墨田区議会議員大瀬康介の墨田オンブズマンブログ第2章

昨日の当ブログの「日銀の物価目標2％上昇は絶望的を専門家が指摘！最大の原因は勤労者の給与！」で金融政策でいくら金融緩和しても勤労者であるサラリーマンの給料が上がらなければ物価は上がらない事を指摘させていただきました。

20日、日本銀行の黒田東彦総裁は黒田総裁はポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネル討論会で、3％の賃上げを求める政府の要請はかなり適切だと指摘したそうです。

物価目標の達成に向け現状よりはるかに高い年3％ペースでの賃金引き上げを雇用主に求める日本政府の要請を支持したそうです。

その理由として総裁は「労働生産性の伸びは1％前後にあり、これは2％の物価安定目標の達成に3％の賃金上昇率が必要なことを意味する」との認識を示しています。

しかし、既に日本政府は過去５年間にわたり、民間に対し賃金引き上げを呼び掛けて来ましたし、今年も春闘で3％の賃上げを要請していました。

でも、日本企業の賃金の上昇は1％に満たず、実質賃金の上昇率は+0.67％（厚生労働省「毎月勤労統計調査」）に過ぎませんから物価が上昇しないのは当たり前です。

この最大の原因は政府が賃上げを民間企業に求めても、政府は消費税の増税など必要が無いのに財政赤字を理由に増税するなど民間企業も国民をも騙し続けて来ましたので誰も信用していません。

賃上げには、民間企業が今後成長が望める将来への展望が必要ですし、一番民間が心配しているのが政府がグローバル化を推進してしまう事です。

しかしながら日本政府の行っている事は賃上げ目標を掲げながらその一方では政府の骨太の方針で外国人労働者を50万人入れる方針を掲げており言う事とやる事が違い政府を信用すれば大変な事になります。

日本の政府も自民党もアメリカからの外圧に屈した拝金主義と利己主義にどっぷり浸かってしまい、我が国の安全保障や国民の幸福よりも外圧への追従や利権、特権へと捻じ曲げられてしまっているのではないでしょうか。

これは財務省の高級官僚の不祥事を見ても明らかな様に、日本政府の官僚の質が著しく低下しており、自分さえ良ければと言う拝金主義や利己主義に支配された人達ばかりになっている事です。

仏教では「布施波羅密（ふせはらみつ）」他に施す事で天門が開けると教えていますし、論語では「人のために骨を折れ、損得を越えて誠実であれ」と述べています。

つまりこの事は「利他」と言う一言に尽きますし、利他とは、自分を犠牲にして他人に利益を与える事で一見損に思われるかも知れませんこれが出来る人になると運命は大きく変わり、物事の神髄はここから始まるのです。

グローバルリズムは「利己主義」に繋がりますが、利他主義は成功の秘訣であり、最近グローバリズムが崩壊を始めているのはこの為です。

本来は高級官僚は国民の血税で生活の糧を得て居る訳ですから、国民の幸せの為に働くべきだと思いますが、過酷な出世競争のせいかこの事を忘れた結果、最終的には官庁を追われる結果になっているのではないでしょうか。

アベノミクスで行われた異次元緩和、マイナス金利導入で資金をジャブジャブにししましたが、この5年間で黒田総裁の示した目標2パーセントの物価上昇は実現できたのでしょうか。

デフレ脱却を目指し物価目標の導入を主張してきた物価研究の第一人者渡辺努東大大学院教授が、現在の物価が上がらない事に失望し、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱したそうです。

その理由はこれまでの異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、「日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだ」と述べています。

渡辺努教授の論文である「デフレ脱却の条件」の中で「デフレ脱却には、総需要だけでなく総供給に働きかけること、つまり、メーカーや流通業者の慎重な価格づけ行動を変えさせることが重要である」と指摘しています。

更に、「日銀が物価目標として掲げている消費者物価上昇率2％を達成するには約50兆円の需要増が必要である」と結論付けています。

つまり、50兆円もの需要増を起こす為には何が必要かと言うと勤労者世帯の所得が70兆円程度に上がらないと需要は生まれませんし、政府は逆にサラリーマンの給与を押さえる結果になる外国人労働者の受け入れ緩和を行っています。

消費者物価上昇率2％上昇させる為には、消費財を買う立場の勤労者層の給与を上げる政策を行うしかありませんが、金融政策で異次元緩和をいくらしても消費に回らず、株や土地などの投資に回ってしまっているのが実情です。

政府がこれに気付いている筈ですが、意図的にこれをしていないのです。

それは、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の言葉が物語っていて「今、一つの重要分野で米国が日本に多少似た姿になることを望んでいると考えられる。それは労働市場だ」と発言しています。

この意味する事は、アメリカの失業率が1960年代後半以来の水準に低下しており、当時は賃金の上昇に伴う物価上昇でインフレが急加速した事による悪循環を避ける狙いがある様です。

しかし、これは表向きの理由に過ぎません。

つまり失業率が低下しますと、やがて人材不足の業種では賃上げ要求が出される様になります。

賃上げがある程度進みますと消費が増えますので当然物価も上昇し、金融当局が容認不可能と見なす水準にインフレ率を押し上げれば、当局はそれに対処するための利上げを余儀なくされると言う論理です。

そうなりますと９年間に及ぶ現行の景気拡大が終わりとなり再び不景気になりかねないと言うシナリオです。

これはあくまでも連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の論理に過ぎず、これは賃上げをしたくない側つまり新世界秩序を構築したい側の論理で、勤労者を低賃金働かせると言うまるで奴隷扱いしているとしか思えません。

現在の景気の低迷やデフレの原因は、世界の個人資産の201兆9000億ドルに対して、その55パーセントが現在億万長者の所に溜まってしてしまい、本来の経済の循環の為に回るべきお金が大富豪の懐で滞ってしまっているからです。

アメリカがこれですから、属国である我が国は酷いもので勤労者の給料の伸びは微々たるもので公的負担や特に介護保険料の値上がりの方が遥かに高いので勤労者層の実質所得は減る一方です。

現実問題として消費に回せるお金がありませんし、多くのみなさんの家計は赤字の筈で、とても消費者物価指数を上げられる程消費が出来ない状況になってしまっているのです。

特にこれまで消費を支えて来た中間層の年収800万円を超える世帯の公的負担が非常に重くなっており、特に年収が把握し易いエリートサラリーマン層の負担が益々増える傾向があります。

