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サラリーマン層に多い老後の貧困!現役時代の蓄えでは平均寿命が20年を補いきれない [各種問題]

20Apr2018-1.jpg最近報道などで老後破産とか老後破綻が取上げられるケースが多くなっています。


今回は老後破産とか破綻は何故起きるのかその原因を分析してみました。


先ず第一に問題なのは、日本の年金制度が社会保険庁の天下り役人に食い荒らされ浪費されて来た問題を忘れてはなりません。


平成16年には、年金福祉還元事業のグリーンピア、年金福祉施設、年金住宅融資等で巨額の赤字が明らかになり、公的年金制度によって集められた年金保険料が、本来の年金給付以外の用途に安易に使われ失われてしまいました。


この時は不要な保養所などが作られ、その発注も特定の天下り外郭団体経由から更に天下り企業へ流れた為に行き届いたサービスが提供されず、誰も利用しない施設となり多額の年金資金が無駄遣いで消えています。


第二に年金の運用の問題があり、この年金の運用が市場関係者から見ますと情報が筒抜けで、この動きを利用すれば鞘が取れてしまう事や運用額が大きいので動きが遅く美味しい所は先に他にさらわれてしまっていました。


更に悪い事には、時の政権が株価を維持又は浮揚させる為に年金基金を市場に投入して来た事が挙げられ、私の記憶では最初に使ってたのが小渕内閣で、次は小泉内閣、最近の第一次安倍内閣と第二次安倍内閣でも行われています。


何れの内閣でも相場の浮揚後株価は下落していますから相当の含み損がある筈ですが、大昔に買われた株価に混ぜてしまいその損失を見えにくくしている様です。


この様に年金の原資となる資金が増えないのに少子高齢化で年金を受け取る人が激増し財源が足らない上に税金で不足分を補う為の改革が国会で行われてきませんでした。


特に老後の貧困ではサラリーマン層に多い傾向が見られ、現役時代に蓄えたお金だけでは、平均寿命が20年伸びている事に対応が出来ず少しづつ蓄えが無くなり最後は老後破産とか破綻へと向かい易いのです。


特にこの年代のサラリーマン層は自民党支持層が多く結果的に裏切られているのに気が付かないか、どこの政党に入れても変わらないと無関心な事が多かった様に思います。


特に酷かったのは政権交代を掲げた民主党(現民進党)で外交も国内政策も全くダメで円高が進行し消費税の増税法案を決めただけでこれも有権者が騙されてしまいました。


やはこれは小選挙区制度を変えなけれは大政党の議員しか出られませんし、選挙があっても誰も選びたく無い候補者ばかりと言う経験をされた方が多いのではないでしょうか。


こうした要因が結果的に、定年退職後の人達の生活を直撃している事に気付かない事が大変危険なのです。


特にサラリーマンは層は現役時代高い報酬や安定した収入が保証されて来ましたが、定年後は頼りにしていた年金が余りにも少ない事に気付きますが生活を急には落とせません。


その結果不足分を退職金や預金を引き出して使ってしまいますといつかは破産となる危険性があります。


その点収入は少なくても独立して自営業をされている方は仲間どうして仕事をやり繰りしていますので、一般ではリタイヤされている年齢の方でも年金プラス自営収入でやり繰りが出来てしまうのです。


老後の貧困の原因は収入が減り続けるのに介護保険料、国民健康保険料、医療費の負担が毎年増える上に家賃等がありますから今では、老後は楽隠居とはならず生涯働き続けなければならなくなりました。


老後の貧困にならない為には、サラリーマン時代から定年退職後の生活設計をしっかりする事に加えて、会社や年金に頼らない生き方を考えておく必要があります。


例えば職場での経験や人脈を活かす方法や商売のノウハウ事前に学んでおいて自宅を活用して商売をする方法を見つけるのも良いかも知れません。


また、年金だけでひっそりと暮らす方法として高い家賃に苦しんでいれば都市近郊の郊外の家が1千万円以下で買ますし賃貸でも数万円で家を借りる事も可能で、こうした地域なら年金だけで暮らせる筈です。


結論から言いますと、これまでの日本の政治が目先の事しか考えず都合の悪い事を先送りにして来た事が原因ではないでしょうか。


私が学生時代先輩から引っ張られて警備会社でアルバイトした事がありますが、定年退職された皆さんが70代前後まで厳しい職場働いている姿を見て老後は楽が出来る様に一生懸命働きましたが結果として抜け出せていません。


