のお話を伺う事が出来て大変有意義でした。


特にスライドで過去から現在のまでの写真が映しだされますと、まるで時代が戻ったかのような話題が出て当時の楽しかった思い出が蘇って来たのではないでしょうか。


開校70周年記念講演では2016年リオデジャネイロオリンピックで金メダルを獲得した金籐絵里選手の講演があり挫折からの再起への苦難と道のりや発想の転換が如何にスランプの克服に重要なのかが分かりました。


やはり若い時に世界に挑戦する事は長い人生の中で大きな影響を与えますので、中学生の皆さんは是非挑戦して欲しいと思います。


本所中学校は世界に通用する人材育成を目指しておられるので、グローバル社会を生き抜ける人材が育って下さる事を願います。


私も若い頃は外資系の会社で仕事をした事がありますが、世界中の人々と一緒に仕事が出来る事に楽しさや誇りを感じた事があります。


実際にこうした環境に置かれますと、社会感や人生観も変わりますし、更に生きる世界が格段に広がり、ものの見方や考え方、食文化まで変わって来ますので人間が大きくなると思います。


ツアー旅行で海外に行っても本当の面白さや貴重な経験が出来ませんので、仕事で海外に行ける人材になって欲しいと願います。


一部の学校の先生はグローバル社会を生き抜くには英語力が必要だと勘違いされている方が多い様ですが、語学力以上に必要なのは人間力だと思いますし、語学は使う必要がある環境に置かれれば自然に出来てくるものです。


人間力は人間性と言い換える事が出来、国際社会では自分の国に誇りを持ち自国の文化をきちんと説明できる事や国を愛する事が出来る人の方が本当の友人関係が作り易いと思います。


世界で求められる人材とは、ズバリ結果を出せる人間で、オリンピック選手が世界で通用するのは結果を出せるからです。


ビジネスの世界では、やはりお金を稼ぎ回りの生活を支える事が出来る人材なら大切にされますが、結果の出せな人ははじき出されてしまう厳しい世界です。


今の若者に欠けていると思われる事は、勤勉さと努力を継続させる事で、これを最初から諦めてしまう傾向があるのではないでしょうか。


そして挑戦力で物事や自分が置かれている境遇から脱出しょうと言う情熱さえ持てれば人生は成功者へと変わって来ると思います。

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国民健康保険運営協議会のご報告!疑問だれけの国保財政改革のスキーム! [各種問題]

20171118-1.jpg17日国民健康保険運営協議会が開会され、国保財政改革についてご説明がございましたのでご報告致します。


ご覧の図は現行の制度と改革後の国保財政の仕組みを解説した図面ですが、これを見ただけでは相当IQの高い方でも何が何だかわからない筈です。


つまりお役人はこうしたまるで分からない図面を出して委員の皆様が分からないまま、話を進め既成事実化させようとしている感が否めません。


つまり、昔の物語にあった「はだかの王様」と同じで、能力の無い者には見えない、と言わんばかりの図面で、誰も問題点を指摘しないままやり過ごそうとしているとしか思えません。


そこで、質問をさせていたたきました。


この図は、まるで粗悪なファンドが持って来るデリバティブの宣伝資料みたいなもので、お得な様に見えるが実際は被保険者が損をするスキームではないか?


それは、市区町村が集めた保険料に公金が付加されたものを、これまではそのまま保険給付費として支払われていたのですが、今回予定されている制度改革では改革とは名ばかりで改悪になる恐れがあるのです。


つまり、市区町村が集めた保険料に公金が付加されたものを、都道府県で一括管理して給付請求があったものを都道府県が市区町村に交付すると言う形に変わる訳です。


一見すると同じ様ですが、分かり易く言うと市区町村毎の小さなお財布から都道府県の大きなお財布に入る訳で、お財布の中身が大きく成る程見えにくくなり、無駄やコストが増える恐れや、運用で失敗すれば損出も大きくなる恐れがあります。


20171118-2.jpg次に市区町村への納付金に算定方法にも罠があり、この文書には都内の医療費格差は1.88倍と書かれています。


これは何を意味するかと言うと、東京都には離島が多く存在し、離島では当然医療機関が少ない上に高額な医療費の発生する様な高度な医療体制がありませんのでこうした地域と都心部では医療格差が1.88倍ある事が分かります。


つまり、この医療格差を調整し易くする為に都道府県の大きなお財布から引出したいと言う思惑があるのです。


これは、離島に住む皆様は医療格差の関係で被保険者としての保険料負担が減る事が予想されますが、逆に都市部に住まわれる皆様の保険料負担は上がる事が予想されます。


こうした問題を指摘すると共にいい加減な図ではなく、方程式等で数学的に説明できる資料を出して、墨田区民の皆様が保険料負担が増えるのか減るのか、どの位の負担となるのか明確に示すべきである事を指摘させていただきました。