その一方ではグローバル化で海外で所得を増やす企業や個人が増え始めこれまで使われていあた国内総生産（GDP）から、海外から得た利子・配当などを加え、海外に支払う利子・配当を差し引く国民総所得GNI(Gross National Income)が重視されています。

上のグラフはGDPとGNIの差額を示しています。

しかし、海外での所得をどの様に把握出来るのかと言う問題が残りそうです。

7番目は青石指揮者率いる第7分団は墨田区の中心部の本所・東駒形・吾妻橋を守っていますし、過去10年優勝5回、準優勝3回、三位2回の常連優勝分団です。

今年も敢闘賞を受賞しました。

一撃で中心に放水しており、日頃の訓練での習熟度が高い事を示しています。

ホース一本追加後も正確な放水が確認出来ます。

最後は坂井指揮者率いる第2分団の操法チームで、横網・亀沢・石原地域を守っています。

今年の優勝は第2分団でその素早さは誰もが認め、基本操法のタイムは66秒、付加操法タイムは51.3秒でした。

しかし消防署の求める基準タイムは基本操法55秒、付加操法45秒ですから如何に基準に近づく事が大変がが伺われます。

放水も申し分のないみごとな連携でフォームご覧の通り綺麗です。

写真は一口2番員で、素早い走りで2番員部門で個人賞を獲得しました。

放水もフォームも見事でした。

昨日に引続き平成30年度本所消防団消防操法審査会のご報告を致します。

ご覧の写真は、杉野指揮者率いる第4分団は日本最大の花街、いわゆる花柳界のまちで多くの有名料亭街で知られる向島地区を守る皆さんです。

第1番員審査で優勝された会田1番員、まるで宙を浮くような軽快な走りが印象的でした。

更に、放水も正確で1番員で優勝された事をうなづけさせます。

第4分団は個人賞を2名出し二人目は3番員で個人賞を獲得された鈴木3番員、一番左のトビ口を持っているのがそうです。

トビ口は漢字で書きますと鳶口で昔、鳶の職人が材木の移動や運搬、建てた柱を固定させる為に支えたりする道具ですが、江戸火消では延焼を防止する為に延焼の恐れのある建物を解体するのに使われました。

放水も正確で、こうした水滴が火災の熱を下げて延焼を押さえると共に消火させて行きます。

6番目は黒木指揮者率いる第6分団は、墨田区南部の菊川・立川・緑を守られています。

思わぬハプニングが起きてしまい、緑のヘルメットとベストの安全指導員が駆け寄りました。

どやら1番の投げたホースが絡まってしまった様で、これは本番では許されない致命的な減点となってしまった様です。

どうやら持ち直した様で消火に成功しました。

ホース1本追加ではトラブル無く正確な放水を見せて下さいました。

長くなりますので引き続き「その3」でお送りいたします。

速報大阪で午前7時58分に震度6弱の地震が発生しました。

震源は大阪北部深さ10キロ規模M5.9、「縦揺れ」で下からどんと突き上げる様な地震で典型的な直下型地震で、震源が内陸部でしたので津波の恐れはありません。

しかし、この規模の地震ですと何らかの被害が予想されます。

現在報告されているだけで火災の発生や水道管の破裂、大変残念ですが小学校のプールのブロック塀が倒壊し下を歩いていた女子児童が下敷きになり死亡しています。

80代の男性もブラック塀の倒壊で頭を打ち死亡、更に別の男性が本棚の下敷きになり死亡した事が報じられています。

長学校のプールの塀の事故ではブロック塀の高さの割に鉄筋がきちんと入っていない、信じられない様な手抜き工事の疑いがあり、人災の可能性がありますので、学校側や教育委員会の管理責任が厳しく追及される事が予想されます。

こうした重みのあるもの下敷きになってしまいますと怪我は大した事が無くても肺が圧迫され呼吸出来ず窒息死してしまいます。

こうした現場に遭遇したら呼吸を圧迫していると思われるものを直ぐにどけて呼吸を確保する必要があります。

余震がこれからも同様の規模を超えるものが発生する可能性がありますで火のもとの用心と倒壊の危険がある建物やブロック塀、瓦や建物の壁面等が落下する事もありますので近づかない、危険を知らせる表示をしましょう！

震度6弱は大阪北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市。

震度5強、大阪都島区、大阪東淀川区、大阪旭区、大阪淀川区、豊中市、吹田市、寝屋川市、摂津市、交野市、島本町。

最近地震が多くなっておりますのでご注意下さい。

また、災害に備えて防災用品の点検や水や食料の確保、自動車のガソリンを満タンにしておくなどして備えておくと良いかも知れません。

17日（日曜日）午前9時から正午まで横川のJP倉庫前の広場で平成30年度本所消防団消防操法審査会が行われ、本所地区には8分団の消防団が日頃の訓練の成果を競いました。

関東大震災から95年を迎え何時関東大震災級の大地震が起きても不思議でありませんし、本日も15時27分ごろ、群馬県南部(北緯36.4度、東経139.2度)で、震源の深さは約20km、地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される地震がありました。

大規模災害発生時には一番頼りになるのが消防団の皆様ですのでその活躍を2日間に渡って特集してみたいと思います。

最初は飯塚指揮者の率いる第3分団で写真は分団が所有する消防ポンプで、消防庁の審査員が厳しく装備をチェックしており、消防操法審査会は減点方式で行われる厳しいものです。

ポンプの下に置かれたものはオイルパンでオイル漏れ等で地面を汚さない様に配慮されています。

ホースを継ぎ足しながら火災発生現場を想定した標的に放水する姿は迫力があります。

4番員審査で個人ゆうしょうされた大塚団員で、第3分団は最終判定で準優勝を獲得されました。

2番目は田中指揮者の率いる第5分団は城東地区最大の盛り場である錦糸町周辺を守る消防団で本所地区では最大の団員数を誇る41名の団員が所属されています。

猛火に立ち向かう姿は常にこの様は体制で臨まれている事が分かります。

第3番目は大橋指揮者が率いる第1分団の皆さんでお相撲で知られ飲食店の多い両国駅周辺を守られている皆さんでです。

この辺りが一番審査員が集中していますので、減点の対象になる部分がないか厳しくチェックされる重要な場所です。

第4番目は小杉指揮者の率いる第8分団で東京スカイツリー周辺の押上の一部と向島1.3.4丁目の一部を守っています。

放水の正確さ的格さは素晴らしかったのですが何故か今年は無冠となってしまいました、ちなみに昨年は3位でした。

明日の当ブログ「その2」で続きをお知らせ致ます。

BCG、ボストン コンサルティング グループ (The Boston Consulting Group)の14日に出された報告書によると、世界の個人資産の201兆9000億ドルで、その55パーセントは現在億万長者の手に委ねられており更に5％増加していると報告しています。