現代は野生の時代に戻ってしまった様で、野生の世界では獲物が取れなくなられば死んでしまうのと似ており、それ程厳しい競争社会にいる事を自覚する必要があるのかも知れません。

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IMF国際通貨基金が警告!世界金融危機前夜と酷似!世界的に金融システムへの脅威! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

19Apr2018-1.jpg18日、国際通貨基金(International Monetary Fund, IMF)の最新の世界金融安定報告で、世界的な金融安定への下向きリスクは過去6カ月間に「幾分か」高まったと分析した事を公表しました。


「極度に低い金利とボラティリティー(変動率)が続き過去数年間に蓄積された金融のぜい弱性が、今後の金融市場のら乱高下をもたらし、リスクが成長を阻害する恐れがある」と警告しています。


IMFの警告には、2月に市場を揺るがした相場急落による大きな混乱はなかったという事実に投資家は「安心し過ぎてはならない」と警鐘を鳴らしています。


Iこの背景には、投資家の動向がより高い利益を求めてリスクの高い資産への投資が伸長しており、一部の信用取引では過去の世界金融危機前夜を連想させる事も述べています。


今後、国際金融市場は著しい引き締まりにさらされ、リスクプレミアムの急激な巻き戻しやリスク資産のリプライシング、つまり、債券等の現先取引において、取引期間中に個別取引を一旦終了し、その時点の時価に基づく新たなスタート売買単価を用いて、終了前の取引と同じ条件で新たな取引をスタートさせる仕組みにつながる可能性がある事を指摘しています。


この部分は分かり難いと思いますので、分かり易く言うと国際金融市場は引き締めに向かい、リスクの高い信用取引は相場の下落でロスカットさせられるので相場のレンジが下がる事を示唆しています。


IMFによれば、各種の金融資産は全般的にバブルのレベルにあるとその危険性を指摘しています。


具体的には、株価は世界的にファンダメンタルズ(fundamentals経済の基礎的条件)と比べて高く、特に米国で顕著だと指摘しており、社債のバリュエーションも高く、格付けの低い企業によるレバレッジドローン需要に過熱の兆しが見られると分析しています。


ここから分かる事は世界的な金融市場の崩落が近い事が分かりますのでご注意下さい。

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モルガン・スタンレーが株価下落を警告!投資家は下げ相場に対して準備を! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

18Apr2018-1.jpgダウ工業株30種平均株価指数を週足で描いたチャートですが、既に下降トレンドに来ている事が伺われます。


米大手証券のモルガン・スタンレーは17日付けの投資リポートでマイケル・ジーザス、マシュー・ホーンバック、アンドルー・シーツ氏らのストラテジスト((Strategist)投資等の戦略を立てる専門家)が市場は「うたげの始まりよりも、終わりに近い」と述べています。


18Apr2018-4.jpgこれはS&P500種株価指数はごを週足で描いたチャートですが、上記同様に既に下降トレンドに来ている事が読取れます。


同投資レポートは、米政府の財政出動が短期的には成長を後押しするものの、その効果はすでに「織り込み済み」と言わざるを得ず、今後景気の後退が予想されこれに伴い相場は下落に向かう可能性がある事を指摘しています。


18Apr2018-2.jpgこれは日経225平均株価指数の値動を週足で描いたものですが、これも下落を示すシグナルのヘッドアンドショルダーが現れています。


同リポートの言わんとする事は、長期金利と短期金利の逆転現象が見られ相場の不透明感が強まっており、月を追う毎に経済見通しも変化するので慎重な投資が必要であると警告しています。


これに対して、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストが3月26日公表したリポートでは、世界経済は1-3月(第1四半期)は弱めだが、景気減速が進むと懸念する理由はないとみています。


これらはあくまでも証券会社のリポートですから、ポジショントークがあっても不思議ではありませんので、あくまでも参考程度にしていただければと思います。

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日米首脳会談!拉致問題、核開発問題はどの様なける末に至るのか? [ニュース]

17Apr2018-2.jpg安倍晋三首相は現地時間17日午後にアメリカ合衆国南部のフロリダ州パームビーチ国際空港に到着しその後、首相はトランプ米大統領の別荘「マールアラーゴ」で、トランプ氏との会談に臨み、北朝鮮情勢の分析と、5月下旬または6月上旬に予定される米朝首脳会談に向けた対応を話し合う様です。