回答は直ぐに出そうもございませんので、年明けに行われる国民健康保険運営協議会で回答して貰えそうです。


また、離島は日本の国防や安全保障上大変重要な地域ですのでそこで暮らす島民の皆さんの国民健康保険料は国が特別措置法を作り、保険料を免除すべきだと思います。


そもそも人口が少ないので大した金額にならないと思いますし、離島と言う地政学的要因を考慮した政策が必要なのではないでしょうか。

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チュニジア共和国大使館主催のハンニバルセミナーとレセプションで学ぶプロトコル! [世界経済と日本]

20171117-1.jpg16日チュニジア共和国大使館を訪問させていただきハンニバルセミナーでチュニジア情勢と歴史文化について学びそのごのレセプションでは写真右側のカイス・タラジ特命全権大使、写真左から二人目のモハメッド・トゥカブリ一等書記官、ナスル・オウ二全権公使と交流させていただきました。


紀元前247年から紀元前183年頃に活躍した、カルタゴの将軍ハンニバル・バルカ(Hannibal Barca)は私が子供の頃に「ハンニバルの像使」と言う本を読んで像でアルプス越えをするなど奇抜な戦略戦った英雄である事は知っていました。


大使の話ではそれだけでは無く、人々から尊敬を集めて部下からの造反なかった事や強大なローマ帝国に立ち向かい戦略に長けていた事が知らされ現代でもビジネス活かせる知恵を得られるそうです。


チュニジアはアフリカ大陸の北部にあり、地中海を挟んで対岸はイタリアになり、歴史上戦争が繰り返された場所ですが肥沃な土地に恵まれ農業国でもあり、ナツメ椰子やオリーブの産地でもあり、ワイン発祥の地としても知られています。


レセプションでは、チュニジア産の赤ワインを最初にいただきましたが、感触はイタリア産のワイン似ていますが泥臭さが無くさわやかな味です。


次に、白ワインをいただきましたが、少しドイツワインに似た味で冷やして飲むと大変美味しいワインです。


ローマ時代にはこうしたワインが飲まれていのかも知れません。


公使とお話しさせていただきましたが、日本の農業や化学技術や産業などに大変興味がおありで、チュニジアの産業で有名なのがカーオーディオだそうで、世界に供給しているそうです。


茨城県の国際課の方もいらして積極的に外交を行っている姿を見て中々頑張っているなと感じました。


結局公使と私、茨城県の方の3名で農業や産業の話で盛り上がりました。


20171117-2.jpgレセプション会場で出たチュニジア料理の一部で、食べる事よりも話す方が多くなってしまいこの程度しか食べる事が出来ませんでしたが、とても美味しい料理で野菜が多いので健康食だと思います。


特に黄色い細かいパスタの様な食べ物が美味しかったと思います。

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砂川事件再審請求即時抗告も棄却!戦後の植民地支配が終わっていない現実! [アメリカの圧力に屈する日本の政治が危ない!]

20171116-1.jpg15日たまたま裁判所に行っておりましたらマスコミの方がいっぱい居て何の裁判の判決かと覗いてみますと砂川事件再審請求即時抗告も棄却された事が分かりました。


この砂川事件とは何かと言うと、1957年に、東京都当時の砂川町今の立川市の米軍立川基地に基地拡張に反対する学生らが立ち入ったとして逮捕、起訴された事件です。


これだけでは大した事件ではありませんが、その後学生らは1959年3月に東京地裁は「米軍駐留は戦力の保持を禁じた憲法9条に違反する」として全員に無罪を言い渡しました。


これに対して、検察側が異例の跳躍上告し、最高裁は同年12月、安保条約は高度な政治問題で司法判断になじまないとして一審判決を破棄し63年に全員の有罪が確定しました。


その後、米国の情報公開で2008年以降に見つかった米公文書に当時、最高裁の田中耕太郎長官(故人)が、上告審判決前に駐日米大使らに裁判の見通しなどを伝えたとする文書が見つかり司法が外圧に屈した事が分かりました。


「砂川事件」の再審請求はこうした事実を基に行われた様です。


しかし今日の東京高裁(秋葉康弘裁判長)は、元被告ら四人の再審請求を認めなかった東京地裁の決定を維持し、この決定に対して元被告側が高裁に行った即時抗告を棄却したのです。


多くのマスコミが注目する背景にはこの判決解釈が集団的自衛権、つまりアメリカが攻撃された場合は日本の自衛隊が米軍を助ける事が出来るのかと言う事にに関わる重大な判決だからです。


これにはアメリカ側も我が国に無茶苦茶な憲法を日本に押し付けてしまった事に悩まされたと思います。


更に、この司法判断は三権分立の立法、司法、行政の国家種別の垣根を壊してしまった事になり、外圧が司法判断に影響を与える事で司法がコントロール出来てしまう事を物語っています。