報告書によると、世界の個人資産は2017年に201兆9億ドルに増加し、2016年の数字より12％増加しました。

「総資産に占める百万人の富が増えているということは、貧困層が貧困に陥っているということを意味するものではない。つまり、すべての人々がより豊かになっていることを意味する。そして、富裕層はより豊かになっている」報告書の筆頭著者は語っています。

この部分は、つまり中間層が富が百万人の富裕層に吸い上げられ、貧困層は吸い上げるものが無いので変わらないと言っている様なものです。

北米は2017年に最も多くの金融資産を獲得しトップの861兆6億ドル（2016年比8％増）でその富の42％以上が資産500万ドル以上の人々が握っているそうです。

西ヨーロッパは個人資産の点ではアメリカに次いで2位にランクされ、総額の22％または約44兆ドルとなったています。

アジアにおける個人資産では、2016年から19％増加して2017年には36.5兆ドルに達し、最も大きな成長を遂げ、報告書によると36.5兆ドルの57％はチャイニーズが保有していると指摘している。

この事はアジア圏の個人資産ではチャイニーズが西ヨーロッパに次ぐ世界第三位の富を保有している事が分かります。

つまり、我が国は戦後GHQが持ち込ん込んだシャウプ税法のため、所得の再分配が行われていますので個人資産での富裕層は圏外と言う事です。

裏を返しますと我が国は欧米やチャイナ程格差が進んで居ない事を示しています。

問題は、このままでは一部の富裕層だけが世界の富をかき集めてしまい貧富の格差が高まるだけでは無く、こうした富裕層は投資はしても消費はして貰えませんので世界経済の資金の流れが滞ってしまい循環器障害に陥り兼ねません。

一刻も早く国際的に富の偏在を解消する為の対策が必要ですし、このままでは世界経済がおかしくなり世界的な悲劇が繰り返される恐れがございます。

しかし、現状ではこの状態を変えるには国超えた人々の意識が変わらなければなりません。

最近ではグロバリズムに対する反省から反グローバリズムが各国で起こっている事は健全な動きで、これおを問題と報道するマスメディアは公平とは言えませんし、彼らの広告主はグローバリストであったり新世界秩序を進める人達だかれです。

現在の世界経済が停滞している背景にはこうした富の偏在で、本来お金が消費される事で循環し、製造、流通、販売、消費により企業が利益を出し社員や従業員の給料と言う形で支払われその金が再び消費される事でこうした仕事に関わる人々の間でお金が循環するものです。

この循環が壊れてしまい、弱い企業や個人の仕事や顧客が奪われる事でかろうじて成り立っている様な状況です。

物販では、セブン・アンド・アイホールディングスとイオングループが、これまであった商店街の仕事や商圏を奪い商店街が壊滅的な打撃を受けてしまっています。

実はこの背後でも異変が起きており、こうした巨大グループに納入する食品会社も小さな業者が仕事を奪われ、生き残った会社も大量納入する生産設備や物流設備に多額の投資が必要になり莫大な借金が増えているのです。

こうした会社にお金を貸しているのは正に国際金融資本家ですから貸金で儲け、生産量が増えますと価格も下がりますから関連する商品の材料など先物取引で売り買いして更に儲ける事が出来てしまいます。

これでは生産者は苦労する割に儲からず、国際金融資本家は金利と商品動向を読みながら鞘を抜くので益々儲かってしまいます。

こうした富の偏在化を防ぐ為に課税を強化すべきですが、グローバリストは国籍を持たないとか複数の国籍を持つ事で課税逃れをするなど様々な方法で課税を逃れています。

これでは、真面目に税金を払い事業や商売をされている方は課税分商品の価格が高くなりますから、価格競争で負けてしまいます。

その一方でアマゾン等は大量の宅配を行っていますので、荷物一個当たりの価格が通常では600円程度かかるものでも100円程度で送れますので送料が無料に出来るのです。

これでは世界の物販はアマゾン独占になりますので、消費者が価格よりもほかの理由で購入先を変えて下さればよいのですが、先ず知る情報から格差がありますので難しい状況です。

各業界の経営者の皆さんとお話しする機会が多いのですが、皆さんが頭を痛めているのが寡占化で先が見えない状態で、ベテラン経営者ですら苦しんでいます。

こうした問題は、私の区政報告会でも実際の経営者の方を含めて議論したいと思います。

ここ数年コンビ二に行きますと応対する店員の殆どが外国人である事に気付かれた事が多いのではないでしょうか。

日本に中長期に在留または永住している外国人（外国籍を有する人）の数は平成28年時点で238万3千人でしたから現在250万人前後に達していると見られます。

総務省統計局は平成29年1月1日現在の日本の総人口（概算値）は1億2686万人ですから、現在の外国人の割合は約2パーセントに達していると思われ50人のうち1人が外国人という状態である事がわかります。

政府の骨太の方針の原案では、対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込む愚行が第8回経済財政諮問会議で行われていますのでそのやりとりをご覧ください。

新たな外国人材の受入れについて

（茂木議員） それでは、先般２月の経済財政諮問会議において、総理から検討の指示があった、専門的・技術的な外国人材の受入れ制度のあり方について、上川法務大臣から御報告をお願いしたい。

（上川臨時議員） 総理大臣から御指示のあった専門的・技術的分野における外国人材の受入れ制度の在り方に関する検討結果について、「骨太の方針原案」に基づき説明させていただく。

資料をご覧いただきたい。

まず基本的な考え方について、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、幅広く即戦力となる外国人材を受け入れていく仕組みを構築するため、就労を目的とした新たな在留資格を創設し、受入れを行うこととする。

受入れ業種については、真に必要な分野に限定することとし、受入れに係る統一的な考え方を政府基本方針で決定し、業種別の特性については、業種別受入れ方針を策定することで、考慮することとする。