米朝首脳会談で安倍首相は拉致問題を取り上げるよう要請し、トランプ氏も応じたそうですが、北朝鮮の過去の歴史的背景を考えますと多難と言わざる得ません。


それは1995年に北朝鮮の食糧危機が深刻化し当時の村山富市内閣がコメ支援を閣議決定し日朝間で契約書に署名しました。


コメ支援は無償15万トン(約24億円)と有償35万トン(約56億円)の総額で約80億円ものコメを送りました。


有償の35万トンのコメに関しては、約56億円を30年で償還することを北朝鮮は約束したのですが、最初の10年間は元本据え置きで利子だけが支払われました。


しかし、11年目からは元本と利子の支払いは履行されず北朝鮮が日本から借金した約56億円と、その利子である約30億円が全く返済されていない処かその資金が核開発に使われた可能性があるのです。


約束をしても履行さらなければ意味がありませんし、北朝鮮は大量に我が国スパイを送り込んでいると言われています。


墨田区の地蔵坂通りにある朝鮮総連の建物も先日公安による強制調査があったそうでから、墨田区内でも諜報活動が行われている可能性も否定できません。


1994年の第1次北朝鮮核危機米クリントン政権は北朝鮮の核施設だけを除去する「精密爆撃」を準備しましたが、北朝鮮が報復として大量の長射程砲をソウルに発射するという韓国政府の懸念のため実行に移せなかった事が事態を結果的に悪化させています。


それから24年経過した現在のトランプ政権はクリントン政権の失敗を繰り返ししてしまうのかそうでは無いのかと言う観点から考えますと状況が変わって来た可能性があります。


それは、韓国の親北朝鮮の文政権の誕生で、北朝鮮の核施設だけを除去する「精密爆撃」をしても北朝鮮が報復として大量の長射程砲をソウルに発射するという韓国政府の懸念も余り考える必要が無くなって来ています。


恐らく北朝鮮は核開発は現政権が続く限り止めそうもありませんし、そのことはアメリカも既に想定済みで止めさるには軍事的ミッションが必要と見ている感じが致します。


墨田区の地蔵坂通りにある朝鮮総連の建物を公安が立入検査をした背景には、米朝戦争が勃発した際に日本国内でテロ等が発生する可能性があるから行ったと考えるべきです。


今回の首脳会談の結果が注目されます。

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墨田区障がい者福祉計画(第5期)墨田区障がい児福祉計画(第1期)墨田区の福祉 1話 [墨田区役所の仕事を知ろう]

16Apr2018-1.jpg

16Apr2018-2.jpgご覧の表は墨田区障がい者福祉計画(第1期)と今後行われる墨田区障がい者福祉計画(第5期)のサービスを受ける人々の時間と人数を比較したものです。


これによると福祉サービスは微増にとどまり、就労移行や就労継続(B型)では工賃が14,271円から2万円に引上げられ三年後には22,400円に引上げられる改革が行われます。


工賃が安すぎる問題はこれまで議会等で問題にしてきましたがやっと上がる事が決まりましたが、問題は安定して仕事を確保できるかでこの数字が絵に描いた餅では困るので経過観察が必要です。


先ず、墨田区障がい者福祉計画(第5期)と墨田区障がい児福祉計画(第1期)とは何かを解説してみましょう。


 (1)計画策定の目的
   障がい者総合支援法第88条の規定に基づく墨田区障がい福祉計画【第5期】及び児童福祉法第33条の20(平成30年4月施行)の規定に基づく墨田区障がい児福祉計画【第1期】(以下「本計画」といいます。)は、「市町村障がい福祉計画」及び「市町村障がい児福祉計画」として、次の事項を定めることを目的に策定するものです。


① 国の基本指針(※)に即した平成32年度における指定項目の成果目標


② 各年度における障がい福祉サービス・計画相談支援・障がい児通所支援・障がい児相談支援の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策


③ 地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項策定に当たっては、第4期までの計画に引き続き、障がいのある方(障がい児を含む。)を取り巻く環境の変化と今までの計画の実績を勘案しています。


※ 障がい福祉サービス等及び障がい児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号)


一言で言いますと現時点では計画を立てる事が目的と言う事になります。


その理由は、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十八条 (市町村障がい福祉計画)「市町村は、基本指針に即して、障がい福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画(以下「市町村障がい福祉計画」という。)を定めるものとする」と定められているからです。