さて、集団的自衛権に戻りますが、これは何故かと言うと、基づく安倍晋三総裁の直属機関として設置された党安全保障法制整備推進本部の初会合が平成29年3月31日に開かれました。


その中で高村正彦副総裁は「自国の存立に必要な自衛措置は認められる」とした砂川事件の最高裁判決を引き合いに、「政府はこの法理に基づいて必要最小限度の自衛権はあると言っているが、集団的自衛権はできない、個別的自衛権はできるというのは大分論理の飛躍がある」と指摘しました。


その上で「高村副総裁は「自国の存立に必要な自衛措置は認められる」とした砂川事件の最高裁判決を引き合いに、「政府はこの法理に基づいて必要最小限度の自衛権はあると言っているが、集団的自衛権はできない、個別的自衛権はできるというのは大分論理の飛躍がある」と指摘しています。


そこで「自国の存立を全うするために必要なことには、集団的自衛権の範疇に入るものもあるということを検討すべきだ」と述べました。


つまりこの砂川事件は憲法解釈と司法判断に関わると共に、同盟国の米軍が攻撃を受けた場合は、自国の存立を全うするために必要なことだと判断すれば集団的自衛権が行使できると言う法解釈になるのです。


しかし、国防の最前線で任務を全うしまければならない自衛官の皆様は、この様な曖昧な法判断では現場で咄嗟の判断で必要な措置をして米軍を守った場合、良ければ英雄、悪ければ罪人にされてしまいます。


やはり、憲法を改正して日本の国益や歴史、風土、文化にあった日本国憲法を作るべきだと思います。

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今日から狩猟解禁!有害鳥獣の駆除にご協力お願いします!暖冬でカモが見られません [日本の農業を守ろう!]

20171115-1.jpg15日から狩猟が解禁されましたが、暖冬の影響かカモの姿がまだ確認出来ていないと猟友会の仲間から報告があり、今年は出猟が遅くなりそうです。


20171115-2.jpg東京都猟友会の報告ではご覧の様な本来の自然の生態系を乱してしまう外来種などの有害鳥獣捕獲の報告がございました。


都市部ではハクビシンが増えており、私も区内の近所で目撃した事がありますが、中型犬位の大きさで剛毛で鋭い牙を持っており噛まれたら病気を持っている可能性もありますので危険です。


最近は若い女性のハンターが増える傾向にあり、ジビエブームもありハンター人口が増えてくれればと期待しています。


人口上位2%の知能指数 (IQ) を有する者の交流団体メンサ(Mensa)の会員でもあった脳科学者の中野信子さんのご主人も狩猟をされるそうでから、そのうち一緒に猟ができるかも知れませんね。


最近の若い人達は単独で猟をされる方が多い傾向にある様ですが、猟友会に入って仲間と共に狩猟をされる事をお勧め致します。


20171115-3.jpgご覧いただければ解りますが、特にイノシシ等の大物猟をされる方は危険を伴いますので仲間と行く事で事故の防止や万一の場合も救助して貰えますし、団体損害保険加入出来、最高1億6千万円までが保険でカバーされます。


20171115-4.jpg銃器による事故は昨年は残念ながら暴発による自損事故が5件ございましたが、脱砲を励行していれば防げた筈です。


総じて銃器による事故は減少傾向にありますので、今年は無事故を目指せそうです。


その一方でハンターの高齢化なのか転倒して怪我をされる方が増えています。


また、狩猟中病気で死亡された方が6名となって居ますので健康管理には充分注意すると共に必ず仲間と猟にでましょう。


最近特に注意が必要なのはマダニによる感染症で、猟犬にいつの間にか付いて居たり捕獲した獲物に付いている事があるので噛まれない様に注意しましょう。


私も子どもの頃に家で秋田犬を飼っていましたが、ブラシをかけて居て1センチ位の平たい出来物の様なものがあり、何かと調べてみましたらマダニでした。


犬が散歩などで野山を走り回って居る時にマダニが付いてしまう様です。


猟犬は猟から帰った体を洗ってあげた際にマダニが付いていないかも確認し感染予防をましょう。

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マスコミが報じな重要な世界情勢の変化!激動するトルコ情勢!第2話 [世界経済と日本]

20171114-1.jpgトルコは1890年(明治23年)9月16日オスマン帝国の軍艦エルトゥールル(Ertuğrul Fırkateyni)が、現在の和歌山県串本町沖にある、紀伊大島の樫野埼東方海上で遭難し587名の犠牲者を出しましたが日本の救難活動から友好関係が深まり親日国でしたが最近は情勢が変わり南東部は危険地帯になっています。