また、外国人材に求める技能及び日本語能力については業種ごとに必要な水準を判断することとする。

次に、有為な外国人材に安定して我が国で活動してもらうため、悪質な紹介業者等の介在の防止などを講ずることとする。

次に、制度の実施に当たっては、在留管理に加え、外国人材に対し、受入れ時及び滞在中の支援を行うことが必要であると考えており、受入れ企業又は法務大臣が適切な支援を実施することができる機関であるとして認めた登録支援機関が外国人材に対して生活ガイダンスの実施や日本語習得に係る支援等を行うこととし、外国人材が適切に支援を受けられるよう制度上の措置を講ずることとする。

家族の帯同及び在留期間について、家族の帯同は基本的には認めず、在留できる期間は通算で５年とすることとする。

技能実習３年修了者は、必要な技能及び日本語能力水準を満たしているものとし、新たな在留資格への移行を認めることとする。

さらに、新たな在留資格による滞在中に、試験に合格するなどにより、高い専門性を有すると認められた場合には、現行の専門的・技術的分野における在留資格への移行を認めることとする。なお、その際、在留期間の上限を付さず、家族の帯同を認めるための措置を検討する。

その他、留学生の国内での就職促進など、従来の外国人材受入れの更なる促進についても検討を進めてまいりたい。

今回創設する新たな制度においては、外国人材に対する様々な行政サービス等の支援を行うことができるよう体制の構築及び的確な制度設計を行っていきたいと考えている。

また、新たな制度による受入れも含め、我が国に滞在する外国人は今後、一層増加することが見込まれる。雇用や生活レベルで支障が生じないよう多言語での生活相談の対応等の充実を始めとする生活環境の整備を行うことが重要であると考えている。

そのため、骨太の方針原案に別途記載されているとおり、関係省庁、地方自治体等

3　平成 30 年第８回経済財政諮問会議と連携を強化しつつ、しっかり環境整備を行うために、法務省が司令塔の役割を担いたいと考えている。法務省としては、今後、人手不足の改善、さらに外国人との共生社会の実現を目指し、関係大臣とともに、新たな制度の構築、その適正な実施に向けて取り組んでまいりたい。

（茂木議員） 官房長官、そして、上川大臣を中心に、短期間でしっかりまとめていただいた。

それでは、専門的・技術的な外国人材の受入れ制度のあり方について、出席閣僚から御意見をいただきたい。

（世耕議員） 人手不足は産業界にとって成長のブレーキとなりつつある。「ＩＴ活用などによる生産性向上」を徹底的に進めることを前提に、外国人材の受入れを進めたい。

製造業をはじめとする産業界での受入れについて、今回示された基本的な方向性を踏まえ、制度所管省庁とも連携しながら、検討を深めてまいりたい。

（茂木議員） それでは、民間議員の皆さんから御意見をいただきたいと思います。

（伊藤議員） 新たな在留資格を創設するという方針が示されたことは、大変歓迎したいと思う。

業者の要件などは、今後、具体化されると伺っているが、特に介護分野について、一言、申し上げたい。

高齢化で、介護の人材は必要になってくるが、一方で、親の介護のために、毎年、10万人が離職しているという現実があると聞いている。

こうした問題に対応すべく、一定の技能水準と日本語能力水準を担保する今回の措置によって、介護分野で更なる外国人材の活用が図られることを期待したいと思う。

既存の制度である、技能実習生についても、日本人と同等の報酬を確保するというのは、外国から大変評価されていることではあるが、他方で、最低賃金違反のようなものが後を絶たないとも聞いている。

技能実習生に対する適切な待遇の確保とともに、受入れ定着を図るための日本語要件の緩和なども重要なので、更に進めていただきたい。

（榊原議員） 人手不足がますます深刻になってきているが、我が国の生活基盤・社会基盤を維持するためには、外国人材の受け入れ拡大は急務。

そういった中で、ただいま上川法務大臣から御説明のあった、政府の外国人材の受け入れ方針は、まことに時宜を得たものだと考える。

幅広く即戦力となる外国人材を受け入れていく、そういった仕組みを構築する、ということで、経済界としては、まことに歓迎するとともに感謝する。また、サポートしてまいりたい。

今後、早期の具現化が課題だが、そのためには国民の理解・納得が欠かせない。政府には、移民政策と違うということも含めて、国民各層に丁寧な説明をしていただいて、コンセンサスを得ていただくよう、お願いしたい。

（茂木議員） 骨太の方針に文章を盛り込んでいくことになると思うが、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして進めると、明確に書かせていただきたいと思う。

（高橋議員） 外国人材の受入れについては、２月のこの会議でも申し上げたが、安い労働力ではなく、生活者、人間として受け入れることが重要である。この点に関連して、２点申し上げたい。

4　平成 30 年第８回経済財政諮問会議

１点目、日本のユニークな制度である高等専門学校の海外展開を通じた実践的技術と日本語能力の養成を提案したい。

具体的には、現在、タイ、ベトナム、モンゴルを重点国として、高専の海外展開が進められているが、重点国の拡大と同時に、政府としての後押しの強化を提案したい。

２点目、外国人に対する支援体制の強化である。

これについては、欧州の失敗から学ぶ必要がある。日本は労働移民を受け入れるわけではないが、それでも外国人の受入れ方を誤れば、欧州のように外国人が社会階層の下部に沈み込み、社会から疎外され、結局は社会にとっての大きなコストになってしまう。

外国人の受入れを企業や自治体任せにせず、国としても外国人支援の在り方を総合的に検討すべき。

アベノミクスの重要な成果の１つが、希望する誰もが活躍できる社会の実現に取り組んできたことである。

共生社会の実現に向けて、受け入れる外国人に対しても、これを適用していくという強いメッセージを出していくべきではないか。

さらにいえば、国連で決議され、世界各国で官民を挙げてＳＤＧｓの実現に向けた取組が始まっているが、今申し上げた点は、ＳＤＧｓの目指す「誰一人取り残さない」という理念と共通するものだと思う。外国人の支援体制強化に向けて、是非とも法務省の司令塔機能を発揮していただきたい。

（茂木議員） 日本の高専は能力が極めて高い。麻生大臣がよく引用される金沢の大学も、もともとは高専から起こっているということであり、こういった能力を活用していくことは必要だと思う。