〈2〉計画の基本的理念
 ① 社会の一員として、自らの生活のあり方を主体的に決定・選択できるよう、相談支援の充実を進めます。


 ② 必要な日常生活又は社会生活を営むための支援が受けられ、社会参加の機会が確保されるよう、障がい福祉サービス等の計画的な提供に努めます。


 ③ どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、住み慣れた地域社会で暮らし続けられるよう、共同生活の場の充実に努めます。


基本理念では、自らの生活のあり方を主体的に決定・選択できるよう相談支援の充実を進める事が約束されており、社会参加の機会が確保されるよう努める、住み慣れた地域社会で暮らし続けられるよう努めるとしています。


(3)計画の性格と位置づけ
  本計画は、区の目指すべき将来像を掲げる「墨田区基本構想」に基づく「墨田区基本計画」、そして区の福祉分野に共通した事項に係る計画を定めた「墨田区地域福祉計画」との整合性を保ちつつ、他の関連個別計画との調和を図って策定しています。


  また、本計画は、障がい者基本法に基づく区における障がい者施策に関する基本的な計画としての性格を有する「墨田区障がい者行動計画」の一部を担うものであり、同行動計画が障がい者総合支援法に基づく施策を含めた、区の障がい者施策全体の計画を定めているのに対し、本計画は、障がい者総合支援法及び児童福祉法に基づく施策について定めた計画なっています。


この部分は、障害者基本法に基づき「墨田区基本構想」に基づく「墨田区基本計画」の中に位置し「墨田区地域福祉計画」とは別に障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく施策について定めた計画と言う位置づけになります。


計画期間
  平成3 0 (2 0 1 8)年度から平成3 2 (2 0 2 0)年度までの3年間を計画期間としています。


計画の策定方法と計画の評価等


 ① 計画の策定体制及び方法
   本計画は、障がい者団体、障がい福祉関係事業者、特別支援学校、区関係職員等で構成される「墨田区地域自立支援協議会」において、協議・検討を行うとともに、区内における障がい者団体等の代表者などを含む「墨田区障がい者施策推進協議会」及び庁内の検討組織である「墨田区地域福祉計画推進本部」と連携・調整を図りながら策定しています。


   また、策定に当たっては、国の基本指針によるサービス見込量の算定の考え方、計画的な基盤整備を進めるための取り組みなどを踏まえるほか、パブリックコメント等を行い、障がいのある方をはじめとする区民のご意見を計画に反映させるための取り組みを実施しました。


 ② 計画の点検及び評価
   墨田区地域自立支援協議会において事業実績について調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、サービス提供体制の更なる計画的な整備の検討を行うこととします。


 ③ 教育機関・医療機関その他の関係機関との連携に関する事項
    本計画の推進に当たっては、教育機関等の関係者で構成される墨田区地域自立支援協議会(全体会・専門部会)を定期的に開催し、各関係機関の連携を図っていきます。


基本指針に定める成果目標
  本計画では、国の定めた基本指針とともに障がい福祉計画等の策定に向けた東京都の基本的な考え方を踏まえ、これまでの実績及び地域の実情も踏まえて数値目標を設定します。


(1)福祉施設の入所者の地域生活への移行
   障がい者施設入所者のうち、平成32年度末における地域生活に移行する方の数値目標と平成32年度末における施設入所者数を設定します。地域生活移行を推進する一方、施設入所待機者など施設における支援が必要な障害のある方の入所も同時進行で進めます。


  ① 地域生活移行者数
    国の基本指針を踏まえ、平成30年度から平成32年度までの3年間で、平成28年度末時点の施設入所者数である214人の方のうち9%に当たる19人の方が地域生活に移行すると見込みます。


  ② 平成32年度末の入所者数
    国の基本指針では、地域移行等により2%以上の施設入所者を削減することとしています。しかしながら、東京都では現状維持とする方針を打ち出しています。


    区においても、施設での支援が必要な障害のある方が都立施設の待機登録をされている実態を踏まえ、平成28年度末の実績人数と同じ214人の方を見込みます。



(2)精神がい害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
  墨田区地域自立支援協議会専門部会「精神部会」において、「精神がい害にも対応した地域包括ケアシステム」の協議の場の設置等について、協議をしていきます。


(3》地域生活支援拠点等の整備
  国の基本指針を踏まえ、区内にグループホームを設置する事業者と協議を行い平成32年度末までに1か所の整備を目指します。


(4)福祉施設から一般就労への移行等
  福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて平成32年度中に一般就労に移行する者等の目標値を設定します。