20171114-2.jpgご覧のチャートはトルコリラと円の為替相場の週足を描いたものですが、トルコリラ安が止まらない状況である事が分かります。


FX等では売りを仕掛けていれば比較的に簡単に儲けられた時期が長期に渡り続いた事が分かりますが、この国も崩壊が囁かれています。


その理由はエルドアン大統領の独裁に対する国民の不満からクーデターの恐れがある、複雑な民族間対立、トルコリラ安が止まらない、難民の流入や、軍事増強もあり財政負担の増大などで崩壊が近い可能性があります。


こうした状況に目を付けて居るのがチャイナでトルコのEU離れアメリカとの関係の悪化で更にロシア機撃墜事件でロシアからも相手にされず、この状況に付け込んだチャイナに取り込まれる恐れがあります。


ここで問題が起きますと地政学的に中近東の要所で、しかも歴史的にオスマン帝国を築いた軍事大国ですのから世界経済への影響は避けられませんので、この危険性もある程度把握しておいた方がよさそうです。


その一方で再び世界経済は好景気のサイクルに入って行く可能性もあり、そのカギは脱チャイナで技術の模倣に世界が警戒を始めチャイナは新しい技術がコピーできなくなりチャイナが安物を世界にばら撒けなくなりデフレが抑制されはじめています。


その分ものづくりをきちんとしている国から徐々に景気が良くなりそうです。

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葛飾区議会議員選挙から分かる小池独裁帝国の崩壊と沈み行く船と化した都民ファースト [ニュース]

20171113-1.jpg12日行われた葛飾区議会議員選挙の開票結果から分かる小池独裁帝国の崩壊と都民ファーストは将来消える予感が否めません。


20171113-2.jpg葛飾区議会議員選挙では議席数40を巡り59名の候補者が出馬する大激戦が予想されていましたが、やはり当落線上では1票差で当落が決まる大変な激戦だった事が分かります。


都民ファーストは当初7名の候補者を立てましたが、都議会議員選挙で51,000票余りを取り当選した都民ファーストの米川大二郎都議の新人の名古屋からの落下傘候補つたえりな候補へのセクハラやパワハラ疑惑がフライデーに掲載されつた候補は離党し無所属、更にうめだ候補も離党し音喜多都議の推薦を受けて無所属で出馬した為に5名となりました。


結果は都民ファースト5名中、僅か1名しか当選しませんでした。


先日の衆議院選挙で総崩れとなった希望の党、今回の葛飾区議会議員選挙で都ファーストも崩落が確定的になり小池ゆりこ東京都知事の独裁帝国の崩壊が近いを示唆しています。


私は小池バブルと見ていますし、金に汚い小池氏率いる都ファーストと希望の党の内情が次々暴露されていますから再起は絶望的だと思われます。


今回の選挙で注目されたのは、反日放送局と化したNHKから国民を守る会の代表立花孝志さん、外国人に生活保護費1,200億円はおかしくない?を掲げる鈴木信行さんこの2名が当選された事は政治が変わる事を予感させます。


その理由は、皆がタブー視して来たNHK利権や在日利権を厳しく追及しており、様々な圧力や嫌がらせに屈せず戦い続けている方ですので、今のおかしな政治である事なかれ主義、政党の党議拘束で議案に反対出来ないしない議会が変わると思います。


このご両人には是非とも頑張っていただきたいと思います。

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祝墨田区立横川小学校開校115周年!明治36年開校後東京大空襲を経て高度成長期 [子育て]

20171112-1.jpg13日墨田区立横川小学校開校115周年記念行事があり、明治36年開校後の東京大空襲後の復興などめまぐるしい時代の流れを経て高度成長期には下町を支え今ではグローバル社会と言う厳しい社会を生き抜く逞しさを育んで欲しいと願わずにはいられません。


有名人ではドリフターズの故いかりや長介さんが横川小学校の卒業生だったそうで、卒業アルバムを見ますとこの頃から長い顔をしいた事がわかりました。


また東京大空襲では校舎も焼けてしまったそうですが、学校に逃げ込んで助かった方も多くいらっしゃったそうです。


昔の写真を見ますと何故か懐かしい感じがいたしますが、私が子供の頃はスモッグが酷く父の車に乗せられて渋滞に巻き込まれると排気ガスで気分が悪くなってしまう事が多かった記憶があります。


そして空を見上げると工場煙突と格子状に張り巡らされた都電のケーブル、下を見ると白い石畳に白く光る線路の上を都電が走る光景が思い出されます。


時代と共にまちは変わっても地域と小学校とのつながりは変わりませんので、地域は小学校を支え、小学校も地域の砦として災害時には避難場所として、そして時代を支える子ども達を育んで来たのです。


少子化統廃合される学校が全国的には増えていますが、これからも歴史と伝統を引き継いで行ける事を願わずにいられません。

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