（新浪議員） 今回の新しい外国人材の受入れ方針は大賛成である。

その上で、アジアでは、数年前と比較して、外国人材の獲得競争が始まっており、中国でもいずれ相当な需要が生まれるだろう。日本に来て働きたいという人たちを多く増やしていくような魅力ある制度設計が大変重要だと思う。

例えば台湾は、介護分野で最長14年という長期間の在留資格を付与し、既に20万人強の人材を外国から集めている。
世界中の国で、インドを含めた人材の取り合いになっており、この点を認識すべきではないかと思う。

また、基本的な日本語を話せることは非常に重要だが、技術革新により、自動翻訳等で十分に解決できるということも既に起こってきている。

こうした技術の活用についてもしっかり取り組む必要がある。

さらに、高い専門性を持つ人材には、在留期間を延長し、家族の帯同を認める。

長く安心して暮らしていくことができるという将来展望を外国人材に持ってもらうことは、大変重要なポイントではないかと思う。

一方、先ほど高橋議員からもあったように、外国人だけでコミュニティーを形成するようなことではいけない。

日本文化との衝突が起こらないように、外国人材を受け入れる日本側でも、しっかりとした受入れ体制を整備すべきではないか。

在留期間中に、コミュニティーを通じて、日本の文化に親しんでもらえるような仕組みが必要ではないかと思う。

とりわけ、家族、子供へのサポートである。子供は、場合によっては、バイカルチャーの人材に育っていくということを考えると、文化適応をしっかりとコミュニティーが支えていくことが大切ではないかと思う。

具体的事例として、群馬県太田市では、市内の小中学校をブロックに分けて、外国

5　平成 30 年第８回経済財政諮問会議

人が多く在籍する学校に、バイリンガル教員などを集中的に配置する仕組みを独自に構築し、集中的に外国人の児童・生徒に日本語を指導している。

このような具体的な成功事例もあるため、外国人の割合が多い自治体に横展開し、外国人がコミュニティーと円滑に共生できる社会を構築すべきではないか。

また、前回も少し触れたが、小売業や外食業はホスピタリティー産業であり、大変な技術が必要である。

私もこの分野に長くいた立場から申し上げると、技能試験などを設けて、是非とも日本のホスピタリティーを外国人材にしっかりと身につけていただきたい。

オリンピック・パラリンピックは、日本のホスピタリティーを持った外国人材にもしっかりと協力していただく。

また、インバウンド4,000万人の時代は、外国人材なくして成り立たないのではないか。日本のホスピタリティーを身につけた外国人材にその役目を担って頂くことも重要ではないか。

サービス産業を中心に高い専門性、技能を持った外国人材の受入れを進めていくことが必要である。

最後に、個別の国を指定するわけにはいかないが、例えばインド人材をはじめ、ＳＴＥＭ人材の受入れは、即戦力という観点から大変重要であり、対策を進める必要がある。

外国人の受入れというのは、大変な困難を伴うと思う。

しかし、安倍政権でなくてはできない大きな施策であると思っている。

是非とも困難に向かって、推進していただきたい。

（茂木議員） 新たな外国人材の受入れについて、以上のような議論でよろしいか。

（安倍議長） 先般、ベトナムのクアン主席が来られたときに、群馬県に行って、そこで働いているベトナム人に話を聞いたそうだ。そこは一般機械を作っているところで、そこで30人ぐらい働いている。

クアン主席が「驚いた」と強調したのは、ベトナム人が、日本人と同じ給与をもらっていること。日本はすばらしいと言っていた。

（茂木議員） この後、具体的な制度設計や、どの分野で受入れるかということを検討していくことになる。詳細な検討をお願いしたい。

それでは、新たな外国人材の受入れに関しては、以上のような形とさせていただき、これを骨太方針にも盛り込むように調整をしていきたい。

骨太方針の原案について

（茂木議員） それでは、本日のメインテーマである骨太方針の原案について議論に入りたい。まず内閣府から、原案について説明をさせていただく

。
（新原内閣府政策統括官） 資料１の骨太方針の原案をご覧いただきたい。

１ページ、日本経済の現状について、記述している。

３ページから、今後の対応の方向性として、４点、挙げている。

第一に、「潜在成長率の引上げ」。

第二に、「消費税率引上げと需要変動の平準化」。

第三に、「経済再生と両立する新たな財政健全化目標」。

第四に、「地方創生、地域活性化の推進」。

と続きますが、何が骨太の方針なのでしょうか？これが日本の政治のおかしさで大義名分は立派でもその内容は骨太どころか我が国を弱体化させてしまう危険性が非常に高いのです。

上の部分を見ただけでも大義名分は良いのですが、現在の骨太の方針では逆に我が国の経済が骨粗しょう症に陥ってしまいます。

第一に、「潜在成長率の引上げ」を掲げていますが、経済成長を支えるのは勤労者であるサラリーマン層の所得が増える事で可処分所得が増え、貯蓄も増え将来が見通せる状況になりませんと潜在成長率は上昇しません。

第二に、「消費税率引上げと需要変動の平準化」を掲げていますが、消費税を引き上げれば経済のエンジンと言われる消費を押さえる事になりますので、経済の循環つまりお金の流れが停滞しデフレに向かってしまいます。

第三に、「経済再生と両立する新たな財政健全化目標」これも矛盾だらけで、経済を再生するには大規模な公共投資でインフラ等を整備し物の流れを良くする必要がありますが、財政の健全化でブレーキをかけてしまいます。

財政の健全化言いながら今度北朝鮮から戦後補償を求められ多額の支出が予想されますので財政再建どころではなくなりますし、日本経済の悪化でダブルパンチに陥る事が予想されます。

第四に、「地方創生、地域活性化の推進」これも大義名分に過ぎず消費税増税で最大の打撃を受けるのが地方経済と商店街等の売上が激減しますので地域の活性化どころか商店経営者や自営業者の廃業が増えて地域の衰退が加速されます。

更に、外国人が増えますから地域によっては外国人だらけの村やコロニーが作られしまいには独立運動が起こる事も予想されます。

こうした問題は既に世界史や欧米諸国が教えていますので、広い視野を持ち将来を予想出来る人物が国政を行わないと我が国は弱体化し消滅してしまうという危機感を持つべきです。