 ① 福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて平成32年度中に一般就労に移行する人数について、国の基本指針を踏まえ、平成28年度の実績24人の方の1.5倍に当たる、36人の方を目標値とします。


 ② 就労移行支援事業の利用者数について、国の基本指針を踏まえ、平成28年度の実績58人の方の2割の増加を見込み、70人の方を目標値とします。


 ③ 事業所ごとの就労移行率について、国の基本指針を踏まえ、就労移行率が3割以上である就労移行支援事業所を全体の5割以上とします。


 ④ 就労定着支援による支援開始1年後の職場定着率について、国の基本指針を踏まえ、80%以上とします。

障がい児支援の体制


障がい児を支援するための提供体制等に関する目標を設定します。


 なお、保育所、認定こども園及び放課後児童健全育成事業等における障害児の受入れについては、墨田区次世代育成支援行動計画、墨田区子ども・子育て支援事業計画において実施していきます。


① 現在、区内には、児童発達支援センターとして、すみだ福祉保健センター内にみつばち園を設置しています。また、みつばち園において、保育所等訪問支援を実施しており、今後も円滑なサービス提供を図っていきます。


② 現在、区内には、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所が、各1か所あります。さらに、平成30年4月に放課後等デイサービス事業所を開設する予定です。


③ 障害児支援の充実を図るため、平成30年度末までに、医療的ケア児を支援するための保健、医療、障がい福祉、保育、教育の関係機関等が連携し、共通の理解に基づく支援のための協議の場を設置します。


  なお、医療的ケア児に関する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置について、東京都における当該コーディネーター研修の効果を踏まえて検討していきます。


3 各年度における障がい福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込みとその確保方策ここでは、各事業別に各年度における障がい福祉サービス等の必要量の見込み(月間サービス提供量)と、その確保のための方策に関する計画等を定めます。


 なお、必要量の見込みは、前年度の実績等を勘案し算定をしています。


  また、平成33年度からの次期墨田区障がい者行動計画策定に向けて、本区が実施する事業の定員見直し等について、検討していきます。


 ※ 用語の説明 「人日分」とは、当月において実際に利用した延べ人数をいう。
         「人数」とは、実利用人数をいう。当月において複数回利用しても1人とする。


上記の計画が示されましたので、確実に実行される様に監視活動を行って参りますが、ご利用者の皆様の声を反映させたく情報をお持ちの方はお知らせいただけますようお願い申し上げます。

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チャイナが日本政府の同意を得ずに海底調査!希少な深海生物など海底資源類を採取! [嫌われ者国家チャイナ、韓国、北朝鮮の崩壊への記録]

15Apr2018-1.jpgチャイナが日本政府の同意を得ずに海底調査し、海底熱水鉱床やレアアース(希土類)、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことがわかりました。


地図中の赤い矢印の部分で海底資源類を採取していたことが論文から明らかになりました。


何故今頃分かったかと言いますとチャイナの研究者が2007年以降、少なくとも30本の学術論文で調査内容に言及していた事で分かったのですが、これにも戦略的な意図が隠されている様です。


これまで何度もチャイナの海洋調査船がEEZ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していましたが、その具体的な調査内容は分かりませんでした。


日本のEEZ内の豊富な資源等を含む学術論文で調査内容に言及していた事で明らかになりました。


チャイナが日本の排他的経済水域(EEZ)内で日本政府の同意を得ずに海底調査する事は一体何の利益があるのでしょうか。


第1の理由は、チャイナ側が調査内容を論文にすることで、学問上の優先権(先取権)、つまり「先取権」とは、簡潔にいえば、新しいものを最初に発見した人にそのものに対する権利が認められるという、一種の所有権の様なものが出来てしまう事です。


これが仮に認められてしまうと、日本の排他的経済水域(EEZ)内にあるものに一種の所有権が発生し、日本が採取出来なくなってしまう恐れがあります。


更に、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、戦略的に狙っている事が分かります。


日本の海上保安庁もこうしたチャイナの海洋調査船の排他的経済水域(EEZ)内の活動に対して毅然たる対応を求めます。


こうした声をネット上で拡散していただければ、日本の事なかれ主義政治も変わると思います。

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アメリカ、英国、フランスがシリアをミサイル攻撃!化学兵器使用に対する報復と言うが? [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