移民受け入れも消費税増税もアメリカからの外圧に日本の政治や政府が屈した為で、新世界秩序を推進する人々の思惑に乗せられている事に気付くべきです。

13日墨田区議会第2回定例会が開会され大瀬康介が当選以来連続30回目の一般質問を行いました。

区議会も来年選挙が近づいているせいか以前は2日間だった議会が今期から3日になり、ついに今期は発言者が13名の過去最高になりました。

やはり議員は議会で発言しなければ意味がありませんし、普段から仕事をきちんとしていませんと質問すべき問題すら浮かばない筈です。

取りあえず質問をしようと言うスタンスでは質問のテーマや内容がどうでも良いものや極めて時限が低いものになりますので議員の普段からの仕事ぶりが分かるのが一般質問だと思います。

それでは今回の一般質問の原稿を掲載致します。

区長答弁については後日区長答弁要旨が届きましたら現在の文中に質問番号のある部分の最後に掲載致します。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。

高齢者が一休みできるベンチの設置について

最近区内のお年寄りの皆様から墨田区内のバス停や比較的往来の多い通りに高齢の方が一休み出来るベンチを設置して欲しいと言う声が寄せられています。

また、浅草通り付近のマンションでは、植栽の為の低い花壇に腰をかけてしまう方が多く、お困りの管理組合もあるそうです。

花壇に腰をかけてしまう方の多くがご高齢の皆さんで、歩いている内に疲れてしまい一休みされている事が伺われます。

現在は超高齢化社会と言われ、更に、人生100年時代とも言われる状況ですから高齢者に配慮した都市づくりが求められ、一休みベンチの設置・普及で高齢者にやさしい墨田区を目指すべきではないでしょうか。

墨田区は基本計画の中で「訪れる人をやさしく迎える、おもてなしのまちをつくる」と明確に定めています。

この計画に基づいてこれまで行われて来たのが、区内回遊性の向上を目的に、東京スカイツリー周辺を中心とした主要道路の景観整備です。

このため道路のバリアフリー化も一部では進みました。

しかし、現在急速に進んでいる超高齢化社会という現実を考慮した状況になっているのでしょうか。

（質問1）そこで、区長にご質問致しますが、墨田区は時代の流れを考慮して、お年寄りにやさしいまち、お年寄りでも気軽に訪れる事ができるまちを推進すべきではないかと思いますが、区長のご書見をお伺いいたします。

また、お年寄りにやさしいまちを推進する必要性についてですが、人は加齢と共に筋力の低下と疲労からの回復力が低下します。

特にお年寄りが東京スカイツリーや広さが4万6千平方メートルもある東京スカイタウン内、加えてその周辺まで歩かれるとなりますとたいへん疲労が蓄積します。

さらに足腰の筋力が弱ると共に、周囲の状況や路面の状態を目で見て確認する為の集中力も低下してしまいます。

そのまま無理に歩き続けますと、足を上げたつもりでもちゃんと上がっておらず、道路の縁石や段差等につまづき転倒してしまう危険性が高くなります。

仮に、お年寄りが転倒しますと骨ももろくなっていますので骨折の危険が高く、転倒による骨折が原因で寝たきりになってしまう事例も多く報告されています。

こうした危険を避ける為には、休憩できるベンチの設置が可能な安全な場所を確保する必要がございます。

数分でも体を休める事が出来れば疲労は軽減され、集中力も高まりますのでお年寄りの転倒事故防止や健康増進に繋がるのではないでしょうか。

（質問2）そこで区長にご質問致しますが、区内の歩道等の要所要所にお年寄りの為の一休みベンチを最低でも300脚程度を配置して、お年寄りの安全と健康に配慮したまちづくりをすべきだと思います。

区長は「シティプロモーション」を掲げられ、墨田区基本計画では「高齢者が安心して地域で暮らし続ける環境をつくる」事を公約にされています。

そこで区長が先頭に立ち、一休みベンチでお年寄りの転倒事故防止や健康増進を図ってはいかがでしょうか。

切実なお年寄りの声に耳を傾けていただけるのかをお伺いしますと共に、もし、設置が可能ならどの位の規模で必要な期間はどれ位なのかについてもお答え下さい。

曳舟文化センターの有償貸付期間終了後の計画について

2000年に墨田区の財政は非常に逼迫し、20億円を超える財政不足に陥ったことから、当時の山﨑区長は不足分の資金調達を迫られていました。

そこで山﨑区長は、墨田区まちづくり公社に曳舟文化センターを20年間の有期有償貸付を行い、その20年分の賃料を一括して前払いさせる事で20億円を調達した経緯がございます。

これにより区民の財産であった曳舟文化センターが墨田区の外郭団体であるまちづくり公社に貸出されて関係で、当該施設の利用料が値上げされた事を記憶しています。

（質問3）しかし、2020年にはその期間が終了しますので有償貸付期間終了後はどの様な形で墨田区に返還され、その後はどの様な管理をされるのか、または、更に20年間有期有償貸付期間を更新されるのかについてお答え下さい。

更に、当該施設は建設後30年を経過しており、大規模修繕の時期に来ていると思われます。施設内部も老朽化しておりリニューアル工事も必要です。

2013年12月4日には、障がい者基本法や障がい者差別解消法が成立し国内の法律が、障がい者の権利に関する条約の求める水準に達したことから、2014年1月20日付けで我が国の批准が国際連合事務局に承認されました。

こうした状況の変化から当該施設のバリアフリー化は勿論、ユニバーサルデザインを強化し、車椅子でも利用できるスペースの拡大をするとともに、聴覚障がい者の皆さんの為には国立劇場や東京芸術劇場で既に採用されている「ポータブル字幕機」の貸出サービスやヒアリングループシステムの導入が必要です。

さらに視覚障がい者のためには、演劇公演の場合は舞台装置や登場人物などについて舞台説明を行い、音楽公演の場合は曲目や音楽、出演者などについて事前に公演説明を実施できる体制が必要です。

加えて乳幼児の為のおむつ替えのスペースやベビーキープ設備が完備されておらず、かなり時代遅れの施設になっています。こうした観点からもリニューアル工事が必要です。

他区や地方自治体のホールに行く事がありますが、古い建物でもリニューアルして新築かと間違える程綺麗にしており、トイレ等は今や温水便座が当たり前になっている事は言うまでもありません。

（質問4）そこで区長に質問いたしますが、当該施設の現状をどの様に認識し、今後どの様に改善するおつもりなのか。

また、大規模修繕ではどの位の費用がかかると予想し、その計画はどうなっているのか、有償貸付期間終了後区民の負担は減る筈ですがどの程度減るのかお知らせ下さい。

更に、障がい者基本法や障がい者差別解消法が成立し国際的には障がい者の権利に関する条約の求める水準に達する為には、バリアフリー化は勿論ユニバーサルデザイン化を推進する必要があります。

続いて聴覚障がい者の皆さんの為には字幕機やヒアリングループを配置する必要があり、また、視覚障がい害者の皆様には舞台説明や公演説明を実施できる体制が必要です。

こうした設備が充実して初めて障がい者の権利に関する条約の求める水準に達するのではないでしょうか。

（質問5）そこで区長にご質問致しますが、当該施設のバリアフリー化はどの程度進んでいるのか、またユニバーサルデザイン化については具体的にどの様な部分で行われているのかお教え下さい。

（質問6）また、今後当該施設は障がい者基本法や障がい者差別解消法の趣旨に沿う事と国際的には障がい者の権利に関する条約の求める水準に持って行く必要がございますが、その改善の予定時期として20年間の有期有償貸付期間が満期を迎えた後で行うのか、それとも大規模修繕の時に行うのかについてご回答下さい。

タワービュー通りの現状について

墨田区では、錦糸町駅北口から東京スカイツリーまでの約１．３キロの道路について、東京スカイツリーの建設が始まって以降、東京スカイツリーに向かって直進する道として注目されたことから、タワービュー通りと命名し、電柱を無電柱化するなどして景観に配慮した道路として整備しました。

その整備の目的はこの区間に観光客等の来場者を誘導して街歩きを推進し、活気のある商店街にするというものでしたがその後どうなっているのでしょうか。

（質問7）当初の目的である観光客等を誘導したまちあるきについては、どの程度推進されたのか、具体的な通行量の増減などをお示しのうえ増加割合をお答え下さい。また、タワービュー通りは電柱の地中化で景観に配慮し、東京スカイツリーが綺麗に撮影できる様に整備しました。

（質問8）この道路及び電線の地中化で総額いくらの費用をかけたのかその総額をお答え下さい。更に問題点として春日通りに面した場所では8階建のマンションが建設されてしまい、このために春日通りから錦糸町寄りのエリアでは景観を遮られて、電線の地中化で良くなった筈の景観も失われてしまいました。

（質問9）先ず区長はこうした現状を把握されているのか、このまま景観に対する誘導や取り決め等が明確に定められていませんと当初想定されていなかった高い建物が建てられてしまい、何の為に電柱の地中化したのか意味が無い状況になる事が予想されますが、今後どの様な対策を取るおつもりなのかお答え下さい。

（質問10）また、タワービュー通り着工前の説明ではこの通りに賑わいを作る為にお土産物屋さんなどを誘致すると説明していたが、現在に至っても賑わいどころかお土産屋さんも見られないのは何故なのか、その理由と今後どうあるべきなのかをお答え下さい。

旧向島中学校跡地の活用について

旧向島中学校は平成25年3月31日閉校して以来既に5年が経過していますが、旧向島中学校の跡地活用について現在に至っても具体的な活用方法や方針が示されておらず、地域の皆さんは不便と不安を抱えられているそうです。

特にこの周辺は細街路が多く住宅密集地域ですから大規模災害等で大きな被害が出る恐れがある事は周知の事実です。

そのため旧学校跡地を活用して細街路の整備や道路の拡幅に活用して欲しいとか、地域住民の為の地域プラザの様な施設を建設して欲しいと言う声や、旧体育館を活用し区民の健康増進の為の運動施設としてもっと活用して欲しいと言う声がございます。

このまま廃墟として長期間放置されてしまいますと地域経済や治安等に悪影響を与えかねません。また、地方自治法では公有公共財産の効率的運用や有効に使う事を求めていますので、もうそろそろ具体的な活用案を出すと共に活用方針を決める時期に来ていると思われます。

（質問11）そこで区長にご質問致しますが、当該学校跡地について周辺住民からの要望ではどの様なものが現在挙がっているのか、また、住民へのニーズ調査など具体的な活用について、意見や情報収集を近い将来行う計画はあるのか明らかにして下さい。

さらに、当該学校跡地周辺は非常に道路が狭い上に複雑に折れ曲がっていて道路の幅も様々ですから、地理を詳しく知る方でないと道に迷ってしまう危険性があります。

特に大規模災害時にはブロック塀や建物が倒壊したり、電柱が傾き高圧の電線が垂れ下がる危険性がありますが、その中を避難しなければなりません。

（質問12）そこで区長にご質問致しますが、こうした細街路を拡幅し安全な市街地を形成する為に当該学校跡地を換地用地として活用すると共に、優先整備道路等を早急に定め細街路の拡幅整備、建物の不燃化及び防火・減災に向けた協議会活動を行い、燃えないまちづくりを一層推進すべきだと思いますが、区長のこの地域の危険性に対するご認識と今後の優先整備道路の計画や防火・減災に向けた計画があればお示し下さい。

無許可で道路に置かれた植木鉢について

先日、視覚障がい者の方から路上に無許可で置かれた植木鉢につまづいて怪我をしたと言うお話があり、視覚障がい者が安全に歩ける道路にして欲しいと言われました。

公道にこうした私物を置くことは違法ですが、取締や注意がされない為に結果的にやりたい放題になっていると言う感が否めません。

道路交通法第七十六条第３項には「何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。」と定められおり、罰則については、第百十九条「次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。」とあり比較的に重い罰則がございます。

（質問12）区長のおっしゃる安全安心が基本である事には私も共感する立場ですから、区道の管理を徹底し歩行者や車両の安全のために道路上に置かれた植木鉢等について事前に警告と撤去をさせる必要があると思います。区長の方針としてこうした問題にはどの様に取り組むべきかお伺い致します。

都市の美観と言う観点からも道路に私的な植木鉢等を置くことは好ましくありません。

こうした問題はやはり道路管理者である墨田区が正しく指導しなければ、他でも置いているからうちもと言う人達が次々に出て来てしまい示しがつきません。

（質問14）続いて区長にご質問致しますが、安全で健全なまちづくりには、区民の皆様にきちんと法律がある事、植木鉢等を置くことで視覚障がい者がつまづいて転倒するなど危険な事。