14Apr2018-1.jpg13日午後9時(日本時間14日午前10時)、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスでテレビ演説を行い、シリアのアサド政権の「化学兵器施設」に対する局所攻撃を命じたと発表したその直後に上の地図の爆撃マークの付いているダマスカスと西部ホムス近郊の施設を標的にミサイル攻撃をしました。


その理由は、首都ダマスカス郊外東グータ・ドゥーマ上の地図の右下の拡大図がダマスカスでその近郊のグータ・ドゥーマ地図中の黄色い四角部分にシリア政府軍が化学兵器を使用したとその理由を述べています。


その後の会見でダンフォード議長(海兵隊大将)は、地図中の3つ黄色の四角の場所を標的を爆撃したと説明した。


□ダマスカスの科学研究施設(生物化学兵器の製造に関わるとみられる)


□ホムス西部の化学兵器保管施設


□ホムス近くの化学兵器材料保管・主要司令拠点


シリア国営テレビは、政府軍は10基以上のミサイルを迎撃したと伝えた、被害を受けたのはダマスカスの研究施設のみだが、ホムスでは民間人3人が負傷したと伝えています。


こうした状況を考えますと、アメリカの攻撃は単なるショーに過ぎない可能性があります。


アメリカの常套手段偽旗作戦に陥れられるシリアの現実を学ぶチャンスかも知れません。


その理由は、シリアのアサド政権が自分の国の中で化学兵器を使うメリットがあるのかと言う点、アサド政権が化学兵器を使ったと言う確たる事実関係が明らかにされず状況証拠だけで攻撃している点です。


マスコミ報道の嘘を見抜くべきで、米国のテレビで放送された映像を見ますと子ども達が殺されていたり、保護した子ども達に水道の水をかけて化学物質を洗い流すシーンが放映されています。


だからと言ってこうしたマスコミの報道はこうした映像を使いながら視聴者を洗脳しアメリカが正義でシリアのアサド政権が残虐で悪の枢軸と言うプロパガンダを行っている可能性も疑わなくては正しい判断は出来ません。


そもそもシリア情勢の悪化は、2010年から2011年にアラブの春やジャスミン革命次々に起きて独裁国家が次々に倒された背景には、石油資源から得られる富を独占し腐敗した独裁者が次々に倒されました。


その結果、格差が無くなりアラブが一つになる動きが出ますと、背後にイスラエルの諜報機関や国際金融資本家の支援を受けたと見られるISILが高価なトヨタ製の新車のピックアップトラックに高射機関砲を載せて傭兵が大暴れしました。


この背景には、イスラエル問題でアラブ諸国が一つになるとイスラエルが周囲からミサイル攻撃を受ければ存続出来ないと言う危機感からISILが作られた見て良いと思います。


ISILは残虐行為を繰り返し興味本位で現地に居た湯川遥菜さんと助けようとしたフリージャーナリストの後藤健二さんは頭部を切り離され、シリアのアサド政権軍のパイロットは鉄の檻に入れられ生きたまま焼き殺されました。


こうした過去の事実を繋ぎ合わせて見ますと、シリア攻撃の本当の黒幕は誰であるかがお分かりになると思います。


また、これに加わったアメリカ、英国、フランスの植民地支配の歴史を調べれば何故この3カ国が連携するのかも理解できる筈です。


この背後にうごめく国際石油利権を手放さずアジアを支配したいと言う思惑があり、本来はロシアから天然ガスのパイプラインを引けば、中東から原油を買わなくてもコストの安い発電が出来るのですが、アメリカがやらせないのです。


日本の政治の世界もジャパン・ハンドラーズに操られ労働者派遣法改正で14万人も自殺に追い込んだ小泉純一朗元総理、それを引き継ごうとしている小泉進次郎代議士の農協改革も父親の郵政民営化と同じです。


私の専門は国際金融ですので、国際金融資本家狙うジャパンマネーの多くが、この日本郵政と農協の資金を扱う農林中金に預金されている事を知っています。


郵便貯金や簡保は日本郵政民営化で既に外資に吸い取られてリーマン崩壊の後始末に使われたり、オーストラリアの泥船運送会社の買収に使われ、簡保はアフラックに乗っ取られつつあります。