それが原因で人が怪我をした場合には多額の損害賠償を請求される恐れがある事、これらを知らせる広報活動が必要だと思いますが区長のまちの美観や歩行者等の安全に配慮しなければならないと言う観点から、この問題にどう取り組むかをお知らせください。

以上で、私からの質問を終わります。

ご静聴ありがとうございました。

今回の質問時間は質問者多いので出来るだけ減らしたのですがやはり約18分かかりました。

12日のシンガポールでの米朝首脳会談が行われトランプ大統領と、金正恩朝鮮労働党委員長は朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意しました（Phto by　The White House）。

ここに一つのキーポイントがあるのですが、「完全な非核化を目指すこと」とあり、「目指す」ですから単なる努力目標に過ぎな事が読取れます。

更に、米政府は北朝鮮に安全保障を提供することを確約し、期限を設定せずに交渉を進める考えを示し、米韓合同軍事演習を停止するとトランプ大統領は述べました。

この部分だけを見ますとアメリカが譲歩し過ぎではないかと思われるかも知れませんが、アメリカは現在行われている最大限を制裁を緩めるとは一言も言って居ない点は評価すべきです。

アメリカの反トランプ派のマスコミや日本の一部のマスコミは枠組みだけとか具体性が無いとか成果が無い会談だったと酷評していますが、トランプ大統領の戦略が私には読み取れました。

一言で言えば敵に花を取らせ実を取る作戦で金正恩にしてみればうまく行ったと感じているかも知れませんが、北に帰れば制裁が続いておりその現実を知る筈です。

それは、「完全な非核化を目指すこと」を約束してしまった事で一見有利そうに見えるのですが、最大限の制裁が行われている中で「目指す」と言う期限の定めの曖昧な約束をしたため制裁の解除の期限も逆に定められないのです。

つまり、最大限の経済制裁が北朝鮮に対して最も効果的な戦略で、期限の定めの約束がないまま交渉を続けても時間ばかりが経過して北はじり貧になり民衆が蜂起する危険があります。

これは明らかにアメリカのビジネスマンの交渉戦術に金正恩は嵌められた事が分かります。

欧米人との交渉では結果が全てで結果さえ出せば約束は守られますが、一方でチャイニーズ、コリアン系では結果を出すとそこから値引き交渉で、最悪の場合欠点探しが始まり約束を反故にされてしまう事もあり得ます。

この辺の民族的な感覚の違いが交渉の場では利用されます。

今回アメリカは政治ショーの花は譲っても、制裁については動かざること山のごとしを貫くと見られます。

更に、アメリカは大変お金のかかる米韓軍事演習をし停止する訳ですから逆に戦力を浪費せず保持する結果になり、その分最大限の経済制裁の為の海上警備等に回せますので大歓迎だった筈です。

今後注目すべき点は「完全な非核化を目指すこと」が実現する前に最大限の制裁が緩められる事が無いように監視する必要があり、これが緩められてしまえば過去の歴史繰り返されただけだった事を意味します。

一見具体的な成果が見られない政治ショーに見えるかも知れませんが、アメリカは最大限の制裁を緩める事には全く触れていませんので、兵糧攻めは続いている方に注目すべきです。

昨夜、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が歩いて渡られたと言う橋とドーム状の建物が植物園（Photo by:gov.sg）。

予定された時間を10分近く遅れての米朝会談が始まりとなり長い対立の歴史を感じさせるスタートになりました。

恐らく会談は成功すると思われますが、問題はその結果が出せるのかでこれは時間が明らかにすると思われます。

不動産王と呼ばれるトランプ大統領は交渉の現場が多い業界で勝ち抜いて来た訳ですから今回の会談はうまくまとめる事が予想されます。

考え様によっては朝鮮戦争では半島が焼土と化す程の激戦が繰り返されましたので、我が国の大東亜戦争と似た所がありますので北朝鮮が我が国の様な平和と経済を進める道を進めば成長する事は言うまでもありません。

しかし、問題はチャイナの動きでチャイナがこれおを良しとするのかしないのか朝鮮半島の運命は決まりますし、場合によっては我が国も脅威にされされる危険性があります。

いづれにしても、約束を守れない国同士の会談ですからこれで本当の平和が実現するかは微妙な所です。

また、この会談の背後には利害関係国の情報戦が張り巡らされている事はテレビの報道での衛生通信が乱れ肝心の場面が写らないなどの障害が現れた事から推測されます。

ある意味で第二次朝鮮戦争は回避出来たのではないかと思われますが、問題は我が国の置かれる状況が変わる事かも知れません。

先ず、在韓米軍をトランプ大統領は選挙時の公約で撤退を掲げいますし、北朝鮮の背後にチャイナがいますので当然在韓米軍は撤退させる事を進めさせると思われます。

更に、日本の戦後補償などで多額の支援を求められ、かってチャイナに行った時と同じような生産設備の移転や技術まで引き渡してしまいますと日本の製造業は朝鮮半島に取られてしまいかねません。

今後は我が国の対応が適切に行われるか、特に外交力が問われる様になります。

完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（complete,verifiable,irreversible,dismantlement）CVIDにつては、過去には全て裏切られていますので、繰り返されるかどうかは制裁の解除時期を見ればある程度読めると思われます。

つまり、制裁があるからこそこの会談が実現した事を忘れてはなりませんし、制裁解除が早ければ北は同じことを繰り返す恐れがあります。

欧米のビジネス界は全て結果主義ですので、日本の様に経過について斟酌しません。

トランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に求めるものは結果ですから、この約束違えれば次は無いと思われます。

裏を返せば結果を出せる人物は優秀ですから更に大切にされ、生涯の友になる事もあります。

つまり会談では金委員長の人物を試されていると思います。

この人物を見抜く事に関しては時間をかける必要はなく、見る人は最初の1分で見抜くでしょう。

ここで見られるのが人間としての器で価値ある人物かどうかです。

大物と言われる人物は砂利の中からダイヤモンドだけを選び出す優れた鑑識眼を持っていますからダイヤモンドの様に価値ある人物を探し出し関係を作る事でお互いが利益になる方向に向かうものです。

ここで金総書記がダイヤモンドと見られるかただの砂利かはもう見抜いたと思われ、後は結果をチェックするだけです。