小泉進次郎氏はジャパン・ハンドラーズのポチと考えられ農協の民営化、つまり株式会社化にする事で外資に売り渡そうとしているのです。


残念ながら、多くの国民はこうした背後にある関係を知りませんし興味もない処か劇場型政治長けている為に父親同様人気が上がり次期総理になってしまう可能性があり、日本経済の衰退どころか日本を崩壊させる恐れさえあるのです。


この事に多くの人々が気付いて下さればと願わずにいられません。


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景況れぽうとから読み取る墨田区の産業別景気動向!苦境感漂うサービス業 後編 [墨田区の産業経済動向]

13Apr2018-1.jpg墨田区のサービス業の業況は昨年7月~9月期に水面下を一瞬抜けたもののその後急降下している事がわかります。


サービス業と言ってもかなり広い分野にわたるのでその原因はこの資料だけでは分かり難いのですが、区内では特に飲食店の状況がかなり厳しい事が推定されます。


最大の要因は輸送費の値上がりや材料価格の高騰、アルバイトを募集しても人が集まらない為に営業時間を短縮する動きもある様です。


サービス業を利用される勤労者世帯の可処分所得が減っている事が最大の要因で、給料の上昇が微々たるものなのに社会保険料の増大などで生活が苦しい為に外食などを押さえざるを得ない事が挙げられます。


13Apr2018-2.jpgこれは建設業の業況ですがかなり活況で、区内産業で唯一水面よりも上で業況を維持している業界です。


建設業が好況なのはやはり建替需要の増大で、都心のビジネス街ではまだまだ使えそうな立派なビルでも取り壊され新しいビルに建て替えられる背景には、一流企業が儲かっており業容の拡大等で新しいビルの需要多い事を感じさせます。


分かり易く言いますと投資に見合う収益が出ている為に建替需要がある事を伺わせます。


13Apr2018-3.jpgこれは区内の不動産業の業況ですが、東京都全体と比べますと墨田区は相変わらず水面下状態で厳しい状況が伺われます。


この責任は墨田区の行政が活性化策をしていない点や、大学誘致よりもあれだけ広大な土地が出たのですから私はジャイアンツ球場を誘致すれば東京スカイツリーと両輪になり活性化しますし魅力的な地域になる事を提案しました。


しかしながら、結果的に大学誘致が進められ千葉大は600名程度、アイ専門教育大学は800名程度でこの程度の学生を集めても経済効果は殆ど期待できません。


こうした感覚ですから地域の魅力が引出せませんし、不動産需要が増えないのは住みたくなる魅力がまだまだ乏しい事を感じさせます。


やはりスケールの大きな計画が必要ではないでしょうか。

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景況れぽうとから読み取る墨田区の産業別景気動向!機械製造業回帰の動き!前編 [墨田区の産業経済動向]

12Apr2018-2.jpgご覧のグラフは墨田区の企画経営室が四半期毎に発行する「景況れぽうと すみだ119」に掲載されたもので、ここから読み取れる状況を解説したいと思います。


「平成29年10月~12月期の区内中小企業の業況は、建設業はやや良好感が強まった」と解説していますが、現実にはかなり好調で東京オリンピック特需よりも、相続税対策や建替え需要が好調だったと思われます。


しかし、今後の動向として金融機関のサブリースに対する融資の規制がかかり始めており、土地活用としての建て替えが減少する事が予想されます。


金融機関のサブリースに対する融資の規制の背景には、地方や郊外の都市では供給が過剰になりサブリース業者が倒産したり建物のオーナーが契約更新毎に賃料が値下がり自己破産が増えている事が理由として挙げられています。


区内産業は建設業以外は水面下で相変わらず厳しい状況ですが、製造業及び卸売業はやや悪化幅が縮小しており、この背景には円安傾向や製造の国内回帰が見られます。


不動産業は大きく改善傾向に向かっており、この背景にはバブル期に建てられてビルが売却されたり建直しやリニューアル工事で新たない需要が生み出される傾向にあります。


その一方で小売業は大幅に業況感が落込んでおり、消費者がものを買わない傾向がありそれは勤労者層の可処分所得が伸びて居ない事にその原因がありあそうです。


サービス業は前期においてプラスでしたが、今期は再び悪化に転じその落ち込みは厳しくなる事が予想されます。

その最大の要因は勤労者層の可処分所得が伸びていない処か、賃金の伸び幅を上回る公的負担の増大で家計が苦しく、サービス業に対する支出が抑えられてしまう傾向があるからだと思われます。


12Apr2018-3.jpg業種別では製造業は復活の兆しを見せており、全体的に水面下ですが、機械関連の製造業が水面下から抜け出し始めました。


この背景には、人材不足の影響で社員集まらない業界を中心に省力化によるコスト削減や自動化で設備投資が増え始めている事が挙げられます。


最近のスーパー等ではレジの簡素化が進み、レジではバーコードを通すだけにな支払いは支払機で行う様に変わって来ています。


こうした設備投資が日本経済を拡大させる要因ですが、経営者の中には人件費が安く使える外国人を入れる事を求める方もいらっしゃいますが、これでは勤労者の所得が増えませんから長い目で見れば消費が冷え込んでしまいます。


個人消費を拡大させるには、人件費を抑えるのではなく省力化の投資を行い働く人の手間を省きその分付加価値の高い仕事をしていただいて付加価値が向上した分給与を増やし可処分所得を増大出来れば景気は更に良くなります。


注目すべき点は、都内製造業に比ぺ依然としてやや低い水準にあ事でこれは小規模事業者が多い事を示す結果と思われます。


製造業全体では、今期の売上額はわずかに改善したものの収益は前期並の減少が続く背景には、原材料価格の世界的な高騰が要因ですがそれを販売価格に反映できない現実がある事が読取れます。

12Apr2018-4.jpg小売業は相変わらず大変厳しい状況が続いており、経営者の努力では改善出来ない国や地方の政策による影響が強いと見られます。


先に述べた通り、勤労者層の可処分所得が伸びて居ない上に、国民健康保険料や国民年金保険料の負担が所得の伸び以上に大きく、家計が火の車状態ですから消費が抑えられてしまう事がその要因と思われます。


小売業の場合は物流コストの増大に伴う仕入れ価格の増大と消費の落ち込みの板挟み状態で収益は減り続けており、政府による支援が必要な状況ではないでしょうか。


墨田区も地域振興や商店街振興策として地域振興商品券の発行などの対策が必要と思われますので、区議会でもこの問題を挙げて参ります。


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トランプ米大統領のツイッターにはロシアに米国のシリア攻撃を示唆!世界への影響! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

11Apr2018-1.jpgトランプ米大統領のツイッターにはロシアに対し、米国のシリア攻撃に「準備するがいい」と警告しており、対シリアの軍事的選択肢を検討していることを示唆しています。


こうした状況では円が買われ、上昇率は主要通貨の大半を上回るペースで上昇し、トランプ円は0.3%上昇し一時106円89銭を付けましたが現在ではやや戻したものの英国も同調する動きがあります。


英国のメイ首相は、シリアのアサド政権による化学兵器の使用が疑われる事態への英国としての対応を協議するため、12日午後に臨時閣議を招集するとしておりその結果次第は紛争の激化で円高になる恐れがあります。


こうしたシリアを取り巻く緊張の原因は、シリアで先週末、ダマスカス近郊で化学兵器が使われた疑惑が深まっている為です。


これに対して米マティス国防長官は11日、「適切と判断すれば軍事的な選択肢を提示する用意がある」と述べたり、同省のパホン報道官も、シリアの化学兵器使用に対して「国際社会は速やかな対応が求められている」と発言しました。


更に、シリアを支援しているロシアとアメリカの緊張へと拡大しており、これは中東だけの問題では無く朝鮮半島情勢も関連していますので何かが起これば世界的な連鎖が起きる事が予想されます。


それにしてもアメリカの動きの矛盾に注目すべきで、シリアの化学兵器使用で強行な対応を取るのに対して、核開発と言う次元の違う大量殺戮兵器を持ち恫喝外交や拉致等非人道的な北朝鮮に対して様子見をしているのは何故でしょうか。


やはりアメリカが北朝鮮を利用してアジア圏に日本が巨大な経済圏を作る事を警戒して敢えて朝鮮戦争の戦後処理時に残したと言う説もあり、対立構造が意図的に作られた事が伺われます。


アメリカは世界支配の構造として意図的に紛争を作り出したり、戦争を始める事があるので歴史を知る事である程度予測する事が出来ます。


歴史事実の書き換えが最近明るみに出る背景には、本当の歴史を知られると先を読まれてしまうので、歴史事実を隠したり、改竄して分かり難くしている事が背景にあります。


やはりこうした事を知る事が一番重要で、無知では嵌められてしまい逆に戦争に巻き込まれたり、日本の憲法の様なアメリカ抜きでは何も出来ない属国へと変えられてしまいます。


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